1年高値1,667 円
1年安値1,030 円
出来高9,900 株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA6.6 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.8 %
ROIC5.4 %
βN/A
決算2月末
設立日1988/12
上場日2016/3/3
配当・会予56 円
配当性向42.2 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.6 %
純利5y CAGR・予想:8.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、連結子会社13社(国内7社、海外6社)及び持分法適用関連会社1社により構成され、印刷加工(グラビア印刷)、コーティング加工、ラミネート加工及び成型加工による製品の販売を主な事業としております。

なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

 

(1)加工の種類

種類

説明

グラビア印刷

凹版印刷(印刷しようとする文字や模様などの部分が凸版印刷と反対に窪んでいる版面を使う印刷)で、微細な濃淡が表現できる。

コーティング加工

素材表面を樹脂等の薄い皮膜で覆い、素材を保護したり、機能性を持たせること。

ラミネート加工(ドライラミネート及びサーマルラミネート)

包装材料の強化及び機能付加を目的として、接着剤及び高熱により多層複合化
すること。

成型加工

プラスチックシートに熱を加え、形を変えること(食品用容器、トレー、蓋等)。

インフレーション法により、プラスチックフィルム及びシートを製膜するこ
と。

 

印刷加工プロセスの一例

(画像は省略されました)

 

(2)用途及び主要製品

用途

主要製品

食品関連

① 乳製品関連:シュリンクフィルム(※1)、蓋材、台紙、袋等

② コンビニエンスストア関連:弁当・おでん容器用フィルム及び成型用シート(容器・トレー用等)、おにぎり用フィルム、自社開発品(NAK-A-PET(※2)、NC-PET(※2)、NS-PET(※2)、NTSⅡ(※3))等

③ 水産、加工食品関連:もずく・牡蠣、ハム・ソーセージ用ラミネートシー
ト、豆腐・油揚げ用フィルム等

④ その他:菓子用フィルム・容器、ラベル、副資材等

IT・工業材関連

① モバイル機器関連:NSセパ(※4)(自社ブランド)、遮光フィルム等

② 二次電池(リチウムイオン電池)関連:コーティング加工等

③ 自動車関連:天井・内装の部材等

④ 半導体関連:導電シート、各製造における工程紙等

⑤ その他:電線被覆フィルム、電子部品緩衝フィルム等

医療・医薬関連

① 貼付剤関連:NSセパ印刷品(自社ブランド)、外装袋印刷等

② 市販薬関連:個包装フィルム印刷等

③ 病院関連:介護用消臭袋、点滴薬外装フィルム印刷等

建材関連

① 住宅関連:内装壁紙印刷品、ふすま紙印刷品等

② 家具関連:化粧板紙印刷品、システムキッチン用フィルム印刷品等

③ その他:Nコート(※5)印刷品(自社ブランド)、浴室床材、店舗什器用印刷品等

生活資材関連

① 圧縮袋関連:布団用、衣類用等

② DIY関連:壁装飾用、床装飾用等

③ その他:使い捨てカイロ不織布印刷、結露防止フィルム等

その他

① リサイクルペレット(※6)(ポリスチレン、ポリプロピレン)

② グラビア印刷機・ドライラミネーター機等(自社特許技術搭載)

 

[用語説明]

※1 シュリンクフィルム(熱で収縮するプラスチックフィルム)

※2 当社では、「環境対応」「衛生管理」に配慮した製品・技術の開発や素材の改質を行っております。

名称

特徴

用途

NAK-A-PET

(耐熱性を向上したポリエステルシート)

① 薄肉化により省資源化

② 電子レンジ使用が可能(当社従来品は、700W×2分(内容物182℃)で容器が変形し、溶けてしまうが、当シートを使用した容器は、700W×3分(内容物191℃)でも変形せず、溶けない)

③ リサイクル可能な素材、環境及び食品衛生等に配慮した設計

・耐熱容器の蓋

・食品用トレー

・電子部品用トレー

NC-PET

(高耐熱性及び耐寒性のあるポリエステルシート)

① 高温での調理が可能、耐寒強度も強く、高剛性、軽量化も可

② 特に耐熱性に優れていることから、風味の向上、食品衛生上の安全性を確保(当シートの容器を使用してグラタンを190℃のオーブンで45分加熱しても、容器は変形しない)

・オーブン調理用食品容器(主にグラタン等)

・高温殺菌食品用容器

NS-PET

(熱接着性のあるポリエステルフィルム)

① ヒートシール性がある

② 保香性:コーヒー等香りを保持

③ 耐熱性:電子レンジ対応品、フィルムの融点は120℃(一般に食品包装などによく用いられるシーラントフィルムは、1,000W×2分半(内容物140℃)の電子レンジ加熱により溶けてしまうが、当フィルムを使用した袋は、1,000W×2分半(内容物140℃)の電子レンジ加熱でも変形しない)

・テイクアウト用食品袋(主に揚げ物惣菜)

・コーヒー、お茶等の袋

・化粧品関連の包装

※3 NTSⅡ(成型可能高光沢ポリプロピレンフィルムであり、食品容器に使用されます。)

※4 NSセパ(ポリエステルの離型フィルムであり、主にスマートフォン・液晶ディスプレイ等の生産や、湿布薬の離型フィルムに使用されます。)

※5 Nコート(ポリプロピレン系の合成紙であり、水に強い性質を生かし、主に自動販売機用のラベル、床材に使用されます。)

※6 リサイクルペレット(3~5mm程度の粒子状にしたプラスチック材料)

 

食品関連は、国内外の工場にてプランニング・製版・印刷加工・ラミネート加工・スリット(検査)加工・製袋加工等を行った製品を、顧客に販売しております。シート印刷品(当社製品)はエヌアイパックス株式会社(連結子会社)または成型メーカーにて成型を行ったうえ、弁当や総菜等の容器及びトレーとして顧客製品に使用されます。フィルム印刷品(当社製品)は顧客である食品メーカーにて加工され、乳製品・菓子・豆腐・ハム・ソーセージ等の食品(顧客製品)の包装資材として使用されます。

IT・工業材関連は、NSセパ(自社ブランド)の販売と顧客製品の委託加工(コーティング加工等)等を行っております。NSセパは主に顧客であるIT部材メーカーにて、パソコン及びモバイル機器等の製造工程に使用されます。また、ラミネートフィルム品(当社製品)は顧客である自動車部材メーカーにて加工され、自動車の内装部材として、顧客の最終製品の一部に使用されます。

