1年高値1,364 円
1年安値791 円
出来高7,000 株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA2.0 %
ROIC4.0 %
β1.22
決算6月末
設立日1984/9
上場日2015/7/8
配当・会予0 円
配当性向42.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:6.6 %
純利5y CAGR・実績:5.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社を中核として、国内子会社3社、海外子会社16社(うち、1社は非連結子会社)で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。

 なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。

 

(1)国内

  当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング(仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆)から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に係わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント(取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等)の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物などの形あるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は下記のとおりとなります。

 ・デジタル製品(デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等)

 ・輸送機器(2輪車、4輪車、建機、汎用エンジン、船舶等)

 ・情報機器(プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等)

 ・一般家電(洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等)

 ・医薬品・医療機器(各種分析・検査機器)

 ・産業機器(産業用ロボット、工作機械等)

 

  現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、販売における販促支援(プロモーション活動)、更には、製品を入れるパッケージの梱包設計や梱包緩衝材の調達、マニュアルを含めたアクセサリー関連のアッセンブリー対応などドキュメント制作以外の周辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。

 

(2)海外

 当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な要素のひとつとして考えており、1984年の創業時から海外への進出を行ってきました。海外において11か国に16法人(うち、1社は非連結子会社)、23拠点を配し、顧客の工場への部材供給(マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、緩衝材、パレット等)や販促活動の支援業務(広告媒体、展示会、販売代行業務等)を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることが可能となり、海外においても国内と同等の品質(信頼)でサービスを提供することができております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていない細やかなものとなっており、当社グループの特徴となっていると考えております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得環境や個人消費は、堅調に推移したものの、海外経済の減速による企業の輸出数量の弱含みや、米中貿易摩擦継続による景気後退への懸念もあり、引き続き先行きが不透明な状況となりました。

 一方、世界経済においては、引き続き米国経済の牽引はあるものの全体的には弱含みの状態であり、更に米中貿易摩擦も継続しており不安が残る状況でした。米国では企業の設備投資に減速感はあるものの、引き続き良好な雇用や所得環境による個人消費が下支えとなり、経済は堅調を維持しました。欧州では、域外受注の減退もあり製造業の業況が悪化傾向となり、景気減速が懸念されます。また、中国ではインフラ投資など景気対策による回復も今後期待されますが、当連結会計年度においては米中貿易摩擦による輸出減もあり停滞状況となっております。東南アジア/南アジアでは、ASEAN主要6か国を中心に世界経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり全体的に輸出が低下傾向で推移しました。

 こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、情報機器をはじめ電器全般、輸送機器などの分野にて、生産活動は概ね堅調に推移し、当社グループの取引も引き続き堅調でした。同じく生活用品やヘルスケア用品など新たな事業分野でも東南アジアを中心に取引が堅調に推移しました。しかしながら特に中国華南地区では米中貿易摩擦の影響による日系メーカーの東南アジアへの生産移管の影響を受け減少傾向にありました。外資系メーカーでは、中国での医薬品分野が引き続き堅調に推移、また生活用品メーカーや輸送機器メーカーとの取引も拡大となりました。

 このような中、当社グループでは、第34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision2020」の基本方針である『成長に向けた企業基盤の確立へ』に向けて、“事業強化”と“体制強化”の二本の柱をもとに経営重点戦略を継続的に推進しております。この中で成長戦略のひとつでもある“事業分野拡大”として、中国とインドネシアを中心に“生活用品・ヘルスケア用品・医薬品”などの新分野の取引を拡大してまいりました。また、“事業領域拡大や既存事業の深化”としても「ドキュメント×対話型AI」による革新的なソリューション“C's-navi”の展開を推進してまいりました。更にグローバルネットワークの強化としてインドに子会社を設立、グループ連携による事業拡大を図っております。

 一方、もうひとつの柱であります“体制強化”では、ガバナンス強化と事業拡大を図る中、2019年7月26日にJASDAQ市場から東証市場第二部に変更となりました。また、横断的なプロジェクトチームReborn 20(リボーン ニイゼロ)においては、グローバルで活躍できる人材の育成や効率化への働き方改革活動・生産性向上などの業務改善活動を当連結会計年度より本格的に推進しており、企業基盤の強化に繋がっております。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より544,880千円減少し、12,403,724千円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より750,420千円減少し、7,988,202千円(前連結会計年度比8.6%減)となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より205,540千円増加し、4,415,521千円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,642,663千円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は955,174千円(前連結会計年度比19.3%増)、経常利益は851,014千円(前連結会計年度比12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は460,255千円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

