1年高値523 円
1年安値226 円
出来高14 千株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.3 %
ROIC4.3 %
β0.79
決算12月末
設立日2015/1/5
上場日2015/1/5
配当・会予10 円
配当性向27.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社企業グループは、当社と子会社40社(連結子会社27社、非連結子会社13社)及び関連会社8社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。

 事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 当連結会計年度においては、米国景気が比較的堅調な推移を示す一方、米中貿易摩擦の影響から中国その他の国々の景気が後退し、世界的な在庫調整と貿易不振となるなど、不透明感を増す状況を呈しました。そのようなグローバル経済状況への懸念から、わが国においては、外需が弱含み、為替と株価の変動、台風などの自然災害、消費税増税などによる影響が懸念される局面もありましたが、雇用情勢の安定・堅調な設備投資や所得環境の改善などを背景として、景況感は概ね緩やかな回復傾向を示しました。

 当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性(クリエイティブ)を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

 クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。

 当連結会計年度の業績は、グループシナジーの実現による新たな製品・サービスに関する売上の増加に加え、第2四半期に連結子会社とした株式会社スマイル、および持分法適用関連会社とした株式会社アプライズの親会社である株式会社APホールディングスの業績を連結業績に組み込んでおります。その結果、売上高558億3百万円(前年同期比9.1%増)となりました。また、前連結会計年度ののれん減損損失計上によるのれん償却費の減少、及びグループ各社のシナジー創出を目的とした事業所移転及び改装などの費用計上が前連結会計年度に比べて減少した結果、営業利益は27億24百万円(前年同期比69.0%増)、経常利益27億96百万円(前年同期比126.5%増)、経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは48億8百万円(前年同期比30.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は12億74百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9億59百万円)となりました。

 

 なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

② 財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、主に、有形固定資産が減少となりましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて14億59百万円増加し、514億11百万円となりました。

(負債)

 当連結会計年度末における負債は、主に、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金が減少となりましたが、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて12億19百万円増加し、401億97百万円となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、主に、自己株式の取得及び配当金の支払により減少となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて2億40百万円増加し、112億13百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて15億88百万円増加し71億38百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は25億20百万円(前年同期比2億37百万円増)となりました。これは主に、仕入債務の減少7億2百万円、法人税等の支払額9億66百万円の資金の減少や、税金等調整前当期純利益22億28百万円、減価償却費17億50百万円の資金の増加があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は15億24百万円(前年同期比3億99百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入3億35百万円、投資有価証券の売却による収入5億51百万円による資金の増加の一方で、有形固定資産の取得による支出9億36百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6億42百万円、投資有価証券の取得による支出11億63百万円による資金の減少があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は4億83百万円(前年同期は14億97百万円使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17億17百万円、自己株式の取得による支出8億78百万円、設備関係割賦債務の返済による支出5億42百万円、配当金の支払額3億11百万円による資金の減少や、短期借入金の純増39億50百万円による資金の増加があったことによるものです。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

クリエイティブサービス事業

55,776

109.0

(注)金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

クリエイティブ

サービス事業

55,853

108.6

3,094

101.6

(注)金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

クリエイティブサービス事業

55,803

109.1

(注)1 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

2 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び時価のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、その評価については継続して行っております。

 なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

 売上高は、558億3百万円(前連結会計年度511億45百万円)となりました。売上高の概況及び詳細については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は、連結子会社が増加したことにより、398億27百万円(前連結会計年度366億45百万円)となりました。

 以上の結果、売上総利益は、159億76百万円(前連結会計年度145億円)、売上総利益率が28.63%(前連結会計年度28.35%)となりました。

 販売費及び一般管理費は、グループシナジー創出を目的にした事業所移転及び改装などの費用は減少となりましたが、連結子会社の増加により費用が増加したことで、132億51百万円(前連結会計年度128億88百万円)となりました。

 以上の結果、営業利益は27億24百万円(前連結会計年度16億12百万円)となりました。

(営業外損益)

