1年高値1,210 円
1年安値628 円
出来高100 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA12.5 倍
PBR3.2 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA10.1 %
ROIC13.4 %
β0.98
決算8月末
設立日1987/1/19
上場日2010/10/12
配当・会予17 円
配当性向35.7 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:21.4 %
純利5y CAGR・予想:21.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、純粋持株会社(当社)及び連結子会社7社(株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社T3デザイン、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司、Vape.Shop USA Corporation)により構成され、一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア&ビューティ雑貨製品の企画・デザインから生産(委託)・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自社オリジナル雑貨製品を卸売業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてECによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。

 当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に7つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産(委託)・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。

 

[グループ各社の主な機能と役割]

会社名

グループ内機能

グループ内役割

当社

純粋持株会社

事業子会社の経営管理

株式会社トランス

企画・受注・生産(委託)・販売

個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売を行うファブレスメーカー

株式会社トレードワークス

企画・受注・生産(委託)・販売

自社で企画する見込生産製品を主に卸売業者へ販売を行うファブレスメーカー、次世代タバコ及び関連商品の仕入、販売

株式会社クラフトワーク

印刷・加工・梱包・検品(国内)・商品管理

グループ内外の製品への印刷(シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等)、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配

株式会社T3デザイン

設計・デザイン

グループ内外のグラフィック、プロダクツ、WEBデザイン及び製品開発

Trade Works Asia Limited

販売・生産品質管理・貿易・商品仕入

海外販売、アジア圏における生産品質管理及び貿易並びにVAPE及び関連商品の仕入、販売

上海多来多貿易有限公司

生産品質管理

中国圏における生産品質管理

Vape.Shop USA Corporation

商品仕入

北米におけるVAPE市場調査、VAPE及び関連商品の仕入

 

 当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。

① エンドユーザー企業向け事業

 個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。

② 卸売事業者向け事業

 自社で企画する見込生産製品を卸売業者へ販売しております。取引先となる卸売業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有し、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。

③ EC事業及び小売り事業

 WEB販売や店舗販売、イベント販売により主に個人消費者へ販売しております。自社オリジナル雑貨製品におけるWEB販売、次世代タバコのWEB販売や店舗販売、カスタムメイド雑貨製品のイベント販売が当分類に該当いたします。

 

 また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により分類すると以下のとおりであります。

① 一般雑貨製品

 下記の「②エコ雑貨製品」及び「③ヘルスケア&ビューティ雑貨製品」に該当しないすべての雑貨製品を「一般雑貨製品」と定義しております。

② エコ雑貨製品

 「リユース、リサイクル、リデュースされるもの」で、なおかつ環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクト等の中で推奨されている製品(環境に配慮したもの)を「エコ雑貨製品」と定義しております。

③ ヘルスケア&ビューティ雑貨製品

 「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧品・化粧雑貨製品」を「ヘルスケア&ビューティ雑貨製品」と定義しております。

④ デザインその他

 雑貨製品の販売以外のグラフィック、プロダクツ、WEBデザイン等の受託業務が当分類に該当いたします。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

事業系統図

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1)経営成績

 当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、当連結会計年度も引き続き、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減等を推進し、「トランザクショングループ中期経営計画(第2次)」の達成に向けて取り組みを進めました。特に、当期においては、以下の3つを重点テーマとして注力いたしました。

 

・「エコプロダクツ」・・・・・・・・モノづくりを通じて地球、そして未来へ貢献する製品の提案

・「ライフスタイルプロダクツ」・・・多彩なコト消費を起点とした製品の提案

・「ウェルネスプロダクツ」・・・・・健やかな生活を実現するために健康リスクを低減する製品の提案

 

 「エコプロダクツ」では、海洋汚染として注目を集めたマイクロプラスチック問題を背景に、環境問題に対する世界的な関心の高まりから、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルが好調に推移いたしました。また、全国のコンビニエンスストアやドラッグストア等全ての小売店を対象に、早ければ2020年4月からレジ袋有料化を義務付ける方針となったことが追い風となり、特に、コンパクト性や機能性に優れたオリジナルエコバッグブランド「MOTTERU」が注目を集め、販売が好調に推移いたしました。

 「ライフスタイルプロダクツ」では、多様化する「コト」消費のなかにある「モノ」消費を通じて、既存クライアントの深耕と新規顧客の開拓を推進いたしました。エンタテイメント業界においては、ライブやコンサート等を中心としたイベント物販品の企画・製作に加え、会場での販売までをトータルサポートいたしました。また、6月に「東京ガールズコレクション」を運営する株式会社W TOKYOと資本業務提携を行いました。今後、エンタテイメント業界での事業領域を最大限に拡げ、新たなビジネスの創出に努めてまいります。トラベル関連製品では、旅行をより楽しく、より快適にするためのサポートアイテムとして、オリジナルブランド「gowell」が展開する「究極トラベルギアシリーズ」「極上トラベルギアシリーズ」の販売強化を図ったほか、「ポケモン・トラベル」や新たにライセンス契約を締結した「BEAMS DESIGN(ビームス デザイン)」の新製品を投入いたしました。ペットウェア・関連製品においては、ペットと充実したライフスタイルを楽しんでいただくために、首輪やリード、ハーネス等の周辺アイテムを充実させるとともに、ニューヨークの人気デザイナーブランド「ANNA SUI(アナ スイ)」の新製品を販売し、新たなターゲット層の開拓を図りました。また、連結子会社間でペット事業を移管することで、物流管理・販路拡大・原価低減等において体制を強化し、グループ全体の最適化を図りました。

