1年高値1,943 円
1年安値548 円
出来高486 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA22.9 倍
PBR3.7 倍
PSR・会予2.4 倍
ROA2.5 %
ROIC3.9 %
β0.86
決算12月末
設立日1996/12
上場日2014/12/11
配当・会予13 円
配当性向50.6 %
PEGレシオ4.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.3 %
純利5y CAGR・予想:11.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社7社(Snow Peak Korea, Inc.、株式会社スノーピークウェル、株式会社スノーピークビジネスソリューションズ、株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング、株式会社スノーピーク白馬、Snow Peak London, Limited.、Snow Peak USA, Inc.)及び関連会社1社(株式会社デスティネーション十勝)で構成されており、アウトドア製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。海外での販売につきましては、連結子会社のSnow Peak Korea, Inc.が韓国での販売を、Snow Peak London, Limited.が欧州での販売を、Snow Peak USA, Inc.が米国での販売を、台湾支店が台湾での販売を行っております。株式会社スノーピークウェルは、新潟県内で民間企業が初めて設立する障がい者の就労継続支援A型事業所として、製品の検品業務や本社に併設されているキャンプ場の清掃等の軽作業を行っております。当社が、2019年1月に株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの全株式を取得したことに伴い、3月に同社を吸収合併した株式会社スノーピークビジネスソリューションズは、株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの事業でありましたシステムソリューション及びシステム開発、クラウドの導入活用支援及び働き方改革コンサルティング、システムサポート及びシステム運用教育、ネットワーク構築、保守サポートを引き継ぐとともに、自然とのかかわりを通して企業の働き方改革やコミュニケーション活性化、イノベーション創出等の課題を総合的に解決するアウトドアオフィス事業を展開しております。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングは、キャンプ場再生を主とした自治体等へのコンサルティング、地域活性化事業を展開しております。株式会社スノーピーク白馬は、白馬地域が持つ魅力を国内のみならず、グローバルに発信していくことを目的に、グランピング施設や新業態の店舗開発や物販・体験事業等の事業展開を進めております。株式会社デスティネーション十勝は、雄大な自然をはじめとする十勝の価値を創造・発信していくことで十勝地域のブランド化を実現し、地域の観光産業をはじめ、食や農林漁業等の関連産業の振興に寄与することを目的として事業を展開しております。

 

現代社会はテクノロジーが進化するにつれ、特に都市部で生活する人は利便性と引き換えに大きなストレスにさらされ人間性が失われています。こうしたなか、当社グループは、「自然と人をつなぐ、そして人と人をつなぐことで、人間性の回復を目指す」ことを社会的使命とし、野遊びを通じた人生価値の提供を実現するため、幅広い事業活動を展開しております。社員一人ひとりが「アウトドアパーソン」、「クリエイティブパーソン」として、「自らもユーザーであるという立場で考え、お互いが感動できる体験価値を創造する」こと、さらに、「常に進化し、革新を起こし、時代の流れを変えていく」ことを念頭に活動する、市場創造型企業であることを強みとしております。

 

当社グループの主力事業は、キャンプ用品を主としたアウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売事業です。

当社の開発、製造及び販売している製品は、テント、タープ(日除け)、スリーピングギア(寝袋等)、ファイアプレイス(焚火台等)から、ファニチャー(テーブル・チェア等)、キッチンシステム、クックウェア(鍋・キッチンツール等)、テーブルウェア(食器等)、ヒーティングギア(コンロ等)、ライティングギア(ランタン等)、アパレル(衣類)、シューズ(靴)にまで及んでおります。野外における衣食住の製品を幅広く展開している背景は、当社はキャンプをただの春夏シーズンの一過性のレジャーではなく、四季を通した年間のライフスタイル、又は生涯を通じたライフスタイルであり、さらには高い人生価値を提供できる野遊びと捉えているためです。

このようにキャンプで過ごす時間が人生価値を高めるものであると捉えると、キャンプ用品には日用品以上の快適性、機能性、耐久性が求められると当社グループは考えております。その中でも、急変する自然環境に対応できる機能性に加えて安全性が最重要であると考え、高い品質基準を設けて製品を開発しております。

さらに、当社製品は製品カテゴリーを超えて有機的にシステムデザインされております。このため、ユーザーが新たに当社製品を買い足した際にも、自ずと今までのアイテムと融和し、より快適なキャンプ空間を創り出すことができます。

このような考え方のもとにつくられた製品に加え、店頭での接客販売、キャンプイベントの実施、SNSを介したコミュニケーションを通じて、ユーザーとのつながりを密なものにしております。なかでも、1998年に開始した「スノーピークウェイ」は、「スノーピークとキャンプをしよう」をキャッチフレーズに、20年以上にわたり毎年実施しております。スノーピークウェイは、ユーザーの声を直接聞くことで、克服するべき課題を五感で感じることができる貴重な場であり、ユーザーの皆様にとっては当社グループの役職員に直接意見を伝えることによりスノーピークの事業に参加できる場となっております。

一方で、日本のオートキャンプ人口は2018年において850万人となり、6年連続して増加傾向となっているものの、人口比率では約7%に留まっているのが現状です。そこで当社では、「人間性の回復」の実現が必要とされている90%以上の「非キャンパー」に向けた事業として、住宅や職場にアウトドアの要素を取り入れる「アーバンアウトドア事業」「アウトドアオフィス事業」、アウトドアのノウハウを生かして地域に眠る自然資源を磨き上げ発信し、地域活性化を目指す「地方創生コンサルティング事業」「グランピング事業」等の幅広い事業を近年拡充しています。

これらの事業を通して、五感を研ぎ澄ませ、自然のなかで生きる力、家族や友人とのリアルなコミュニケーション等、現代社会のなかで失われつつある「自然と人のつながり」や「人と人とのつながり」といった人間性の回復の実現を目指しています。

 

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業という単一の事業を行っているため、セグメントに代えて当社グループの拠点毎に事業内容を記載するものとします。

 

[日本]

当社が製品の開発、製造及び販売を行っております。

当社のアウトドア製品の品目数は、現在、約600品目あります。
 このうち、当社の自社工場において製造している製品は焚火台シリーズのみであり、実質的にはファブレスメーカーであると言えます。当社の本社が所在しております、金属加工の産業集積地、燕三条がそれらの多岐にわたる製品を生産可能にしております。燕三条は燕市と三条市にまたがる新潟県の中央に位置する地域ですが、三条市は鍛造技術を用いた大工道具・刃物、燕市は洋食器・ステンレス製品をはじめとするモノづくりの街として知られています。自社製品約600品目のうち、その半分を占める金物類やテーブルウェア類の多くは、本社からほど近いところにある金属加工会社によって製造されております。具体的な例としてテントを地面に固定する杭の役割を果たす「ペグ」はプラスチック製かアルミ製のものが一般的ですが、当社のペグは主に鋼鉄製で、地面が固い場所でも確実に地中に刺さり、テントの安全性を保つことを念頭に鍛造という製法で製造されております。このように当社はこの地域の製造業と協力関係を築き、その高い金属加工技術を活かすことで、高品質・高機能の製品を生産しております。

当社の製品開発は、「自らもユーザーであるという立場で考える」という企業理念に基づき、自らが心の底から欲しいと思える製品のみを市場に送り出しております。また、フィールドで徹底的に「仮説-検証」を繰り返すことで製品の品質を高めており、上記のように本社所在地である燕三条地域だからこそ可能な高品質なモノづくりをしております。このような製品開発の結果、革新的、高機能、ロングライフといった「本物」の製品を生み出し続けているものと考えております。また、当社の製品開発は大きく分けて、アウトドア製品等の道具類とアパレルに分かれます。アウトドア製品は1年に1回を目安として新製品を発売しており、アパレル製品は春夏物と秋冬物、年2回の新製品を発売しております。

日本での販売区分は、小売、卸売小売及び卸売に大別されます。

小売は、直営店及びECサイトの2つに分けられます。直営店は、本社併設1店舗の他、北海道東北エリアに1店舗、北関東甲信越エリアに1店舗(本社併設を含め2店舗)、首都圏エリアに13店舗、東海中京エリアに2店舗、近畿エリアに3店舗、中国四国エリアに3店舗、九州エリアに3店舗の合計27店舗となっており、当社製品の世界観をトータルで表現する場となっております。ECサイトは、当社が直接運営するオンラインストアのことを指します。