医療・医薬関連は、グラビア印刷を基軸とし、コーティング加工にて離型性等の機能性・付加価値を付与した製品及びNSセパ(自社ブランド)に印刷加工を行ったものを、顧客のプライベートブランド向けに販売しております。薬用セパレーター印刷品(当社製品)は、顧客である医薬品メーカーにて加工され、湿布等のセパレートフィルムとして顧客製品の一部に使用されます。医薬品の外装袋や個包装は、グラビア印刷を行い顧客に提供しております。

建材関連は、素材の提案・企画を行い、グラビア印刷を基軸に主に株式会社中本印書館(連結子会社)で印刷加工・仕上げ加工を行った製品を顧客に販売しております。木目柄・レンガ柄印刷品(当社製品)は顧客である建装材メーカーにて貼合加工等が行われ、家具・壁紙・ふすま紙といった顧客の最終製品の一部に使用されます。

生活資材関連(布団圧縮袋・毛染め用ブラシ等)は、主に廊坊中本包装有限公司(連結子会社)及び中本包装(蘇州)有限公司(連結子会社)で製造(ラミネート加工、製袋加工、アッセンブリー等)し、当社及び株式会社アール(連結子会社)が国内の顧客(ホームセンター等)に販売しております。

その他、自社で排出されるプラスチック廃材を自社で再生し、リサイクルペレットとして販売しております。

 

(3)関係会社の事業の内容

会社名

概要

中本パックス㈱(当社)

関西2工場・関東5工場を有しており、「(2)用途及び主要製品」に記載した、全ての用途にかかる製品を製造し、国内顧客を中心に販売しております。

㈱アール

廊坊中本包装有限公司及び中本包装(蘇州)有限公司で製造した生活資材関連の製品を日本国内で販売しております。

㈱中本印書館

建材関連のグラビア印刷加工を中心に行い、当社に販売しております。

㈱サンタック

食品関連フィルムのグラビア印刷加工を行い、主に当社に販売しております。

エヌアイパックス㈱

食品関連のシート成型加工を行い、成型蓋及び成型容器を国内顧客に販売しております。

エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱

廊坊中本包装有限公司の日本国内持株会社

ナピクル㈱

廊坊中本新型材料科技有限公司の日本国内持株会社

㈱中本キタイホールディングス

中本北井(蘇州)商貿有限公司の日本国内持株会社

廊坊中本包装有限公司

食品関連、生活資材関連の製品を製造し、中国の顧客、㈱アール及び当社に販売しております。

廊坊中本新型材料科技有限公司

IT・工業材関連(自動車関連)の製品を製造し、中国の顧客及び当社に販売しております。

中本包装(蘇州)有限公司

IT・工業材関連、医療・医薬関連及び生活資材関連の製品を製造し、中国の顧客及び㈱アールに販売しております。

中本北井(蘇州)商貿有限公司

中本包装(蘇州)有限公司で製造した生活資材関連の製品を中国及び日本国内の顧客に販売しております。

Nakamoto Packs USA,Inc.

IT・工業材関連(自動車関連)を中心に、北米及び中米の顧客に販売しております。

滄州中本華翔新型材料有限公司

食品関連の製品を製造し、廊坊中本包装有限公司に販売しております。

三国紙工㈱

(持分法適用関連会社)

紙及びプラスチックフィルムのラミネート及びコーティング加工による製品を国内顧客を中心に販売しております。

 

当社グループの事業内容の概要は次のとおりであります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、27,568百万円となりました。

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、15,148百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、12,419百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得の伸びの弱さや企業収益の減速に加え、輸出も弱含んで推移いたしました。また、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や中国経済の動向、新型コロナウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に関連する分野におきましては、世界的なITサイクルの調整局面が続いたことでIT・工業材関連において電子部品の出荷量減少がみられました。食品関連では、コンビニエンスストアやスーパーマーケットでのフードロス問題、環境対応、働き方改革問題がクローズアップされ、社会的ニーズの変化への対応が求められております。

このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Nブランド製品の拡販と環境経営の推進」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、重点得意先への営業強化、新規案件の獲得に注力いたしました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、IT・工業材関連の減少を建材関連の新規案件で補ったほか、機械販売が増加したことにより、売上高は34,100百万円(前年同期比0.5%増)となりました。しかし、利益率の差を埋めるには至らず、営業利益は1,533百万円(同6.8%減)、経常利益は1,608百万円(同4.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円(同6.1%減)となりました。

製品用途別の経営成績は次のとおりであります。

 

(食品関連)

コンビニエンスストアの成長鈍化や長雨・暖冬などの天候不順、台風や豪雨等による災害の影響により、受注が不安定に推移しました。一方で、プラスチックの減量化が可能なNブランドの新規案件は増加傾向にあります。また、経済連携協定により輸入が増大した乳製品関連や、中食需要の高まりにより冷凍食品、総菜関係は堅調に推移した結果、売上高は22,913百万円(前年同期比1.5%減)、売上総利益は2,583百万円(同2.8%減)となりました。

 

(IT・工業材関連)

スマートフォン市況の悪化に加え、電子部品関係の在庫調整が長引き業界全体の生産が落ち込む中で、当社グループの受注も減少しました。新規案件の試作売上は増加しておりますが、モバイル・半導体関連の受注減を補うことはできず、売上高は4,323百万円(前年同期比9.2%減)、売上総利益は1,061百万円(同9.2%減)となりました。

 

(医療・医薬関連)

輸液関係包材で新規受注が増加しましたが、貼付剤関連で薬価改定により先発医薬品用に比べて廉価なジェネリック医薬品用フィルムに需要が集中したほか、競争激化による販売単価下落の影響が続いた結果、売上高は1,375百万円(前年同期比3.9%増)、売上総利益は271百万円(同9.0%減)となりました。

 

(建材関連)

家具関連は伸び悩みましたが、リフォーム建具用建材印刷の受注が安定したほか、当連結会計年度に導入した新型塗工機を使った機能性建材の新規案件が順調に推移し、売上高は1,508百万円(前年同期比85.3%増)、売上総利益は181百万円(同35.9%増)となりました。