 当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「東南アジア地域」から「東南アジア/南アジア地域」に変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 日本は、外部顧客への売上高は5,300,058千円(前連結会計年度比1.9%増)、セグメント利益は406,358千円(前連結会計年度比15.8%増)となりました。

 中国地域は、外部顧客への売上高は3,835,206千円(前連結会計年度比3.9%減)、セグメント利益は199,409千円(前連結会計年度比82.6%増)となりました。

 東南アジア/南アジア地域は、外部顧客への売上高は7,128,394千円(前連結会計年度比3.8%増)、セグメント利益は120,238千円(前連結会計年度比52.2%減)となりました。

 欧米地域は、外部顧客への売上高は1,379,005千円(前連結会計年度比11.2%増)、セグメント利益は223,805千円(前連結会計年度比147.4%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,738千円増加し、当連結会計年度末には2,572,986千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、901,721千円の収入(前連結会計年度は822,103千円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額276,285千円による支出があったものの、税金等調整前当期純利益854,301千円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、125,765千円の支出(前連結会計年度は751,704千円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入757,213千円があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出721,906千円、定期預金の預入による支出132,676千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、699,463千円の支出(前連結会計年度は176,284千円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入734,280千円、及び短期借入金の純増82,233千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,341,525千円、配当金の支払額138,079千円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

生産高(千円)

前連結会計年度比

(%)

生産高(千円)

前連結会計年度比

(%)

日本

5,697,892

116.6

5,932,070

104.1

中国地域

3,976,273

120.7

3,894,743

97.9

東南アジア/南アジア地域

5,828,465

118.9

6,147,148

105.5

欧米地域

1,413,292

99.3

1,681,132

119.0

合計

16,915,923

116.6

17,655,095

104.4

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

販売高(千円)

前連結会計年度比

(%)

販売高(千円)

前連結会計年度比

(%)

日本

5,198,703

116.2

5,300,058

101.9

中国地域

3,992,304

116.5

3,835,206

96.1

東南アジア/南アジア地域

6,864,540

118.4

7,128,394

103.8

欧米地域

1,240,288

105.0

1,379,005

111.2

合計

17,295,837

116.2

17,642,663

102.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

エプソングループ

2,983,020

17.2

3,159,651

17.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。

a.退職給付債務及び退職給付費用

 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積りに際して、簡便法を採用しております。基礎となる退職給付債務は、退職金規程に基づいて見積もられた、年度末における自己都合要支給額であります。従って、原則である数理計算に基づいた退職給付債務及び退職給付費用とは、差異が生じる可能性があります。

b.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります

c.繰延税金資産

 連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1) 財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より544,880千円減少し、12,403,724千円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。これは主として、有形固定資産が235,967千円増加しましたが、現金及び預金の減少607,142千円によるものであります。

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より750,420千円減少し、7,988,202千円(前連結会計年度比8.6%減)となりました。これは主として、短期借入金が69,111千円増加しましたが、長期借入金が425,807千円、支払手形及び買掛金が194,279千円、1年内返済予定の長期借入金が191,279千円減少したことによるものであります。

(純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より205,540千円増加し、4,415,521千円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。これは主として、為替換算調整勘定が145,805千円減少しましたが、利益剰余金の増加322,176千円によるものであります。

 

2) 経営成績

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は17,642,663千円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。国内売上高は5,300,058千円(前連結会計年度比1.9%増)、中国地域売上高は3,835,206千円(前連結会計年度比3.9%減)、東南アジア/南アジア地域売上高は7,128,394千円(前連結会計年度比3.8%増)、欧米地域売上高は1,379,005千円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。

 国内では、電器全般及び輸送機器メーカーとの取引が堅調に推移しております。海外では、中国地域において米中貿易摩擦の影響もあり電器関係で取引が減少となりましたが、東南アジア/南アジア地域の情報機器メーカーや中国地域の医薬品メーカーとの取引が拡大しており、欧米地域の輸送機器メーカーとの取引も堅調に推移しております。

(売上総利益)

 売上総利益は4,462,452千円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。これは、CRESTEC PHILIPPINES, INC.における棚卸資産評価損の計上はあったものの、売上高の増加に加え、日本、中国、欧米を中心に業務改善及び生産効率向上による原価低減効果によるものです。

(営業利益)

 営業利益は955,174千円(前連結会計年度比19.3%増)となりました。これは、売上総利益の増加によるものです。

(経常利益)

