1年高値1,946 円
1年安値984 円
出来高9,700 株
市場マザーズ
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.9 倍
PSR・会予N/A
ROA9.9 %
ROIC8.2 %
β0.55
決算6月末
設立日1995/6/1
上場日2015/3/26
配当・会予0 円
配当性向29.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:9.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:119.7 %
純利3y CAGR・実績:45.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社プラッツ)、連結子会社2社(富若慈(上海)貿易有限公司、株式会社プレイス)及び持分法適用関連会社1社(SHENGBANG METAL CO.,LTD.)により構成されており、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としております。当社は、医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の企画・開発・設計及び販売を行っており、連結子会社である富若慈(上海)貿易有限公司は、中国での医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の販売を行っております。

 また、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.は、医療介護用電動ベッドの製造を行っております。

 連結子会社である株式会社プレイスは、フィットネスジムの運営を営んでおりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業運営に大きな影響を受けたことを鑑み、2020年6月に同事業から撤退しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 当社グループが取り扱う医療介護用電動ベッドは、自宅で利用する方向けの「在宅用ベッド」と医療・高齢者施設向けの「医療施設用ベッド」の2つに大別され、「在宅用ベッド」は当社グループの販売先市場区分である「福祉用具流通場」及び「家具流通市場」に、「医療施設用ベッド」は「医療・高齢者施設市場」に販売されております。

 また、海外販売については「海外市場」として販売先市場を区分しております。

 

[事業系統図]

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度との関連性があることから、以下に同制度の概要及び「医療介護用電動ベッド事業」との関連性を記載しております。

 

(1)医療介護用電動ベッド事業

① 介護保険制度の概要

 介護保険制度は、保険者である市町村、被保険者である加入者、介護サービスを提供する介護サービス事業者の3者から成り立っており、要介護認定を受けた加入者は、サービス料金の1割(一部は2割または3割、以下省略)の負担で介護サービスを利用することができ、残りの9割(一部は8割または7割、以下省略)については介護サービス事業者が保険者である市町村に請求後、支払を受ける仕組みとなっております。

 なお、介護保険制度における介護サービスは、介護サービスの内容における違いと介護サービス事業者の指定・監督の主体の違いで、4つのカテゴリに分けられ、また、利用者の要介護認定区分の軽重に合わせて提供されます。

 

(介護保険制度における介護サービスの種類)

指定・監督の主体/

サービス内容

市町村

都道府県、政令指定都市等

介護給付サービス

(要介護1~5)

○地域密着型サービス

・定期巡回

・夜間対応型

・認知症対応型共同生活介護

(グループホーム)

・地域密着型特定施設

(有料老人ホーム等)

・小規模多機能型居宅介護 等

○居宅サービス

・訪問

・通所

・短期入所

・その他(福祉用具貸与事業等)

○施設サービス

・介護老人福祉施設サービス

・介護老人保健施設サービス

・介護療養型医療施設サービス

○居宅介護支援

予防給付サービス

(要支援1・2)

○地域密着型介護予防サービス

○介護予防支援

 

○介護予防サービス

・訪問

・通所

・短期入所 等

 

② 福祉用具貸与事業と「医療介護用電動ベッド事業」との関連性

A.介護保険制度における福祉用具貸与事業の位置づけ

 福祉用具貸与事業は、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに福祉用具を貸し出すサービスで、居宅サービスの1つとして位置付けられております。

 福祉用具は、利用者の状態によって必要な用具とその機能が決まること、また、「車いす」や「医療介護用電動ベッド」等の高額な用具も少なくないことから、貸与という形態が適しているとされております。

 

B.福祉用具貸与事業における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ

 福祉用具貸与事業における福祉用具には、「車いす」を始め、歩行を補助する「手すり」や床ずれを防止する「床ずれ防止用具」等があり、当社グループが取り扱う「医療介護用電動ベッド」及び「医療介護用電動ベッドの付属品」は、介護保険制度上は「特殊寝台」及び「特殊寝台付属品」に区分され、「特殊寝台」は、原則として、要介護認定区分の「要介護2」から利用できることとなっております。

 

③ 高齢者施設向け介護サービスと「医療介護用電動ベッド事業」との関連性

A.介護保険制度における高齢者施設向けの介護サービスの位置づけ

 介護保険制度における高齢者施設向けサービスとしては、特別養護老人ホームで提供される介護老人福祉施設サービス等の施設サービスがあり、同サービスは居宅サービスに次いで受給者数及び費用額の多いサービスであります。また、施設サービスに該当しない有料老人ホームやグループホームなどの高齢者施設は、居宅サービス及び地域密着型サービスが利用でき、具体的には特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護などが挙げられます。

 介護保険制度における施設サービスは、居宅サービスでは対応が困難な重度状態の要介護者による利用が中心となることから、人的な介護サービスと居室や各種福祉用具等の設備サービスが合わさった総合的な介護サービスとなります。

B.施設サービス等における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ

 老人福祉法及び関連省令等の法令上、介護施設における居室の広さや寝台等の設備についての各種要件が定められているため、高齢者施設の運営者は、各居室には施設サービスに適合した「医療介護用電動ベッド」を医療機器・施設設備販売会社等から調達する必要があります。

 介護保険制度は介護サービスの提供に関して適用されるため、人的サービスや設備使用料を含めた施設サービスの介護料については制度が適用されますが、介護サービスを提供する前段階で発生する施設の建設費用や福祉用具等の設備費用等の初期費用については適用されません。