 営業外収益は、持分法による投資利益が増加したため、4億41百万円(前連結会計年度2億61百万円)、営業外費用は、貸倒引当金繰入額が増加しましたが、持分法による投資損失が減少したため、3億70百万円(前連結会計年度6億38百万円)となりました。

 以上の結果、経常利益は、27億96百万円(前連結会計年度12億34百万円)となりました。

(特別損益)

 特別利益は、投資有価証券売却益は増加となりましたが、負ののれん発生益が減少したため、2億69百万円(前連結会計年度3億97百万円)となりました。特別損失は、投資有価証券評価損及び役員退職慰労金の計上がありましたが、減損損失が減少したため、8億37百万円(前連結会計年度18億79百万円)となりました。

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億74百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失9億59百万円)となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.資本の財源

 当社は、運転資金、設備投資等の所要資金につきましては、原則自己資金及び借入金で賄うこととしております。

b.資金の流動性

 資金の流動性についての分析につきましては「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について

 経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、「2 事業等のリスク」に記載いたしました。

 当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。

 当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

 当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。

 

(Vision) We craft your imagination.

お客さまが羽ばたかせるご自身のイマジネーション。私たちは、多様なリソースと先進技術を駆使して、それを確かなカタチにするお手伝いをしていきます。

 

(Mission)・チームワーク

お客さまのチームの一員との心持ちで最善を尽くし、ベスト・パートナーとなることをめざします。そのためにも、社内・グループ内のチームワークの強化に努めます。

・プロの真心と技

私たちは、お客さまのご満足と成功を願う真心と、それを支える技を兼ね備えたプロフェッショナルです。

・言い訳のない品質

納品物の品質はもとより、企画段階からアフター・フォローまでのプロセスとスピードにおいても、言い訳のない高い品質を実現します。

 

(Value)  ・プラスαの追求

私たちの最大の喜びは、お客さまにご期待を越える成果をお届けし、その笑顔を拝見すること。もっとその笑顔に出会うため、私たちは自らを鍛えながら、お客さまにとってのプラスαを追求し続けます。

・我が事として

私たちは、目の前の一人ひとりのお客さまのご要望や目的、お悩みやお困り事に真正面から向き合います。そして、そのご満足を我が事として、丁寧に、一所懸命に追求します。

・多様性の底力

私たちは、多様な個性、専門性、先進技術をもった人と会社が結びつき、切磋琢磨している集団です。そこに息づく多様性、先進性、独創性をいっそう発揮しながら、お客さまに新鮮な驚きをお届けしていきます。

・新しいカタチ

私たちは、伝統的な印刷をさらに進化させつつ、想像力と先進デジタル技術を駆使して、クライアントの想いを、今まで見たことのないカタチでターゲットの心に刻みつけていきます。

・良き市民

 私たちは、良き市民として、お客さま、投資家、協力企業、業界、社員、さらには地域社会

 や環境に対する責任を、誠意をもって、また積極的に果たしていきます。

 

(2)目標とする経営指標

 当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。

 

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、IoT、AI、ビッグデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術の急速な進歩、印刷技術の進化や、モバイルネットワークの5Gへの高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上、4KディスプレイやVR機器等の普及など、クリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種、多様化するものと考えております。非伝統的な印刷製造技術のみならず、3D-CAD・3D-CGを軸とする印刷技術、さらに立体音響や什器などのプロダクトを含む多様なデザイン力、IT構築力をトータルで保持することが、当社企業グループにおける企業間競争において重要であります。また、めまぐるしく変化する経営環境に対応するために、M&Aを含め継続的にソリューションを強化する必要があります。こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。

① グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

② グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。

③ 主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。

④ 当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社企業グループが事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社企業グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。

 当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

 

(1)経済動向による影響について

 当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にあるため、当社企業グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

 当社企業グループの予算編成及び業績予想は、当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。

 

(2)競合について

 当社企業グループは顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、価格面において競争を優位に展開できる保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)売上債権管理上のリスク