 経常利益は851,014千円(前連結会計年度比12.7%増)となりました。これは、為替差損の発生(前連結会計年度は為替差益)がありましたが、営業利益の増加によるものです。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は460,255千円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。1株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度は150.00円(前連結会計年度比17.6%増)となりました。

 

3) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

 当社の事業では、国内ではそのほとんどが役務提供型の業務であるため、多額の設備投資が必要となる事業ではありません。一方、海外では工場型拠点と商社型拠点があり、商社型拠点では多額の設備投資は発生しませんが、工場型拠点では新規投資や現状設備維持の投資が必要になります。

 運転資金につきましては、当社グループの製品は受注から納品・検収・回収までのサイトが比較的短く、多額に先行で費用が発生することはありません。現在は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しております。また、既存設備維持の投資に関しては営業活動によるキャッシュ・フローより行うこととしておりますが、新たな追加の投資が必要な場合には、リース契約もしくは長期借入金でまかなっております。

 

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、第36期(2020年6月期)を最終年度とする中期経営計画「CR Vision 2020」において、「成長に向けた企業基盤の確立」を基本方針とし、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しております。第36期の数値目標に対する第35期の実績につきましては、情報機器、輸送機器及び医薬関連の取引が堅調であったことに加え、日本、中国、欧米を中心とした原価低減効果により、過去最高の売上高、営業利益、営業利益率を達成しております。尚、中期経営計画につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、外部環境の変化等の影響により修正をいたしましたが、引き続き目標達成に向け邁進してまいります。

 

中期経営計画「CR Vision 2020」の最終年度である2020年6月期の数値目標及び2019年6月期の実績

指標

第36期目標

(2020年6月期)

第35期実績

(2019年6月期)

売上高

180.1億円

176.4億円

営業利益

10.0億円

9.5億円

営業利益率

5.6%

5.4%

(注)第36期目標については、修正後の数値となります。

 

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(日本)

 主要顧客である電器全般及び輸送機器メーカーの業績は堅調であり、当社との取引も安定的に推移しました。また、新たな顧客として外資系メーカーとの取引も拡大傾向となり、全体に押し上げ傾向となりました。

 このような状況のもとで、日本では、外部顧客への売上高は5,300,058千円(前連結会計年度比1.9%増)、セグメント利益は406,358千円(前連結会計年度比15.8%増)となりました。

 また、セグメント資産は7,385,299千円となり、前連結会計年度末に比べ215,326千円減少しました。

(中国地域)

 華東地区では欧米メーカーも含めた医薬品関連が引き続き堅調であり、更に輸送機器関連の取引も順調に推移しました。一方、華南地区では、原材料の安定化や原価低減活動もあり利益は改善傾向にあるものの、米中貿易摩擦の影響もあり売上が減少傾向の中、引き続き市場に合わせた工場改革を推進しております。

 このような状況のもとで、中国では、外部顧客への売上高は3,835,206千円(前連結会計年度比3.9%減)、セグメント利益は199,409千円(前連結会計年度比82.6%増)となりました。

 また、セグメント資産は3,218,702千円となり、前連結会計年度末に比べ311,447千円減少しました。

(東南アジア/南アジア地域)

 フィリピンでは、情報機器メーカーを中心に全体では安定的な取引が継続しました。インドネシアでは、新たな設備投資により生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が緩やかに拡大傾向となりました。一方、タイ、ベトナムでは、一部既存顧客において引き続き販売減による取引減少がありましたが、一部回復基調も出てきております。

 なお、フィリピンでは、事業拡大に伴い、基幹業務システムの再構築を進めており、在庫管理に関して有効性及び効率性を向上させる中、余剰となる棚卸資産が把握されたため、経営資源の有効的かつ効率的な利用を図るべく、当該余剰在庫の廃却処理を進めることを決議し、棚卸資産評価損141百万円を売上原価に計上しております。

 このような状況のもとで、東南アジア/南アジアでは、外部顧客への売上高は7,128,394千円(前連結会計年度比3.8%増)、セグメント利益は120,238千円(前連結会計年度比52.2%減)となりました。

 また、セグメント資産は3,905,431千円となり、前連結会計年度末に比べ100,173千円増加しました。

(欧米地域)

 米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、新たな取引の開始や個人消費が堅調な米国経済の牽引もあり引き続き堅調でした。また、欧州ではメインである輸送機器メーカーや既存顧客全般に取引が安定しており、順調に推移しました。

 このような状況のもとで、欧米では、外部顧客への売上高は1,379,005千円(前連結会計年度比11.2%増)、セグメント利益は223,805千円(前連結会計年度比147.4%増)となりました。

 また、セグメント資産は1,258,603千円となり、前連結会計年度末に比べ134,536千円増加しました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び株式会社パセイジ、大野印刷株式会社が、海外においては中国地域、東南アジア/南アジア地域、欧米地域を、それぞれの地域の所在国における現地法人が、担当しております。

 当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国地域」、「東南アジア/南アジア地域」、「欧米地域」の4つを報告セグメントとしております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「東南アジア地域」から「東南アジア/南アジア地域」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 なお、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の名称で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表

計上額

(注)2.

