1年高値1,253 円
1年安値435 円
出来高13 千株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA9.4 %
ROICN/A
β0.62
決算3月末
設立日1983/12
上場日2014/12/25
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:8.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:34.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社4社(ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、TB関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ)の計5社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物を再資源化して製造した「パーティクルボード」の販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした木材環境ソリューション事業並びにファシリティ事業を営んでおります。

 

事業

会社名

木材環境ソリューション事業

当社

ティー・ビー・ロジスティックス株式会社

TB関西物流株式会社

横浜エコロジー株式会社

ファシリティ事業

当社

株式会社カリブ

 

 

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) 木材環境ソリューション事業

 

(製造)

パーティクルボードとは、木材の小片(木材チップ)を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格の寸法や性能によって様々な種類及び用途があります。

このうち当社では、主力商品であるマンションの二重床(※)の床下地材として使われるパーティクルボードに加えて、佐倉工場にて構造用パーティクルボード「壁武者」及び、複合フロア材の基板となるフロア台板用パーティクルボードの製造を開始し、また、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードを製造しております。

なお、製造及び加工におきましては、「人にやさしい」住宅部材を目指し、ホルムアルデヒド等級の最上位規格であるF☆☆☆☆の性能を実現するため、低ホルムアルデヒドの接着剤などを使用しております。

原材料となる木材チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬及び処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、及び横浜チップ工場(子会社「横浜エコロジー株式会社」)において木材チップへと加工しております。特に、新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、パーティクルボードの原材料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが当社の強みとなっております。

 

(収集運搬)

子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「TB関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場から木質廃棄物の収集を行い、当社の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。

また、運搬された木質廃棄物は、各工場において直ちに加工され木材チップとして再資源化されますが、埼玉工場及び横浜チップ工場で再資源化された木材チップは、新木場リサイクリング工場及び佐倉工場へ「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「TB関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や販売先の倉庫などに納品されております。なお、新木場リサイクリング工場で再資源化された木材チップの一部は佐倉工場へ運搬されております。

 

以上の流れにより、当社グループでは、木質廃棄物の回収、木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。

特に、製品の納入を行ったトラックの帰り便においては、木質廃棄物の回収を行う効率的な運用を実現しており、原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソリューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減により、循環型社会の構築という社会的要請に応えるよう努力しております。

 

(※)二重床:コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地(置床)を作った上にフローリングなど仕上材を貼付する工法です。コンクリート床に仕上材を直接貼付する直接工法に比べ遮音性、衝撃吸収性、断熱性及びバリアフリー対応などに優れているとされています。

 

(主な関係会社)

  当社、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、TB関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社

 

 

(2) ファシリティ事業

東京都足立区梅田にて、ショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営をしております。

 

(主な関係会社) 当社、株式会社カリブ

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

  新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆様へは謹んで哀悼の意を表しますとともに、医療従事者の皆様のご尽力には心より深く敬意を表します。
  当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しておりましたが、下期以降、相次ぐ自然災害や消費税増税により個人消費は弱含み、また、世界経済につきましても、英国のEU離脱、米国・中国の通商問題の動向に加え新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界各国で経済活動が停滞し、更にその収束時期の見通しは立たず、先行きに不透明感が強まる状況で推移しております。

当連結会計年度の業績は、地道な営業努力を継続した結果、廃木材の受入量が対前年同期比7.8%増加しましたが、製品販売量においては前年同期比120%と増加したものの計画販売量を達成することはできませんでした。また昨年9月の台風15号の被災により佐倉工場は1週間停電し、連結子会社の横浜エコロジー㈱は台風と高波とが重なり、冠水被害を受け稼働効率が大幅に下がりました。さらに、年度末には新型コロナウイルスの影響により、お取引先への訪問営業が事実上禁止となり積極的な営業開拓が制限され経済活動の停滞とともに廃木材の受入量も3月度は対前年同月比30%減少する状況となりました。以上の結果、売上高は7,755,647千円(前年同期比15.5%増)となり、佐倉工場の減価償却費負担は依然として大きく、営業損失は3,294,807千円(前年同期は、2,719,392千円の損失)、経常損失は3,342,859千円(前年同期は、2,821,349千円の損失)となりました。しかしながら、3月に実施いたしました固定資産売却により、特別利益として6,085,997千円、固定資産除却及び減損損失により、特別損失として262,425千円を計上し、税金等調整前当期純利益は2,480,713千円(前年同期比645.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,667,087千円(前年同期比1,642.0%増)となりました。

 

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

(a) 木材環境ソリューション事業

E・V・Aボード販売は、主力の床材は顕著に推移したものの販売計画量には届かず、また、新製品「壁武者」も大手取引先数社と取引は開始したものの、一般ルート販売が未だ少ない状況であり販売計画量には届きませんでした。また、化粧用及び木工用も販売数量は伸びたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、計画より大幅に落ち込みました。木質廃棄物の集荷に関しては、収集運搬車の工場内滞留時間を大幅に短縮させたことにより、搬入量は計画を上回る状況で推移いたしましたが、年度末の3月において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に減少し、前年同期に対し7.8%増加となりました。その結果売上高は7,353,725千円(前年同期比16.8%増)となりました。また、佐倉工場の減価償却負担が大きく、セグメント損失(営業損失)は2,954,500千円(前年同期は2,711,044千円の損失)となりました。

 