卸売小売とは、当社が採用している小売形態であるインストアのことを指します。インストアとは、取引先であるスポーツ量販店等において30坪程度のコーナーを設置し、当社従業員が直接接客する小売形態のことをいいます。インストアにおいては、専門の知識と販売ノウハウをもつアウトドア経験豊かな当社従業員が直接接客することで、ユーザーニーズに合わせた提案をすることができ、法人顧客(以下、「ディーラー」と言います)の店舗の坪効率向上に寄与しております。インストアは、北海道東北エリアに4店舗、北関東甲信越エリアに10店舗、首都圏エリアに22店舗、東海中京エリアに12店舗、近畿エリアに10店舗、中国四国エリアに10店舗、九州エリアに6店舗と、全国各地に74店舗展開しております。なお、直営店とインストアのことをスノーピークストアと呼んでおり、当社アウトドア製品の全品目を取り扱っております。

また、全国各地のアウトドア専門店等の小売店に対して、卸売を行っております。卸売のなかには、当社がショップインショップ、エントリーストアと名付けている卸売形態があります。ショップインショップとは、当社製品を独立して展示した15~20坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教育・研修を受け、スノーピークマイスターとして認定されたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。エントリーストアとは、当社製品を独立して展示した約3坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教育・研修を受けたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。ショップインショップはスノーピークストアがない地域を含む全国186店舗、エントリーストアは全国238店舗に出店(2019年12月31日現在)しており、販売網を構築しております。

販売形態別の特徴は次の通りであります。

販売区分

販売形態

当社の販売先

主な特徴

店舗面積

小売

直営店

(スノーピーク

ストア)

エンドユーザー

 当社が直接運営する店舗において、当社スタッフが直接顧客に説明しながら販売します。

30~120坪

ECサイト

エンドユーザー

 当社がホームページにて運営するオンラインストアによる通信販売です。

卸売小売

インストア

(スノーピーク

ストア)

ディーラー

 スポーツ量販店やアウトドア専門店等(以下「母体店」といいます。)に設けられた当社製品のコーナーに当社スタッフが常駐し、当社製品の特徴について顧客に説明しながら販売します。

 当社製品だけでなくアウトドア全体に関する知識の豊富な当社スタッフが顧客とつながりをもつことにより、母体店にとっても集客力の向上、売上高の増加につながり、Win-Winの関係を構築することができます。

30坪程度

卸売

ショップイン

ショップ

ディーラー

 母体店に当社製品のコーナーを設けていることについてはインストアと同じですが、当社スタッフが常駐するのではなく、母体店のスタッフが当社製品を販売します。
 当社製品の使い方等に関する教育・研修を受けスノーピークマイスターとして認定された母体店スタッフが当社製品を販売することにより、当社スタッフと同じレベルで顧客に当社製品の特徴を伝えることが可能となっております。

10~20坪

エントリーストア

ディーラー

 母体店に当社製品のコーナーを設けていることについてはインストアと同じですが、当社スタッフが常駐するのではなく、母体店のスタッフが当社製品を販売します。

 当社製品の使い方等に関する教育・研修を受けた母体店スタッフが当社製品を販売することにより、当社スタッフと同じレベルで顧客に当社製品の特徴を伝えることが可能となっております。

3坪程度

ディーラーへの卸売

ディーラー

 スポーツ量販店やアウトドア専門店等を多店舗展開するディーラーへの販売です。販売先のディーラーが運営する各店舗において、当社製品がエンドユーザーに販売されることになります(各店舗においては当社製品の専用コーナーは設けられておりません)。

 

 

この他、本社Headquarters、大阪府箕面市、大分県日田市、北海道帯広市、高知県越知町、高知県土佐清水市の6か所でキャンプフィールドを運営しております。キャンプフィールドでは、キャンプサイトの提供の他、レンタルや体験プログラム等、キャンプ用品を所有していない方でもキャンプを楽しめるようなサービスを提案しております。また、本社Headquartersにつきましては約5万坪の広大なフィールドの横に開発部門が業務を行うオフィス、全ての自社製品が取り揃う直営店等で構成される本社建屋があります。モノづくりの現場から販売の現場、そしてユーザーがキャンプを楽しむ現場に至るまで、ユーザーも含む当社の企業活動が一貫して行われる場であり、当社のビジネスモデルが凝縮された場となっております。

 

当社はポイントカード会員制度により顧客管理をしております。ポイントカード会員は当社製品を購入することでポイントが貯まり、一定額に達するとポイントギフト(オリジナルの非売品等)と交換することができます。ポイントカード会員は年間累計購入金額に応じてランクアップ・ダウンし、会員ランクに応じてポイントの付与率や受けられる特典サービスが変わります。本ポイントカード会員制度は直営店、インストア、ショップインショップ、エントリーストアの他、それ以外のディーラーも含む幅広い店舗で実施しているのが特徴です。これにより当社は製品流通の川上に位置するメーカーでありながら、幅広いエンドユーザーを対象に顧客管理をすることができ、顧客が購買した製品情報をもとに、さらに快適なキャンプスタイルの提案を行う等、計画的に顧客を深耕するマーケティング手法を取っております。

 

   各会員ランク毎の年間購入金額条件は次の通りであります。

 

レギュラー会員

シルバー会員

ゴールド会員

プラチナ会員

ブラック会員

サファイア会員

購入金額

年間10万円未満

年間10万円以上

20万円未満

年間20万円以上

30万円未満

年間30万円以上

累積100万円以上

累積300万円以上

 

 

当社の製品は、フィールドで確実に機能し、長期間にわたって使い込んでいただけるようデザインしております。そしてメーカーが自社の製品の品質に責任を持つのは当然であると考えているため、製品には一切の保証書を添付しておりません。ユーザーが購入した製品の機能が損なわれた場合、製造上の欠陥が原因の場合は無料で修理し、その他の場合には適正な価格で修理しております(素材の経年による劣化や使用による激しい損傷等、製品寿命である場合、修理不可能な場合もあります。)。

 

当社のアウトドア製品は、アフターサービスにおいてもその迅速さを追求しております。

ある週末のキャンプで使用して製品が損傷し、それを当社に修理に出して、また翌週末にキャンプで使用したいというユーザーの要望があった場合、迅速なアフターサービスが求められます。これに応えるため、当社では物流拠点Operation Core HQ2とスノーピーク太宰府店に縫製品を含む製品の修理を行えるスタッフを配置し、迅速なアフターサービスを可能にしております。また、比較的容易に修理ができ、かつ修理依頼件数が多いものを中心に全国のスノーピークストア店長に修理技能を教育し、店頭での即日修理を可能にしております。

 

 [海外]

(韓国)

当社の連結子会社である、Snow Peak Korea, Inc.が当社製品の販売事業を行っております。

韓国市場については、2001年から本格的に進出を始め、2008年にSnow Peak Korea, Inc.を設立いたしました。

販売事業は、直営店(3店舗)及びECサイトの小売並びにショップインショップ(16店舗)を含む卸売に大別されます。日本と同様、直営店併設の本社をソウル市に構え、迅速なアフターサービス体制を整えております。韓国における主要ユーザーはキャンパー(キャンプ愛好家)であり、主な販売製品は、テント、タープ(日除け)類、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー等です。

 

(台湾)

当社の台湾支店が当社製品の販売を行っております。

従来、台湾市場については、当社から直接台湾のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、2013年に台湾支店を設立し、本格的な進出を果たしております。2015年に台北市にアフターサービス併設の直営店を出店し、より充実したサービスを提供できるよう足掛りを築きました。これにより、卸売小売と卸売に加え、小売での展開を開始し、直営店2店舗、インストア1店舗、ショップインショップ2店舗となっております。台湾における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ(日除け)類、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー等です。

 

(欧州)

当社の連結子会社である、Snow Peak London, Limited.が当社製品の販売事業を開始いたしました。

従来、欧米市場については、当社から直接欧州のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、市場規模及びインバウンド旅行客の規模等、欧州商圏エリアでの影響力に鑑み、2018年11月にSnow Peak London, Limited.を設立いたしました。2019年9月にECサイトを開設し、2019年10月には欧州初の直営店Snow Peak London St James’sをオープンいたしました。欧州ではアパレル製品の売上が先行しておりますが、英国を足掛かりにアウトドア製品の一層の浸透を進め、欧州全域での出店を目指してまいります。

 

(米国)

当社の連結子会社である、Snow Peak USA, Inc.が当社製品の販売事業を行っております。

従来、米国市場については、米国支店を通して主に卸売を行っており、オレゴン州ポートランドの直営店とニューヨークSoHoに出店したアパレル旗艦店の計2店舗での小売展開及びECサイトによる販売も行ってまいりましたが、更なる事業展開推進のため、2019年7月にSnow Peak USA, Inc.を設立いたしました。米国における主要ユーザーはバックパッカー等の旅行者であり、主な販売製品は、ガスコンロ等のヒーティングギア、携帯用小型クッカーやマグカップ等のチタン・ステンレス製のクックウェア及びテーブルウェアでしたが、今後につきましてはそれらに加えてキャンパーの顧客を創造していくことで事業領域を拡大してまいります。

 

 

拠点ごとの店舗数は次の通りであります。

(2019年12月31日現在)

