パラマウントベッドホールディングス【7817】

直近本決算の有報
株価:9月29日時点

1年高値4,770 円
1年安値3,455 円
出来高59 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA5.0 %
ROIC5.8 %
β0.44
決算3月末
設立日1982/10/1
上場日2011/10/1
配当・会予100 円
配当性向41.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.6 %
純利5y CAGR・実績:2.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社18社(パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、サダシゲ特殊合板株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド ブラジル他5社)で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。

 パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。サダシゲ特殊合板株式会社は、住宅設備や家具資材等の製造・卸売り事業を行っております。パラマウントベッド アジア パシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッド インドネシアと八楽夢床業(中国)有限公司は、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッド ブラジルは、主にPT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッド インディアは、自社での製造を行うとともに、PT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッド ベトナムは、医療用器具備品等の製造を行っております。

 なお、パラテクノ株式会社はCSアメニティサポート株式会社を2019年4月1日付で吸収合併いたしました。

 また、サダシゲ特殊合板株式会社は、同社株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ベッド関連事業の単一セグメントとしております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より個人消費等の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、期末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化いたしました。

 このような環境のもと、当社グループにおきましては「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を重点施策とした中期経営計画「2020プラン」の達成に向け、積極的に事業を展開いたしました。

 既存事業におきましては、期末に、新型コロナウイルス感染拡大防止措置を講じる医療施設・高齢者施設等による製品納入の延期要請が増加したものの、製品販売事業、メンテナンス事業及びレンタル卸事業が概ね予算通りの売上となりました。製品開発といたしましては、検査台・ストレッチャー・いすとして使用できる処置台「ムーヴィス」を2019年4月に、重症患者対応から立位支援までを行う急性期医療向けベッド「アリウスシリーズ」を同年12月にそれぞれ発売いたしました。また、各施設向けの木製品等の販売強化を目指し、住宅設備や家具資材等の製造・卸売り事業を行うサダシゲ特殊合板株式会社の全株式を2019年10月に取得いたしました。

 海外事業につきましては、販売拡大に向けて引き続き海外各拠点における人員の拡充や新製品の開発・再編に注力した結果、全体的に見るとほぼ予算通り推移いたしました。

 新たなビジネスモデルにおきましては、高齢者の見守り等に利用できる「眠りSCAN」等、センサー技術を応用した製品の拡販に努めております。「眠りSCAN」につきましてはさらなる普及を目指し、1年単位のレンタルサービスを2019年12月にスタートいたしました。同製品の見守り支援システムとしての取組は「介護の人材不足・高度化に対応し、貢献できるシステム」である等として、経済産業省等が主催する「第8回ものづくり日本大賞」において経済産業大臣賞を受賞いたしました。また、コンシューマー向けでは、“眠りの自動運転”を実現した新製品「Active Sleep BED」を2019年6月に、遠隔での見守りができる電動ベッド「INTIME2000i」を同年7月に発売いたしました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億51百万円増加し、1,442億57百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億27百万円増加し、371億91百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億75百万円減少し、1,070億66百万円となりました。

 

b. 経営成績

 次に当連結会計年度における主要な品目別売上高は、以下のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、サダシゲ特殊合板株式会社の株式取得に伴い、品目区分の名称を「病室用家具」から「病室・居室用家具」に変更いたしました。

(単位:百万円)

 

品目

当連結会計年度

前年度増減 (%)

ベッド

24,091

△5.5

マットレス

4,834

△0.3

病室・居室用家具

7,534

1.0

医療用器具備品

6,088

0.9

レンタル

21,201

9.9

部品等

3,614

△4.3

その他

15,013

14.0

合計

82,379

2.9

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比22億90百万円増(2.9%増)の823億79百万円となりました。

 営業利益につきましては、人件費、運送費等の増加のほか、新型コロナウイルス感染症の影響による納入の遅延などにより、同6億74百万円減(6.4%減)の99億6百万円となりました。

 次に、経常利益につきましては、同7億77百万円減(7.1%減)の101億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の減少により同3億39百万円増(5.1%増)の70億43百万円となりました。