(b) ファシリティ事業

ゴールデンウイークや夏休み等のイベント販促によりテナントの稼働は堅調に推移し、売上高401,922千円(前年同期比5.2%減)となりましたが、前年に実施した商業施設の底地売却により、セグメント利益(営業利益)は24,990千円(前年同期比87.1%減)となりました。

 

当社グループの財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,051,385千円減少し、18,798,432千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,772,877千円減少し、12,694,514千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,721,492千円増加し、6,103,918千円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動において2,040,900千円の資金が減少し、投資活動において9,264,475千円の資金が増加し、財務活動において6,809,490千円の資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ414,084千円増加し、当連結会計年度末には3,926,456千円となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は2,040,900千円(前年同期は1,146,232千円の増加)となりました。税金等調整前当期純利益2,480,713千円に、減価償却費3,071,305千円(資金の増加)、固定資産売却益6,085,997千円(資金の減少)、売上債権の増加619,148千円(資金の減少)、棚卸資産の増加734,585千円(資金の減少)、法人税等の支払い133,204千円により減少したことが主たる要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は9,264,475千円(前年同期は44,633千円の増加)となりました。主として、有形固定資産の取得による支出736,574千円、有形固定資産の売却による収入10,217,106千円を計上したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は6,809,490千円(前年同期は433,248千円の減少)となりました。これは主として、長期借入による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出5,607,842千円、社債の償還による支出1,470,000千円によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

第75期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

生産高(千円)

前年同期比(%)

木材環境ソリューション事業

7,815,429

109.7

ファシリティ事業

合計

7,815,429

109.7

 

(注) 1.金額は、製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当社グループは、概ね見込生産を行っておりますので受注実績につきましては、記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

第75期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

販売高(千円)

前年同期比(%)

木材環境ソリューション事業

7,353,725

116.8

ファシリティ事業

401,922

94.8

合計

7,755,647

115.5

 

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

第74期

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

第75期

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

販売高

(千円)

割合

(%)

販売高

(千円)

割合

(%)

SMB建材株式会社

1,649,269

24.6

2,023,594

26.1

伊藤忠建材株式会社

990,920

14.8

1,134,986

14.6

双日建材株式会社

790,708

11.8

821,472

10.6

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際して、資産・負債の金額及び偶発債務等の注記事項の開示並びに会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。

新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積り金額への影響は、「第5 経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」、「第5 経理の状況2.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (a) 財政状態の分析

 (流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は7,431,822千円となり、前連結会計年度末に比べ1,730,736千円増加いたしました。現金及び預金が414,084千円、受取手形および売掛金が619,148千円、商品及び製品が647,293千円増加したことが主たる要因であります。

 

(固定資産) 

当連結会計年度末における固定資産の残高は11,366,609千円となり、前連結会計年度末に比べ6,782,122千円減少いたしました。減価償却により機械装置及び運搬具が2,334,444千円、固定資産売却により土地が4,094,976千円、設備稼働により建設仮勘定が503,150千円減少したことが主たる要因であります。

 

 (流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は4,806,557千円となり、前連結会計年度末に比べ503,901千円増加いたしました。支払手形及び買掛金が208,894千円、1年内償還予定の社債が226,000千円、1年内返済予定の長期借入金が383,490千円、未払金が456,938千円減少した一方、固定資産売却により未払法人税等が1,829,477千円増加したことが主たる要因であります。

 

 (固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は7,887,956千円となり、前連結会計年度末に比べ7,276,779千円減少いたしました。土地売却により期限前返済を行った結果、社債が1,244,000千円、長期借入金が4,923,351千円、繰延税金負債が1,092,676千円減少したことが主たる要因であります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は6,103,918千円となり、前連結会計年度末に比べ1,721,492千円増加いたしました。利益剰余金が1,640,349千円増加したことが主たる要因であります。

  

 

(b) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は、廃木材の受入や製品販売において堅調に推移したものの、台風15号による佐倉工場の1週間の停電、連結子会社の横浜エコロジー㈱の台風と高波による冠水被害、年度末には新型コロナウイルスの影響により、売上高は7,755,647千円(前年同期比15.5%増)にとどまりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

② 営業損失及び経常損失

佐倉工場の減価償却の負担により、営業損失は3,294,807千円(前年同期は、2,719,392千円の損失)、経常損失は3,342,859千円(前年同期は、2,821,349千円の損失)となりました。

 

③ 親会社株主に帰属する当期純利益

固定資産売却により特別利益として6,085,997千円、固定資産除却及び減損損失により特別損失として262,425千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,667,087千円(前年同期比1,642.0%増)となりました。

  

(c) キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(d) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(e) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要は主として、製造費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、佐倉工場の建築及び新木場リサイクリング工場の改修にともなう設備投資等によるものであります。
  短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,957,102千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,926,456千円となっております。

 

(f) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと判断しております。また新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、今期においても生産調整や損益分岐点を下げるように努め、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営方針に基づき、経営資源の有効な活用及び業績を評価するため、重要な業務遂行の進捗状況については適時に報告及び検討を行うこととし、「木材環境ソリューション事業」と「ファシリティ事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「木材環境ソリューション事業」は、パーティクルボード及び合板の製造販売を行っており、パーティクルボードの原材料調達のために木質廃棄物の収集運搬サービス及び中間処理(木材チップ製造)を行う産業廃棄物収集運搬及び処分業を併せて営んでおります。

「ファシリティ事業」は、商業施設の運営、建物の管理業務を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

木材環境
ソリューション事業

ファシリティ
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,293,715

423,867

6,717,582

6,717,582

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,293,715

423,867

6,717,582

6,717,582

セグメント利益又は損失(△)