 

日本

中国地域

東南アジア/南アジア地域

欧米地域

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,198,703

3,992,304

6,864,540

1,240,288

17,295,837

17,295,837

セグメント間の内部売上高又は振替高

389,428

176,330

29,329

170,612

765,700

765,700

5,588,131

4,168,635

6,893,870

1,410,900

18,061,538

765,700

17,295,837

セグメント利益

350,876

109,182

251,695

90,451

802,205

1,883

800,322

セグメント資産

7,600,626

3,530,149

3,805,258

1,124,067

16,060,101

3,111,496

12,948,604

セグメント負債

5,697,317

1,344,399

2,132,054

494,394

9,668,165

929,542

8,738,623

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

86,211

178,303

149,276

28,866

442,657

442,657

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

60,593

540,697

138,351

22,773

762,416

762,416

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表

計上額

(注)2.

 

日本

中国地域

東南アジア/南アジア地域

欧米地域

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,300,058

3,835,206

7,128,394

1,379,005

17,642,663

17,642,663

セグメント間の内部売上高又は振替高

375,423

185,159

30,073

210,141

800,798

800,798

5,675,482

4,020,365

7,158,467

1,589,146

18,443,461

800,798

17,642,663

セグメント利益

406,358

199,409

120,238

223,805

949,811

5,362

955,174

セグメント資産

7,385,299

3,218,702

3,905,431

1,258,603

15,768,037

3,364,313

12,403,724

セグメント負債

5,404,601

1,015,194

2,223,905

498,695

9,142,396

1,154,194

7,988,202

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

75,976

188,807

157,455

23,208

445,448

445,448

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

118,642

258,559

307,454

116,846

801,503

801,503

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当連結会計年度より、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結子会社としており、「東南アジア/南アジア地域」セグメントに含めております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国地域

東南アジア/南アジア地域

欧米地域

958,941

1,416,874

406,542

244,021

3,026,380

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エプソングループ

2,983,020

東南アジア/南アジア地域

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国地域

東南アジア/南アジア地域

欧米地域

1,000,465

1,382,303

557,976

321,602

3,262,348

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エプソングループ

3,159,651

東南アジア/南アジア地域

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国地域

東南アジア/南アジア地域

欧米地域

全社・消去

当期償却額

6,813

6,813

当期末残高

61,318

61,318

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国地域

東南アジア/南アジア地域

欧米地域

全社・消去

当期償却額

6,813

6,813

当期末残高

54,505

54,505

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 本報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示をしております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)景気変動によるリスク

 当社グループを含めたBtoB(企業間の商取引)をメインビジネスとした会社の業績は、景気の影響を受け易い傾向にあります。当社グループは、サービス内容の多様化や、取引顧客の多様化、サービス提供地域の拡大を図り、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努力しておりますが、顧客が景気悪化に伴い事業の縮小・製造拠点の撤廃・統廃合などの事業再編を行うことや、製品開発の縮小や先送り・遅れなどで、当社グループが提供するサービスの利用が縮小された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)主要顧客である日系メーカーのグローバルな製造拠点の移転リスク

 当社グループの売上高は、国内のみならず海外においてもそのほとんどを日系メーカーが占めており、当社グループの海外現地法人の主要顧客となっています。今後、主要顧客たる日系メーカーがグローバルな生産活動の再編に伴い、製造拠点を移転した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)ペーパーレス化の影響

 近年、コンシューマー向けデジタル製品を中心に取扱説明書といったマニュアルのペーパーレス化が進み、また、デジタル製品そのものの市場の縮小を受け、同製品向け販売が大きく減少しました。当社グループは、グローバルネットワークの活用などにより、ペーパーレス化の影響を相対的に受けにくい医薬品・医療機器、生活用品メーカーや輸送機器メーカーとの取引拡大や梱包関連のビジネス拡大に努めているものの、現在は複合機やプリンターなどオフィス向け製品の情報機器メーカーとの取引も多いことから、今後、更にオフィスでのペーパーレス化が進み、複合機そのものの市場が縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)仕入価格変動リスク