 また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、350億9百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、増加した資金は90億87百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益102億79百万円、減価償却費68億95百万円、退職給付に係る負債の増加額2億30百万円等の増加と、法人税等の支払額33億2百万円、リース債務の支払額26億19百万円等の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は35億79百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額53億69百万円、有形固定資産の取得額27億51百万円等による減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額65億94百万円等の増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、減少した資金は74億75百万円となりました。これは主に、市場買付け等による自己株式の取得額43億82百万円、配当金の支払額29億99百万円等の減少によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 販売の実績については「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

a. 生産実績

(単位:百万円)

 

品目

当連結会計年度

前年度増減(%)

ベッド

28,260

△8.3

マットレス

5,793

△9.4

病室・居室用家具

3,348

7.2

医療用器具備品

2,580

△11.2

その他

3,707

20.1

合計

43,690

△5.7

(注)1.金額は販売価格によって表示しております。

2.当社グループはベッド関連事業の単一セグメントであるため、品目別の生産実績を記載しております。

b. 商品仕入実績

(単位:百万円)

 

品目

当連結会計年度

前年度増減(%)

病室用家具他

14,979

△7.8

合計

14,979

△7.8

 

c. 受注実績

 見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、介護人材不足および建設費の高騰などにより特別養護老人ホーム等の新築案件が減少し、期末に新型コロナウイルス感染拡大防止措置を講じる医療施設・高齢者施設等による製品納入の延期要請が増加したものの、メンテナンス事業や福祉用具レンタル卸事業の拡大に加え、検査台・ストレッチャー・いすとして使用できる処置台「ムーヴィス」、重症患者対応から立位支援までを行う急性期医療向けベッド「アリウスシリーズ」、コンシューマー向けに“眠りの自動運転”を実現した「Active Sleepシリーズ」などの新製品の発売や、ベッド上のご利用者様の心拍、呼吸を非装着でリアルタイムに測定する「眠りSCAN」の販売増加などで売上が伸びました。また、住宅設備や家具資材等の製造・卸売り事業を行うサダシゲ特殊合板株式会社を2019年10月に買収したことなどにより、前連結会計年度比22億90百万円増(2.9%増)の823億79百万円となりました。

 売上総利益は、病室用家具等仕入品の割合の増加等で売上総利益率が低下したものの、売上高の増加により利益が増加し、前連結会計年度比4億38百万円増(1.2%増)の368億8百万円となりました。

 営業利益は、前連結会計年度比6億74百万円減(6.4%減)の99億6百万円となりました。これは主に、売上総利益が前連結会計年度と比べて増加したものの、販売費及び一般管理費が、消費税増税前に消耗工具等の備品を購入したことに加え、人件費、運送費等の増加により、前連結会計年度と比べて11億13百万円増(4.3%増)の269億2百万円となったことによるものです。

 経常利益は、営業利益の減少と、円高による為替差損の増加等により、前連結会計年度比7億77百万円減(7.1%減)の101億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した関係会社株式評価損がなくなったことなどにより、同3億39百万円増(5.1%増)の70億43百万円となりました。

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては,「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 当社の資本の財源については、将来の事業拡大に向けた設備等への投資は、事業活動の結果獲得した利益剰余金を充当することを基本としつつ、財務状況や金融市場の状況を勘案しながら社債を発行するなど、機動的な政策を取ることとしております。内部留保については、急激な事業環境の変化への備えとして充実した自己資本を維持し、利益処分は、株主還元と将来の事業拡大に向けた投資および内部留保を勘案した上で実施しております。

 資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、350億9百万円となりました。この現金及び現金同等物の過半は円建てであり、当連結会計年度末の流動負債(222億12百万円)の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、1株当たり当期純利益(EPS)を重視しております。これは、本来の事業活動により得た利益や事業成長の結果が反映されやすく、かつ配当金など株主還元の原資でもあり、株主の皆様にとって理解しやすい指標であると認識しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

製品及び商品

 