△2,711,044

193,044

△2,517,999

△201,392

△2,719,392

セグメント資産

17,310,392

664,657

17,975,050

5,874,767

23,849,817

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,074,729

18,856

3,093,585

14,954

3,108,540

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,597,685

2,597,685

9,867

2,607,553

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△201,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,874,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、売掛金及び受取手形などの管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,867千円は、主に社用車及びサーバーの購入であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

木材環境
ソリューション事業

ファシリティ
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,353,725

401,922

7,755,647

7,755,647

セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,353,725

401,922

7,755,647

7,755,647

セグメント利益又は損失(△)

△2,954,500

24,990

△2,929,509

△365,297

△3,294,807

セグメント資産

11,556,197

303,785

11,859,982

6,938,450

18,798,432

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,026,819

28,369

3,055,189

16,116

3,071,305

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

899,000

3,200

902,200

902,200

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△365,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,938,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、売掛金及び受取手形などの管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

パーティクルボード

廃棄物の
収集運搬及び処理

その他

合計

外部顧客への売上高

3,884,593

1,721,466

1,111,522

6,717,582

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

SMB建材株式会社

1,649,269

木材環境ソリューション事業

伊藤忠建材株式会社

990,920

木材環境ソリューション事業

双日建材株式会社

790,708

木材環境ソリューション事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

パーティクルボード

廃棄物の
収集運搬及び処理

その他

合計

外部顧客への売上高

4,728,552

1,817,036

1,210,058

7,755,647

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

SMB建材株式会社

2,023,594

木材環境ソリューション事業

伊藤忠建材株式会社

1,134,986

木材環境ソリューション事業

双日建材株式会社

821,472

木材環境ソリューション事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

木材環境

ソリューション事業

ファシリティ

事業

合計

全社・消去

合計

減損損失

11,162

11,162

11,162

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

木材環境

ソリューション事業

ファシリティ

事業

合計

全社・消去

合計

減損損失

248,019

248,019

248,019

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念をもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、主に新木場リサイクル工場等で廃木材より生産されるチップを原料として、次工程である佐倉工場等においてパーティクルボード(以下「PB」という)を製造しております。このPB製品を効率的に製造し、建材商社等へ継続的に販売することで高い工場稼働率を維持し、廃棄される使用済みPBや他木材製品を再原料化し、再びPB製造を可能にするというリサイクルにより、磐石な収益モデルを確立し、競争優位の源泉としております。またグループ各社では、この資源循環を実行するための物流機能をもった一般貨物運送事業及び廃棄物の収集運搬事業を展開しております。現在はその盤石な収益モデル構築に未だ時間掛かっている状況です。

2021年3月期よりSDGsへの取組みを開始し、顧客のご要望にお応えするとともに、木質廃棄物の確保及び新商品・長尺構造用パネルの「壁武者」等の販売を増やしていく為に更なる新規顧客開拓を行ってまいります。また、新設住宅着工戸数60万戸台に向け、多品目生産が可能な佐倉工場の稼働率を上げ、石化製品である接着剤の使用量削減等の環境負荷低減とコストダウンにも取り組んでまいります。引き続き、製品開発や従業員の育成に努め、株主や顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに経営理念を追求し、地球温暖化改善をより一層進め、社会に貢献してまいります。

 

(3) 中長期的な経営指標

当社グループは現在、経営理念達成及び企業発展のため、佐倉工場へ大規模な投資をしております。その資本効率及び投資回収等を測る指標として「ROA」「EBITDA」を重視しております。

なお、中長期的な具体的な経営指標数値は、コロナ感染拡大の影響もあり現時点では合理的に算出することが困難であるため、未定とさせていただきます。

 

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては2019年度の新設住宅着工戸数が消費税増税の影響もあり88万3千戸(対前年比92.7%)となり戸建・マンション等全ての利用分野で減少となり厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、急激な経済停滞を余儀なくされ、新設住宅着工戸数は更に大幅に減少するものと予測されます。また集中豪雨等、毎年の様に起こる自然災害の観点からもより不透明な状況下にあります。

当社グループとしてはこの様な状況の中、経済環境の変化に対応すべく、以下の課題に取り組み、業績を改善させることにより、より一層の地球温暖化改善を進め企業体質の強化及び企業価値の向上に努めて参ります。

① 循環型社会構築への取り組み

② 従業員の育成

③ 作業安全の更なる確保

④ 新規顧客開拓

⑤ テレワークを含む働き方改革の推進

⑥ 接着剤使用料の削減等生産性の改善によるコスト削減等

⑦ コーポレートガバナンスの強化

⑧ 財務報告の信頼性の確保

 

(5) 決算・財務報告プロセスに係る内部統制の強化・徹底

当社グループは、当連結会計年度末の連結財務諸表に関連して会計監査人より内部統制の不備について指摘を受けました。当社グループでは、財務報告の信頼性を確保するための体制の重要性を認識しており、決算・財務報告プロセスの見直し、外部の専門家等を積極的に活用しつつ、経理人員の拡充やスキル強化を図りながら同プロセスを再構築し、可及的速やかに同プロセスに係る内部統制の整備運用の有効化を図る方針であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。

なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業場のリスク全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について

当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。当社グループの製品は、集合住宅やマンションの新設着工数に、床材が影響され、また新製品「壁武者」も戸建住宅の新設着工に影響を受けます、コロナ感染拡大防止の影響下でなくとも、新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループ業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新設住宅着工戸数が影響する割合を減らすべく、非住宅への製品拡販及び、廃棄物処理事業や一般貨物運送事業にも力を入れ、リスク分散に努めております。