地域

販売形態

店舗数

日本

北海道・東北エリア

(29店舗)

直営店

インストア

ショップインショップ

1

4

24

北関東甲信越エリア

(34店舗)

直営店

インストア

ショップインショップ

2

10

22

首都圏エリア

(60店舗)

直営店

インストア

ショップインショップ

13

22

25

東海中京エリア

(48店舗)

直営店

インストア

ショップインショップ

2

12

34

近畿エリア

(51店舗)

直営店

インストア

ショップインショップ

3

10

38

中国四国エリア

(32店舗)

直営店

インストア

ショップインショップ

3

10

19

九州エリア

(33店舗)

直営店

インストア

ショップインショップ

3

6

24

国内合計

直営店

インストア

ショップインショップ

27

74

186

韓国

直営店

インストア

ショップインショップ

3

16

台湾

直営店

インストア

ショップインショップ

2

1

2

米国

直営店

インストア

ショップインショップ

2

英国

直営店

インストア

ショップインショップ

1

国内・海外合計

直営店

インストア

ショップインショップ

35

75

204

 

 

 

事業系統図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 株式会社スノーピーク白馬は前連結会計年度において設立されておりますが、当連結会計年度においても営業準備中であるため、事業系統図から除いております。

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日)における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速、中東情勢等のリスク要因を抱えており、依然として先行き不透明な状況が継続しました。日本経済におきましては、世界経済減速の影響を受けながらも雇用・所得環境の改善が続いたことで、個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、10月に実施された消費税率引き上げ後、力強さに欠ける状況が続きました。そうした中でも、当社グループの属するアウトドア業界におきましては、その社会需要の高まりにより参加人口が増加するなど、引き続き堅調に推移しており、当社グループは事業の拡大を目指してまいりました。

 

当社グループは、日々変化する経営環境を鑑みて、会計年度末毎に今後3か年の中期経営計画を更新しており、2022年12月期迄においては引き続き「海外展開強化」「体験事業強化(コト売り)」を重点項目として活動しております。

 

このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、14期連続で過去最高となる14,260,803千円(前年同期比18.1%増)となりました。

オートキャンプ製品販売を中心とした国内既存事業につきましては、キャンプのハイシーズンに台風等の天候不良の影響があったものの、キャンプ初心者が購入しやすい価格帯のテント等のエントリー製品や、その主な販売チャネルであるエントリーストアを通じた新規顧客の獲得が進みました。また当期は全ての販売チャネルにおいて売上を伸ばし、直営店の既存店(オープン年の翌年から1年を経過した店舗)の売上につきましては、前年同期比3.9%増と引き続き堅調に推移しました。取引先の店舗に当社スタッフが駐在する販売形態であるインストアの既存店の売上につきましても同6.5%増と成長しており、エントリーストアを展開するその他ディーラー卸につきましても同18.1%増となりました。自社ECサイトにつきましては、リアルからオンラインへと変容する消費行動に着実に対応していくことで売上を伸ばしており、同31.5%増となりました。また、EC卸につきましても、初の取組みであるAmazon.com限定製品の販売好調等により、同55.6%増と売上を伸ばしました。

海外事業につきましては、アジア地域は、台湾においてはブランド認知の施策不足により、新規顧客の獲得が進まなかったことで前年同期比31.4%減となった一方で、日本製品の不買運動が起きている韓国においては、従前からの地道な顧客エンゲージメントによりその影響は小さく、前年から引き続き堅調に推移し、同8.9%増となりました。北米地域は、米国において売上が同1.5%減となったものの、新たなマネジメント体制にて中長期的な成長に向けた事業構築に取り組んでおります。2020年6月に新たな事業拠点を開設し、米国におけるスノーピークブランドの可視化を推し進め、B2Cビジネスの強化を図ってまいります。欧州地域は、英国において2019年9月に自社ECサイトを、10月には欧州初の戦略拠点であるSnow Peak London St James'sをオープンし、本格的に事業展開を開始いたしました。現地小売業への卸売を中心とした海外その他地域(現地拠点を持たない国や地域)の売上につきましては、小売店から先の顧客管理に課題を残し、前年同期を14.3%下回る実績となりました。

新規事業につきましては、事業別に見ますと、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの手掛けるキャンピングオフィス事業におきましては、キャンプ用品をオフィス家具として使用することで従業員の働き方の活性化を促すという提案が好評を得て、前年同期比35.0%増と売上を伸ばしました。アーバンアウトドア事業におきましては、住居向け製品「アーバンシェード」の2019年限定カラー発売等により提携工務店での販売も拡大し、同24.6%増と売上を伸ばしました。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングが手掛ける地方創生事業におきましては、売上は同7.2%減少したものの、2019年に地方自治体との包括連携協定締結が12例目に達し、自治体との連携を強化しております。また、10月には新たな役員体制となったことで、全国各地の店舗スタッフを起点とした地域活性化を推進してまいります。

利益につきましては、売上総利益は7,719,969千円(前年同期比20.0%増)、売上総利益率は54.1%(同0.8%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、海外拠点の事業体制構築にかかる経費の増加に加え、2019年4月より実施している人件費の戦略的ベースアップによる増加等により同23.3%増で推移した結果、営業利益は924,098千円(同0.4%増)となりました。営業外収益につきましては、株式会社スノーピーク白馬が建設しているSnow Peak LANDSTATION HAKUBAにかかる補助金収入等により81,493千円、営業外費用につきましては42,709千円を計上したことで、経常利益は962,882千円(同9.0%増)となりました。特別損失につきましては、直営店の固定資産および投資有価証券の減損損失を計上したこと等により166,229千円(同157.7%増)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は425,432千円(同11.1%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,293,918千円となり、前連結会計年度末より283,250千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、496,239千円(前連結会計年度に比べ940,426千円の減少)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上796,652千円(同22,305千円の減少)、減価償却費の計上554,002千円(同19,467千円の減少)、のれん償却額の計上50,110千円(同50,110千円の増加)、売上債権の減少73,052千円(同1,071,803千円の減少)、法人税等の還付額1,125千円(同268,396千円の減少)、その他の増加244,521千円(同132,310千円の減少)があった一方で、たな卸資産の増加864,666千円(同899,908千円の増加)、仕入債務の減少14,757千円(同196,160千円の減少)、法人税等の支払額548,489千円(同511,552千円の増加)があったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,957,837千円(同1,401,411千円の減少)となりました。これは、本社の機能拡張および直営店の新規出店等の有形固定資産の取得による支出1,003,742千円(同735,160千円の増加)、無形固定資産の取得による支出180,035千円(同95,391千円の増加)、投資有価証券の取得による支出479,651千円(同279,635千円の増加)、敷金及び保証金の差入による支出118,508千円(同83,712千円の増加)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出155,511千円(同155,511千円の増加)があったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,738,866千円(同593,741千円の増加)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,140,779千円(同209,318千円の増加)、短期借入金の増加1,220,600千円(同920,600千円の増加)があった一方で、長期借入金の返済による支出1,089,530千円(同163,016千円の増加)、自己株式の取得による支出353,629千円(同353,629千円の増加)、配当金の支払額192,298千円(同17,875千円の増加)があったこと等によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしている為、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの拠点別に記載しております。

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。

 

拠点の名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

日本

5,771,736

26.3

合計

5,771,736

26.3

 

    (注) 1.金額は、原価によっております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b) 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っている為、該当事項はありません。

 

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。

 

拠点の名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

日本

12,345,703

22.8

米国

729,610

△1.5

韓国

797,482

8.9

台湾

371,341

△31.4

英国

16,666

合計

14,260,803

18.1

 

※2019年9月より、英国拠点での販売を開始いたしました。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存する為確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性がある為、見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,697,603千円増加し、14,915,419千円となりました。流動資産は、第2回新株予約権の一部行使による新株の発行により現金及び預金が285,676千円増加、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が49,897千円増加、品目別の販売計画と仕入計画に差異が生じて商品及び製品が810,570千円増加した結果、前連結会計年度に比べ1,316,920千円増加し、7,729,252千円となりました。固定資産は、新潟県三条市の本社Headquartersにおけるスパリゾートの開発等、高い体験価値の提供へ向けた機能拡張や、直営店の新規出店等により有形固定資産が702,041千円増加、スマートフォンのアプリ開発やSnow Peak London, Limited.での会計システム導入により無形固定資産が178,740千円増加、株式会社ティムコおよび株式会社VIRTUALTEKの株式取得等により投資その他の資産が499,900千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,380,683千円増加し、7,186,167千円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ530,420千円増加し、6,363,027千円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少208,022千円、未払法人税等の減少242,550千円があった一方で、短期借入金の増加1,340,600千円、未払金の増加291,539千円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,171,524千円増加し、5,220,480千円となりました。固定負債は、退職給付にかかる負債が13,612千円増加、資産除去債務が16,766千円増加、製品保証引当金およびポイント引当金が41,456千円増加した一方で、第1回新株予約権の行使により調達した資金を返済に充てたことで長期借入金が766,482千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ641,103千円減少し、1,142,546千円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、第1回および第2回新株予約権の一部行使により資本金1,084,489千円ならびに資本剰余金1,084,483千円が増加し、配当金の支払いによる利益剰余金の減少192,557千円および親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加425,432千円等により、利益剰余金が225,416千円増加、役員向け業績連動型株式報酬および従業員向け株式給付信託による自己株式の給付を行ったほか、同制度の今後の3ヵ年の給付に備えた自己株式の取得を行ったこと等により、自己株式が268,067千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ2,167,183千円増加し、8,552,392千円となりました。