 当社企業グループは、社内規定に基づいて締結された顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、新規取引毎に信用調査を実施し、信用度を確認した後取引口座を設定し、債権管理担当者が日々入金状況を確認しており、債権管理において特段の問題は生じておりません。
 しかしながら、経済情勢の急速な悪化と情報媒体の急速な多様化による印刷関連企業の淘汰により、経営基盤の脆弱な企業等において、経営状況が悪化する場合も考えられます。
 当社企業グループでは、今後、信用調査をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす可能性があります。

 

(4)自然災害等のリスクについて

 地震等の自然災害によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受ける可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復、修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあります。

 

(5)情報システムとセキュリティ

 インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社の信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。

 

(6)法的規制等

 法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

年月

沿革

2015年1月

東京リスマチック㈱が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)に上場)、東京リスマチック㈱は2014年12月に上場廃止

2015年2月

2015年2月13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割(吸収分割)の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結

2015年4月

東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割(吸収分割)の方法により承継する

2015年7月

㈱サカモトを株式取得により子会社とする

2016年7月

㈱ソニックジャムを株式取得により子会社とする

2016年9月

クラウドゲート㈱を株式交換により子会社とする

2016年10月

㈱コローレを株式取得により子会社とする

2017年1月

㈱FIVESTARinteractiveを株式取得により子会社とする

2017年1月

㈱ダンホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社ダンサイエンス㈱他6社を子会社とする。なお、2017年3月31日を効力発生とし、㈱ダンホールディングスを吸収合併

2017年7月

㈱あミューズを株式取得により子会社とする

2017年7月

宏和樹脂工業㈱を株式取得により子会社とする

2017年7月

㈱エヌビー社を株式取得により子会社とする

2017年10月

㈱Playceを株式取得により子会社とする

2017年10月

㈱ハル工房、㈱イーストグラフィックスを株式取得により子会社とする

2017年10月

 

 

2018年4月

2018年6月

 

2019年4月

2020年1月

グラフィックグループ㈱を株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社日経印刷㈱、日経土地㈱を子会社とする。なお、2017年12月31日を効力発生とし、グラフィックグループ㈱を吸収合併

カタオカプラセス㈱を株式取得により子会社とする

田中産業㈱を第三者割当増資引受により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱MGSを子会社とする

㈱スマイルを株式取得により子会社とする

普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施

また、第1期(2015年12月期)に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。

(参考 東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革)

年月

沿革

1972年11月

印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立

1980年12月

東京都板橋区に独ハイデル社製A全印刷機5台を導入し、印刷業務を開始

1982年3月

東京都中央区に独ローランド社製A全両面機を導入し、印刷業務を拡充

1984年12月

東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始

1986年3月

東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立

1986年4月

東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始

1987年8月

大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る

1992年9月

東京都新宿区にDTP出力サービス等のサービスビューロー事業を開始

1995年12月

東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始

1996年2月

東京都千代田区にWindows DTPを実用化する目的でWindows事業を開始

1996年8月

都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始

1996年11月

定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する

1997年3月

東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始

1997年4月

東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始

1998年5月

500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を1単位とする単位株制度を採用

1998年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年5月

本社(管理部門)を東京都板橋区から東京都荒川区東日暮里6-41-8に移設

2000年5月

1単位の株式数を1,000株から100株に変更

2002年3月

第一製版㈱を株式取得により子会社とする

2002年9月

東京都板橋区舟渡に西台工場を開設

2003年12月

大阪西センター・大阪北センターを閉鎖

2004年6月

プライバシーマーク(個人情報保護システム)の認証(適用範囲:全社)を取得

2004年12月

㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年2月

ISO14001 環境マネジメントシステムの認証(適用範囲:全社)を取得

2005年9月

東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設

2006年10月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

2007年1月

羽陽美術印刷㈱を株式取得により子会社とする

2007年8月

㈱サンエーを株式取得により子会社とする

2008年3月

ミナト印刷紙工㈱を株式取得により子会社とする

 