 したがいまして、福祉用具貸与事業とは異なり、施設サービスにおける「医療介護用電動ベッド」については、施設の設立及び運営における要件の一つではあるものの、介護保険制度との関連性は、間接的かつ事後的なものとなります。なお、居宅サービス及び地域密着型サービスにおいては一部を除いて同様の位置づけとなります。

 

④ 「医療介護用電動ベッド事業」と各販売先市場との関連性

 当社グループの「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度における居宅サービス、施設サービス及び地域密着型サービスと関連性を有しており、当社グループの販売先市場区分のうち「福祉用具流通市場」及び「医療・高齢者施設市場」とにそれぞれ対応しております。

 「家具流通市場」については、一般的な家具市場との関連性が高い市場となり、当社グループにおいては主要な販売先市場の1つであります。「海外市場」については、今後著しい成長が見込まれる中国を中心とした東アジア地域における販売先市場であります。なお、両市場は介護保険制度の制度リスクに対するリスクヘッジ手段の一環としても位置付けております。

 各販売先市場別の構図及び各市場向けの商品ラインナップは、以下のとおりであります。

 

A.福祉用具流通市場

a.福祉用具流通市場の構図

 福祉用具流通市場は、福祉用具貸与事業者及び同事業者へ福祉用具をレンタルする企業(以下、レンタル卸業者)から構成されております。

 福祉用具貸与事業者は、介護保険制度における要件を充たし、都道府県からの指定を受けた法人で、レンタル卸業者から一部の福祉用具を借り受け、主に要介護認定者へ福祉用具の貸与を行っております。また、一部で福祉用具の販売を行うこともあります。

 

(福祉用具流通市場の区分の概要)

事業者区分

介護保険制度における

福祉用具貸与事業者への該当

特徴

福祉用具

貸与事業者

該当する(介護保険制度の費用請求ができる)。

・各地方に根差した企業が多く、大企業と中堅企業が混在している。

レンタル

卸業者

該当しない(介護保険制度の費用請求ができない)。

・法人向けに貸し出すという事業の特性上、福祉用具を多く保有する必要があるため、比較的大企業が多い。

 

 

(福祉用具流通市場の構図)

(画像は省略されました)

 

b.福祉用具流通市場向けの商品ラインナップ

 福祉用具貸与事業者は、主として居宅介護支援事業者(※1)に所属する介護支援専門員(※2)が作成したケアプランにて選定された福祉用具を、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに貸し出すことによって収益を得ております。したがいまして、福祉用具流通市場向けの医療介護用電動ベッドは、居宅での介護ニーズに合った商品性が必要となります。

 当社グループは、福祉用具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用介護ベッド」という商品カテゴリに位置づけ、基本ラインナップは「ラフィオ」、「ミオレットⅢ」及び「プリモレット」の3種類となっております。

 特に「ラフィオ」は、産学連携によって研究開発され、医学的な機能性と高いデザイン性を有した商品となります。また、「プリモレット」は軽度者(※3)向けベッドとなります。

 また、医学的配慮とユーザー視点に立って設計したベッド用グリップ(※4)「ニーパロプラス」も「在宅用介護ベッド」の周辺機器として取り扱っております。

 

※1居宅介護支援事業者…介護保険制度における居宅サービスについての紹介、調整及び費用の計算や請求等を要介護者の代わりに行う事業所。

※2介護支援専門員…要支援・要介護認定を受けた人からの相談を受け、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成し、介護サービス事業者との連絡、調整等を取りまとめる者。通称「ケアマネージャー」。

※3軽度者…要介護度が要支援または要介護1の要介護認定者。

※4ベッド用グリップ…ベッドから立ち上がる時、また、車いすやポータブルトイレからベッドへ戻る際に使用する医療介護用電動ベッドの周辺機器。

 

ラフィオ

 

ミオレットⅢ

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

 

 

プリモレット

 

ニーパロプラス

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

B.医療・高齢者施設市場

a.医療・高齢者施設市場の構図

 医療・高齢者施設市場は、主に医療・高齢者施設に施設設備を販売する医療機器・施設設備販売会社等への販売先市場となります。

 同市場において売上構成比の多くを占める高齢者施設には、介護保険制度の施設サービスにおける特別養護老人ホーム、居宅サービス及び地域密着型サービスにおける有料老人ホームやグループホームのほか、国土交通省の「高齢者等居住安定化推進事業」に基づいたサービス付き高齢者住宅等があります。

 また、医療施設につきましては、一般的な病院が対象となります。

 

(高齢者施設の区分の概要)

管轄省庁

分類(主な施設名)

介護保険制度の対象

厚生労働省

施設サービス

(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設)

施設利用や介護サービス全般(1割負担)

居宅サービス、地域密着型サービス

(有料老人ホーム、グループホーム)

介護サービス(1割負担)

(家賃、管理費、食費、水道光熱費等については

実費負担)

国土交通省

なし

(サービス付き高齢者住宅)

 

(高齢者施設市場の構図)

(画像は省略されました)

b.医療・高齢者施設市場向けの商品ラインナップ

 当社グループは、医療・高齢者施設市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「医療施設用電動ベッド」という商品カテゴリで販売しており、基本ラインナップは医療施設向けの「P300シリーズ」、透析室向けの「P301シリーズ」、高齢者施設向けの「アーデル」及び「レイスト」の4種類となっております。