 

(b) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は14,260,803千円となり、前年同期比18.1%増と成長率を伸ばしました。国内売上高12,134,265千円(前年同期比23.6%増)、韓国797,482千円(同8.9%増)と順調に成長をした一方で、米国729,610千円(同1.5%減)、台湾は371,341千円(同31.4%減)、海外その他地域(英国含む)228,103千円(同4.1%減)となりました。

(売上総利益)

売上高が増加したことに加え、在庫管理・販売管理が改善されたことによるたな卸資産評価損の低減、新商品によるプロダクトミックス改善、直営店の成長によるチャネルミックスの改善等により、売上総利益率は0.8%改善し、売上総利益は7,719,969千円となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、海外拠点の事業体制構築にかかる経費の増加に加え、2019年4月より実施している人件費の戦略的ベースアップによる増加等により売上高を上回る増加率(23.3%増)となり、6,795,871千円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度は、上記売上高の増収効果と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は924,098千円となりました。

(営業外損益、特別損益)

営業外収益は、為替差益、補助金収入等により81,493千円となりました。

また、営業外費用は、新株発行費、和解金等により42,709千円となりました。

特別損失は、減損損失、投資有価証券評価損等の計上により、166,229千円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は425,432千円前年同期比11.1%減)となりました。

 

(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

 

② 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用の他、新規出店にかかる設備投資、新規事業展開の促進および社内業務の効率化のためのIT投資等であります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、地代家賃、販売促進費、発送配達費等があります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

                           (単位:千円)         

日本

その他

合計

9,818,794

2,252,114

12,070,909

 

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報 

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

                           (単位:千円)         

日本

その他

合計

12,134,265

2,126,537

14,260,803

 

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報 

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営基本方針

自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち1人1人がお客様と直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフスタイルを提案し実現するリーディングカンパニーを目指してまいります。その結果として、お客様とのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図ってまいります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指してまいります。

 

(2) 経営環境

一般社団法人日本オートキャンプ協会発行の「オートキャンプ白書2019」によると、日本国内のオートキャンプの参加人口は1996年の1,580万人をピークとして長らく縮小し続けており、2010年から2012年までは720万人の横ばいで推移してきました。このようにオートキャンプの参加人口が減少するなかにおいても、当社グループは初心者向けのエントリーモデルであるテント「アメニティドーム」シリーズの販売による新規顧客の獲得を行い、着実にユーザー数を増やして参りました。さらに獲得した新規顧客に対しては、システムデザインされた製品群(タープ、スリーピングギア、ファニチャー、キッチンシステム等)をもとに、幅広いキャンプスタイルの提案を行うことで顧客の深耕を図っております。また、第一次キャンプブームに幼少期であった団塊ジュニア世代が、子育て世代に差し掛かり、再びオートキャンプ活動に参加している為、参加人口は2013年に入り750万人と増加に転じ、2018年においては850万人を超えております。日本の人口構成比を踏まえるとオートキャンプ参加のボリュームゾーンである40歳代の人口は、今後数年間で緩やか減少傾向にあるものの、近年では30歳代や50歳代以上の参加が増加傾向にあるなど、全体としては今後も参加人口の増加が続く見込みであることから、国内の市場環境は良好であると捉えております。

一方、海外に目を向けましても、韓国や台湾等の東アジア地域の所得水準も向上してきており、アウトドア活動の需要が高まっております。現代社会においては、社会構造が複雑になるほど人々のストレスも増大し、アウトドア活動は、その必要性が高まると当社は考えております。そのため、ASEAN等の新興国も今後、市場性が高まり、当社グループのビジネスの機会が増大するものと考えております。

上記のように今後数年間は外部環境が良好であるとの見解から、これまで以上に新製品開発、新規出店を積極的に進めてまいります。

近年においては、他の分野においてもアウトドア志向を取り入れようとする動きが見られます。アパレルの分野においてはファッションのなかにアウトドアの要素を取り入れた服が流行しており、住宅の分野においては、建物のウチとソトの間に明確な境界線を設けないシームレスな暮らしができるよう設計され、都市生活者であっても身近に自然を感じる暮らしが浸透し始めております。また、キャンプ経験者でなくとも優雅にキャンプ体験ができるグランピングも多くの人々が体験するようになってきております。さらには、キャンプをはじめとしたアウトドア活動の持つ効果を地域の活性化に活かす取り組み、ビジネスにおいてもアウトドア活動の要素を取り込み、働き方改革を推進する取り組みも始めております。このように、アウトドア活動に内包される価値が見直され、さまざまな分野で活用され始めております。当社がアウトドア活動を通して提供した価値を、異分野においても積極的に展開して広めていくことで、更なる市場の獲得を目指してまいります。

 

(3) 中長期的な経営戦略

当社グループは、「人生に、野遊びを。」のコーポレートメッセージのもと、自然と共に生きることにより人間性を回復する人生価値の提供という使命を実現する為に次の点に注力して参ります。

 

① つくる力のさらなる強化

当社グループの成長の源泉は、固定観念に捉われることなく、常にイノベーションを繰り返し、革新的なモノづくり、コトづくりを実践していくことにあります。

高付加価値なアウトドア製品や「都市と自然を行き来する服」をコンセプトにしたアパレル製品の開発のみならず、顧客へ高い体験価値を提供するべく、体験そのものをデザインすることにも注力しております。住まいにアウトドア製品の要素を取り入れるアーバンアウトドア事業や、大自然の中でアウトドアのスイートルームを提供するグランピング事業、服を通じて日本各地の文化や伝統産業を伝えていく新プロジェクトLOCAL WEAR TOURISM等の事業を通じて、感動品質の体験価値の実現を目指しております。

今後も長期的に新たな価値を生み出し続ける体制を強化すべく、製品開発・体験開発双方に携わる次世代の人材育成にも注力してまいります。

 

② つながる力のさらなる強化

2019年11月にオープンしたスノーピーク南町田グランベリーパーク店のように、物販(アウトドアギア、アパレル)と、レストラン「Snow Peak Eat」の併設店を展開することで、非キャンパーのお客様との接点を増やすとともに、レンタルサービスを提供することにより、訪れる人それぞれに合わせたアウトドア体験を提案しております。

また店舗のみならず、宿泊施設や都市型キャンプフィールドの開発、2020年4月に開業を控えている体験型施設Snow Peak LAND STATION HAKUBAなど、“場”づくりを行っていくことで、様々な地域で新たな顧客接点を拡大していくほか、地元住民の交流拠点として新たな価値を生み出し、地域活性化に貢献してまいります。

 

③ 海外展開の強化

当社グループの成長には海外事業の成長が必須であると認識しており、これまでの韓国や台湾での事業展開に続き、2019年7月に米国子会社設立、10月に英国にて子会社による直営店をオープンするなど、欧米での事業を強化しております。今後は当社グループが事業を展開する全ての国や地域において、国内同様にエンドユーザーの顧客管理を通じて事業の底上げを図ってまいります。特に米国においては、2020年6月にSnow Peak USA, Inc.が飲食業態併設の店舗兼事業拠点Snow Peak USA Headquarters(Snow Peak HQ4)を開設するほか、チェーン展開をする取引先の小売店舗での取扱製品及び訴求強化など、新規顧客を創造する体制を構築してまいります。

 

④ オペレーションの高度化

事業規模及び領域の拡大に伴い、オペレーション量とともに複雑性が増しつつある課題に対応するため、全社のコミュニケーションツールを刷新しております。あらゆる社内データを組み合わせて可視化するシステム、店舗内の各種データを計測し分析するシステム等、プラットフォーム基盤を整備しております。これらシステムをより効果的、効率的に活用していくことで、更なる情報活用に加え、業務効率化、生産性向上に取り組み、オペレーションの高度化を図ってまいります。

 

⑤ 人材育成及び社員満足度の向上

今後の永続的な事業成長のためには、社員一人ひとりが企業理念及び企業文化を理解、体現し、成長実感をもちながら充実した生活を送ることが不可欠であると考えています。そのため、企業理念・企業文化のさらなる浸透と、仕事を通じた社員の成長、待遇改善を目的とした人事制度の刷新とともに、育成専任部門の強化等の施策を推進する体制強化を図ってまいります。