年月

沿革

2008年6月

㈱プレシーズを株式取得により子会社とする

2008年12月

有限会社TKOを吸収合併

2008年12月

カガク印刷㈱を株式取得により子会社とする

2009年6月

㈱プレシーズ(連結子会社)が、㈱アクセスを株式取得後吸収合併

2009年7月

第一製版㈱(連結子会社)を吸収合併

2009年10月

㈱タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする

2009年10月

㈱キャドセンターを株式取得により子会社とする

2010年2月

東京都板橋区舟渡工場内に舟渡PODを開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年9月

㈱プレシーズ(連結子会社)が、㈱タイヨーグラフィック(連結子会社)を吸収合併

2010年12月

㈱プレシーズ(連結子会社)が、ミナト印刷紙工㈱(連結子会社)を吸収合併

2010年12月

カガク印刷㈱(連結子会社)が、㈱サンエー(連結子会社)を吸収合併し、商号をサンエーカガク印刷㈱とする

2011年1月

㈱大熊整美堂を株式取得により子会社とする

2011年11月

成旺印刷㈱を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結

2012年2月

成旺印刷㈱を株式交換により子会社とする

2012年4月

3D立体造形出力サービスを開始

2012年7月

プリンティングイン㈱を株式取得により子会社とする

2012年10月

㈱キョーコロを株式取得により子会社とする

2012年11月

サインディスプレイスタジオ芝公園を開設

2013年1月

羽陽美術印刷㈱(連結子会社)を吸収合併

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

㈱ポパルを株式取得により子会社とする

2014年4月

東京都板橋区舟渡に新舟渡工場を建設

2014年5月

東京都文京区小石川の小石川工場を閉鎖

2014年5月

千葉県市川市の市川塩浜工場を閉鎖

2014年10月

㈱美松堂を株式取得により子会社とする

2014年10月

㈱メディコス・エンタテインメントを株式取得により子会社とする

2014年10月

㈱エム・ピー・ビーを株式取得により子会社とする

2014年10月

単独株式移転による純粋持株会社設立のための株式移転計画の株主総会決議

2014年12月

㈱アスティを株式交換により子会社とする

2014年12月

2014年12月26日付で上場廃止となる

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

17

23

23

1

3,151

3,217

所有株式数

(単元)

271

672

55,542

488

2

81,111

138,086

9,334

所有株式数の割合(%)

0.19

0.49

40.22

0.35

0.00

58.74

100

(注)1.2020年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は当該分割前の株式数にて記載しております。

2.自己株式2,309,168株は、「個人その他」に23,091単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社では、利益配分については、年4回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。

 配当金については、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

 このうち内部留保金は、経営基盤の強化を図るとともに、事業拡大の観点から成長が見込まれる分野への投資などに有効活用してまいります。

 この方針に基づき、当期におきましては、第1四半期及び第2四半期に1株当たり6円をお支払いさせていただきました。第3四半期につきましては、業績が堅調に推移していることから2円増配し、1株当たり8円といたしました。また、期末配当につきましては、普通配当8円に、設立5周年記念配当2円を加えて1株当たり10円とすることを2020年2月13日開催の取締役会で決議いたしました。これにより、当期の年間配当金は、1株当たり30円となりました。

 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

1株当たり配当額(円)

配当金の総額(百万円)

効力発生日

2019年5月15日

6.00

75

2019年5月27日

取締役会決議

2019年8月13日

6.00

74

2019年9月26日

取締役会決議

2019年11月11日

8.00

92

2019年11月26日

取締役会決議

2020年2月13日

10.00

115

2020年3月30日

取締役会決議

(注)2020年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

藤田 一郎

1966年2月16日

 

1990年4月

野村證券株式会社入社

2001年4月

シダックス株式会社 取締役

2002年4月

同社 常務取締役

2007年4月

大新東株式会社 顧問

2007年6月

同社 代表取締役副社長

2008年10月

ビジネスソリューション株式会社

代表取締役(現任)

2010年3月

クラウドゲート株式会社 代表取締役

2015年5月

クラウドゲームス株式会社 代表取締役

2015年10月

株式会社Creaple 代表取締役

2016年6月

京都きもの友禅株式会社 取締役

2016年12月

当社入社 顧問

2017年3月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)2

451

取締役会長

(代表取締役)