 

(2) 有利子負債への依存について

当社グループは佐倉工場の建築費用を複数の金融機関から借入金及び社債の発行により調達しており、当連結会計年度末に大幅に返済したものの、未だ有利子負債への依存度が高い水準にあります。現行の金利水準が大幅に上昇に上昇したとき、又は当社グループの業績が著しく悪化し財務制限条項に抵触した場合は、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し一括返済を求められるなど、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、安定的な収益向上に努めてまいります。財務制限条項については、各金融機関との話し合いを通し、条項の見直し等の交渉を行っております。

 

(3) 木質廃棄物の確保について

当社グループは主力製品のE・V・Aボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。本書提出現在、新型コロナウイルス感染拡大防止策等の影響下、経済活動の停滞により廃木材の集荷は減少しております。想定する廃木材確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、木質以外の廃棄物との同時運搬や更なる運送効率を上げて、より多くの廃木材回収を確保致すよう努めております。

 

(4) 為替変動により原油価格上昇と接着剤原料について

E・V・Aボードの原材料の一つである接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、為替の変動や産地情勢の影響にて原油価格等が高騰し仕入価格が上昇する場合があります。接着剤の原価価格上昇を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、製造は勿論、運搬等にも大きく影響するため、接着剤使用料の削減や 、新規接着剤の開発及び燃費効率の良い運搬車や運転技術等の講習をおこなって、影響を最小限にできる様務めております。

 

 

(5) 自然災害等について

地震や台風等の自然災害や火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備が大きな被害を被る可能性があります。具体的には、生産活動の停止や出荷の遅延による売上高の大幅な減少、生産拠点の修復に係る多額の費用拠出、サプライチェーンの寸断による経済活動の低迷が想定されます。当社グループといたしましては、BCPの観点からも被害の最小化及び事業継続体制の強化をはかってまいります。

 

(6) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

当社グループは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動低迷による製品出荷の減少及び木質廃棄物集荷の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループといたしましては、感染症拡大の予防策として、グループ内の従業員とそのご家族に向けた感染防止策を作成し、役員及び従業員に周知徹底しております。また政府及び地方自治体からの要請は勿論のこと、状況変化に臨機応変に対応し、従業員の命の問題として取組み、不要不急の外出の自粛・在宅勤務及びテレワークの投資及び推進や時差通勤等の感染防止に努めております。
 

(7) 法的規制等について

① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

当社グループは、E・V・Aボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕(中間処理)しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」という)に基づく産業廃棄物収集運搬業(ティー・ビー・ロジスティックス株式会社・TB関西物流株式会社)並びに産業廃棄物処分業(当社・横浜エコロジー株式会社)の事業許可を各都府県知事から取得しております。
また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削除等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。当社グループといたしましては、関連する職種の従業員等に、廃掃法の教育を徹底しコンプライアンスに努めております。

 

(主要な法的規制)

対象

法令等名

監督官庁

法的規制の内容

収集運搬

(積替保管含む)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

中間処理

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

 

 

(主要な行政指導)

対象

監督官庁

行政指導

行政指導の概要

施設の設置及び維持管理

各自治体

施設の設置及び維持管理の指導要網

廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。

県外廃棄物規制

各自治体

県外廃棄物の指導要網

県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。

 

 

 「廃掃法」は、1997年及び2000年に大幅な改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規制が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。

また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、法改正の情報をいち早く入手し体制を整えると共に、積極的に法改正をビジネスチャンスとしてとらえ新しい循環型社会の構築の模索に努めてまいります。
 

イ.許可の更新、範囲の変更及び新規取得について

当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が5年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は7年間)で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第5項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、廃掃法第十四条第3項及び8項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

 

ロ.事業活動の停止および取消し要件について

 廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第5項第2号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、イ)ロ)共にコンプライアンスの徹底を図ることで優良認定を継続し事業許可停止を防止できるよう努めております。

 

 

(東京ボード工業株式会社)

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

1991年6月14日

産業廃棄物処分業

東京都

中間処理

第01320012468号

2025年6月13日

1993年12月10日

産業廃棄物処分業

埼玉県

中間処理

第01120012468号

2025年12月9日

 

(注)法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

第十四条の三  都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。

第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。

第十四条の三の二  都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。

第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至ったとき。

第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ニに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至ったとき。

第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき(前三号に該当する場合を除く。)。

   前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。)又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

2

都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

 

 

(横浜エコロジー株式会社)

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2005年11月1日

産業廃棄物処分業

横浜市

中間処理

第05620122518号

2024年7月31日

 

(注)法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

 

 

(ティー・ビー・ロジスティックス株式会社)