 中でも「P300シリーズ」と「アーデル」は、医療・高齢者施設からの要望が多い機能である「センターロックシステム(※)」等を加えたベッドです。

 また、前述のベッド用グリップ「ニーパロプラス」も医療施設用電動ベッドの周辺機器として取り扱っております。

 

※センターロックシステム…前後両方のボードの中央最下部にあるフットレバーを踏むことで、四隅のキャスターのすべてロック/ロック解除できる機構。

 

P300シリーズ

 

P301シリーズ

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

アーデル

 

レイスト

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

 

C.家具流通市場

a.家具流通市場の構図

 家具流通市場は、介護保険制度とは直接関連性はなく、主に一般ベッドと同様に家具店での店頭販売または通信販売向けの卸売が中心となっております。

 当社グループは、家具店、家具問屋、ボランタリーチェーン(※)、通信販売業者等に対して、販売を行っております。

 

※ボランタリーチェーン…多数の独立した小売事業者が連携・組織化し、仕入れ・物流等を共同化し、これを行う形態。

 

(家具流通市場の構図)

(画像は省略されました)

 

 

b.家具流通市場向けの商品ラインナップ

 当社グループは、家具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用電動ベッド」という商品カテゴリとして位置付け、基本ラインナップは「ケアレットフォルテⅡ」、「ケアレットネαⅡ」及び「ケアレットシンプリー」の3種類となっております。

 これらの「在宅用電動ベッド」は、購入者の自宅で利用することを前提としているため、一般ベッドと同様に家具としてのデザイン性を有しております。

 

ケアレットフォルテⅡ

 

ケアレットネオαⅡ

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

 

 

ケアレットシンプリー

 

 

(画像は省略されました)

 

 

 

D.海外市場

a.海外市場の構図

 海外市場は、主に中国を中心に韓国、香港、ベトナム等東アジア地域における販売活動を行っております。また、国外での販売先市場となることから介護保険制度とは直接関連性はないものの、同様の制度または販売経路が存在する国もあります。

 なお、海外市場については市場内での区分はございません。

 

b.海外市場向けの商品ラインナップ

 現時点では海外市場向けに開発・商品化したものはなく、国内での販売商品をベースに一部仕様を変更した商品を販売しております。

 

 

(2)フィットネス事業

 フィットネス事業は、連結子会社である株式会社プレイスにて営まれておりましたが、同事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業運営に大きな影響を受けたことなどを鑑み、2020年6月に撤退しております。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年内においては雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。2020年に入り中国で発生した新型コロナウイルスが欧米諸国のほか、中東、東南アジアなどへ急激に感染拡大する中、日本においては2020年3月下旬に感染者が拡大傾向になったことを受け、同年4月7日から緊急事態宣言が発動されるなど、世界的に経済活動が停滞することとなりました。こうした状況を受け、世界的に株式市場も一時急落するなど先行きは不透明な状況が続いております。

 介護保険制度の状況につきましては、2020年3月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.4%増加し689万人、総受給者数は同2.8%増加し517万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.9万件増加し、95.2万件(前年比3.2%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」)。

 このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったものの、2020年4月7日の緊急事態宣言を受けた新型コロナウイルスの感染対策により、一部地域で福祉用具の貸与(自宅への介護用電動ベッドの設置など)が制限されたことから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で1.5%の増加に留まり、4,749百万円となっております。

 医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス(特別養護老人ホーム等)及び地域密着型サービス(有料老人ホーム等)を提供する事業所数が2020年3月時点で4.0万事業所(前年比0.4%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」)。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅(サービス付き高齢者住宅)につきましては、2020年3月時点で7,468棟(同4.3%増)、24.9万戸(同5.2%増)となっております(出所:サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」)。

 前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したものの、2020年4月7日の緊急事態宣言を受けた新型コロナウイルスの感染対策により、医療施設や高齢者施設への直接訪問や製品の納品が制限されるなど営業活動が停滞したことで、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で9.1%の増加に留まり、1,033百万円となっております。

 家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2008年の83.2万台から2018年の51.8万台と10年間で37.1%の減少、2017年の51.3万台と比較してほぼ横ばいとなっております(出所:全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」)。

 同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で14.2%減少し、128百万円となっております。

 海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1%増の1億5,911万人、東南アジアでは同4.4%増の4,037万人となり、高齢化が進みました(出所:United Nations「World Population Prospects:The 2019 Revision」)。

 当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈(上海)貿易有限公司にて中国の高齢者施設の案件獲得に加え、介護レンタル向けへの営業活動を行ったものの、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大により、中国内の経済活動が制限されたことで製品出荷の延期が相次いだことにより、当連結会計年度の海外市場の販売実績は前期比で11.5%の増加に留まり、178百万円となっております。

 なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.9万台(前期比2.6%増)となっております。

 為替の状況に関しましては、2019年内は1ドル=108円台を中心とした値動きとなりましたが、2020年に入り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、同年2月中旬に1ドル=112円台をつけた後、3月初旬には急激な円高となり1ドル=102円台、3月下旬には1ドル=111円台をつけるなど乱高下する展開となりました。その後は動きが落ち着き、6月末は1ドル=108円台となりました。なお、当連結会計年度における期中平均為替レートは、1ドル=108円14銭となっております。

 こうした状況を受け、為替差益1百万円(前期比96.4%減)を計上しております。

 また、営業外収益として持分法による投資利益103百万円(前期比14.9%減)を計上しております。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