 

⑥ 組織体制の強化

コンプライアンス体制、リスク管理体制を全社的視点で評価することにより、企業経営の効率性向上、健全性確保、透明性向上を図ってまいります。また、連結子会社の増加に伴い、グローバルな事業展開に合わせた組織体制の構築が不可欠であるため、グローバル人材の登用と機能横断的なグローバル組織への変革により、組織全体の最適化を推進してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) スノーピークのブランド低下に関するリスク

① 製品のクオリティ

当社グループは、自らがユーザーであるという立場で考え、さらにはユーザーの皆様から幅広く、深く要望をお聞きすることにより、今までにない革新的な製品を生み出すことができております。今後もこのような開発方針を深化させて、製品のクオリティ向上に努めてまいりますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資等ができず、クオリティが低下した場合、当社グループ製品への信頼の低下による販売数量の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② サービスのクオリティ

当社グループでは直営店での販売のほか、特徴的な販売形態の1つであるインストアでの販売を通して、当社グループのスタッフが直接お客様1人1人と向き合い、つながることにより、当社グループの製品価値をお客様に伝えております。また、こうしてお客様と双方向にコミュニケーションを取れるスタッフによって、次の製品のアイデアも生まれております。今後もスタッフへの教育のみならず、スタッフにとって「働く喜び」を感じることのできる職場環境を整備してまいりますが、不測の事態によりスタッフの人員不足等が生じ、サービスのクオリティが低下した場合、各店舗への来店客数の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) オペレーションに関するリスク

① 直営店の出店に関するリスク

当社グループが運営する直営店舗は賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり敷金・保証金を差し入れ、内・外装等の初期投資費用を掛けており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。その為、政策により出店が増加すれば関連費用も比例して増加いたします。その際、賃貸人の倒産等によって敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。また、ショッピングセンター等へ出店している場合は売上高如何によってショッピングセンター等からの退店要請を受けることや、新規出店に関しましては、ショッピングセンター等の出店計画が遅れる等の理由によって、会社の出店政策が計画通りに進まないこともあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 特定業種への依存に関するリスク

当社グループの売上高は、インストアでの販売や卸での販売等、スポーツ量販店を運営する企業への依存が相対的に高くなっております。当社グループとしては幅広い企業と取引しており、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定企業の商品政策等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、インストアやショップインショップにおいては、スポーツ量販店等でのディーラーの出店、退店等の店舗計画の影響を受ける為、先方の店舗計画が政策等により急遽変更になった場合には、当社グループの店舗計画にも影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 特定製品への依存に関するリスク

当社グループの主力製品はテント、タープ(日除け)等であり、2019年12月期において、その売上高は当社グループの売上高の32.4%を占めています。今後につきましても、当面の間テント、タープ(日除け)等が収益源になると予測しておりますが、キャンプ場におけるコテージ等の常設宿泊施設やレンタルサービスの充実等により、テント、タープ(日除け)等の市場拡大が見込めなくなった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 主要な仕入先への依存に関するリスク

当社グループの主力製品であるテント、タープ(日除け)等は特定の一社の仕入先から仕入れており、当仕入先からの仕入金額は、2019年12月期において、当社グループの仕入金額の25.6%となっております。当社グループとしましては、主要な仕入先との緊密な関係を構築する一方で、新たな仕入先を発掘して、調達の多様化を進めることで主要な仕入先への依存のリスクを低減してまいりますが、主要な仕入先の業績の悪化、政策の変更等によりこれらの製品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 個人情報の取扱いに係るリスク

当社グループでは、「スノーピークポイントカード」等の会員の個人情報を保有しております。またオンラインショップにおいて登録ユーザーに対して取得した個人情報や、購買履歴を含む個人情報等を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について、より厳格な管理体制の徹底を目的としたシステム構築を行っております。しかしながら、システムの瑕疵等何らかの不測の事態によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の下落等によって経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 情報システムに関するリスク

当社グループは店舗POSシステムをはじめとして、製品・商品の発注、営業の管理等の業務において、内部及び外部の情報並びに技術的システム、ネットワークを活用しております。当社グループが使用しております技術的システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウィルス、ハッカー等により障害等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ ECサイトのシステム障害に関するリスク

当社グループは、実店舗での販売に加え、ECサイトでの販売にも力を入れております。安全性を確保した運営に最善を尽くしておりますが、何らかの理由でECサイトのシステムに障害が生じた場合、一時的にECサイトでの販売が止まる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 
⑧ オペレーションの習熟に関するリスク

当社グループは、製品の調達、出荷、販売、顧客管理まで一連のシステム基盤の元で業務を運用しております。絶え間なくスムースに業務が流れるよう体制を整備しておりますが、様々な要因からオペレーションの習熟が遅れ円滑な業務運用に支障が出た場合には、一連のサプライチェーンに停滞が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、製品に関する品質管理部署を設置し、独自の品質管理基準に従い製品開発時に十分な品質検証試験を実施すると共に、製品調達先を当社グループの求める品質を確保できる法人に厳選しております。調達した製品は当社グループにおいても検品し、出荷される製品の品質管理に万全を期しておりますが、製品の品質問題によってリコール等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保険には加入しておりますが、製造物責任賠償が発生しないという保証もなく、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ たな卸資産の評価損に関するリスク

当社グループは、現在の需要に加え、将来的な需要の変化を想定したうえで、市場を切り拓く製品の開発に注力しております。需要の急変や、市場への投入のタイミングを誤った場合には、販売数量の見込みに相違が生じ、滞留在庫が発生する可能性があります。そうした場合、たな卸資産の評価損を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 減損に関するリスク

当社グループは、直営店の内装、事業目的に使用する設備等の固定資産を保有しております。これらの固定資産から生み出されるキャッシュ・フローが、継続的にマイナスであり、投資額の回収が困難となった場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループと親和性の高い事業については、グループ内での新会社設立、グループ外の企業への出資等、中長期的な成長のために積極的に投資をしてまいります。投資時における計画と実績が著しく乖離し投資の効果が見込めなくなった場合には、減損損失(評価損)が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 外部環境に関するリスク

① 国内市場の動向に伴うリスク

当社グループは主に日本国内において事業展開を行っており、景気や個人消費、アウトドア市場の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループの主要製品でありますオートキャンプ用品は、車市場の動向に影響されます。カーシェアリング等、車を必要な時に必要な分だけ簡単に利用できるインフラが整備されることにより、車の所有台数が減少することは、当社グループが取り扱う製品・サービス分野におきましても当該影響を受ける可能性があります。加えて、今後日本国内におきましては、人口減少に向かうことが予想されており、当社グループが取り扱う商品・サービス分野におきましても当該影響を受ける可能性があります。

 

② 季節変動の影響について

当社グループの主な製品はオートキャンプ用品である為、春から秋にかけて売上が増加する傾向にあり、冬期にあたる第1四半期は売上が減少する傾向にあります。当社グループでは引き続き第1四半期においても売上を確保すべく努力してまいりますが、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。

なお、2019年12月期の当社グループの業績は以下の通りです。

 (単位:千円)

 

2019年12月期
第1四半期

2019年12月期
第2四半期

2019年12月期
第3四半期

2019年12月期
第4四半期

売上高

2,826,894

4,036,582

3,668,346

3,728,980

営業利益又は
営業損失(△)

△5,700

477,320

318,791

133,686

 

 

③ 気候変動に関するリスク

当社グループの取扱商品は主にアウトドア用品である為、気候、天候の影響を受けます。製品力の強化、販売促進活動等により当該影響を低減させるべく努めておりますが、台風や竜巻の増加、梅雨の長期化、異常気象といわれるほどの猛暑の場合は売上の減少を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 原油価格及び資材等の仕入価格の上昇リスク

当社グループでは、定期的に販売価格の見直しを行っており、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しております。しかしながら、原油価格の上昇による流通コストの増加に加え、原料・資材価格の上昇により仕入価格が予想を超えて上昇した場合、販売価格に反映し切れずに当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 知的財産権の管理についてのリスク

当社グループは、特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を、原則として当社にて管理しております。しかしながら、アジア地域等ではテント、焚火台等の当社製品を模した製品等も出回っております。当社グループにおける知的財産権管理が奏功しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 為替レート変動に伴うリスク

当社グループの2019年12月期連結売上高に占める海外売上高の比率は14.9%となっております。また、当社グループの主要な製品は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引及び商社等を経由する間接取引の製品調達等に影響を及ぼす可能性があります。想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 海外における事業展開に伴うリスク