 

(生活資材関連)

DIY関連の需要が一巡したほか、問屋ルートでの販売不振により売上高は3,252百万円(前年同期比3.4%減)となりましたが、新規取引先を中心に比較的利益率の良い当社グループ製品の販売が増加したことにより利益率は向上し、売上総利益は993百万円(同10.4%増)となりました。

 

(その他)

顧客である食品メーカーに提案していた包装機が採用されたほか、新設したエンジニアリング部による機械及び機械部品販売により、売上高は726百万円(前年同期比80.8%増)、売上総利益は159百万円(同24.4%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ472百万円減少し、2,542百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、896百万円(前連結会計年度は、2,029百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,565百万円及び減価償却費1,003百万円等による増加要因が、売上債権の増加額908百万円、その他240百万円及び法人税等の支払額543百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,166百万円(前連結会計年度は、2,348百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入4百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有形固定資産の取得による支出982百万円及び投資有価証券の取得による支出136百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、181百万円(前連結会計年度は、213百万円の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入700百万円及びセール・アンド・リースバックによる収入404百万円等による増加要因が、長期借入金の返済による支出835百万円及び配当金の支払額461百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

印刷関連事業

24,274,854

100.2

合計

24,274,854

100.2

 (注)1.金額は、製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

なお、連結子会社においては、受注から販売までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、提出会社個別の受注高及び受注残高を記載しております。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

印刷関連事業

28,393,739

100.1

1,467,398

103.5

合計

28,393,739

100.1

1,467,398

103.5

 (注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を用途ごとに示すと、次のとおりであります。

用途

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

食品関連

22,913,569

98.5

IT・工業材関連

4,323,473

90.8

医療・医薬関連

1,375,956

103.9

建材関連

1,508,446

185.3

生活資材関連

3,252,676

96.6

その他

726,135

180.8

合計

34,100,257

100.5

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額

(千円)

割合

(%)

金額

(千円)

割合

(%)

㈱エフピコ

3,324,763

9.8

3,731,099

10.9

 (※)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、食品関連におけるコンビニエンスストアの成長鈍化や長雨・暖冬などの天候不順、台風や豪雨などの災害の影響、IT・工業材関連における世界的なITサイクル調整局面による在庫調整が長引いたことによる減少があった一方で、各用途区分をバランスよく伸ばしていくという全天候型経営の一環で取り組んでいた機能性建材の新規案件が順調に推移した建材関連や、包装機などの機械及び機械部品の販売が増加した結果、前連結会計年度に比べて157百万円(0.5%)増加し、34,100百万円となりました。

 

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が比較的利益率の良いIT・工業材関連の不振に伴い前連結会計年度に比べて0.7%減少したほか、人件費、運送費、減価償却費等の販売費及び一般管理費が前年同期比2.0%増加した結果、前連結会計年度に比べて112百万円(6.8%)減少し、1,533百万円となりました。

 

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べて75百万円(4.5%)減少し、1,608百万円となりました

 

親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益2百万円、法人税等469百万円(前年同期比26百万円減)及び非支配株主に帰属する当期純利益9百万円(前期は10百万円の非支配株主に帰属する当期純損失)を計上したことにより、前連結会計年度に比べて70百万円(6.1%)減少し、1,085百万円となりました。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c.当連結会計年度の財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、27,568百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が472百万円減少したものの、当連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により受取手形及び売掛金が521百万円、電子記録債権が370百万円それぞれ増加したことや、その他が145百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ609百万円増加し、14,389百万円となりました。

固定資産につきましては、投資その他の資産が62百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、13,178百万円となりました。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、15,148百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が49百万円、リース債務が56百万円それぞれ増加したものの、電子記録債務が92百万円、未払法人税等が111百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、12,146百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が149百万円減少したものの、リース債務が379百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、3,001百万円となりました。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、12,419百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が62百万円、為替換算調整勘定が56百万円、退職給付に係る調整累計額が68百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が623百万円増加したこと等によるものであります。

 

d.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資等の長期資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,152百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,542百万円となっております。

 

e.経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

当連結会計年度におきましては、世界的なITサイクル調整局面長期化の影響を受け、比較的利益率の良いIT・工業材関連の受注が減少したことにより、連結売上高経常利益率は4.7%となり目標を下回りました。5G時代の到来による新たなニーズの取り込みと、生産効率向上等により目標達成を目指します。なお、連結ROEは9.1%と目標を上回りました。引き続きこれらの指標の継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

米国

合計

9,512,485

1,893,173

14,849

11,420,508

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

米国

合計

9,566,725

1,813,747

13,587

11,394,061

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱エフピコ

3,731,099

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは「クリーン&セイフティ」を合言葉に、自然環境や労働環境に配慮した製品、技術の開発、素材の改良など、社会が必要とするものづくりに努め、常に顧客に満足いただけるものを供給し続けてまいります。

そして、当社グループが引き続き成長していくためには、①主力部門である食品関連における自社開発品の販売強化と顧客ニーズへの迅速な対応、②IT・工業材関連、医療・医薬関連におけるNSセパ(自社ブランド)の販売強化と徹底したクリーン環境での品質安定の推進、③建材関連、生活資材関連における連結子会社との連携による同業他社に負けない競争力の強化が重要であります。また、当社グループ事業の基盤となる従業員の成長を促す教育制度の継続とコンプライアンス遵守の体制を築き、社会に信用される企業にしてまいります。

当社グループでは目指す企業像として、「全天候型グローバル企業」を掲げ、その実現に向け対応しております。これは単に経済的な企業価値を追求するだけでなく、「人にやさしい、地球にやさしい」という社会的な企業価値を高めて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業像を実現していこうというものです。

当社グループとしては継続的に事業構造を見直すことで、収益構造を改善するとともに、従来とは異なる成長領域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた事業構造を目指しております。

そのために、常に新しい技術に取り組み、顧客に密着したマーケティング活動を行い、グローバル規模で顧客や社会のニーズを先取りしていくことを強力に推進してまいります

 

(2)経営戦略等

2021年2月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス消費の低下や、インバウンド需要の低迷が予想され、GDP成長率はマイナスになると考えられます。また、感染拡大の長期化も懸念されるほか、感染がピークアウトし、経済が正常化した場合においても、米中貿易摩擦の再燃や地政学的リスクによる先行き不透明感が続くと思われます