A.財政状態

 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ427百万円増加し、5,133百万円となりました。

 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、2,300百万円となりました。

 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ403百万円増加し、2,832百万円となりました。

 

B.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高6,098百万円(前期比2.7%)、営業利益559百万円(同136.6%増)、経常利益664百万円(同63.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益507百万円(同73.9%)となりました。

 当社グループの報告セグメントは、「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」の2つです。「医療介護用電動ベッド事業」は、医療介護用電動ベッドとその周辺機器等を製造・販売しております。「フィットネス事業」は、フィットネスジムの運営をしております。

 なお、「フィットネス事業」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業運営に大きな影響を受けたことを鑑み、2020年6月に同事業から撤退しております。

 また、当連結会計年度において、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.(本社/ベトナム)の全持分を当社の持分法適用会社であるSHENBANG METAL CO.,LTD.(本社/ベトナム)に譲渡いたしました。

 これにより、当社グループは、当社、子会社2社及び持分法適用関連会社1社により構成されることとなりました。なお、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.(本社/ベトナム)はSHENBANG METAL CO.,LTD.(本社/ベトナム)に吸収合併され、当社グループはSHENBANG METAL CO.,LTD.(本社/ベトナム)より仕入取引を継続して行っております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し1,509百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析内容と資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、増加した資金は802百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益706百万円、減価償却費66百万円、売上債権の減少額257百万円、仕入債務の増加額91百万円等による増加と、棚卸資産の増加額188百万円、持分法による投資利益103百万円等の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は293百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入61百万円による増加と、貸付による支出320百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円等の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、減少した資金は101百万円となりました。これは主に、長期借入による収入700百万円の増加と、短期借入金の減少額500百万円、長期借入金の返済による支出195百万円、配当金の支払額94百万円等の減少によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

A.生産実績

 最近2連結会計年度における医療介護用電動ベッド事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期増減率

(%)

医療介護用電動ベッド事業(千円)

2,717,371

875,127

△67.8

合計(千円)

2,717,371

875,127

△67.8

 (注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.生産実績が前連結会計年度と比較して、大幅に減少したのは2019年10月22日にPLATZ VIETNAM CO.,LTD.(本社/ベトナム)の全持分を当社の持分法適用会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.(本社/ベトナム)に譲渡したためであります。

 

B.受注実績

 当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

 

C.販売実績

a.医療介護用電動ベッド事業

 最近2連結会計年度における医療介護用電動ベッド事業の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期増減率

(%)

福祉用具流通市場(千円)

4,681,817

4,749,893

1.5

医療・高齢者施設市場(千円)

947,362

1,033,336

9.1

家具流通市場(千円)

150,050

128,731

△14.2

海外市場(千円)

160,428

178,948

11.5

合計(千円)

5,939,659

6,090,910

2.5

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

あります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱日本ケアサプライ

747,820

12.6

685,798

11.3

 

b.フィットネス事業

 最近2連結会計年度におけるフィットネス事業の販売実績は、次のとおりであります。

販売先市場

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期増減率

(%)

フィットネス事業(千円)

1,013

7,410

631.1

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 なお、当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、新型コロナウイルス感染症の影響は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析

イ.経営成績等

A.財政状態

(資産合計)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、3,160百万円となりました。これは主に、現金及び預金、未着品は増加したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したことによるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて500百万円増加し、1,973百万円となりました。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品は減少したものの、長期貸付金が増加したことによるものです。

 この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて427百万円増加し、5,133百万円となりました。

 

(負債合計)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少し、1,525百万円となりました。これは主に、未払法人税等は増加したものの、買掛金、短期借入金が減少したことによるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、774百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものです。

 この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて24百万円増加し、2,300百万円となりました。

(純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて403百万円増加し、2,832百万円となりました。これは主に、利益剰余金が418百万円増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率は55.2%となりました。

 

B.経営成績

(売上高及び売上総利益)

 売上高は、前連結会計年度に比べて2.7%増加し、6,098百万円となりました。これは主に、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったものの、2020年4月7日の緊急事態宣言を受けた新型コロナウイルスの感染対策により、一部地域で福祉用具の貸与(自宅への介護用電動ベッドの設置など)が制限されたことから、福祉用具流通市場の販売実績が前期比で1.5%の増加にとどまったことなどによります。

 売上総利益は、前連結会計年度に比べて10.7%増加し、2,473百万円となりました。これは主に、上述の売上高が前連結会計年度に比べて増加した影響によるものです。なお、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.9ポイント増の40.6%になりました。

(営業利益及び経常利益)

 営業利益は、前連結会計年度に比べて136.6%増加し、559百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ5.2ポイント増の9.2%となりました。

 経常利益は、前連結会計年度に比べて63.9%増加し、664百万円となりました。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比4.1ポイント増の10.9%となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて73.9%増加し、507百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は136.32円、自己資本当期純利益率は19.3%となりました。

 

C.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、または発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。

 

ハ.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。なお、現在は新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応するため、十分な手許資金を確保しています。

 

ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるROEは19.3%であり前期比で6.8ポイント増加、中期経営計画における当該指標の目標値であった17.7%と比べて1.6ポイント上回りました。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に適切に対応しつつ、製品コストダウンや生産性の向上などにより、当該指標の向上に邁進していく所存でございます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社において取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

 したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」の2つを報告セグメントとしております。「医療介護用電動ベッド事業」は、医療介護用電動ベッドとその周辺機器等を製造・販売しております。「フィットネス事業」は、フィットネスジムの運営をしております。