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

1998年5月22日

産業廃棄物収集運搬業

東京都

収集・運搬

第1300053819号

2022年5月21日

1998年6月1日

産業廃棄物収集運搬業

千葉県

収集・運搬

第01200053819号

2022年5月31日

1998年6月16日

産業廃棄物収集運搬業

埼玉県

収集・運搬

第01107053819号

2022年6月15日

2000年5月11日

産業廃棄物収集運搬業

神奈川県

収集・運搬

第01402053819号

2024年5月10日

1998年6月1日

産業廃棄物収集運搬業

茨城県

収集・運搬

第00801053819号

2022年5月31日

1998年8月17日

産業廃棄物収集運搬業

栃木県

収集・運搬

第00900053819号

2022年8月16日

1999年3月26日

産業廃棄物収集運搬業

山梨県

収集・運搬

第01900053819号

2023年3月25日

2000年1月4日

産業廃棄物収集運搬業

群馬県

収集・運搬

第01000053819号

2024年1月3日

2000年5月9日

産業廃棄物収集運搬業

静岡県

収集・運搬

第02201053819号

2024年5月8日

2001年2月27日

産業廃棄物収集運搬業

長野県

収集・運搬

第2009053819号

2025年2月26日

2011年10月20日

産業廃棄物収集運搬業

岩手県

収集・運搬

第00300053819号

2023年10月19日

2011年10月25日

産業廃棄物収集運搬業

宮城県

収集・運搬

第00400053819号

2023年10月24日

2019年6月14日

産業廃棄物収集運搬業

富山県

収集・運搬

第01601053819号

2024年6月13日

2019年6月19日

産業廃棄物収集運搬業

新潟県

収集・運搬

第01509053819号

2024年6月18日

2019年12月10日

産業廃棄物収集運搬業

福島県

収集・運搬

第00707053819号

2024年12月9日

2019年11月8日

産業廃棄物収集運搬業

山形県

収集・運搬

第00609053819号

2024年11月7日

2020年1月31日

産業廃棄物収集運搬業

愛知県

収集・運搬

第02300053819号

2025年1月30日

2017年12月15日

特別管理産業廃棄物収集運搬業

東京都

収集・運搬

第1350053819号

2022年12月14日

2017年12月19日

特別管理産業廃棄物収集運搬業

千葉県

収集・運搬

第01250053819号

2022年12月18日

2017年12月20日

特別管理産業廃棄物収集運搬業

神奈川県

収集・運搬

第01450053819号

2022年12月19日

2018年12月20日

特別管理産業廃棄物収集運搬業

埼玉県

収集・運搬

第01150053819号

2023年12月18日

 

(注)法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

 

(TB関西物流株式会社)

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2007年4月16日

産業廃棄物収集運搬業

東京都

収集・運搬

第01300134402号

2022年4月15日

2007年4月25日

産業廃棄物収集運搬業

大阪府

収集・運搬

第02700134402号

2022年4月24日

2007年6月26日

産業廃棄物収集運搬業

滋賀県

収集・運搬

第02500134402号

2022年6月25日

2007年7月17日

産業廃棄物収集運搬業

兵庫県

収集・運搬

第02801134402号

2022年7月16日

2007年8月15日

産業廃棄物収集運搬業

京都府

収集・運搬

第02600134402号

2022年8月14日

2007年9月10日

産業廃棄物収集運搬業

奈良県

収集・運搬

第02901134402号

2022年9月9日

2007年10月23日

産業廃棄物収集運搬業

奈良市

収集・運搬

第10210134402号

2022年10月22日

2010年10月8日

産業廃棄物収集運搬業

愛知県

収集・運搬

第02300134402号

2020年10月7日

2012年4月26日

産業廃棄物収集運搬業

神奈川県

収集・運搬

第01407134402号

2022年4月25日

2012年6月5日

産業廃棄物収集運搬業

和歌山県

収集・運搬

第03000134402号

2022年6月4日

2020年2月12日

産業廃棄物収集運搬業

岡山県

収集・運搬

第03300134402

2025年2月11日

 

(注)法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

 

② JISマーク認証

当社グループの主要製品は日本工業規格のJISマーク認証を受けており、登録認証機関による3年毎の定期審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、JISマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発中の新製品について、JISマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、マーケティングから開発及び製造販売までの期間を最短にすべく開発等の人員確保育成等を進めてまいります。またコンプライアンスを徹底することによりJIS法違反が無いように努めております。

 

 (8)特定の取引先への依存について

当社グループの2020年3月期の売上高に占める上位3社であるSMB建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社を併せた売上高比率は51.3%であります。SMB建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコンなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、商品毎に各取引先のバランスが取れる様に販売してまいります。

 

(9)特定の仕入先への依存度が高いことについて

 当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させており、東北接着剤株式会社からの仕入高は、2020年3月期において当社グループ全体の接着剤原料仕入高の55.8%となっております。当社グループは同社との間で締結した取引基本契約書に基づき接着剤原料を仕入れておりますが、同社との契約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合においても、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えております。

ただし、何らかの理由により、当社グループが同社からの仕入が出来なくなるような事態が生じた場合には、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)継続企業の前提に関する重要事象等

 当社は、当連結会計年度において営業損失3,294,807千円、経常損失3,342,859千円を計上しており、3期連続して営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。

① 置床用PBの販売をさらに推進させるとともに、構造用PB「壁武者」及びフロアー用PB等、他の市場へ参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。

② テレワーク等働き方改革による業務再構築及び人員の再配置を実施するとともに、在庫圧縮や運送効率化等による経費削減を行い事業収益の改善と更なる役員報酬削減を含む本社費用等の間接部門経費支出の見直しを実施してまいります。

③ 更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。

これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、販売計画未達分の資金が必要となるため、上記対策の他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を継続して進めております。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

(11)  減損会計

 当社グループは減損会計を適用しており、本社、工場、各事業所において設備等を保有しているため、減損の必要性が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

 

 