 当社グループは、海外では主に紙製品(取扱説明書、化粧箱、ラベル等)を取り扱っており、その原材料である紙の価格の変動により、仕入価格が影響を受けます。今後、この仕入価格が上昇し、直ぐに製品への価格転嫁ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)為替変動リスク

 当社グループの当連結会計年度の全売上高のうち、海外での売上高が約70%を占めているため、為替レートの変動による為替換算後の金額に影響を受けます。今後、円高もしくは円安に進行した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)有利子負債残高に関するリスク

 当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高(借入金、リース債務の合計額)は5,574百万円と総資産の約45%を占めております。当社グループは、原則、変動金利で借入を行っているため、今後、市場金利の上昇に伴い金融費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)カントリーリスク

 当社グループの当連結会計年度の全売上高のうち、中国及び東南アジア/南アジアでの売上高が約62%を占めております。今後、これらの国で法改正や人件費高騰、外交問題などの要因により、顧客の撤退や生産縮小などが行われると、当社グループも影響を受けます。当社グループでは、多くの国に進出し、その影響を分散する事でリスクを縮小する事業構造を構築しておりますが、カントリーリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)製品の品質にかかるリスク

 当社グループは、デジタル製品や家電、輸送機器などの取扱説明書の制作・編集・印刷や、梱包材などの供給を行っております。当社グループは、グループ全体を統括する社長直轄の品質保証室を設置するとともに、各拠点にも品質担当者を配置することで、継続的に品質の向上・改善を図り、顧客のニーズに応じ適時適切な対応を図る体制を構築しております。しかしながら、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、乱丁などによる顧客への損害金額の規模や頻度、事後対応、更には当社グループの信用が失墜した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)主要顧客の生産動向によるリスク

 当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、最大顧客の売上高でも約18%程度であるため、特定の顧客による影響はある程度、分散されております。しかしながら、主要顧客の生産動向の変化により特定の地域セグメントの損益が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)競合によるリスク

 国内では、主に電機メーカーなどの事業再編により、既にマニュアル制作業界は縮小しているといわれておりますが、今後、更に国内メーカーの事業再編が進み、現存の同業会社の中で更に競争が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 海外でも同様に、日系メーカーの事業再編が進んでおります。また、ローカルの同業会社も台頭し、以前に比べ競争は厳しくなっておりますが、新興国の発展などに伴い、より高品質のサービスが求められるケースも増えてきております。引き続き、顧客からの業務発注を受けつつ発注量を増加させるため、海外での高品質、安定供給、安定価格での優位性に向けた対応を図っておりますが、今後、この優位性を維持継続できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)情報漏洩によるリスク

 当社グループは、顧客の未公表の新製品及びリニューアル品に関する開発情報に接しております。また、限定的ではあるものの、業務上で顧客に関する個人情報にも接しております。そのため、当社グループは、情報セキュリティをリスクマネジメントの最重要項目の一つとして捉え、情報セキュリティ分科委員会を設置し、情報セキュリテイに関する諸規程の制定や役員・従業員・パート社員への啓蒙活動、管理体制の体系化及びシステム・運用の強化に取り組んでおります。しかしながら、今後、情報漏洩による顧客からの損害賠償請求や信用の低下、取引停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)法規制に関するリスク

 現在、当社グループは、許可・認可など経営を行う上で直接的に規制を受ける事業は営んでおりませんが、今後、取扱説明書及び修理マニュアルなどの制作物の表現内容などに新たに影響を与える法令や各種規制の撤廃もしくは緩和にともない、取扱説明書の記載義務が減少(ページ数が減少)した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(13)優秀な人材の確保

 当社グループが継続的な成長を続けるためには、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが重要課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループは、採用活動の全社的強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人材の獲得・育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画通り確保・育成できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(14)自然災害、人災等について

 当社グループは、国内、海外に多くの拠点があるため、グループ全体の事業継続をリスクマネジメントの最重要項目の一つとして捉え、BCM分科委員会を設置し、緊急時での事業の継続のためのバックアップ体制を構築しております。しかしながら、今後、局地的な水害や地震などの自然災害や火災、暴動、テロなどの人災が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年9月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。

 

年月

変遷の内容

1984年9月

      12月

 静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。

アメリカ・ロサンゼルスにオフィス(クレステックUSA)を開設。

1985年8月

東京にサテライトオフィスを開設。

1988年4月

      9月

ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。

クレステックU.S.A.をクレステックL.A.に改組。

1991年1月

1993年3月

香港にオフィスを開設。

 東京サテライトオフィスを事業所として再設。

 