 なお、「フィットネス事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業運営に大きな影響を受けたことを鑑み、2020年6月に同事業から撤退しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

医療介護用電動ベッド事業

フィットネス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,939,659

1,013

5,940,672

-

5,940,672

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

5,939,659

1,013

5,940,672

-

5,940,672

セグメント利益(注)1

268,816

32,492

236,324

-

236,324

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しており

ません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

医療介護用電動ベッド事業

フィットネス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,090,910

7,410

6,098,321

-

6,098,321

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

6,090,910

7,410

6,098,321

-

6,098,321

セグメント利益(注)1

591,462

32,279

559,182

-

559,182

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しており

ません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

中国

合計

367,254

212,283

62

579,600

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱日本ケアサプライ

747,820

医療介護用電動ベッド事業

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

中国

合計

332,267

20

332,288

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱日本ケアサプライ

685,798

医療介護用電動ベッド事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

(単位:千円)

 

医療介護用電動ベッド事業

フィットネス事業

合計

減損損失

9,888

-

9,888

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

(単位:千円)

 

医療介護用電動ベッド事業

フィットネス事業

合計

減損損失

-

16,749

16,749

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針及び経営戦略等

①国内販売体制の強化

 医療・高齢者施設市場の強化と介護レンタル市場のシェア拡大

②製品ラインナップ、事業領域の拡大

 ・マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充

 ・医療高齢者施設向けベッド及び周辺機器のラインナップ拡充

生産性の向上・業務効率アップによる製品コストダウン

 既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減

④海外市場の強化

 海外向けの医療用ベッドの販売体制づくり

⑤環境変化に適応した体制作り

 働き方改革、新たな生活様式への適応

 

(2)経営環境

 当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。

販売先市場

経営環境

福祉用具流通市場

・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化

・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行

・医療、介護機能の再編(医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大)

新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生

医療・高齢者施設市場

・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下(※)の介護認定者の重度化

・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設

計画の継続

・医療、介護機能の再編(医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大)

新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生

家具流通市場

・一般家具及び普通ベッド市場の需要低迷

・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり

海外市場

「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題 ④ 海外市場の拡大」に記載のとおりであります。

※要介護度が中度以下…要介護度が要介護3以下の要介護認定者

 

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE(自己資本利益率)を意識した経営を行っております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 国内販売体制の強化

 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内営業力の強化を図ってまいります。

 

② 製品ラインナップ、事業領域の拡大

 医療介護用電動ベッド事業においては、マットレスといった従来からのベッドに関連した製品に加え、離床センサーや見守りセンサーなどのIoTを生かした製品を企画開発し、製品ラインナップ及び事業領域を拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。

 

③ 生産性の向上・業務効率アップによる製品コストダウン

 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売を主たる業務としており、「高品質・高機能・低価格」を企業の強みとして事業展開しております。

 当社グループでは、持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.が、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周辺機器等の主要な部品であるスチール部品の製造から、品質検査、アッセンブリを行っております。

 このような生産体制が「高品質」と「低価格」を実現する主要な要因となっておりますが、激化が進む競合他社との価格競争に対応するため、生産体制の更なる効率化を図り、製品原価の削減を徹底して行うことで当社グループの強みである「高品質」と「低価格」を進化させてまいります。

 

④ 海外市場の強化

 世界的な平均寿命の延伸と出生率の低下により、高齢化は日本国内に留まらず、世界規模での社会問題となっております。特に高齢化が進んでいる中国においては、2018年の65歳以上人口は約1億5,911万人となっており、総人口の10.9%を構成しておりますが、2040年には約3億4,382万人と、23.7%まで上昇すると推定されています(出所:United Nations [World Population Prospects:The 2019 Revision」)。

 当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国を中心にベトナムなどにて販売の実績を着実に積み上げております。特に中国市場においては、当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、連結子会社の富若慈(上海)貿易有限公司を中心に営業活動を展開しております。

 今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業策を展開するほか、中期的に病院ベッドの販売体制を構築していくことで市場の拡大を図ってまいります。

 

⑤ 環境変化に適応した体制作り

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの推進やソーシャルディスタンスの確保など、新たな生活様式に適応することが求められております。近年進めて参りました働き方改革に加え、こうした環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行します。

 なお、新型コロナウイルスの影響を鑑み、これらの体制作りを経営方針及び経営戦略の一つとして追加しておりますが、その他の経営方針及び経営戦略については変更しておりません。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)介護保険制度について

 当社及び連結子会社の主要取引先であるレンタル卸業者、福祉用具貸与事業者及び高齢者施設においては、「介護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的サービスが事業の中心となっております。また、これらの公的サービスは5年毎の介護保険制度の改正、3年毎の介護報酬の改定が行われることとなっており、上記の主要取引先の収益に影響を与える可能性があります。

 したがって、介護保険制度の改正等が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)商品の欠陥について

 当社グループの生産拠点である持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.及び海外の仕入先においては、JIS(日本工業規格)に則して各種商品を製造しておりますが、商品について全く欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社は製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険によって最終的に当社グループが負担する賠償額すべてをカバーできるとは限りません。

 万一、大規模な無償交換(リコール)につながる商品の欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、多額のコストが発生することとなり、さらに商品に対する評価と会社の信用を大幅に低下させ、当社グループのブランドの毀損につながります。また、商品の欠陥を原因とした事故の発生等により、その過失や補償を巡って第三者との訴訟に発展する可能性もあります。