山川 昌夫

1942年11月23日

 

1999年5月

株式会社サン・エムコーポレーション設立

代表取締役(現任)

1999年12月

研精堂印刷株式会社 代表取締役副社長

2005年9月

同社 代表取締役会長

2010年8月

同社 代表取締役会長兼社長(現任)

2020年1月

当社 代表取締役会長(現任)

 

(注)2

取締役

鈴木 隆一

1967年2月14日

 

1990年8月

東京リスマチック株式会社入社

1995年3月

同社 常務取締役

1995年12月

同社 代表取締役社長

2008年10月

株式会社TKO 代表取締役(現任)

2014年10月

株式会社美松堂 代表取締役

2014年10月

株式会社ビアンコ 代表取締役

2015年1月

当社 代表取締役社長

2015年7月

株式会社サカモト 代表取締役

2017年3月

当社 代表取締役副社長

2017年11月

当社 取締役副社長

2018年3月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

1,307

取締役

林 基史

1967年5月25日

 

1992年4月

国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社

2003年8月

有限会社あミューズ設立 代表取締役

2005年7月

組織変更により株式会社あミューズ

代表取締役社長(現任)

2019年3月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

820

取締役

管理本部長

菊地 克二

1959年4月13日

 

1995年9月

東京リスマチック株式会社入社

2008年2月

同社 管理本部長

2015年1月

当社 管理本部長

2017年3月

当社 取締役管理本部長(現任)

 

(注)2

24

取締役

(監査等委員)

野沢 佳津夫

1951年9月27日

 

1974年4月

キヤノン販売株式会社入社

1991年5月

キヤノンUSA.Inc赴任

1998年1月

キヤノンCanada.Inc赴任

2002年1月

キヤノン販売株式会社 事務機企画本部長

2005年1月

同社 名古屋支店長、中部営業本部長

2006年4月

同社 理事

2007年4月

同社 理事、PPS販売事業部長

2007年4月

キヤノンプリントスクエア株式会社 代表取締役

2012年10月

日本オセ株式会社 代表取締役

2014年5月

シナジーコミュニケーションズ株式会社入社

2016年3月

当社 社外取締役[監査等委員](現任)

 

(注)3(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

瀬島 仁志

1958年1月14日

 

1981年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1997年10月

同行 国際営業部部長代理

2000年8月

同行 プロジェクトファイナンス営業部米州プロジェクトファイナンス室次長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行 米州非日系営業第2部次長

2004年5月

同行 パリ支店支店長

2008年4月

同行 国際法人営業部長

2010年8月

みずほ総合研究所株式会社 上席執行役員コンサルティング部長

2019年4月

同社 上席執行役員コンサルティング事業本部コンサルティング第2部長

2020年3月

当社 社外取締役[監査等委員](現任)

 

(注)3

(注)4

取締役

(監査等委員)

寺田 正主

1979年1月15日

 

2001年8月

株式会社三陽商会入社

2007年3月

明治学院大学法科大学院修了

2008年9月

司法試験合格

2010年4月

弁護士登録

浅沼・杉浦法律事務所 弁護士

2012年5月

学校法人麻布学園 評議員就任(現任)

2017年7月

寺田法律事務所設立

同事務所 代表(現任)

2017年11月

当社 社外取締役[監査等委員](現任)

2019年1月

石川・寺田綜合法律事務所 共同代表(現任)

 

(注)3

(注)4

取締役

(監査等委員)

篠崎 祥子

1983年11月7日

 

2006年4月

エイボン・プロダクツ株式会社入社

2011年12月

株式会社ダイアナ入社

2012年10月

株式会社フードコスメ入社

広報部長兼マーケティング部長

2012年12月

株式会社アイケイ(株式会社フードコスメ親会社) 広報部長兼マーケティング部長兼職

2016年7月

エスヴィータ株式会社設立

代表取締役社長(現任)

2017年11月

当社 社外取締役[監査等委員](現任)

 