レンタル

 

合計

ベッド

マットレス

病室用家具

医療用

器具備品

部品等

その他

外部顧客への売上高

25,502

4,847

7,464

6,031

3,778

13,167

19,297

80,088

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

ヨーロッパ

その他の地域

合計

72,883

6,099

339

3

762

80,088

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

製品及び商品

 

レンタル

 

合計

ベッド

マットレス

病室・居室用家具

医療用

器具備品

部品等

その他

外部顧客への売上高

24,091

4,834

7,534

6,088

3,614

15,013

21,201

82,379

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

ヨーロッパ

その他の地域

合計

75,232

6,425

150

0

570

82,379

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

ベッド関連事業

合計

当期償却額

85

85

当期末残高

285

285

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

ベッド関連事業

合計

当期償却額

76

76

当期末残高

209

209

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当連結会計年度において、ベッド関連事業において68百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、サダシゲ特殊合板株式会社の全株式を取得したことによるものであります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野におきまして療養環境の向上のみならず、医療・介護従事者の業務改善等に資する製品・サービスを提供してまいりました。近年は福祉用具レンタル卸事業やメンテナンスサービス事業に参入するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、業容の拡大を図っております。

 当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野の事業環境につきましては、日本では2025年に団塊世代の全てが75歳以上となるなど高齢化は確実に進むものの、社会保障費の伸びが課題となっております。一方、医療施設・高齢者施設においては、看護・介護スタッフの負担を軽減するための製品・システムや、高度急性期分野等への投資が拡大するものと見込まれます。在宅介護市場においては、政府は「病院から在宅へ」という基本方針の下、在宅で医療・介護を受ける環境を整える方策を打ち出しており、今後の市場拡大が期待されます。

 海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。他方、生産年齢人口の減少や働き方改革などを背景として企業や個人が一人一人の健康に配慮する傾向や、AI・ITやデータを活用したビジネスの増加など、今後も環境が大きく変化していくことが想定されます。

 このような事業環境のもとで、当社グループは10年後の2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」と同ビジョンに基づき2020年度から2022年度までの3年間を第1フェーズとする新たな中期経営計画を策定いたしました。ビジョンは「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」とし、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、今後は健康の分野でも皆さまに貢献することを新たな目標としております。また、ESG等、環境問題や社会貢献への取組についてもさらに強化してまいります。

 中期経営計画では、基本方針として「現行ビジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」を掲げ、将来の企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
なお2021年3月期の業績予想ならびに中期経営計画の目標数値につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため未定としております。今後の動向を見極めながら算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。

 このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療施設・高齢者施設では看護・介護スタッフの負担が増加したり、感染予防のため手術件数の減少などで医療施設の経営が影響を受けております。在宅介護の分野でも、要介護を判定するための家庭訪問が控えられるなどで要介護認定に遅れが出ております。一部の国においては医療用ベッドの需要が増加しておりますが、総じて業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。これらの課題に対しては、感染予防の観点から入院患者や高齢者施設の入居者の状態を非接触で把握できる製品・サービスの拡充や、オンラインを活用したプロモーションや販売方法の強化など、迅速な対応を進めてまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上、リスクと考えられる主な事項を記載いたしました。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、かつ万が一発生した場合においても適切に対処する所存であります。

 なお、以下の記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであるとともに、当社株式への投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。

 

(1)事業環境における制度変更等のリスクについて

当社グループの製品のほとんどは、公的規制のもとで提供されているものであります。すなわち主力製品である医療・介護用ベッド(以下「ベッド」といいます。)は、医療保険制度や介護保険制度に基づき運営されている医療施設及び高齢者施設並びに要介護の方がいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。ベッドは、これらの公的制度のもとで公定料金(診療報酬・介護報酬)が設定されている製品ではありませんが、医療保険制度又は介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少することも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可能性があります。なお、こうした状況に対応するため、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、今後は健康の分野でも皆さまに貢献することを新たな目標とし、取組を強化してまいります。

 