 その場合は収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替変動等について

 当社グループは、部品及び商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務(外貨建予定取引を含む。)について、米ドル、ベトナムドン、ユーロにおける為替相場の変動リスクを有しております。

 そのため当社は、当社グループの業績及び財政状態にもっとも影響を与える米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、米ドルに対して為替予約取引、通貨スワップ取引(クーポンスワップ)、通貨オプション取引(ゼロコストオプション取引)の為替デリバティブ取引を行っております。

 当社は、為替リスク管理規定において、取締役会にて、将来の各期間における想定仕入高に対しての外貨建取引の割合(実需)を想定し、その範囲内で短期(1年以内)、中期(1年超)及び長期(2年超)の為替デリバティブ取引の配分方針を決定する旨を定めております。

 当社グループは部品及び商品を主に海外から調達するとともに生産拠点をベトナムに擁していることから、円安(円高)となった場合、短期的には、円ベースでの売上原価が増加(減少)し、売上総利益率が低下(上昇)する一方、為替差益(差損)の計上により営業外収益(費用)が増加する傾向があります。一方、中長期的に円安傾向となった場合、円ベースでの売上原価が増加し、当社グループの利益が減少する可能性があります。

 ヘッジ会計が適用されない為替デリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートを以って時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。

 従いまして、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益と当期純利益は著しく変動する可能性があります。

 過去において、為替相場の変動が、為替差益、為替差損等として、当社グループの損益に与えた影響の状況は、以下のとおりとなります。

 

連結経営指標等

 

(単位:千円)

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

(当連結会計年度)

会計期間

自2015年7月1日

至2016年6月30日

自2016年7月1日

至2017年6月30日

自2017年7月1日

至2018年6月30日

自2018年7月1日

至2019年6月30日

自2019年7月1日

至2020年6月30日

売上高

4,241,914

5,071,517

5,559,749

5,940,672

6,098,321

売上総利益

(売上総利益率)

1,487,641

(35.1%)

1,916,911

(37.8%)

1,970,505

(35.4%)

2,234,551

(37.6%)

2,473,134

(40.6%)

営業利益

24,085

203,426

132,124

236,324

559,182

営業外収益

為替差益

(うち、デリバティブ評価益)

 

 

 

58,299

(―)

 

33,178

(―)

 

49,163

(―)

 

1,762

(―)

営業外費用

為替差損

(うち、デリバティブ評価損)

 

143,330

(392,703)

 

 

 

 

 

 

経常利益又は経常損失(△)

△20,648

428,927

325,573

405,275

664,184

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△14,222

349,175

241,002

292,039

507,818

 

(4)特定の仕入先の集中・依存について

 当社は、医療介護用電動ベッドにおける主要部品について開発・設計を行い、海外の仕入先に製造委託しております。現時点では当該仕入先への依存度は高いものの、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかしながら、当社及び連結子会社と仕入先との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたし、主要部品の調達が困難となった場合は、他の仕入先での代替も可能であると考えておりますが、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5)生産拠点及び仕入先の海外への集中・依存について

 当社グループの生産拠点及び仕入先は、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.を起点にベトナム及び東アジアに集中しており、東アジア各国の政治・経済情勢の不安定さや周辺国同士との関係悪化等に起因するカントリーリスクが存在しております。当該リスクにより主要部品の調達が困難となった場合やインフレに伴い仕入コストの上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)競合について

 今後予測される高齢者人口の増加に伴い、医療介護用電動ベッドのみならず、介護市場全体の拡大が推測され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。

 当社グループは、こうした競合との競争に対応するため、あらゆる施策を講じてまいりますが、価格競争の激化等が当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)自然災害及び疫病等によるリスクについて

 地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループの生産拠点や仕入先に重大な損害が発生し、操業中止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しは立っておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難であります。

 また、当社グループでは、従業員のマスク着用や手洗いとアルコール消毒の徹底や、来客を必要最低限に控え、国内外の出張を制限し、テレビ・Web会議システムや在宅勤務の活用などを行い、接触機会の低減をしつつ、営業活動を維持する体制を構築しております。

(8)情報システムについて

 当社グループの事業は、販売管理システムをベースとした日常業務が行われており、このシステム運用については十分な安全性を確保していると考えております。しかしながら、自然災害、システムハード及びネットワークの不具合、コンピューターウイルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)海外の事業展開について

 当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国及び韓国にて販売の実績を着実に積み上げております。今後は各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業施策を展開する計画となっております。

 しかしながら、各国の政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)知的財産権の侵害について

 現時点において、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、意匠権等その他の知的財産権が他社により侵害されているという事実はありません。また同様に、当社グループの申請済みの知的財産権が他社の知的財産権を侵害しているという事実はありません。

 しかしながら、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張して法的手段に訴えた場合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性があります。また、その訴訟の結果によって、当社グループの事業が差し止められ、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なくされた場合等において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)主要原材料等の市況変動について

 当社グループの主要製品である医療介護用電動ベッドの主な原材料である鋼材の価格は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。

 鋼材の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)新規事業について

 当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図る目的で、現状保有しているノウハウを活かせる周辺事業領域への展開を推進していく予定です。新規事業を開始するにあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)情報管理について

 当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。

 しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1992年7月 救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立(福岡県春日市)