1995年1月

松本事業所を開設。

ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人(クレステック・アムステルダム)を設立。

   11月

 

1996年5月

名古屋事業所を開設。

タイ・バンコクに現地法人設立。

香港オフィスをクレステック・アジアに改組し、現地法人を設立。

1997年7月

   10月

印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。

中国・深圳にクレステック・アジアのブランチを設立。

1998年2月

   9月

大阪事業所を開設。

フィリピン・マニラにオフィスを開設。

1999年1月

   2月

   9月

中国・上海に現地法人を設立。

中国・蘇州の印刷会社(蘇州印刷総廠)と合弁で、現地法人を設立。

インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。

2000年6月

   9月

フィリピン・マニラオフィスをクレステック・フィリピンに改組し、現地法人を設立。

アメリカ・ニュージャージのOKI Business Digital(OBD)を買収してCDI(Crestec Digital Inc)を設立。

2001年9月

インドネシア・ジャカルタ/スラバヤ工場操業開始。

2002年1月

   10月

福岡事業所を開設。

マレーシアに現地法人を設立。

   11月

中国・珠海に現地法人を設立。

2003年3月

   7月

中国・東莞の印刷工場操業開始。

静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。

2004年6月

   9月

中国・深圳に現地法人を設立。

中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。

2005年3月

   4月

   6月

クレステック・アムステルダムを移転し社名をクレステック・ヨーロッパに変更。

ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。

高知事業所を開設。

   9月

 

梱包設計チームを名古屋に開設。

㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。

2006年1月

   3月

中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。

クレステックL.A.とCDIを合併し、クレステックU.S.A.として一本化。

2007年3月

   7月

制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。

蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。

   12月

2009年9月

中国・東莞の2工場を統合し効率化。

㈱クレステックソリューションズを吸収合併。

2010年4月

ドイツ・デュッセルドルフにクレステック・ヨーロッパのブランチを開設。

2011年6月

決算期を6月に変更。

2012年3月

   12月

仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。

㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。

2013年4月

アメリカ・アトランタにクレステックU.S.A.のブランチを開設。

 

 

年月

変遷の内容

2015年7月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2017年7月

2018年5月

   9月

   11月

2019年7月

大野印刷㈱の全株式を取得、子会社化。

中国・深圳にクレステック東莞のブランチを開設。

インド・チェンナイに現地法人を設立。

インド・ニューデリーにクレステックインドのブランチを開設。

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

20

20

13

5

1,459

1,521

所有株式数(単元)

2,556

1,020

4,483

583

436

23,403

32,481

800

所有株式数の割合(%)

7.87

3.14

13.80

1.79

1.34

72.05

100.00

(注)自己株式180,520株は、「個人その他」に1,805単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして重視するとともに、将来に亘る企業の安定と発展のために内部留保を充実し、株主の皆様に対する利益を長期的に確保することが重要であると考えております。

 この方針に基づき、当事業年度の配当については、1株当たり23円とさせて頂きました。これにより、当期の年間配当は、既に実施した中間配当と合わせ1株につき46円となりました。

 株式上場以降、期末と中間の年2回の配当実施を基本方針としつつ、配当の金額につきましては、配当性向30%以上を目標に、安定性と成長性のバランスを重視し、経営環境の変化に対応するための持続的な投資に必要な内部留保、中長期的な業績見通し及び資金状況などを総合的に勘案して業績連動型の配当を実施していく方針にあります。

 また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて有利子負債の削減など財務体質の充実を図りながら、海外での投資や既存設備の整備など、当社経営基盤の拡充・整備などに有効に活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図ってまいります。

 なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、期末配当は6月30日、中間配当は12月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年2月12日

70,572

23

取締役会決議

2019年8月9日

70,572

23

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

髙林 彰

1958年8月14日

1978年6月 ㈱ジーケー入社

1980年4月 ㈱新日本美術入社

1984年11月  ㈲サンタイプ入社

1989年2月  当社入社

2002年11月  当社取締役

2003年7月  当社取締役国内事業部長

2009年1月  当社取締役海外事業部長

2009年4月 当社取締役副社長

2011年5月 ㈱エイチエムインベストメント代表取締役(現任)

2011年6月  当社代表取締役社長(現任)

(注)3

330,000

取締役

常務執行役員

国内事業部長

冨永 尚志

1971年8月11日

1992年4月  静岡リコー㈱入社

1996年6月 当社入社

2007年12月  当社執行役員

2009年1月 当社執行役員国内事業部長

2010年11月  当社取締役常務執行役員

      国内事業本部長

2017年1月  当社取締役常務執行役員

      国内事業部長(現任)