当社グループは、2021年2月期の経営課題を引き続き「Nブランド製品の拡販と環境経営の推進」といたしました。当社グループが今まで築き上げたノウハウをもとに、生産設備・環境設備をフルに活用し、国内はもとより、中国・米国における一層の市場開拓、事業の拡大を行います。また、開発製品の更なる拡販と品質管理に注力して顧客満足度の向上に努めると共に、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係を築き、持続的な企業価値の向上に努めていく所存でございます。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には、経営指標として連結売上高経常利益率5.0%以上、連結ROE(自己資本当期純利益率)8.0%以上を中期的な経営目標としております。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

① 全天候型経営

当社グループを取り巻く状況は刻々と変化しており、現在のような経済環境の激変期には、企業の永続的な発展を重要課題として認識しております。

この課題に対処するために、創業以来積み上げた印刷、ラミネート及びコーティング技術を活用して、食品包装材を主力に、IT・工業材、医療・医薬、日用雑貨、自動車、建材分野に製品を展開する全天候型経営を目指しております。各分野にバランス良く投資をすることで、顧客、取引先、社会、従業員、株主に安心していただける強固な基盤を作ってまいります。

 

② 技術及び製品開発

自社開発品(NAK-A-PET、NC-PET、NS-PET及びNTSⅢ)は、薄肉化、高剛性による省資源、耐熱、耐寒性付与によるスペックアップ、安全性、環境負荷低減(CO2排出量の低減)、リサイクルを可能にする単一素材化を実現した素材であるため、海洋プラスチックの問題による環境意識の高まりなど潜在的な需要は大きく、更なる販売強化を行う必要があると考えております。

このような課題に対処するために、最新鋭の生産設備の導入、総合的な技術革新を推し進め、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを速めてまいります。

 

③ 課題解決型企業の実現

単身世帯、高齢者及び働く女性の増加やライフスタイルの変化による外食からのシフトにより、総菜を中心とした中食市場の伸長が見込まれる食品関連市場、5G時代の到来により新たなニーズが見込まれるIT・工業材関連市場など、時代や環境の変化に伴う課題の解決が必要であると認識しております。

このような課題に対処するために、潜在する市場ニーズ(環境・安全・個食化等)を的確につかみ、これまでに培ってきた技術を駆使するほか、顧客ニーズに応じて設備改良を行うことで新製品及び新素材の開発につなげ新たな価値を提供し、社会や顧客の課題を解決してまいります。

 

④ 環境経営

循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、紙への印刷、当社独自の開発品であるNAK-A-PET、NC-PET、NS-PET及びNTSⅢの販売強化、リサイクル原料使用による省資源化とCO2削減、水性インキや植物由来成分含有インキを使用した印刷により環境負荷低減に取り組んでまいります。

加えて工場のLED化、省エネ設備の導入、太陽光発電設備の導入によるCO2削減、材料の再資源化を行うリペレット事業の拡大により、生産活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。

 

⑤ グローバル戦略

海外連結子会社(中国5社、米国1社)における事業は、各国の通商政策、人件費の高騰、環境基準の変化、感染症の拡大、販売価格競争の激化や為替変動により不透明な環境にあります。

このような課題に対処するために、当社グループは引き続き圧縮袋製造の合理化を図るとともに当社グループが得意とするシートグラビア印刷、クリーンコーティング、熱ラミネート等の付加価値の高い製品の販売増加を目指し、新規顧客の開拓を推進いたします。また、設立中のベトナム現地法人の立ち上げにより、チャイナリスクへの対策、グローバルなサプライチェーンの構築と顧客ニーズへの対応を進めてまいります。

 

⑥ 社会的責任を重視した経営

地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考え、事業活動や雇用を通して地域の社会経済活動に貢献しております。また、環境負荷の低減、障がい者雇用をはじめとしたダイバーシティの推進、取引先の事業活動の継続に寄与するため、全国主要都市周辺に11工場を配置し、BCP対応、供給責任を果たしております。この他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など各ステークホルダーとの対話や協働が持続的成長に不可欠と考えており、コミュニケーションの機会を大切にし、企業経営に生かしております。

 

⑦ 内部管理体制の強化

当社グループは、金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。

今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが、企業価値を高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より一層透明性の高い経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。

 

(1)国内景気と消費動向に関するリスク

当社グループは、幅広い業種の顧客企業と取引を行っており、主として日本国内市場向けに、特定業種に偏らない活動を展開しております。

しかしながら、国内需要の減退に伴う国内個人消費の低迷が顕在化した場合や主要顧客における市場シェアの縮小等が生じた場合には、当社グループの受注量の減少や受注単価の下落により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(2)原材料の市況に関するリスク

当社グループは、包装材や各種加工フィルムの主要原材料として、樹脂、フィルムといった各種のプラスチック素材を使用しております。これらの原材料の価格は原油、ナフサなどの国際商品市況及び為替変動の影響を受けます。例えば、原油価格が下落した場合は、フィルム、シート等の原材料価格が下落し、当社製品の販売価格も下がり売上高が減少する一方、インキ、溶剤、電力・燃料費等の原価も下落するため、売上総利益は増加する傾向にあり、原油価格が上昇した場合はフィルム、シート等の原材料価格が上昇し、売上高が増加する一方、インキ、溶剤、電力・燃料費等の原価も上昇するため、売上総利益は減少する傾向にあります。原油価格が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(3)為替の変動に関するリスク

当社グループは、生活資材、IT・工業材を中心に海外販売の拡大を計画しており、今後、為替変動の影響は次第に比重が増してくると予想されます。急激な為替変動が生じた場合には、原材料輸入価格の高騰または製品輸出価格の低下、並びに債権債務の決済時に多額の為替差損が生じることにより、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(4)研究開発活動に関するリスク

当社グループは、将来の成長性を確保するという観点から、研究開発投資を積極的に行っております。

しかしながら、計画どおりに研究開発が進捗しない場合、新製品や新技術に関して多額の研究開発投資を行ったとしても必ずしも十分な成果を上げることができない場合、また、想定し得ないような急激な技術革新が起きた場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(5)製品の品質に関するリスク