(2)海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。しかしながら、海外市場においては、国内市場では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。もしこうしたリスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、生産拠点・販売拠点の所在する国・販売する地域における政治・経済・社会的状況や関連する規制等の情報(特に各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、医療機器登録関連規制等の強化、変更等)を日々収集し、必要な対応を行っています。

(3)特定の資材等の調達に伴うリスクについて

当社グループの資材等の調達については、特殊な資材等があるため、少数特定の仕入先からしか入手できないものや、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。当社グループは、そのような事態に陥らないよう努めておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり当該資材の供給不足が生じ、タイムリーに調達できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

(4)製品や部品(製品等)の欠陥によるリスクについて

当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造されており、当社グループは製品の品質管理には万全の体制を敷いており、また賠償責任保険を付保するなどの対応をとっておりますが、もし予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無償交換(リコール)につながる場合には、多大な費用負担が生じ当社グループの社会的な信用も低下することが予想され、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

(5)自然災害等によるリスクについて

地震等の自然災害又は大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中
止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性
があります。なお、このような事態に備え、大地震等の発生を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、安否確認システムや緊急時の連絡網を整備するとともに、定期的に訓練を行うなどの取組を行っています。

(6)新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症に対しては、当社グループでは従業員の安全を最優先に各種防止措置を講じておりますが、お取引先である医療機関・高齢者介護施設等から、感染拡大防止措置として製品納入の延期や営業訪問の制限などの要請が発生しました。感染拡大が収まらないもしくは一度収束しても再度拡大した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。今後は、インターネットを活用した非訪問型の営業活動や、感染症対応として非接触での見守り等に利用できる製品の強化などに取り組んでまいります。

また、(1)-(6)のリスクに対して、当社グループとしては、個々のリスクへの対応を強化するとともに、様々な角度から事業の幅を広げ、個別のリスクにより特定の事業に影響が生じてもグループ経営の継続性への影響は軽微に留められるよう努めてまいります。例として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、医療・介護の分野に加えて健康の分野に取り組むことは、事業分野別のリスクによる影響の軽減につながります。また日本全国において事業を行うことや、日本・インドネシア・中国・インドなど複数の国で事業を大きくしていくことで、特定の地域や国でリスクが生じても他の地域や国での事業への影響は軽微となります。当社グループ最大の生産拠点である千葉工場が損害を受けた場合や、感染症等で営業活動が制限されるなどのリスクに対しては、福祉用具レンタル卸事業など継続的なサービスを強化していくことで、売り切り事業モデルのリスクによる影響を軽減できると考えております。

2【沿革】

1950年5月   資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。

1982年10月   資本金100百万円をもって木村興産株式会社(現・当社)を設立。

1987年3月   木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。

1987年12月   パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。

1993年12月   パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1995年9月   PT.パラマウントベッド インドネシアを設立。(現・連結子会社)

1996年9月   パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2002年7月   パラテクノ株式会社を設立。(現・連結子会社)

2004年3月   八楽夢床業(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2006年12月   パラマウントベッド株式会社によるコロナ メディカル(旧社名 コルボン ホールディング)の株式取得。

2007年10月   パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社(旧社名 サンネットワーク株式会社)の株式取得。(現・連結子会社)

2010年10月   パラマウントベッド タイランドを設立。(現・非連結子会社)

2010年11月   KPサービス株式会社を設立。(現・非連結子会社)

2011年1月   当社普通株式1株を19.57株とする株式の分割を実施。

2011年2月   木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。

2011年10月   株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。

        また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを現物配当により取得。(現・連結子会社)

        当社の普通株式を東京証券取引所に上場。

2012年2月   パラマウントベッド アジア パシフィックを設立。(現・連結子会社)

2012年8月   パラマウントベッド インディアを設立。(現・非連結子会社)

2013年6月   パラマウントベッド メキシコを設立。(現・非連結子会社)

2013年7月   パラマウントベッド ベトナムを設立。(現・非連結子会社)

2014年7月   パラマウントベッド ブラジルが営業を開始。(現・非連結子会社)