2 【沿革】

当社の前身は、1946年5月に東京都足立区に設立された千住ベニヤ工業有限会社及び1947年5月に島根県簸川郡(現 出雲市)に設立された山陰ベニヤ株式会社に遡ります。両社は西北ベニヤ工業株式会社(現 セイホク株式会社)の資本傘下に入り、同社グループにおいて合板製造を行ってまいりました。現在の当社は、市場環境の変化などを受けて合板からパーティクルボード(※)へ事業転換を図るため、両社及びグループ会社2社を加えた計4社が1983年11月に合併して新たに発足(1983年12月 東京ボード工業株式会社に商号変更)したものであります。

なお、2006年10月には当社経営陣が、議決権の過半数を取得することにより、セイホク株式会社の傘下を離れております。

(※)  パーティクルボード:木材の小片(木材チップ)を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードの一種であります。

 

合併前の沿革は以下のとおりであります。

①江東プライウッド株式会社

1947年5月

島根県簸川郡(現 出雲市)に山林売買及び製材業の山陰ベニヤ株式会社を設立

1957年1月

大日本ベニヤ工業株式会社に商号変更と同時に東京都江東区深川加崎町(現 江東区木場)に本店を移転し、単板及び合板の製造業に事業変更

1975年3月

東京都の木場地区移転計画に基づき東京都江東区新木場に工場用地(現 新木場リサイクリング工場)を取得

1977年6月

太洋プライウッド株式会社との合併により西北ベニヤ工業株式会社(現 セイホク株式会社)のグループ会社となるとともに、江東プライウッド株式会社に商号変更

 

 

②千住プライウッド株式会社

   1946年5月

東京都足立区に単板及び合板製造業の千住ベニヤ工業有限会社を設立(1947年9月 株式会社に組織変更)

1957年5月

東京都荒川区に荒川工場を新設

1961年1月

千住プライウッド株式会社に商号変更

1961年7月

埼玉県八潮市に埼玉工場を新設

1968年1月

西北ベニヤ工業株式会社(現 セイホク株式会社)のグループ会社となる

1975年4月

足立工場を閉鎖

 

 

③荒川プライウッド株式会社

1969年10月

東京都荒川区に合板製造業の荒川プライウッド株式会社を設立

 

 

④東京アイディアルウッド株式会社

1970年5月

埼玉工場の建材部門を分離し、合板製造、加工の東京アイディアルウッド株式会社を設立

 

 

(画像は省略されました)


 

合併後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。

年    月

概                                        要

1983年11月
 

 

合板からパーティクルボードへの事業転換を図ることを目的に、西北ベニヤ工業株式会社(現 セイホク株式会社)のグループ会社である江東プライウッド株式会社、千住プライウッド株式会社、荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社の4社が合併して新たに発足(存続会社:江東プライウッド株式会社)

1983年12月
 
 

東京ボード工業株式会社に商号変更
東京都環境影響評価条例に基づき、東京都で民間第一号の環境影響評価を受け、東京都江東区新木場にパーティクルボード工場(現 新木場リサイクリング工場)を新設

1984年1月

本店を東京都江東区より東京都文京区に移転

1984年3月

荒川工場(東京都荒川区町屋)を閉鎖

 

パーティクルボードの製造開始

1989年3月
 

パーティクルボードの二次加工を目的として、東京都江東区に有限会社ボード加工を設立(当社50%出資)(2007年3月 株式会社に組織変更)

1990年8月

パーティクルボードのJISマーク認証を取得

1991年6月
 
 

新木場工場(現 新木場リサイクリング工場)において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木質廃棄物を受入れ、木材チップに破砕し、パーティクルボードとしてリサイクルする自社一貫生産体制を確立

1991年10月

新木場工場(現 新木場リサイクリング工場)にて「一般廃棄物処分業許可」を取得

1994年3月

宮城県石巻市西浜町に単板を製造する石巻単板工場を新設(2009年3月閉鎖)

1997年4月
 
 

産業廃棄物の収集運搬業(関東圏)及び一般貨物運送業を目的として、埼玉県八潮市にティー・ビー・ロジスティックス有限会社を設立(当社27.9%出資)(現 連結子会社)(2007年3月 株式会社に組織変更)

1999年11月

東京都足立区梅田に商業施設ショッピングタウン「カリブ梅島」を開業

2000年3月

有限会社ボード加工が東京都江東区より埼玉県八潮市に移転

2004年2月
 

木質廃棄物から木材チップを製造する産業廃棄物処分業の横浜エコロジー株式会社を横浜市金沢区に設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社51%出資)(現 連結子会社)

2004年5月
 

商業施設の管理運営を目的として、東京都江東区に株式会社ワンダーワークス(現 株式会社カリブ)を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社50%出資)(現 連結子会社)

2005年11月
 

横浜エコロジー株式会社 横浜チップ工場において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木材チップの製造開始

2006年12月
 

産業廃棄物収集運搬業(関西圏)及び一般貨物運送業を目的として、奈良県奈良市にTB関西物流株式会社を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社100%出資)(現 連結子会社)

2007年3月

 

当社がティー・ビー・ロジスティックス有限会社、株式会社ワンダーワークス(現 株式会社カリブ)をともに完全子会社化

2007年6月

当社本店を東京都文京区より東京都江東区に移転

2008年2月
 

当社が株式会社ボード加工(旧 有限会社ボード加工)を完全子会社化(2009年6月に吸収合併)

2008年6月
 

株式会社ワンダーワークスが株式会社カリブに商号変更し、本店を東京都江東区から東京都足立区に移転

2008年10月

 

当社が単板及び合板の製造販売を行う株式会社マルヒ(本店:東京都江東区)を買収(2010年3月に吸収合併)