当社グループは、ISO9001及び14001を取得する等により、常に品質の高い製品を顧客に提供できるような品質管理体制の構築を図っております。

しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥に基づく製造物責任の追及がなされた場合には、補償費用の負担や、再生産に係る費用の追加負担により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(6)環境規制等の影響に関するリスク

当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っております。

しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(7)海外事業に関するリスク

当社グループは、中国に5社、米国に1社の連結子会社を有しており、わが国と相手国の間の政治問題、国際的な経済情勢の変化、また、雇用環境、税制、法的規制の違い等に起因する様々な問題が生じるリスクを回避または低減させるために、海外ビジネスに精通した国内取引先(インキメーカー、商社等)、監査法人、顧問税理士または顧問弁護士等より、随時アドバイスを得て、海外展開を慎重に進めております。

しかしながら、現時点における想定を遥かに上回る政治的(貿易摩擦、内紛やテロ等)、経済的(為替変動等)、社会的(労務問題等)な問題、または商慣習の違いに起因する取引先との関係構築に係る問題が顕在化した場合には、生産活動の縮小や停滞、販売活動の停滞等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(8)自然災害・事故災害に関するリスク

当社グループは、国内外に製造拠点を複数設けることにより自然災害や感染症の拡大に伴う操業停止または操業度低下リスクを分散させるとともに、事業所における耐震対策や点検、防火訓練等に取り組むことにより事故災害リスクを低下させるよう努めております。

しかしながら、想定を超えるような地震、台風等の自然災害や感染症の拡大、また、火災等の事故災害が発生することに起因して、十分な原材料調達ができない場合や、設備や従業員が大きな被害を受け、工場の操業停止または操業度が低下した場合には、生産及び出荷の停止または遅延に伴う販売数量の減少や多額の修繕費用の発生により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(9)販売価格やシェアに関するリスク

当社グループは、主力製品である厚物シート等に関する独自のノウハウを有しており、今後も販売価格や一定のシェアを維持することができるものと考えております。

しかしながら、そのような当社グループの独自性、優位性が発揮できない分野において、競合他社の低価格戦略や模倣等が顕在化した場合には、販売価格やシェアが低下することにより、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(10)業務提携・企業買収に関するリスク

当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、過去においても積極的に業務提携や企業買収を行っております。

しかしながら、当初想定した業務提携または買収によるシナジー効果を得ることができなかった場合には、利益率を圧迫する等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(11)人材の採用・育成に関するリスク

当社グループは、高度な技術力や企画力等を有する優秀な人材の採用・育成が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。

しかしながら、そのような人材の採用や育成ができなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

2【沿革】

当社グループは1941年5月、紙販売を目的として台湾にて高広商会を創業したことに始まります。その後、台湾より帰国し、1950年10月、大阪市南区(現在の大阪市中央区)に株式会社山本洋紙店(資本金500千円)を設立いたしました。商号の「山本」の名は当時の仕入先であった山本インキ株式会社からいただいたものでしたが、同社設立後間もなく山本インキ株式会社は倒産し、1951年10月に創業者の姓を取り、株式会社中本洋紙店に商号を変更いたしました。

そして、1955年頃からの大手乳業メーカー等との急速な取引拡大を契機として、それまでの洋紙販売より専門性が高く、継続的な技術革新が要求される紙加工及びグラビア印刷業への業種転換が進んでいく中で、旧株式会社中本洋紙店(1972年5月 株式会社中本(大阪市天王寺区)に商号変更)をはじめとする企業グループの一員として、当社の前身である関東中本印刷株式会社が設立されました。

その後、企業グループ集約方針のもと、2005年3月に当社が株式会社中本(大阪市天王寺区)を吸収合併するに至りました。

当社設立前と設立以後の主な沿革は、以下のとおりであります。

 

(当社設立前の沿革)

年月

概要

1950年10月

印刷インキ、洋紙の販売を目的として㈱山本洋紙店(資本金500千円、本店:大阪市中央区)設立。

1951年10月

山本インキ㈱の倒産により、㈱山本洋紙店を㈱中本洋紙店に商号変更。

1952年1月

紙製品の加工を目的として中本印刷工業㈱(1968年1月 中本紙業㈱に商号変更)設立。

1959年2月

グラビア印刷加工を目的として中本グラビヤ印刷㈱(後の中本パックス㈱(大阪府八尾市))設立。

1959年3月

東神興業㈱(後の㈱中本(大阪市北区))設立。

1959年12月

段ボール類の製造加工等を目的として中本紙器工業㈱(1964年2月 中本印刷紙器㈱に商号変更)設立。

1963年10月

転写マークの製造販売を目的として日本化学印刷㈱(1977年9月 中本特殊印刷㈱に商号変更)設立。

1972年5月

㈱中本洋紙店が㈱中本(大阪市天王寺区)に商号変更。

1976年3月

㈱大阪中本(後の中本パックス㈱(大阪市天王寺区))設立。

1985年9月

財務体質の強化を目的として中本特殊印刷㈱が中本紙業㈱を吸収合併。

1988年3月

グラビア印刷加工の事業拡大を目的として名張中本印刷㈱設立。

 

(当社設立以後の沿革)

年月

概要

1988年12月

中本印刷紙器㈱の会社分割により、大阪市天王寺区に関東中本印刷㈱(資本金20百万円、現 当社)を設立。

1991年12月

関東中本印刷㈱が中本パックス㈱に商号変更。

中本印刷紙器㈱が中本インターパック㈱に商号変更。

1993年2月

中本パックス㈱(当社)が本店を埼玉県北埼玉郡川里村に移転。

1993年12月

スケールメリットによる生産効率の向上、競争力の増強、コスト圧縮を目的とした、当社グループ集約の方針のもと、中本インターパック㈱が名張中本印刷㈱を吸収合併し、中本パックス㈱(大阪市鶴見区)に商号変更。

1995年3月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱(大阪市天王寺区)が中本特殊印刷㈱を吸収合併。

1995年9月

包装資材の加工事業を目的として廊坊(中国)に廊坊中本包装有限公司(現 連結子会社)を設立。

1995年10月

稲畑産業㈱、サカタインクス㈱、大日精化工業㈱、㈱興人、ダイニック㈱、大福産業㈱との共同出資により、大阪市天王寺区にエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱(廊坊中本包装有限公司の国内持株会社、現 連結子会社)を設立。