(注)3

(注)4

取締役

(監査等委員)

菅波 希衣子

1972年3月20日

 

2001年4月

京浜測器株式会社(現ワッティー株式会社)取締役

2005年7月

同社 常務執行役員

2015年4月

ワッティー株式会社 専務取締役

2016年4月

同社 取締役社長

2019年3月

2019年5月

当社 社外取締役[監査等委員](現任)

同社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

(注)5

取締役

(監査等委員)

儘田 佳代子

1963年6月20日

 

1988年9月

アーンストアンドヤングコンサルティング株式会社(現EY税理士法人)入社

1988年12月

税理士試験合格

2003年8月

米国公認会計士試験合格

2003年9月

千代田パートナーズ会計事務所入所

2011年1月

儘田佳代子税理士事務所所長(現任)

2011年7月

株式会社エクラコンサルティング入社(現任)

2012年12月

宅地建物取引士試験合格

2014年3月

1級ファイナンシャル・プランニング技能士試験合格

2019年3月

当社 社外取締役[監査等委員](現任)

 

(注)3(注)4

2,603

(注)1.2020年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は当該分割後の株式数にて記載しております。

2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります

3.監査等委員である取締役は、全員社外取締役であります。

4.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

6.2020年1月29日付で、取締役寺澤眞一氏及び取締役鈴木俊郎氏が当社取締役を辞任いたしました。

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役を6名選任しており、その全員が監査等委員であります。当社は、監査等委員である社外取締役に対して、監査体制の中立性及び独立性を一層高める目的で、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明する事を期待しております。

 そのため、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有するなど当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役、執行役員及び主要な使用人との関係において独立性に問題がない候補者から選任することとしております。

 なお、当社は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員に関する事項を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の監査等委員である社外取締役による監督又は監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、取締役会に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや取締役(監査等委員であるものを除く。)の業務執行を監視・監督する機能を確保しております。

 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査につきましては、内部監査室を設置しており、当社並びに連結子会社を対象に内部監査規程及び年間監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。

 監査等委員会監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役(監査等委員であるものを除く。)の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。

 会計監査につきましては、会計監査人としてPwCあらた有限責任監査法人を選任しており、定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産(土地・建物等)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度164百万円、当連結会計年度186百万円(収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,450

3,660

 

期中増減額

2,210

△23

 

期末残高

3,660

3,636

期末時価

2,223

2,787

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,227百万円)であり、主な減少額は減価償却費(20百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物付属設備取得(2百万円)であり、主な減少額は減価償却費(20百万円)、不動産売却(5百万円)であります。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