2016年10月   連結子会社であるコロナ メディカルの全株式をHcare International SASに譲渡。

2018年2月   パラテクノ株式会社によるCSアメニティサポート株式会社の株式取得。

2019年4月   パラテクノ株式会社がCSアメニティサポート株式会社を吸収合併。

2019年10月   パラマウントベッド株式会社によるサダシゲ特殊合板株式会社の株式取得。(現・連結子会社)

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

31

20

82

185

3

6,851

7,172

所有株式数(単元)

-

68,722

958

69,266

78,584

4

90,724

308,258

51,687

所有株式数の割合(%)

-

22.30

0.31

22.47

25.49

0.00

29.43

100.00

 

(注)1.自己株式1,814,533株は「個人その他」に18,145単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び17株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、株式公開以来業績の向上に対応して1株当たりの配当金の増額に努めるとともに、株式分割や記念配当など、積極的に実施してまいりました。

 配当金額については、業績を反映した株主の皆様への利益還元を重視する一方、将来の積極的な事業展開と急激な事業環境の変化に備え、財務体質と経営基盤のより一層の強化を図るための内部留保の充実を総合的に勘案したうえで配当金額を決定しております。

 当事業年度の配当につきましては、安定的、継続的な利益還元の観点から、期末配当は1株当たり50円とし、年間配当金については1株当たり100円の配当を実施いたしました。これにより、自己資本利益率6.5%、純資産配当率2.7%(いずれも連結ベース)という結果になりました。

 なお今後については、将来の急激な事業環境の変化に備え財務体質を強固にするため内部留保の充実は継続する一方、企業価値の持続的な向上を目指し事業投資を強化するとともに、株主の皆さまに成長を共に実感いただける配当政策を行ってまいりたいと考えております。

 具体的には、従来、配当性向30%を目途とした実施を想定しておりましたが、2020年度から2022年度までの中期経営計画においては、純資産配当率2.7%および配当性向30%を目安として、安定配当を目指してまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお今後につきましては、中間配当・期末配当とも、取締役会となります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

1,503

50

取締役会決議

2020年6月26日

1,453

50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

木村 恭介

1950年9月20日

1979年4月 パラマウントベッド株式会社入社

1979年8月 同社取締役就任

1982年10月 当社取締役就任

1987年9月 パラマウントベッド株式会社常務取締役就任

1991年4月 同社専務取締役就任

1997年4月 同社代表取締役副社長就任

2009年4月 パラマウントベッド株式会社代表取締役社長就任

2011年2月 当社代表取締役社長就任

2020年4月 当社代表取締役会長就任(現任)

2020年4月 パラマウントベッド株式会社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

907

代表取締役社長

木村 友彦

1977年7月17日

2008年4月 パラマウントベッド株式会社入社

2010年6月 同社執行役員事業戦略本部副本部長

2011年4月 同社執行役員国際事業本部長

2011年10月 当社執行役員

2014年6月 当社上席執行役員

2015年6月 パラマウントベッド株式会社取締役就任

2016年4月 同社常務取締役就任

2018年6月 当社常務取締役就任

2019年6月 当社専務取締役就任

2019年6月 パラマウントベッド株式会社専務取締役就任

2020年4月 当社代表取締役社長就任(現任)

2020年4月 パラマウントベッド株式会社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

873

常務取締役

佐藤 泉

1958年3月24日

1980年4月 パラマウントベッド株式会社入社

2009年4月 同社執行役員営業本部長

2010年6月 同社取締役就任 営業本部長

2011年10月 当社取締役就任

2013年6月 当社常務取締役就任

2013年6月 パラマウントベッド株式会社常務取締役就任 営業本部長

2015年4月 当社常務取締役企画部長

2015年4月 パラマウントベッド株式会社常務取締役

2015年10月 当社常務取締役(現任)

2020年4月 パラマウントベッド株式会社常務取締役経営企画本部長(現任)