1997年12月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱(当社)が中本パックス㈱(大阪府八尾市)を吸収合併。

1998年3月

中本パックス㈱(当社)が本店を大阪府八尾市若林町に移転。

 

 

年月

概要

1998年12月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱(当社)が中本パックス㈱(大阪市天王寺区)を吸収合併。

1999年3月

中本パックス㈱(当社)が本店を大阪市天王寺区に移転。

2001年3月

チャックテープ・フィルム製造・ラミネート・成型を目的として廊坊(中国)に廊坊中本新型材料科技有限公司(現 連結子会社)を設立。

2001年8月

当社100%出資により、大阪市天王寺区にナピクル㈱(廊坊中本新型材料科技有限公司の国内持株会社、現 連結子会社)を設立。廊坊中本新型材料科技有限公司の出資金に関する権利を当社よりナピクル㈱に100%譲渡。

2002年12月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱(当社)が中本パックス㈱(大阪市鶴見区)を吸収合併。

2004年9月

包装袋及び製膜事業を目的として蘇州(中国)に当社100%出資により中本包装(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を設立。

2005年3月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱(当社)が㈱中本(大阪市天王寺区)を吸収合併。

2005年12月

旧㈱アールに対し再建支援を行った後、同社より営業譲渡を受け、日用品・雑貨の製造販売を目的として大阪市北区に㈱エーオーエヌ(現 連結子会社㈱アール)を設立。

2006年3月

㈱東京印書館のグラビア事業について営業譲渡を受け、グラビア印刷加工を目的として埼玉県比企郡ときがわ町に㈱中本印書館(現 連結子会社)を設立。

2008年7月

グラビア印刷加工の生産能力増強を目的として㈲サンタック(現 連結子会社㈱サンタック)を買収し、100%子会社とする。

2009年4月

食品容器成型に関する加工ノウハウと厚物シート印刷品の販路を獲得するため、東洋フオンシエール㈱を買収。同社が子会社である千葉グラビヤ㈱及び㈲三原化成を吸収合併し、エヌアイパックス㈱(現 連結子会社)に商号変更。

2011年3月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱(当社)が㈱中本(大阪市北区)を吸収合併。

2012年1月

㈱キタイ製作所との共同出資により大阪市天王寺区に㈱中本キタイホールディングス(中本北井(蘇州)商貿有限公司の国内持株会社、現 連結子会社)を設立。

2012年3月

プラスチック射出成型品販売事業を目的として蘇州(中国)に中本北井(蘇州)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立。

2015年9月

当社の特許(HS-PET)技術と三国紙工㈱のラミネート加工技術の提携・強化を目的として第三者割当増資により三国紙工㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。

2016年3月

2017年9月

2018年2月

 

2018年4月

東京証券取引所市場第二部に上場。

東京証券取引所市場第一部指定。

北米への自動車内装材関連の更なる拡販及びサービスの向上と、当社グループ事業のグローバル展開の推進を目的として米国テネシー州にNakamoto Packs USA, Inc.を設立。

廊坊中本包装有限公司の所在地における深刻化する環境問題への対応を目的として中国河北省滄州市に滄州中本華翔新型材料有限公司を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

16

14

58

25

8

7,864

7,985

所有株式数

(単元)

11,503

606

18,618

339

37

50,599

81,702

3,120

所有株式数

の割合

(%)

14.08

0.74

22.79

0.41

0.05

61.93

100

 (注)1.自己株式1,028株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり56円00銭の配当(うち中間配当28円00銭)を実施することを決定しました。この結果、連結配当性向は42.2%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造技術・製品開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、基準日が第32期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月13日

228,824

28.00

取締役会決議

2020年5月26日

228,824

28.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名(役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

中本 髙志

1948年9月13日

1971年4月 住友スリーエム㈱(現スリーエムジャパン㈱)入社

1975年4月 当社入社

1979年10月 当社管理部次長

1980年5月 当社取締役就任 管理部担当

1985年6月 当社常務取締役就任

1990年9月 当社専務取締役就任

1991年10月 当社代表取締役社長就任

2017年4月 当社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

205,068

代表取締役社長

河田  淳

1975年12月10日

2000年4月 日製産業㈱(現㈱日立ハイテク)入社

2004年3月 当社入社

2007年4月 当社管理本部部長

2010年4月 中本包装(蘇州)有限公司 董事長就任

2012年1月 ㈱中本キタイホールディングス 代表取締役社長就任

2012年6月 中本北井(蘇州)商貿有限公司 董事長就任

2012年9月 廊坊中本包装有限公司 董事就任

2012年10月 中本包装(蘇州)有限公司 総経理就任

2013年2月 エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱ 取締役就任

2013年2月 ナピクル㈱ 取締役就任

2013年3月 廊坊中本新型材料科技有限公司 董事就任

2013年5月 当社取締役海外事業本部副本部長就任

2014年9月 当社取締役プロダクト事業本部国際室長就任

2016年4月 当社常務取締役プロダクト事業本部国際室長就任

2017年4月 当社代表取締役社長就任(現任)

2020年2月 ㈱サンタック 取締役就任(現任)

2020年2月 エヌアイパックス㈱ 取締役就任(現任)

2020年2月 ナピクル㈱ 取締役就任(現任)

2020年4月 廊坊中本新型材料科技有限公司 董事就任(現任)

(注)3

69,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

パッケージング事業本部長

木戸  弘

1959年1月22日

1981年4月 当社入社

2001年4月 当社関西営業部担当部長

2003年3月 当社取締役就任 関西営業部担当

2010年1月 当社常務取締役就任 CSD事業部担当

2014年2月 ㈱サンタック 取締役就任

2015年4月 当社専務取締役パッケージング事業本部長就任(現任)

2020年1月 ㈱アール 取締役就任(現任)

2020年2月 エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱ 取締役就任(現任)

(注)3

68,000

専務取締役

管理本部長

吉   功

1956年7月17日

1980年4月 当社入社

2004年4月 当社経営管理部部長

2004年5月 当社取締役就任 経営管理部担当

2006年2月 エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱監査役就任(現任)

2006年2月 ナピクル㈱ 監査役就任(現任)

2007年12月 中本包装(蘇州)有限公司 監事就任(現任)

2009年3月 廊坊中本包装有限公司 監事就任(現任)