1995年6月 医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更

1997年4月 介護用電動ベッド販売開始

2001年7月 福岡県大野城市に本社移転

2003年4月 福岡県大野城市に福岡工場開設

6月 ベッド販売台数 年間1万台達成

2004年1月 東京都港区に関東支店開設

7月 大阪市中央区に関西支店開設

2006年1月 愛知県小牧市に東海営業所(現東海支店)開設

2007年5月 品質マネジメントシステム(ISO9001:2000)認証取得

2008年6月 ベッド販売台数 年間2万台達成

2010年6月 ベッド販売台数 年間3万台達成

8月 本社を現在地(福岡県大野城市)に移転

11月 仙台市若林区に東北営業所開設

ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設

2011年5月 名古屋市名東区に東海支店移転

6月 ベッド販売台数 年間4万台達成

2012年8月 介護用電動ベッドのアッセンブリ(組み立て)、品質検査を目的として、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.(現 SHENGBANG METAL CO.,LTD.)をベトナム国ドンナイ省に設立

9月 広島県福山市に中四国営業所(現中四国支店)開設

2013年7月 PLATZ VIETNAM CO.,LTD.にて介護ベッドのJIS認証取得

11月 札幌市白石区に北海道営業所を開設

2015年3月 東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場

8月 介護用電動ベッドの中国市場での販売を目的として富若慈(上海)貿易有限公司(現 連結子会社)を中国上海市に設立

10月 SHENGBANG METAL CO.,LTD.の持分34%を追加取得(持分比率48%)し、持分法適用関連会社化

2016年3月 新社屋建設に伴い、本社を現在地である福岡県大野城市仲畑二丁目3番17号に移転

2018年4月 医療機器に対する品質マネジメントシステム(ISO13485:2016)認証取得

2018年7月 フィットネスジムの運営を目的として株式会社プレイス(現 連結子会社)を設立

2019年10月 連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.の全持分を持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.に譲渡

2020年6月 株式会社プレイスが営むフィットネス事業から撤退

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

19

13

20

5

2,087

2,148

所有株式数

(単元)

2,073

2,313

5,615

3,760

505

22,978

37,244

1,600

所有株式数の割合(%)

5.56

6.21

15.08

10.10

1.35

61.70

100.00

(注)自己株式833株は、「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、配当による利益還元(目標配当性向30%)を行ってまいります。

 また、業界における環境の変化や競争の激化に耐え得る企業体質の強化並びに将来の積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実も図ってまいります。

 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の年間(期末)配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり40円といたしました。この結果、当事業年度の純資産配当率は5.3%となりました。配当原資については、利益剰余金であります。

 当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年9月24日

149,006

40

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

福山 明利

1958年7月23日

1983年4月 株式会社山善入社

1992年7月 有限会社九州和研(現 当社)設立

      代表取締役社長

2018年9月 代表取締役会長(現任)

(注)2

462,400

取締役社長

(代表取締役)

城 雅宏

1961年4月3日

1985年4月 株式会社山善入社

1994年12月 株式会社ゼウスコーポレーション入社

2004年7月 当社入社

2004年9月 取締役営業部長

2009年7月 常務取締役営業部統括

2013年7月 常務取締役生産管理本部長

2013年9月 専務取締役生産管理本部長

2015年7月 代表取締役副社長

2018年9月 代表取締役社長(現任)

(注)2

60,000

常務取締役

営業統括部長

河内谷 忠弘

1967年7月11日

1991年4月 株式会社山善入社

1994年12月 株式会社ゼウスコーポレーション入社

2004年7月 当社入社

2013年7月 管理本部長兼人事総務部長

2013年9月 取締役管理本部長兼人事総務部長

2015年7月 取締役人事総務部長

2016年7月 取締役営業統括部長

2018年9月 常務取締役営業統括部長(現任)

(注)2

36,000

常務取締役

商品統括部長

古賀 愼弥

1969年7月5日

1994年4月 九州松下電器株式会社(現 パナソニックシステムネットワークス株式会社)入社

2005年2月 日之出水道機器株式会社入社

2008年1月 株式会社ブレイブリッジ入社

2009年4月 当社入社

2013年7月 商品本部長兼商品開発部長

2013年9月 取締役商品本部長兼商品開発部長

2015年7月 取締役商品開発部長

2016年7月 取締役商品統括部長

2018年9月 常務取締役商品統括部長(現任)

(注)2

8,000

取締役

管理統括部長

近藤 勲

1974年8月18日

1997年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入社

2005年8月 当社入社

2013年7月 管理本部 財務経理部長兼経営企画課長

2016年7月 管理統括部長

2016年9月 取締役管理統括部長(現任)

(注)2

16,900

取締役

営業統括部副統括部長

山口 勝也

1975年9月18日

1999年3月 当社入社

2015年7月 営業統括部 東日本営業部長

2018年7月 営業統括部 営業部長

2018年9月 取締役 営業統括部 営業部長

2019年7月 取締役営業統括部 副統括部長(現任)

(注)2

8,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

八田 正昭

1954年9月19日

1978年4月 株式会社福岡銀行入行

2000年7月 同行営業統括部 法人推進室長

2006年4月 同行天神町支店長

2007年5月 親和銀行出向 執行役員営業統括部長

2010年4月 医療法人弘恵会ヨコクラ病院 理事

2012年4月 二和興産株式会社 常務取締役

2015年9月 当社取締役(現任)

2016年4月 二和興産株式会社 専務取締役(現任)

2018年2月 社会医療法人弘恵会ヨコクラ病院 理事(現任)