(注)3

6

取締役

総務部長 兼 人事部長

八田 俊之

1961年12月21日

1984年4月 パラマウントベッド株式会社入社

2011年6月 同社執行役員人事部長 兼 広報・IR部長

2011年10月 当社執行役員人事部長 兼 広報・IR部長

2018年6月 当社執行役員総務部長 兼 人事部長

2018年6月 パラマウントベッド株式会社執行役員管理本部長

2019年6月 当社取締役就任 総務部長 兼 人事部長(現任)

2019年6月 パラマウントベッド株式会社取締役就任 管理本部長(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

財務部長 兼 システム部長

木村 陽祐

1980年10月10日

2013年4月 パラマウントベッド株式会社入社

2015年6月 同社執行役員技術開発本部副本部長

2017年4月 同社執行役員技術開発本部長

2017年6月 同社取締役就任 技術開発本部長

2018年4月 同社取締役財務システム本部長(現任)

2019年6月 当社執行役員財務部長兼システム部長

2020年6月 当社取締役就任 財務部長 兼 システム部長(現任)

(注)3

369

取締役

(監査等委員)

北原 義春

1957年3月6日

1980年4月 パラマウントベッド株式会社入社

2009年4月 同社執行役員総務部長

2011年10月 当社執行役員総務部長

2015年6月 当社取締役就任 総務部長

2015年6月 パラマウントベッド株式会社取締役就任 管理本部長

2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月 パラマウントベッド株式会社監査役就任(現任)

(注)4

3

取締役

(監査等委員)

岡 ゆかり

1963年4月26日

1995年3月 最高裁判所司法研修所修了

1995年4月 弁護士登録

2007年6月 パラマウントベッド株式会社社外監査役就任

2011年4月 当社社外監査役就任

2015年6月 当社社外取締役就任

2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

佐藤 正樹

1947年9月17日

1973年6月 監査法人西方会計士事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1976年3月 公認会計士登録

1986年11月 同監査法人社員

1993年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2015年6月 当社社外監査役就任

2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

後藤 芳一

1955年10月30日

1980年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省

2003年8月 経済産業省 産業技術環境局標準課長

2004年6月 同省中小企業庁技術課長

2008年7月 同省製造産業局次長

2010年4月 同省大臣官房審議官(製造産業局担当)

2012年10月 東京大学大学院 工学系研究科 マテリアル工学専攻 特任教授

2015年6月 当社社外取締役就任

2017年10月 一般財団法人機械振興協会副会長 技術研究所長(現任)

2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

-

2,161

(注)1.取締役木村陽祐は、代表取締役会長木村恭介の子です。

2.取締役岡ゆかり、取締役佐藤正樹、取締役後藤芳一社外取締役です。

3.任期は、2021年6月26日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。

4.任期は、2022年6月26日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。

 

② 社外取締役の状況

 当社は、取締役9名のうち、社外取締役3名(うち監査等委員3名)で構成しております。それぞれの社外取締役が、一般株主との利益相反の恐れのない独立性を有しており、当社とも、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 また、社外取締役がもつ豊富な経験と幅広い見識や、財務的、法務的な専門性を活かし、取締役の業務執行に対し、中立的、客観的立場から適正な監査・監督機能を十分に果たしております。

 当社は、社外取締役の存在は、当社グループの経営体制の強化とともに、コンプライアンス体制の充実に寄与するものと考えており、それゆえ現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用し、また、さらなる体制の充実をすすめております。

 岡ゆかり氏は、弁護士として培われた専門的知識と高い見識を有しておられ、当社のコンプライアンス経営や、コーポレート・ガバナンス体制の強化にその見識を活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

 佐藤正樹氏は、公認会計士としての資格を有しており、長年にわたる会計監査経験に基づく高い見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は公認会計士としての資格を有していることから、財務及び会計に関し、相当程度の知見を有するものと考えております。

 後藤芳一氏は、長年、企業のものづくりを中心とした産業振興に関する経済行政分野に携わってこられ、また、産学連携や研究分野における豊富な経験と、幅広い知見を有しておられることから、その知見を当社の経営に活かしていただくとともに、当社のコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図るため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