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2017年10月

佐倉工場(千葉県佐倉市)竣工、パーティクルボードの製造開始

2018年7月

佐倉工場にて構造用パーティクルボードJISマーク認証取得

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月16日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

4

11

30

8

2

771

826

所有株式数
(単元)

-

1,824

539

9,635

53

4

24,536

36,591

1,269

所有株式数
の割合(%)

-

4.98

1.47

26.33

0.14

0.01

67.05

100.00

 

(注) 1.自己株式986,492株は、「個人その他」に9,864単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

2.「金融機関」欄の所有株式数1,824単元のうち、819単元につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化する所存であります。更なる成長発展を目指して積極的な設備投資や研究開発に乗り出す計画であることから、自己資本の充実と財務柔軟性の確保をするため内部留保を優先する考えであります。従いまして、当面、剰余金の配当については一定としながらも、各期の業績によっては配当性向も勘案して決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨、定款で定めております。

第75期事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を基本方針としつつも、第75期の業績及び新型コロナウイルス感染症拡大により収縮した経済活動が与える影響が不透明な状況でもあり、手元資金を確保することが重要であると判断し、誠に遺憾ながら無配としております。

次期以降の利益配分につきましては、早期の利益拡大を図り、復配を目指してまいります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資として投入していくこととしております。

 

(注) 基準日が第75期事業年度に属する剰余金の配当はございません。

 

 

(2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

井上 弘之

1966年12月29日

1991年4月

ホクヨープライウッド㈱入社

1995年1月

当社 取締役経理部長

1996年1月

当社 取締役リサイクル部長

2001年1月

当社 代表取締役常務

2003年1月

当社 代表取締役専務

2004年2月

横浜エコロジー㈱ 代表取締役専務(現任)

2004年4月

㈱ワンダーワークス         (現 ㈱カリブ) 代表取締役社長

2004年8月

ティー・ビー・ロジスティックス㈲(現 ティー・ビー・ロジスティックス㈱) 取締役

2007年6月

当社 代表取締役社長(現任)

2009年6月

㈱カリブ 代表取締役会長

2010年6月

ティー・ビー・ロジスティックス㈱ 取締役会長(現任)

2014年4月

㈱カリブ 取締役会長(現任)

2016年5月

ボード㈱ 社外取締役(現任)

(注)3

744,543

取締役
経営管理部長

大矢 宣之

1955年11月10日

1980年4月

丸紅株式会社 入社

2000年4月

丸紅インドネシア会社 赴任

2006年4月

丸紅建材株式会社 出向

2007年4月

同社製品貿易部長兼上海事務所長

2007年7月

同社人事総務部長

2010年4月

同社執行役員人事総務部長

2011年7月

同社取締役人事総務部長

2014年4月

同社転籍

2016年4月

当社顧問

2018年6月

当社取締役経営管理部長 (現任)

(注)3

取締役
製造担当

藤原 典明

1964年9月6日

1991年4月

大王製紙株式会社 入社

2002年11月

同社新聞用紙技術部 新聞用紙課長

2005年6月

オレゴンチップターミナル社 出向(副社長)

2007年4月

大王製紙株式会社 技術本部 品質環境監査部 品質監査課長 

2011年5月

同社三島新工場第五製紙部   新聞用紙 技術課長

2016年2月

同社生産本部技術開発部     技術営業課長

2018年4月

当社 入社

2018年4月

当社佐倉工場 工場長補佐

2019年4月

当社佐倉工場長

2019年6月

当社取締役製造本部長 (現任)

(注)3

取締役

井上 守

1948年8月12日

1972年4月

住友林業㈱ 入社

2000年4月

住友クレックス㈱ 取締役社長

2002年4月

住友クレスト㈱ 取締役社長

2004年4月

住友林業㈱ 営業本部営業統括部長(兼)同本部営業管理部長

2004年6月

同社 執行役員

2005年10月

安宅建材㈱ 社長

2006年4月

住友林業㈱ 常務執行役員   海外事業本部 本部長

2006年6月

同社 取締役常務執行役員

2008年6月

同社 代表取締役専務執行役員

2011年6月

同社 顧問

2013年11月

当社 顧問

2014年1月

㈱オーシカ 顧問(現任)

2014年6月

2020年3月

当社 取締役(現任)

㈱ムゲンエステート 取締役(現任)

(注)3

取締役

只腰 由紀夫

1953年1月14日

1975年4月

株式会社トーメン 入社

1980年4月

ボード株式会社 入社

1982年5月

同社 取締役

1993年5月

同社 常務取締役

1997年5月

同社 取締役副社長

2000年5月

同社 代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(常勤)

菅野 英治

1955年12月7日

1974年4月

日本鋼管株式会社 入社

1993年8月

パワーシステム株式会社 入社

1999年10月

株式会社ファイブ 代表取締役 就任

2006年8月

当社 入社

2007年8月

当社製造管理部営繕課課長 就任

2011年8月

当社IPO準備室 室長代理就任

2012年8月

当社経営企画室 次長就任

2015年4月

当社製造部管理課 次長就任

2015年12月

当社定年退職につき嘱託

2017年8月

当社監査役就任(現任)

ティー・ビー・ロジスティックス株式会社 監査役就任(現任)

TB関西物流株式会社 監査役就任

株式会社カリブ 監査役就任(現任)

2018年6月

横浜エコロジー株式会社 監査役就任(現任)