海外での事業の展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や習慣等調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、その地域特有の法律又は規制、政治又は経済要因並びにアウトドア市場の動向等により、予期せぬ損害等が発生した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 金利変動リスク

当社グループの2019年12月期における連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は25.1%であり、金利変動リスクにさらされております。金利の変動は、受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 地震等の天災や疫病の流行に関するリスク

地震等の天災や疫病の流行により、当社グループ及び取引先等に直接被害があった場合や原材料の調達が困難になった場合は、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) その他

① 特定人物への依存に関するリスク

当社代表取締役会長の山井太は、豊富な知識と経験、リーダーシップを有しており、経営方針や事業戦略の決 定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社では、過度に特定の役員に依存しない経営 管理体制の強化に努めておりますが、現時点において何らかの事情により同氏が業務を遂行できない事態となっ た場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 資金使途に関するリスク

新規上場および東証一部への市場変更時の自己株式の処分により調達した資金の使途は、新店舗の開設、物流センターの新設、本社Headquartersの機能拡張、事業運営の効率化の為のソフトウエアの導入及び運転資金等に充当する計画であります。また、当社は上場後、第1回新株予約権及び第2回新株予約権を発行しておりますが、これらの新株予約権の発行及び行使により調達される資金の使途は、借入金の返済、米国子会社の設立に向けた資本金、スパリゾート事業開始に向けた設備投資、新規出店に係る設備投資及び将来の投資有価証券取得資金に充当する計画であります。

しかしながら、日々変化する経営環境に適切に対応する為に、当初計画した資金使途に拠らない投資に充当する可能性があります。また、計画通りに資金を充当した場合においても、当初見込んでいた効果を得られない可能性があります。

 

③ 新型コロナウィルス感染拡大の影響に関するリスク

世界的に流行している新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対して当社グループでは、顧客や取引先、社員の安全を第一に考え、イベントの中止又は延期、不要不急な外出やミーティングの禁止、在宅勤務(テレワーク)の原則化とそれを可能とするWeb会議や社内チャットツールの活用促進、出社時には検温による感染の早期発見とマスク着用と手洗い、うがいの徹底による感染予防等に努めております。また、アジア地域の仕入先と密にコミュニケーションを取りながら調達への影響の低減を図っております。

しかしながら、感染拡大が続く欧州・米国における売上の減少、アジア地域からの調達遅延による販売機会損失、さらには爆発的感染のリスクが高まる日本での売上の減少の可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年  月

概   要

1958年7月

初代代表取締役 山井幸雄が金物等の商売を目的として山井幸雄商店を新潟県三条市に創業。

1959年4月

登山を趣味とする山井幸雄は当時の登山用品に不満を持ち、オリジナル登山用品を開発。全国に販売を開始。

1963年10月

「スノーピーク」を商標登録。

1964年1月

有限会社山井商店を設立、法人組織化。

釣具用品事業に参入。

1971年5月

株式会社ヤマコウへ組織変更。

1976年6月

自社工場を新潟県三条市に設立。

1986年7月

山井太が入社。

1988年1月

オートキャンプの本格的リリース。

1996年12月

山井太が代表取締役社長に就任。

株式会社スノーピークに社名変更。

米国法人である子会社、Snow Peak U.S.A., Inc.をオレゴン州に設立。

1998年10月

ヤナセ本栖パークにてスノーピークウェイを開始。

2001年1月

欧州へ輸出開始し、韓国をはじめアジア市場へ本格参入。

2001年10月

オセアニア地区へ輸出開始。

2003年5月

福岡・太宰府にスノーピーク初の直営店スノーピーク太宰府を出店する。

2004年3月

北海道・秀岳荘白石店、東京・L-Breath御茶ノ水店、東京・WILD-1多摩ニュータウン店内に初となるスノーピークストアを出店。

2005年3月

スノーピーククラブを開設。

2008年11月

韓国法人である子会社、Snow Peak Korea, Inc. をソウル市に設立。

2009年9月

米国支店・Snow Peak Inc. A Corporation of Japanを、Snow Peak U.S.A., Inc.からの組織変更により開設。
釣具用品事業をダイワ精工株式会社(現グローブライド株式会社)へ売却。

2010年11月

東京・二子玉川に直営店スノーピーク二子玉川を出店。

2011年4月

キャンプフィールドを併設した店舗・工場・オフィスが一体となった Headquarters(新潟県三条市)へと本社及び工場を移転。
旧本社屋に物流センターを開設。
大阪・スノーピーク箕面自然館キャンプフィールドを開設。

 

2012年5月

新潟・株式会社スノーピークウェルを設立し、障がい者就労支援事業を開始。

2012年8月

山井梨沙が入社。

2013年1月

台湾支店・Snow Peak Taiwan Branchを開設。

2013年3月

東京・丸の内に直営店スノーピーク丸の内を出店。

米国に直営店 Snow Peak Portland Store を出店。

2013年4月

韓国に直営店 Snow Peak HQ Lounge を出店。

2013年6月

神奈川・横浜に直営店スノーピーク横浜みなとみらいを出店。

2013年11月

韓国に直営店 Snow Peak E-Cheon Store を出店。

2014年9月

2014F/Wシーズンからアパレル事業を本格的に始動。

2014年11月

神奈川・川崎に直営店スノーピーク武蔵小杉を出店。

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2014年12月

全世界での直営店が11店舗、インストアが51店舗、ショップインショップが50店舗に。

2015年3月

東京・昭島に直営店スノーピーク昭島アウトドアヴィレッジを出店。

2015年7月

大分・日田に直営店併設のキャンプフィールド、スノーピーク奥日田を出店。

2015年8月

韓国初のアパレル直営店 Snow Peak Apparel store Hyundai Dpt. Pangyo を出店。

2015年10月

神奈川・海老名に直営店スノーピーク海老名を出店。

2015年10月

住環境における「野遊び」を提案するアーバンアウトドアの初となるショップインショップを横浜と水戸で開始。

2015年11月

東京・渋谷にアパレル旗艦店スノーピーク表参道を出店。

米国・ニューヨークにアパレル旗艦店 Snow Peak SoHo を出店。

2015年12月

東京証券取引所一部市場に指定。

2015年12月

全世界での直営店が18店舗、インストアが53店舗、ショップインショップが99店舗に到達。

2016年2月

北海道内各地の観光資源であるアウトドア施設の「活用強化」や「ブラッシュアップ」を支援すること、および多様な宿泊機会を創出することを目的として、株式会社北海道銀行と連携協定を締結。

2016年3月

東京・新宿にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピークルミネ新宿を出店。

千葉・船橋に直営店、スノーピークららぽーとTOKYO-BAYを出店。

東京・銀座にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク東急プラザ銀座を出店。

愛知・ISETAN HAUS内にアパレル初となるスノーピークストアを出店。

2016年4月

大阪・梅田に直営店、スノーピークALBi大阪を出店。

2016年5月

アーバンアウトドアにおける“中古住宅リノベーション”領域の開発・推進強化の一環として、株式会社和久環組に出資。

2016年6月

福岡・今泉にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク天神Dice&Diceを出店(2019年に閉店)。

京都・四条にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク京都藤井大丸を出店。

2016年7月

キャンピングオフィス事業の開発・推進強化のため、株式会社スノーピークビジネスソリューションズを設立。

十勝の豊かな自然資源を強みとした観光振興に共に取り組むパートナーとして、北海道帯広市と包括連携協定を締結。

2016年9月

マルチハビテーションを実現するモバイルハウス「住箱(JYUBAKO)」をリリース。

2016年10月

神奈川・平塚に直営店、スノーピークららぽーと湘南平塚を出店。

新潟・万代に直営店、スノーピークビルボードプレイス新潟を出店。

2016年12月

全世界での直営店が24店舗、インストアが62店舗、ショップインショップが154店舗に到達。

2017年1月

施設の開発、運営、コンサルティング、飲食業、商品開発・販売の為に株式会社スノーピークグランピングを設立。

2017年2月

地方創生に関するコンサルティング業務を行う株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングを設立。

2017年3月

中核機能を集約し、オペレーションのさらなる効率化を実現する新戦略拠点「スノーピーク Operation Core HQ2」が稼働。

新基幹システムとして、SAPを導入・稼働を開始。

台湾2店目の直営店Snow peak Uni-president department storeを出店。

2017年4月

石川・金沢に直営店、スノーピーク香林坊東急スクエアを出店。

東京・銀座にモバイルハウスを取り扱う直営店、スノーピークモバイル銀座を出店。

2017年6月

北海道・帯広に直営店併設のキャンプフィールド、スノーピーク十勝ポロシリを開業。

常設グランピング施設「snow peak glamping 京急観音崎」を開業。

2017年7月

韓国3店目の直営店Snow Peak Common Groundを出店。

世界をリードするものづくりの中枢都市としての顔を持つ一方、豊田市の豊かな自然資源を強みとした観光振興に共に取り組むパートナーとして、愛知県豊田市と包括連携協定を締結。