 社外取締役を選任するにあたっては、人格・見識に優れ、出身分野における豊富な経験や実績を有するとともに、高い倫理観を有する人物であることを基本的な要件としております。それに加え、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を満たしていることを要件としております。

 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携につきましては、社外取締役全員が監査等委員であることから、「(3)監査の状況 ① 監査等委員監査及び内部監査の状況 c.監査等委員会監査、内部監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携」をご参照ください。

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

パラマウントベッド

株式会社(注)2,4

東京都江東区

6,591

(百万円)

医療福祉用ベッド等の製造及び販売

100.0

医療福祉用ベッド等の製造及び販売をしており、当社役員6名がその役員を兼務しております。

パラテクノ株式会社

(注)6

東京都文京区

80

(百万円)

医療福祉用ベッド等のメンテナンスサービス

100.0

医療福祉用ベッド等のメンテナンスサービス等をしており、当社役員2名がその役員を兼務しております。

パラマウントケアサービス株式会社

(注)2,5

東京都江東区

491

(百万円)

福祉用具のレンタル卸

100.0

福祉用具のレンタル卸等をしており、当社役員2名がその役員を兼務しております。

パラマウントベッド アジア パシフィック(注)2

シンガポール共和国ラッフルズプレイス

14,314

(千シンガポールドル)

アジア地域間の統括、医療福祉用ベッド等の販売

100.0

アジア地域間の統括と医療福祉用ベッド等を販売しており、当社従業員1名がその役員を兼務しております。

PT.パラマウントベッド インドネシア

インドネシア共和国

ブカシ県

9,036,000

(千ルピア)

医療福祉用ベッド等の製造及び販売

99.9

(99.9)

パラマウントベッド株式会社の製品の一部を製造販売しております。

八楽夢床業(中国)

有限公司

(注)2

中華人民共和国

江蘇省無錫市

8,000

(千米ドル)

医療福祉用ベッド等の製造及び販売

100.0

(100.0)

パラマウントベッド株式会社の製品の一部を製造販売しており、当社従業員1名がその役員を兼務しております。

その他2社

 

 

 

 

 

(注)1.上記の会社は、有価証券報告書を提出しておりません。

2.特定子会社に該当しております。

3.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)です。

4.パラマウントベッド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         50,186百万円

(2)経常利益        4,395百万円

(3)当期純利益      3,042百万円

(4)純資産額       35,417百万円

(5)総資産額       53,271百万円

5.パラマウントケアサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         23,025百万円

(2)経常利益        4,063百万円

(3)当期純利益      2,863百万円

(4)純資産額       13,356百万円

(5)総資産額       25,204百万円

6.パラテクノ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         10,365百万円

(2)経常利益          688百万円

(3)当期純利益        557百万円

(4)純資産額        2,948百万円

(5)総資産額       12,382百万円

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費

2,745百万円

2,840百万円

給料手当

4,798

4,989

賞与引当金繰入額

832

922

役員賞与引当金繰入額

22

30

退職給付費用

443

482

1【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会計年度に実施した設備投資の主な内容は、次のとおりであります。

パラマウントベッド株式会社での工事増設工事8億39百万円、製品等の金型・治具5億55百万円等であります。

以上の結果、当連結会計年度の設備投資は、総額3,984百万円となりました。

なお、当連結会計年度に実施した重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

 短期借入金

100

0.8

 1年以内に返済予定の長期借入金

74

0.7

 1年以内に返済予定のリース債務

2,606

2,366

1.4

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

160

0.7

2021年~2026年

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,687

4,827

1.7

2021年~2029年

 その他有利子負債

合計

8,293

7,529

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 リース債務

1,885

1,390

819

393

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値109,846 百万円
純有利子負債-21,809 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)29,062,844 株
設備投資額3,984 百万円
減価償却費6,895 百万円
のれん償却費76 百万円
研究開発費1,677 百万円
代表者代表取締役社長  木村 友彦
資本金4,207 百万円
住所東京都江東区東砂2丁目14番5号
会社HPhttps://www.paramountbed-hd.co.jp/

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