2017年7月  大野印刷㈱代表取締役社長(現任)

(注)3

100,100

(759)

取締役

執行役員

海外事業部長

千村 隆夫

1967年11月9日

1989年4月 GAC㈱入社

1992年4月 クレストサービス㈱入社

1993年3月 当社入社

2010年9月 当社執行役員

2012年7月 当社取締役執行役員海外事業部長

       (現任)

(注)3

40,200

(904)

取締役

執行役員

管理部長

三輪 雅人

1969年2月15日

1991年4月  かずさカントリークラブ入社

1992年6月 ㈱エイワ入社

2000年8月 ㈱パスカル研究所入社

2001年6月 ㈱網屋入社

2004年8月 ㈱キューネット入社

2005年2月  当社入社

2011年7月 当社執行役員

2012年7月 当社取締役執行役員管理部長(現任)

2013年1月 ㈱パセイジ監査役(現任)

2017年7月 大野印刷㈱取締役(現任)

(注)3

40,200

(904)

取締役

(常勤監査等委員)

鈴木 康明

1965年10月14日

1989年4月 ㈱情報システムエンジニアリング入社

1993年2月 当社入社

2012年10月  当社常勤監査役

2016年9月 当社取締役(常勤監査等委員)

       (現任)

2017年7月 大野印刷㈱監査役(現任)

(注)4

8,500

取締役

(監査等委員)

竹澤 隆国

1962年9月14日

1988年10月  大原簿記学校入社

1990年10月 井上斉藤監査法人入所(現有限責任 あずさ監査法人)

2000年8月 竹澤公認会計士事務所所長(現任)

2012年10月  当社社外監査役

2013年1月 ㈱モランボン監査役(現任)

2016年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2,500

取締役

(監査等委員)

佐藤 雅秀

1964年2月10日

1992年10月 太田昭和監査法人入所(現EY新日本有限責任監査法人)

2005年9月 佐藤雅秀公認会計士事務所所長

      (現任)

2010年6月  ㈱エフ・シー・シー社外監査役

2015年4月  当社社外取締役

2016年6月  ㈱エフ・シー・シー社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

521,500

(2,567)

 

(注)1.取締役(監査等委員)竹澤隆国、佐藤雅秀は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 鈴木康明、委員 竹澤隆国 委員 佐藤雅秀

 なお、鈴木康明は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的としているからであります。

3.2019年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2018年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は以下の10名であります。

常務執行役員国内事業部長 冨永 尚志

執行役員海外事業部長 千村 隆夫

執行役員管理部長 三輪 雅人

執行役員CRESTEC PRINTING(DONGGUAN)LTD.総経理 綱取 信幸

執行役員事業推進室長兼パセイジ株式会社代表取締役 山下 洋市

執行役員SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.総経理 塚本 幹浩

執行役員CRESTEC USA, INC.社長 栗沢 威臣

執行役員浜松事業所長 村松 みどり

執行役員プロダクションセンター第一所長 末広 清貴

執行役員大阪事業所長 滝澤 富夫

6.所有株式数の( )は、役員持株会での間接保有分を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 現在、当社は社外取締役を2名選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。社外取締役は毎月の取締役会、監査等委員会に出席して十分な協議を行っており、取締役会及び監査等委員会は十分機能していると考えております。

 企業統治において社外取締役が果たす役割は、専門性及び独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであり、当社では上記のような人材を選任しております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の要件(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員)等を参考としております。

 社外取締役の竹澤隆国氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式を2,500株所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は就任以前から当社グループとは特段の関係がなく、独立役員に選任しております。

 社外取締役の佐藤雅秀氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役に選任しております。同氏と当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係がなく、独立役員に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員より監査及び内部監査の内容や内部統制の業務運営状況について説明・報告を受けており、十分協議がなされております。また、会計監査人からは、監査方針の説明・監査結果について報告を受ける他、定期的に情報交換・意見交換を行っております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱パセイジ

東京都

港区

20,000

千円

ドキュメント事業

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

大野印刷㈱

(注)2

東京都

練馬区

10,000

千円

ドキュメント事業

100.0

当社の製品(マニュアルなど)を製造している。

役員の兼任あり。

㈱エイチエムインベストメント

静岡県

浜松市東区

10,000

千円

株式の保有

100.0

役員の兼任あり。

CRESTEC (ASIA) LTD.

中国

香港

1,000

千HKD

ドキュメント事業

100.0

役員の兼任あり。

CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.