オンラインストアをリニューアル。

2017年8月

アウトドアリビングの導入や多目的広場のプロデュースにて団地再生プロジェクト「天野エルカールプロジェクト」に参画。

2017年9月

共働によるまちづくりを推進することにより村民が安心して豊かに暮らすことのできる地域社会の実現を図ることを目的に、北海道更別村と包括連携協定を締結。

日本各地にある地域資源の海外への発信および訪日旅行者の誘客強化を目的に、株式会社MATCHAと資本提携を締結。
朝日酒造株式会社と共同開発した久保田の新シリーズ「久保田 雪峰」を発売。

2017年10月

観光分野やまちづくりなど様々な活動においての連携を目指すほか、防災への取り組みについても連携・協力を目的に、熊本県熊本市と包括連携協定を締結。

大分県日田市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。

2017年12月

ブランドサイトをリニューアル。

2018年1月

新たな情報発信拠点「Snow Peak Tokyo HQ3」の稼働。

2018年2月

韓国4店目の直営店Snow Peak Shinsegae Siheung Premium Outletを出店。

2018年3月

Snow Peak公式アプリを配信開始。

2018年4月

北海道上川町、上川大雪酒造株式会社と3者間で地域活性化に関する包括連携協定を締結。

高知県と地域活性化に関する包括連携協定を締結。

高知県越知町に5か所目となる直営キャンプフィールド、スノーピークおち仁淀川キャンプフィールドを開業。

サントリー食品インターナショナル株式会社と共同で「山のむこう」プロジェクトを開始。

2018年6月

環境省と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結。

リサイクル事業を手掛ける日本環境設計株式会社に出資。

2018年8月

茨城県つくば市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。

新潟県十日町市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。

新潟県新潟市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。

2018年9月

長野県北安曇郡白馬村を中心とした事業展開を行う株式会社スノーピーク白馬を設立。

名古屋市港区に直営店、Snow Peak ららぽーと名古屋みなとアクルスを開業

高機能エコハウスのまちづくり「山形エコタウン前明石」プロジェクトに参画。

2018年10月

久保田 雪峰が「2018年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞。

「Snow Peak」公式 アプリに修理受付機能を追加。

2018年11月

エントリーキャンパー向けの新たな販売形態「スノーピーク エントリーストア」を全国223店舗開業。

福岡・シーサイドももち地区に直営店、Snow Peak マークイズ福岡ももちを開業

欧州における事業を推進するSnow Peak London, Limited.を設立

2019年1月

株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの全株式を取得して連結子会社化。

羽毛循環型社会を目指す「Green Down Project」に参画。

長野県北安曇郡白馬村と地域活性化に関する包括連携協定を締結。

2019年3月

連結子会社である株式会社スノーピークビジネスソリューションズと株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングを合併(存続会社:株式会社スノーピークビジネスソリューションズ)。

株式会社スノーピークビジネスソリューションズとJTBが連携し「CAMPING OFFICE HAWAII」のサービス提供を開始。

2019年4月

フィッシング・アウトドア関連用品の企画開発、輸出入、製造及び販売を行う株式会社ティムコと資本業務提携を締結。

2019年5月

常設グランピング施設「snow peak glamping swanlake ikarashitei garden」を開業。

高知県土佐清水市に6か所目となる直営キャンプフィールド、スノーピーク土佐清水キャンプフィールドを開業。

2019年6月

高知県越知町に食物産店舗、宿泊やカヌーアクティビティを提供する新業態の直営店、スノーピークかわの駅おちを開業。

株式会社 YMFG ZONEプラニングと地域活性化に関する包括連携協定を締結。

2019年7月

米国における事業を推進するSnow Peak USA, Inc.を設立。

長野県北安曇郡白馬村にグランピングの中でも最高峰の体験を提供する「Snow Peak FIELD SUITE HAKUBA KITAONE KOGEN」をグランドオープン。

2019年8月

スノーピークのものづくりの歴史を振り返る展示空間「Snow Peak MUSEUM」をグランドオープン。

2019年9月

山口県下関市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。

Japan Branding Awards 2019にて、「Rising Stars」賞を受賞。

2019年10月

HOME&CAMPバーナー、キャンピングオフィス等8点(製品・サービス)が「2019年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞。

連結子会社であるSnow Peak London, Limited.が英国ロンドンで欧州初の戦略拠点、Snow Peak London St James'sを開業。

2019年11月

東京都町田市に飲食施設Snow Peak Eat併設の直営店、スノーピーク南町田グランベリーパークを出店。

2019年12月

ミッションステートメントである「The Snow Peak Way」を改定。

アパレル・スポーツ用品の開発・製造・販売、商標権などの知的財産権管理、ライセンス事業等を行う株式会社VIRTUALTEKと資本業務提携締結および同社の第三者割当増資を引き受け。

 

 

(注) 当事業年度末以降の沿革については、以下の通りであります。

年  月

概   要

2020年2月

東京・新宿に直営店、スノーピーク伊勢丹新宿を出店。

熊本県人吉市と地方活性化に関する包括連携協定を締結。

2020年3月

山井太が代表取締役会長に就任。

山井梨沙が代表取締役社長に就任。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

28

66

58

15

11,593

11,778

所有株式数
(単元)

41,004

6,001

23,354

16,467

31

87,930

174,787

11,500

所有株式数
の割合(%)

23.459

3.433

13.361

9.421

0.017

50.306

100.0

 

(注)1.自己株式3,105株は、「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。

2.上記「金融機関」には、役員株式給付信託(BBT信託)及び従業員株式給付信託(ESOP信託)が保有する株式が、2,670単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。

第56期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり12円50銭としております。内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処するため、①新規事業への投資、②店舗の新設及び改装や増床への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資等に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めて参ります。

当社は、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本方針としておりますが、この他、機動的な株主還元政策の1つとして、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(注) 基準日が第56期事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年3月27日

定時株主総会

218,588

12.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

山井 太

1959年12月18日

1982年4月

リーベルマン、ウェルシュリー&Co.SA入社

1986年7月

株式会社ヤマコウ(現 当社)入社

1989年1月

当社取締役事業部長就任

1992年1月

当社常務取締役就任

1992年8月

当社代表取締役副社長就任

1996年12月

当社代表取締役就任

2008年11月

Snow Peak Korea,Inc.代表理事就任

2012年5月

株式会社スノーピークウェル代表取締役就任

2016年3月

当社代表取締役社長就任

2017年1月

株式会社スノーピークグランピング代表取締役就任

2017年2月

株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役会長就任

2017年4月

株式会社デスティネーション十勝代表取締役社長
就任

2017年8月

株式会社スノーピークグランピング代表取締役会長就任

2018年4月

一般社団法人野遊びリーグ代表理事就任(現任)

2018年5月

株式会社スノーピークグランピング代表取締役社長就任

2018年6月

フラー株式会社社外取締役就任(現任)

2018年9月

株式会社スノーピーク白馬代表取締役社長就任

2018年12月

Snow Peak London,Limited.Director就任

2019年7月

Snow Peak USA,Inc.CEO就任(現任)

2020年3月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)2

2,693,840

代表取締役社長

山井 梨沙

1987年11月10日

2012年8月

当社入社

2013年9月

当社アパレル事業課マネージャー

2015年1月

当社アパレル事業部シニアマネージャー

2016年1月

当社執行役員アパレル事業本部長就任

2018年2月

当社執行役員企画開発本部長就任

2018年3月

当社取締役執行役員企画開発本部長就任

2019年1月

当社代表取締役副社長就任

 

株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
取締役就任(現任)

2020年3月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

Snow Peak London,Limited.Director就任(現任)

(注)2

368,368

代表取締役副社長

高井 文寛

1973年3月27日

1991年4月

当社入社

2004年4月

当社小売部マネージャー

2009年1月

当社営業部小売統括シニアマネージャー

2011年1月

当社営業本部長兼国内営業部シニアマネージャー

2012年4月

当社執行役員国内営業本部長兼
首都圏ブロックシニアマネージャー

2013年1月

当社国内営業本部小売部シニアマネージャー兼
東日本小売課マネージャー

2014年1月

当社国内営業本部法人営業二部シニアマネージャー

2015年8月

当社執行役員国内営業本部長兼
営業二部シニアマネージャー

2016年3月

当社取締役執行役員国内営業本部長就任

2016年12月

当社取締役執行役員営業本部長就任

2018年1月

株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
取締役就任

2018年9月

株式会社スノーピーク白馬取締役就任(現任)

2018年10月

株式会社スノーピークウェル取締役(現任)

2019年1月

当社専務取締役就任

2019年10月

株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役社長就任(現任)

2020年3月

当社代表取締役副社長就任(現任)