2009年10月 廊坊中本新型材料科技有限公司監事就任(現任)

2010年1月 当社常務取締役管理本部長就任

2015年4月 当社専務取締役管理本部長就任(現任)

2018年4月 滄州中本華翔新型材料有限公司監事就任(現任)

(注)3

66,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

プロダクト事業本部

生産事業部長

土井 光雄

1957年3月13日

1979年4月 当社入社

2004年4月 当社埼玉工場部長

2008年5月 当社取締役就任 生産事業部担当

2009年7月 ㈱中本印書館 代表取締役社長就任

2014年2月 ㈱中本印書館 代表取締役会長就任

2015年4月 当社常務取締役プロダクト事業本部生産事業部長就任

2017年4月 当社常務取締役プロダクト事業本部生産事業部埼玉工場長就任

2018年9月 当社常務取締役プロダクト事業本部生産事業部長就任(現任)

2020年2月 ㈱中本印書館 取締役就任(現任)

(注)3

40,400

常務取締役

品質保証本部長

山下 敏弘

1953年2月14日

1971年3月 東洋紡績㈱(現東洋紡㈱)入社

2003年4月 同社工業フィルム開発部マネージャー就任

2005年3月 東山フィルム㈱入社

2007年3月 同社取締役技術部長就任

2009年3月 同社取締役製造本部長就任

2012年1月 当社入社

2013年4月 当社執行役員プロダクト事業本部生産事業部埼玉工場長就任

2016年5月 当社取締役プロダクト事業本部生産事業部埼玉工場長就任

2017年4月 当社取締役プロダクト事業本部生産事業部名張工場長就任

2018年3月 当社常務取締役品質保証本部長就任(現任)

(注)3

2,094

取締役

プロダクト事業本部

営業事業部長

羽渕 英彦

1965年9月25日

1989年4月 当社入社

2012年4月 当社生産事業部関東営業部執行役員就任

2013年5月 当社取締役プロダクト事業本部営業事業部長就任(現任)

2016年2月 中本包装(蘇州)有限公司 董事就任

2017年3月 中本包装(蘇州)有限公司 董事長就任(現任)

2019年2月 ㈱中本キタイホールディングス代表取締役社長就任(現任)

(注)3

26,800

取締役

パッケージング事業本部

関西営業部長

吉田 剛治

1966年1月19日

1988年4月 当社入社

2009年10月 ㈱サンタック 取締役就任

2010年4月 当社CSD事業部部長

2013年4月 当社執行役員パッケージング事業本部関西営業部長就任

2016年5月 当社取締役パッケージング事業本部関西営業部長就任(現任)

2017年3月 廊坊中本包装有限公司 董事就任(現任)

2018年2月 エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱取締役就任(現任)

2018年4月 滄州中本華翔新型材料有限公司董事就任(現任)

(注)3

4,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

プロダクト事業本部

開発技術部長

笹内 克郎

1955年9月2日

1978年4月 当社入社

2013年4月 当社執行役員プロダクト事業本部営業事業部開発営業部長就任

2016年3月 当社執行役員プロダクト事業本部営業事業部関西営業部長就任

2018年3月 当社執行役員プロダクト事業本部開発技術部長就任

2018年5月 当社取締役プロダクト事業本部開発技術部長就任(現任)

(注)3

13,600

取締役

プロダクト事業本部

生産事業部

副事業部長

栗山 浩幸

1966年9月29日

1989年4月 当社入社

2013年4月 当社執行役員プロダクト事業本部生産事業部名張工場長就任

2017年4月 当社カスタマーサービス室室長就任

2019年2月 エヌアイパックス㈱代表取締役会長就任(現任)

2020年2月 ㈱中本印書館代表取締役会長就任(現任)

2020年4月 当社執行役員プロダクト事業本部生産事業部副事業部長就任

2020年5月 当社取締役プロダクト事業本部生産事業部副事業部長就任(現任)

(注)3

5,000

取締役

白井  操

1948年5月15日

1969年4月 松蔭短期大学家政学科 助手

1986年4月 白井操クッキングスタジオ開設(現任)

1994年4月 神戸市シルバーカレッジ食文化専攻 講師(コーディネーター)

2003年6月 神戸大使(神戸市)(現任)

2005年4月 健康ひょうご21県民運動推進員就任

2007年10月 兵庫県ひょうご「食」担当参与就任(現任)

2007年11月 新・健康こうべ21策定委員会委員就任

2007年12月 特定非営利活動法人フィールドキッチン理事長(現任)

2015年5月 当社取締役就任(現任)

(注)3

14,000

取締役

南  信男

1954年12月7日

1977年4月 阪神電気鉄道㈱入社

2007年6月 ㈱阪神タイガース 代表取締役就任

2008年6月 阪急阪神ホールディングス㈱ 取締役就任

2008年6月 阪神電気鉄道㈱ 取締役就任

2015年10月 ㈱阪神タイガース 顧問就任

2016年4月 阪神電気鉄道㈱ 顧問就任(現任)

2017年5月 当社取締役就任(現任)

(注)3

5,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

寺尾 一弘

1957年2月25日

1979年4月 当社入社

2007年4月 当社生産事業部関西営業部次長

2013年3月 当社内部監査室長

2019年5月 当社監査役就任(現任)

2019年5月 ㈱サンタック 監査役就任(現任)

2019年7月 中本北井(蘇州)商貿有限公司 監事就任(現任)

2020年2月 ㈱中本キタイホールディングス 監査役就任(現任)

(注)4

8,400

監査役

中村 吉伸

1947年7月4日

1971年4月 大阪国税局入局

2007年8月 税理士登録

2007年8月 中村吉伸税理士事務所開設 所長(現任)

2013年5月 当社監査役就任(現任)

(注)4

200

監査役

芦田 一志

1957年6月26日

1984年4月 京都地方裁判所舞鶴支部入所

1988年5月 大阪地方裁判所入所

1993年4月 弁護士登録

      網田・廣川法律事務所入所

1998年4月 小野・芦田法律事務所開設(現任)

2014年5月 当社監査役就任(現任)