(注)2

中国

広東省東莞市

38,547

千CNY

ドキュメント事業

100.0

役員の兼任あり。

CRESTEC INFORMATION TECHNOLOGY (SHENZHEN) LTD.

中国

深圳市

1,000

千CNY

ドキュメント事業

100.0

役員の兼任あり。

ZHUHAI CRESTEC HUAGUANG ELECTRONICS TECHNOLOGY CO.,LTD.

(注)7

中国

広東省珠海市

1,348

千CNY

ドキュメント事業

100.0

役員の兼任あり。

CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.

(注)2

中国

上海市

2,480

千CNY

ドキュメント事業

100.0

当社の制作案件(DTPなど)を委託している。

役員の兼任あり。

SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.

(注)2,4,5,9

中国

江蘇省蘇州市

19,994

千CNY

ドキュメント事業

50.0

(20.0)

当社の製品(マニュアルなど)を製造している。

役員の兼任あり。

PT. CRESTEC INDONESIA

(注)2,4

インドネシア共和国

西ジャワ州ブカシ県

3,000

千USD

ドキュメント事業

100.0

(25.0)

当社の製品(マニュアル、カートンボックスなど)を製造している。

役員の兼任あり。

CRESTEC PHILIPPINES, INC.

(注)2,8

フィリピン共和国

リパ市

23,400

千PHP

ドキュメント事業

100.0

役員の兼任あり。

CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.

(注)2,4

タイ王国

バンコク市

26,080

千THB

ドキュメント事業

73.9

(24.9)

当社の制作案件(DTPなど)を委託している。

役員の兼任あり。

BANGKOK CRESTEC CO., LTD.

(注)3,5

タイ王国

バンコク市

2,000

千THB

タイ法人の株式保有

49.0

[3]

役員の兼任あり。

CRESTEC (MALAYSIA) SDN. BHD.

マレーシア

ジョホールバル市

500

千MYR

ドキュメント事業

100.0

役員の兼任あり。

CRESTEC VIETNAM CO., LTD.

(注)2

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

400

千USD

ドキュメント事業

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT.LTD.

(注)2、4、6

インド共和国

タミル・ナードゥ州チェンナイ市

16,000

千INR

ドキュメント事業

100.0

(20.0)

印刷物及び物流梱包資材の販売をしている。

役員の兼任あり。

CRESTEC EUROPE B.V.

(注)2

オランダ王国

アムステルダム市

72

千EUR

ドキュメント事業

100.0

当社の制作案件(翻訳など)を委託している。

役員の兼任あり。

CRESTEC USA, INC.

米国

カリフォルニア州ロングビーチ市

18

千USD

ドキュメント事業

100.0

当社が制作案件(DTPなど)を請負っている。

役員の兼任あり。

(注)1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、同意している者の所有割合で外数であります。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6.2018年9月27日にCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT.LTD.を設立いたしました。

7.2019年7月23日にZHUHAI CRESTEC HUAGUANG ELECTRONICS TECHNOLOGY CO.,LTD.は、CRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY(ZHUHAI) CO.,LTD.に社名を変更しております。

8.CRESTEC PHILIPPINES, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高    4,241,993千円

(2) 経常利益    115,483千円

(3) 当期純利益    68,413千円

(4) 純資産額    574,978千円

(5) 総資産額   1,627,816千円

9.SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高    1,971,975千円

(2) 経常利益    187,180千円

(3) 当期純利益   137,250千円

(4) 純資産額   1,346,103千円

(5) 総資産額   1,909,943千円

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は789,380千円であり、セグメント別では、日本において118,642千円、中国地域において251,663千円、東南アジア/南アジア地域において303,795千円、欧米地域において115,279千円の設備投資を実施しております。

 これは主として、中国地域におけるSUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.(蘇州工場)及び東南アジア/南アジア地域ににおけるPT. CRESTEC INDONESIA(インドネシア工場)に対する最新の印刷機や製本設備等の入れ替えによる生産力増強のための設備投資によるものであります。

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,511,968

2,581,079

1.97

1年以内に返済予定の長期借入金

1,254,492

1,063,212

2.16

1年以内に返済予定のリース債務

34,941

37,275

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,254,121

1,828,313

2.38

2020年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

39,377

64,572

2020年~2025年

その他有利子負債

合計

6,094,900

5,574,454

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

807,252

610,848

312,155

76,144

リース債務

25,949

18,118

14,571

5,882

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,240 百万円
純有利子負債3,441 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,075,835 株
設備投資額N/A
減価償却費709 百万円
のれん償却費9 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  髙林 彰
資本金215 百万円
住所静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
会社HPhttp://www.crestec.co.jp/

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