(注)2

取締役

(常勤監査等委員)

松尾 貢

1954年11月17日

1978年4月 株式会社福岡銀行入行

2006年4月 当社入社

2006年9月 監査役

2007年9月 取締役管理部長

2012年9月 常勤監査役

2018年9月 取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

16,000

取締役

(監査等委員)

川邊 康晴

1935年8月19日

1958年4月 株式会社西日本相互銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行

1982年6月 同行取締役

1992年6月 同行代表取締役専務

1998年6月 株式会社西銀経営情報サービス(現 株式会社NCBリサーチ&コンサルティング)代表取締役社長

2001年6月 同社代表取締役会長

2002年10月 川邊事務所会長(現任)

2013年9月 当社監査役

2018年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

廣瀬 隆明

1951年6月15日

1977年11月 監査法人中央会計事務所入所

1983年9月 日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ)入社

1987年2月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年5月 監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2005年9月 広瀬公認会計士事務所所長(現任)

2005年10月 北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長(現任)

2006年11月 日創工業株式会社(現 日創プロニティ株式会社)社外監査役

2007年4月 日創プロニティ株式会社監査役(現任)

2008年3月 株式会社TRUCK-ONE監査役

2012年6月 株式会社ナフコ監査役

2013年9月 当社監査役

2014年6月 株式会社フェヴリナホールディングス(現 株式会社フォーシーズホールディングス)社外監査役(現任)

2016年6月 株式会社ナフコ社外取締役(現任)

2017年3月 株式会社TRUCK-ONE社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

8,400

取締役

(監査等委員)

柴田 祐二

1961年9月12日

1988年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2016年10月 柴田祐二公認会計士事務所所長(現任)

2018年6月 株式会社ゼンリン 社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

615,700

 (注)1.取締役八田正昭、川邊康晴、廣瀬隆明及び柴田祐二は社外取締役であります。

2.2020年9月24日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.2020年9月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

田邊 俊

1961年4月15日生

2000年10月 弁護士登録

2000年10月 田邊法律事務所 入所

2010年1月 同所代表弁護士(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。

 当社と社外取締役八田正昭、川邊康晴及び柴田祐二との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。また、社外取締役廣瀬隆明は当社株式8,400株を、同氏が代表取締役を務める北九州ベンチャーキャピタル株式会社は当社株式32,800株を保有しておりますが、その他に、当社と社外取締役廣瀬隆明との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

 当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、外部での企業経営の経験を活かして、中立的な立場から当社の経営に有益な助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることに加え、企業での監査経験、企業法務及び会社財務等の専門的な知見などにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

 当社では社外役員の選任のための独立性に関して当社独自の基準または方針等は定めておりません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携につきましては、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

 社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、内部統制に関する事項を検討する内部統制委員会に、内部統制部門である管理統括部の責任者、常勤監査等委員が出席し、毎月開催される取締役会及び監査等委員会を通じて当該委員会における検討内容が社外取締役にフィードバックされております。こうした取り組みを通じて内部統制の向上を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

富若慈(上海)貿易有限公司(注)1

中国

上海市

600

万人民元

医療介護用電動ベッド及び周辺機器の販売

100.0

当社グループで製造する医療介護用電動ベッド及び周辺機器を中国で販売している。

資金の貸付を行っている。

役員の兼任あり。

株式会社プレイス

(注)2、3

福岡県

大野城市

10,000千円

フィットネスジムの運営

100.0

資金の貸付を行っている。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SHENGBANG METAL CO.,LTD.(注)2、4

ベトナム

ドンナイ省

6,000

千米ドル

プレス加工、溶接加工、塗装等金属加工を要する製品の製造

48.0

当社グループが販売する医療介護用電動ベッドの製造を行っている。

資金の貸付を行っている。

役員の兼任あり。

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

3.フィットネスジムの運営をしております株式会社プレイスにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業運営に大きな影響を受けたことを鑑み、2020年6月に同事業から撤退しております。

4.PLATZ VIETNAM CO.,LTD.(本社/ベトナム)の全持分を当社の持分法適用会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.(本社/ベトナム)に譲渡いたしました。

これに伴い、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.(本社/ベトナム)を連結の範囲から除外しております。

また、2020年3月末においてPLATZ VIETNAM CO.,LTD.はSHENGBANG METAL CO.,LTD.と吸収合併を行っております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

荷造包装費

153,634千円

156,873千円

運賃

287,718千円

266,691千円

給与及び賞与

560,596千円

562,790千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,961千円

15,649千円

退職給付費用

15,097千円

16,311千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施しました当社グループの設備投資の総額は、40百万円となりました。その主なものは医療介護用電動ベッド事業における業務システム20百万円、リース資産(車両)11百万円であります。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,450,000

950,000

0.48

1年以内に返済予定の長期借入金

98,810

126,084

0.43

1年以内に返済予定のリース債務

9,221

6,413

2.46

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

477,175

0.43

2021年度

~2024年度

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,840

14,363

2.44

2021年度

~2024年度

合計

1,567,872

1,574,035

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

144,084

144,084

144,084

44,923

リース債務

5,428

5,539

3,038

357

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,339 百万円
純有利子負債65 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,725,167 株
設備投資額40 百万円
減価償却費66 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費21 百万円
代表者代表取締役会長  福山 明利
資本金582 百万円
住所福岡県大野城市仲畑二丁目3番17号
会社HPhttp://www.platz-ltd.co.jp/

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