東京リスマチック㈱

(注)2 3 8

東京都

千代田区

80

クリエイティブサービス事業

100.00

役員の兼任

経営管理

日経印刷㈱

(注)2 3 8

東京都

千代田区

80

クリエイティブサービス事業

100.00

役員の兼任

経営管理

㈱美松堂

(注)2 3

東京都

千代田区

80

クリエイティブサービス事業

100.00

経営管理

田中産業㈱

(注)2 3

さいたま市

中央区

80

クリエイティブサービス事業

69.87

役員の兼任

経営管理

㈱MGS

(注)2 3

茨城県

坂東市

80

クリエイティブサービス事業

100.00

役員の兼任

経営管理

宏和樹脂工業㈱

(注)2 3

東京都

千代田区

80

クリエイティブサービス事業

100.00

経営管理

㈱エム・ピー・ビー

(注)2 3

埼玉県

戸田市

80

クリエイティブサービス事業

91.30

経営管理

㈱スマイル

(注)2 3 6

香川県

高松市

80

クリエイティブサービス事業

100.00

経営管理

㈱ポパル

(注)2 3

東京都

豊島区

80

クリエイティブサービス事業

100.00

経営管理

㈱アスティ

(注)2 3

東京都

中央区

80

クリエイティブサービス事業

100.00

経営管理

ダンサイエンス㈱

(注)2 3

東京都

中央区

80

クリエイティブサービス事業

100.00

役員の兼任

経営管理

㈱プレシーズ

(注)2 3

東京都

千代田区

80

クリエイティブサービス事業

100.00

役員の兼任

経営管理

サンエーカガク印刷㈱

(注)2 3

東京都

千代田区

80

クリエイティブサービス事業

100.00

経営管理

プリンティングイン㈱

(注)2 3

東京都

武蔵野市

80

クリエイティブサービス事業

100.00

経営管理

成旺印刷㈱

(注)2 3

東京都

千代田区

80

クリエイティブサービス事業

100.00

経営管理

㈱大熊整美堂

(注)2 3

東京都

千代田区

80

クリエイティブサービス事業

100.00

経営管理

㈱キャドセンター

(注)2 3

東京都

千代田区

80

クリエイティブサービス事業

100.00

役員の兼任

経営管理

クラウドゲート㈱

(注)2 3

東京都

台東区

80

クリエイティブサービス事業

100.00

役員の兼任

経営管理

㈱エグゼクション

(注)2 3

東京都

中央区

80

クリエイティブサービス事業

100.00

経営管理

㈱ソニックジャム

(注)2 3

東京都

港区

80

クリエイティブサービス事業

100.00

役員の兼任

経営管理

㈱サカモト

(注)2 3

東京都

台東区

80

クリエイティブサービス事業

98.84

経営管理

㈱コローレ

(注)2 3

東京都

中央区

80

クリエイティブサービス事業

100.00

経営管理

㈱エヌビー社

(注)2 3

東京都

港区

80

クリエイティブサービス事業

100.00

経営管理

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

㈱あミューズ

(注)2 3

愛知県

刈谷市

80

クリエイティブサービス事業

100.00

経営管理

㈱メディコス・エンタテインメント

(注)2

東京都

港区

80

クリエイティブサービス事業

100.00

経営管理

明和物産㈱

(注)2 3

東京都

中央区

80

クリエイティブサービス事業

100.00

経営管理

(持分法適用関連会社)

㈱イメージ・マジック

東京都

文京区

99

クリエイティブサービス事業

48.39

 

㈱サイバーネット

東京都

豊島区

95

クリエイティブサービス事業

26.27

 

NRIフィナンシャル・グラフィックス㈱

東京都

品川区

100

クリエイティブサービス事業

(49.00)

 

㈱APホールディングス

(注)7

浜松市

中区

80

クリエイティブサービス事業

37.50

 

(注)1.上記の他に日経土地㈱が連結子会社であります。また、持分法適用非連結子会社が11社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.特定子会社であります。

3.CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用し資金の一元的管理を行っており、CMSに係る預金取引があります。

4.上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6.当連結会計年度中に新たに連結子会社となりました。

7.当連結会計年度中に新たに持分法適用関連会社となりました。

8.売上高(連結会社相互間の売上高を除く)が連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等                  (単位:百万円)

 

東京リスマチック㈱

日経印刷㈱

① 売上高

18,153

11,130

② 経常利益

361

904

③ 当期純利益

310

422

④ 純資産額

2,608

9,277

⑤ 総資産額

13,844

11,483

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

給料及び手当

2,360百万円

2,501百万円

退職給付費用

32

31

貸倒引当金繰入額

1

30

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、1,001百万円となりました。主なものとしては、デジタル印刷設備等の機械装置、また、事務所移設に伴う建物附属設備及び備品等であります。

 なお、セグメントの設備の状況につきましては、当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントでありますので記載しておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

18,050

22,000

0.35%

1年以内に返済予定の長期借入金

1,717

1,200

0.25%

1年以内に返済予定のリース債務

9

2

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

7,500

6,300

0.25%

2021年3月31日~

2027年9月30日

その他有利子負債

合計

27,277

29,502

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

     連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,200

1,200

900

800

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値37,797 百万円
純有利子負債21,140 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)50,475,709 株
設備投資額1,001 百万円
減価償却費1,750 百万円
のれん償却費83 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  藤田 一郎
資本金400 百万円
住所東京都台東区上野三丁目24番6号
会社HPhttps://www.jcpg.co.jp/

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