 

株式会社スノーピーク白馬代表取締役社長就任(現任)

(注)2

25,088

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
経営管理室長

リース 能亜

1982年12月9日

2006年6月

近鉄インターナショナル株式会社入社

2012年4月

マンチェスタービジネススクール(修士)
MBAプログラム卒業

2012年9月

KPMGコンサルティング株式会社入社

2017年10月

当社入社執行役員ビジネスプロセスイノベーション本部長就任

2018年2月

当社執行役員経営企画室長就任

2018年3月

当社取締役執行役員経営企画室長就任

2018年5月

当社取締役執行役員経営企画管理本部長就任

2019年1月

当社取締役執行役員商品本部長就任

2020年3月

当社取締役執行役員経営管理室長就任(現任)

(注)2

788

取締役
執行役員
地方創生室長

後藤 健市

1959年7月8日

1986年4月

社会福祉法人ほくてん 入職

2009年9月

社会福祉法人ほくてん理事長就任(現任)

2011年2月

株式会社ノラワークスジャパン取締役会長就任
(現任)

2013年4月

株式会社プロットアジアアンドパシフィック
代表取締役社長就任(現任)

2017年4月

株式会社スノーピークグランピング取締役就任

2017年2月

株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役社長就任

2017年4月

株式会社デスティネーション十勝監査役就任
(現任)

2018年1月

株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役会長就任

2018年3月

当社取締役グローカルアクション地方創生担当就任

2018年4月

一般社団法人野遊びリーグ理事就任(現任)

2019年1月

当社取締役地方創生室長就任


 

株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役会長兼社長就任

2019年10月

株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役会長就任(現任)

2020年3月

当社取締役執行役員地方創生室長就任(現任)

(注)2

563

取締役
執行役員Business
Process
Innovation
本部長

村瀬 亮

1963年10月30日

1985年4月

高木証券株式会社入社

1989年1月

株式会社キーエンス入社

1999年8月

有限会社アイ・エス・システムズ(2016年9月に株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングに商号変更、2019年3月に株式会社スノーピークビジネスソリューションズに吸収合併により消滅)設立
代表取締役就任

2016年7月

株式会社スノーピークビジネスソリューションズ
代表取締役就任(現任)

2019年1月

当社入社
当社執行役員Business Process Innovation本部長
就任

2019年3月

当社取締役執行役員Business Process Innovation本部長就任(現任)

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

髙橋 一夫

1937年6月18日

1962年4月

松本工器株式会社入社

1964年5月

株式会社髙儀入社

1971年6月

同社代表取締役社長就任

1995年2月

同社代表取締役会長就任

1999年4月

三条市長就任

1999年5月

株式会社髙儀取締役会長就任

2013年5月

当社監査役就任

2015年10月

株式会社髙儀ホールディングス取締役就任(現任)

2016年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

田辺 進二

1945年1月14日

1990年5月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2002年7月

日本公認会計士協会新潟県会会長就任

2004年6月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 新潟事務所長就任

2006年6月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
理事就任

2010年7月

田辺進二公認会計士事務所設立 所長就任(現任)

2013年5月

当社監査役就任

2016年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年4月

一般社団法人野遊びリーグ監事就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

若槻 良宏

1974年2月19日

2000年4月

弁護士登録(新潟県弁護士会)

砂田徹也法律事務所(現 弁護士法人砂田徹也法律事務所)入所

2003年4月

新潟青山法律事務所設立 代表弁護士就任

2006年4月

新潟県弁護士会副会長就任

2008年10月

新潟大学大学院実務法学研究科准教授就任

2014年3月

弁護士法人新潟青山(現 弁護士法人青山法律事務所)設立

代表社員弁護士就任(現任)

2017年4月

新潟大学法学部准教授就任(現任)

2018年5月

株式会社セイヒョー社外監査役就任(現任)

2020年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

3,088,647

 

(注) 1.取締役 髙橋一夫、田辺進二及び若槻良宏は、社外取締役であります。

     2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.代表取締役社長 山井梨沙は、代表取締役会長 山井太の実子であります。

5.監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 田辺進二 委員 髙橋一夫 委員 若槻良宏

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  執行役員は14名で、取締役経営管理室長 リース能亜、取締役地方創生室長 後藤健市、取締役Business Process Innovation本部長 村瀬亮、営業本部長 山口昌浩、アジア営業本部長 キムナムヒョン、海外営業本部長 齋藤圭之介、未来開発本部長 吉野真紀夫、設計本部長 林良治、商品本部長 大沼直也、人材本部長兼役員室長 青栁克紀、Snow Peak Culture Lab長 跡路茂文、総務本部長 山井多香子、経理本部長 上山桂、内部監査室長 山本純司で構成されております。なお、総務本部長 山井多香子は、代表取締役会長 山井太の配偶者、代表取締役社長 山井梨沙の実親であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名とも独立役員として指名しています。

社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

社外取締役の髙橋一夫は、地元を代表する企業の代表取締役社長経験者として、また三条市長経験者としての豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行っていただくために選任しております。

社外取締役の田辺進二は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めていただくために選任しております。

社外取締役の若槻良宏は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めていただくために選任しております。

なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

 

③ 社外取締役による監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室と監査等委員会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うと共に、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。内部監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交換・意見交換については、会計監査人が監査を実施する都度開催される監査講評に内部監査室及び監査等委員が同席することによって情報の共有を図ると共に、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社スノーピークウェル

新潟県見附市

10,000

千円

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業

100

役務の提供
役員の兼任   2名

Snow Peak Korea, Inc.

韓国ソウル
特別市

2,000,000

千ウォン

アウトドア製品の輸入販売

100

製品の販売
役員の兼任   1名

株式会社スノーピーク
ビジネスソリューションズ

愛知県岡崎市

30,000
千円

キャンピングオフィス事業

100

製品の販売
役務の提供
役員の兼任  2名

株式会社スノーピーク
地方創生コンサルティング

新潟県三条市

50,000
千円

コンサルティング事業

100

製品の販売
役務の提供

役員の兼任   3名

株式会社スノーピーク白馬

長野県北安曇郡
白馬村

99,500
千円

長野県北安曇郡白馬村における商業施設運営事業

97.5

役員の兼任  2名

債務保証をしております。

Snow Peak London, Limited.

(注)2

英国ロンドン

2,000
千ポンド

アウトドア製品の輸入販売

100

製品の販売
役員の兼任   1名

Snow Peak USA, Inc.

(注)2

米国オレゴン州

9,000

千ドル

アウトドア製品の輸入販売

100

製品の販売
役員の兼任   1名

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社デスティネーション十勝

北海道帯広市

3,050
千円

アウトドア
事業

49.2

役員の兼任   1名

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

4,131,924

90.4

5,268,169

91.3

Ⅱ 労務費

 

27,949

0.6

43,420

0.7

Ⅲ 経費

※1

410,455

9.0

460,145

8.0

  当期総製造費用

 

4,570,330

100.0

5,771,736

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

40,432

 

41,051

 

合計

 

4,610,763

 

5,812,787

 

  期末仕掛品たな卸高

 

41,051

 

76,524

 

  当期製品製造原価

 

4,569,711

 

5,736,263

 

 

 

※1.主な内訳は、次の通りであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

102,080

97,092

外注費

284,299

330,034

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

給与手当

717,971

千円

942,875

千円

役員株式給付引当金繰入額

17,148

 〃

20,197

 〃

従業員株式給付引当金繰入額

13,031

 〃

17,729

 〃

ポイント引当金繰入額

16,805

7,781

 〃

製品保証引当金繰入額

14,793

3,734

 〃

退職給付費用

20,256

69,234

 〃

貸倒引当金繰入額

206

1,002

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、1,183,777千円であります。主なものは、2020年4月に開業を控えている株式会社スノーピーク白馬の体験型複合施設「Snow Peak LAND STATION HAKUBA」、2020年6月に開設予定の飲食業態併設の店舗兼事業拠点「Snow Peak USA Headquarters(Snow Peak HQ4)」のほか、直営店の新規出店等の有形固定資産の取得等であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,305,000

3,645,600

0.17

1年以内に返済予定の長期借入金

248,556

40,534

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

4,070

6,370

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

796,482

30,000

0.56

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

9,900

20,588

2021年 ~ 2027年

その他有利子負債

合計

3,364,009

3,743,093

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

30,000

リース債務

5,768

5,558

3,120

2,729

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値37,802 百万円
純有利子負債1,201 百万円
EBITDA・会予1,654 百万円
株数(自己株控除後)18,837,352 株
設備投資額1,184 百万円
減価償却費554 百万円
のれん償却費50 百万円
研究開発費67 百万円
代表者代表取締役会長 山井 太
資本金2,779 百万円
住所東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階
会社HPhttps://www.snowpeak.co.jp/

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