(注)4

366

監査役

小堀 優

1973年7月11日

2005年11月

(旧)司法試験合格

2007年9月

みらい総合法律事務所 入所

2013年2月

同所 パートナー(現任)

2013年6月

当社 監査役(現任)

2015年6月

アイ・アール債権回収㈱ 取締役(現任)

(注)4

監査役

芳木 亮介

1974年4月25日

2001年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年5月

公認会計士登録

2006年10月

GCA㈱(現 GCAサヴィアン㈱)入所

2009年3月

清和監査法人 入所

2013年2月

Y Plus Advisory㈱ 代表取締役(現任)

2013年7月

芳木公認会計士事務所 代表(現任)

2015年1月

㈱メディアサポート 監査役

2015年6月

当社監査役就任(現任)

 

 

リニューアブル・ジャパン㈱ 監査役(現任)

(注)4

744,909

 

(注) 1.取締役 井上守氏及び只腰由紀夫氏は、社外取締役であります。

2.監査役 小堀優氏及び芳木亮介氏は、社外監査役であります。

3.2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役井上守氏は、他の会社の経営者として住宅建築や建材など多岐にわたる分野において幅広い見識と豊富な経験を有していることから、当社の経営体制の強化に活かすとともに、社外取締役として中立な立場から有益な監督を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役只腰由紀夫氏は、他の会社の経営者として住宅建築や建材など多岐にわたる分野において幅広い見識と豊富な経験を有していることから、当社の経営体制の強化に活かすとともに、社外取締役として中立な立場から有益な監督を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役小堀優氏は、弁護士として企業法務や企業経営の統治に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役芳木亮介氏は、公認会計士として財務と企業会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
 なお、当社では社外取締役及び社外監査役選任にあたっては、現在や過去の職務をとおして豊富な知識や経験があるか、社外取締役及び社外監査役として職務を適切に遂行できるかを判断して選任しております。また、社外取締役候補者及び社外監査役候補者と当社の間に特別な利害関係がないかなどを確認したうえで選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、定期的に常勤監査役から内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。

また、社外監査役については、原則として毎月1回開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有行っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都内において賃貸用の不動産(賃貸商業施設)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は193,044千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,990千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

681,278

548,538

期中増減額

△132,740

△244,879

期末残高

548,538

303,659

期末時価

967,425

303,659

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、固定資産売却による減少(115,042千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、固定資産売却による減少(232,113千円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっています。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

木質廃棄物、木材チップの収集運搬及び当社製品の配送。
従業員の出向
役員の兼任 2名

ティー・ビー・ロジスティックス株式会社

埼玉県八潮市

12,000

木材環境ソリューション事業

100.0

(連結子会社)

 

 

 

 

木質廃棄物の収集運搬及び当社製品の配送。
従業員の出向
役員の兼任 無

TB関西物流株式会社

奈良県奈良市

13,000

木材環境ソリューション事業

100.0
〔100.0〕

(連結子会社)

 

 

 

 

原材料の木材チップの一部を仕入れております。
従業員の出向
役員の兼任 2名

横浜エコロジー株式会社

 

神奈川県横浜市
金沢区

10,000

木材環境ソリューション事業

51.0
〔51.0〕

(連結子会社)

 

 

 

 

当社が商業施設の建物を貸与しております。
当社が保証金を受入れております。
従業員の出向
役員の兼任 2名

株式会社カリブ

東京都足立区

10,000

ファシリティ事業

100.0

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の〔内数〕は間接所有割合であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

(木材環境ソリューション事業)

当連結会計年度の設備投資は、佐倉工場に係る製造設備の設置及び既存設備の更新を中心に実施し、その総額は899,000千円であります。

 

(ファシリティ事業)

当連結会計年度の設備投資額は、カリブに係る防災設備の更新を実施し、その総額は3,200千円であります。

 

(共通)

該当事項はありません。

 

なお、当連結会計年度における重要な設備の売却として、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、荒川病院に賃貸していた底地及び新木場工場敷地の一部(土地)を売却いたしました。

 

 

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,698,317

1,314,826

0.906

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

10,430,628

5,507,276

0.906

2022年9月30日~

2034年9月30日

合計

12,128,945

6,822,102

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,349,526

1,349,526

1,125,944

553,050

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

東京ボード工業㈱

第2回期限前償還条項付無担保社債

(注)3

2010年
9月30日

80,000

()

短期プライムレート

2020年
9月30日

東京ボード工業㈱

第3回無担保変動利付社債

(注)3

2010年
9月30日

50,000

()

6ヶ月TIBOR

2020年
9月30日

東京ボード工業㈱

第4回無担保社債

2016年
9月20日

2,350,000

1,025,000

(150,000)

固定0.18%

2026年
9月20日

東京ボード工業㈱

第5回無担保変動利付社債

2017年

12月29日

125,000

110,000

(15,000)

6ヶ月TIBOR

2026年

12月30日

合計

2,605,000

1,135,000

(165,000)

 

(注) 1.当期末残高の(  )書きは内書きで、1年以内に償還予定の社債であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

165,000

165,000

165,000

165,000

165,000

 

3.当連結会計年度において、第2回期限前償還条項付無担保社債及び第3回無担保変動利付社債を2020年3月に期限前償還しております。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値5,527 百万円
純有利子負債4,127 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,591,909 株
設備投資額902 百万円
減価償却費3,071 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費12 百万円
代表者代表取締役社長 井上 弘之
資本金221 百万円
住所東京都江東区新木場二丁目11番1号
会社HPhttp://www.t-b-i.co.jp/

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