(注)4

200

528,362

 (注)1.取締役 白井 操及び 南 信男は、社外取締役であります。

2.監査役 中村 吉伸及び芦田 一志は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年5月26日開催の定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年5月29日開催の定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.代表取締役社長 河田 淳は代表取締役会長 中本 髙志の次女の配偶者であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役白井操は、料理研究家であり、NHK「きょうの料理」の講師や兵庫県ひょうご「食」担当参与を務め、神戸市文化賞、兵庫県社会賞を受賞するなど、食品関連包材を使用している食品市場に精通した相当程度の知見を有し、社外取締役南信男は、阪急阪神ホールディングス㈱、阪神電気鉄道㈱の取締役を歴任しており、企業の経営者としての豊富な経験と高い見識を有し、社外監査役芦田一志は、弁護士の資格を有し企業法務に関する相当程度の知見を有し、社外監査役中村吉伸は、税理士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から社外取締役は監督を、社外監査役は監査を行っております。

なお、南信男は2016年12月から2017年5月までの間、当社の顧問として契約しておりましたが、現在は契約を終了し、当該契約に基づいて支払う顧問料が少額であることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないものとして、同氏の立場が当社の社外取締役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

両社外取締役及び両社外監査役と当社との間には、当社株式の所有(上記)を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して独立した立場にあります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。

なお、社外監査役2名は常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の監査及びヒアリングを実施しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、各々の監査計画について情報交換し、会計監査人による往査に監査役または内部監査室が立ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査役・会計監査人それぞれの監査が実効性のあるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金

援助

営業上の取引及

び設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱アール

大阪市天王寺区

40,000

日用品雑貨の販売等

51.0

1名

債務保証

当社が製品・商品を購入。

当社が事務所建物を賃貸。

㈱中本印書館

埼玉県比企郡

ときがわ町

100,000

印刷加工等

90.0

1名

債務保証

当社が製品・商品を購入。

当社が原材料を販売。

㈱サンタック

広島県福山市

10,000

印刷加工等

100.0

2名

債務保証

当社が製品・商品を購入。

当社が原材料を販売。

エヌアイパックス㈱

茨城県稲敷市

100,000

成型加工

56.0

1名

貸付及び債務保証

当社が製品・商品を販売。

エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱

(注)2

大阪市天王寺区

490,000

持株会社

64.7

3名

ナピクル㈱

(注)2

大阪市天王寺区

350,000

持株会社

85.7

2名

貸付

㈱中本キタイホールディングス

大阪市天王寺区

24,500

持株会社

51.0

2名

廊坊中本包装有限公司

(注)2

中国

河北省廊坊市

6,009

千米ドル

印刷加工等

64.7

(64.7)

2名

貸付及び債務保証

当社が製品・商品を購入。

当社が原材料を販売。

廊坊中本新型材料科技有限公司

(注)2

中国

河北省廊坊市

2,800

千米ドル

ラミネート加工等

85.7

(85.7)

1名

貸付及び債務保証

当社が製品・商品を購入。

当社が原材料を販売。

中本包装(蘇州)有限公司

(注)2

中国

江蘇省蘇州市

9,375

千米ドル

コーティング加工等

100.0

2名

貸付

当社が製品・商品を販売。

中本北井(蘇州)商貿有限公司

中国

江蘇省蘇州市

590

千米ドル

プラスチック製品の販売

51.0

(51.0)

1名

Nakamoto Packs USA, Inc.

(注)2

米国

テネシー州ナッシュビル

2,000

千米ドル

自動車内装材の販売等

100.0

当社が製品・商品を販売。

滄州中本華翔新型材料有限公司

(注)2

中国

河北省滄州市

14,000

千人民元

印刷加工等

64.7

(64.7)

2名

債務保証

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

三国紙工㈱

大阪府富田林市

40,000

ラミネート加工等

22.0

当社が製品・商品を購入。

当社が原材料を販売。

 (注)1.当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

12,251,937

68.4

11,677,278

66.6

Ⅱ 労務費

 

2,456,971

13.7

2,462,922

14.0

Ⅲ 経費

3,215,380

17.9

3,398,071

19.4

当期総製造費用

 

17,924,290

100.0

17,538,273

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

276,470

 

258,406

 

合計

 

18,200,760

 

17,796,679

 

期末仕掛品たな卸高

 

258,406

 

307,093

 

当期製品製造原価

 

17,942,354

 

17,489,585

 

 

 

 

 

 

 

 原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費につきましては予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

 

 (注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

外注加工費(千円)

1,224,833

1,334,750

減価償却費(千円)

561,966

663,959

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

給料及び手当

1,150,078千円

1,188,997千円

運賃及び荷造費

733,708

746,252

役員報酬

351,060

347,475

減価償却費

69,976

73,458

退職給付費用

16,883

9,599

賞与引当金繰入額

73,051

89,023

貸倒引当金繰入額

1,214

95

のれん償却額

2,386

28,638

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、成長分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、無形固定資産への投資額を含め1,739百万円(建設仮勘定を除く本勘定振替ベース)の設備投資を実施しました。

主な内容は、生産能力増強を目的とした埼玉第三工場における機械設備の増設等500百万円、製版工場における機械設備の増設等77百万円、埼玉工場における機械設備の改造等74百万円、株式会社中本印書館における機械設備の増設等83百万円及び建物の改修等72百万円、エヌアイパックス株式会社における機械設備の増設等135百万円、並びに滄州中本華翔新型材料有限公司における建物の新設等301百万円であります。

上記のほか、建設仮勘定として、第33期連結会計年度に完成予定の筑波工場における機械設備の更新及び建物の改修128百万円、並びに竜ヶ崎第二工場における建物の改修82百万円がありました。

なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,678,236

3,711,360

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

764,011

777,462

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

9,484

66,146

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,349,411

2,200,319

0.8

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,052

397,634

2021年~2028年

その他有利子負債

合計

6,819,195

7,152,922

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

935,987

464,822

360,102

260,142

リース債務

62,352

62,188

60,667

207,326

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,587 百万円
純有利子負債4,299 百万円
EBITDA・会予2,661 百万円
株数(自己株控除後)8,172,292 株
設備投資額1,739 百万円
減価償却費1,003 百万円
のれん償却費29 百万円
研究開発費65 百万円
代表者代表取締役社長  河田 淳
資本金1,057 百万円
住所大阪市天王寺区空堀町2番8号
会社HPhttp://www.npacks.co.jp/

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