 「ウェルネスプロダクツ」では、健康的な生活を継続するためのサポートアイテム「次世代タバコ」において、加熱式たばこ互換デバイス「iBuddy」の新モデルやカートリッジ交換式デバイス「COOL BLACK」の新製品を投入しました。一方で、気軽に楽しむことができる低単価製品の性能向上により中心価格帯が下がり、全体の客単価が低下傾向にあることから、店舗の位置付け及び戦略を見直し、16店舗のうち保守的に前倒しで計上した3店舗を含み11店舗(うち4店舗は当期に営業を終了)について減損損失を計上するなど体制の再構築に努めました。今後は、低単価製品への移行に柔軟に対応し、店舗販売を見直しWEB販売と卸売販売の強化に努めてまいります。

 すべてのプロダクツに共通するEC事業では、各サイトにおいて利便性の向上を図るとともに、WEBマーケティングを強化することにより、業務効率を高め積極的な営業活動を推進した結果、前期に対し売上が概ね1.8倍と大きく伸長いたしました。

 一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を推進し、価格面と品質面で安定的な製品調達を継続いたしました。また、2018年12月より建設を進めていた、印刷・加工・検品の最終工程を行う新工場が2019年7月に竣工し、既存設備の拡充や最新設備の導入等により、従来よりも生産能力が飛躍的に向上いたします。当期において、グループの業績伸長に伴う受注量の増加に対応するため、一部を外部に委託せざるを得ない状況が顕著となっておりましたが、新工場が稼働し内製化が進むことによって、これまで以上に低価格・小ロット・短納期・高品質による競争力の高い製品供給が可能となります。

 

 この結果、当連結会計年度の売上高は、164億51百万円(前連結会計年度比10億8百万円6.5%の増加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により20億46百万円(前連結会計年度比3億46百万円20.4%の増加)となりました。経常利益は20億72百万円(前連結会計年度比3億61百万円21.1%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億87百万円(前連結会計年度比1億61百万円14.4%の増加)となりました。

 

 当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

 

<販売経路別販売実績>

区分

売上高

増減

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

エンドユーザー企業向け事業

7,236

7,931

694

9.6

卸売事業者向け事業

6,854

6,940

85

1.3

EC事業及び小売り事業

1,350

1,579

228

16.9

合計

15,442

16,451

1,008

6.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

<製品分類別販売実績>

区分

売上高

増減

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

一般雑貨製品

8,935

8,978

43

0.5

エコ雑貨製品

5,288

6,159

870

16.5

ヘルスケア&ビューティ雑貨製品

952

1,066

114

12.0

デザインその他

266

247

△ 19

△ 7.4

合計

15,442

16,451

1,008

6.5

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   2 設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものを「その他」として記載しておりましたが、グラフィック、プロダクツ、WEBデザインの業務が大半を占めていることから当連結会計年度より「デザインその他」に変更しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、27億75百万円(前連結会計年度比4億96百万円、15.2%の減少)となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は6億18百万円であります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は10億34百万円(前連結会計年度に得られた資金は10億65百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益19億15百万円及び法人税等の支払額5億45百万円、たな卸資産の増加額4億25百万円による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は10億72百万円(前連結会計年度に使用した資金は12億33百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億30百万円及び投資有価証券の取得による支出4億72百万円による資金の減少であり、これらの資金は自己資金並びに増資資金でまかなっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は4億42百万円(前連結会計年度に使用した資金は2億13百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払額3億78百万円、長期借入金の返済による支出2億93百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入3億円による資金の増加であります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

事業内容

仕入高(千円)

前年同期比(%)

雑貨事業

9,815,565

107.4

(注)1 金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、仕入実績を一括して記載しております。

 

(2)受注実績

 当社グループの製品販売は、納入までの期間が短いために受注残が少なく、また、受注形態をとらない販売も多いため、記載は省略しております。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、「経営成績等の概要 (1)経営成績」に関連付けて示しているため、記載は省略しております。

 

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2)財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億56百万円増加し、84億90百万円となりました。主な要因は、製品の増加4億28百万円、有価証券の増加3億50百万円、受取手形及び売掛金の増加2億8百万円、現金及び預金の減少4億62百万円によるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億62百万円増加し、29億34百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加3億80百万円、投資その他の資産の増加1億7百万円、無形固定資産の減少26百万円によるものであります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億38百万円増加し、22億69百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加1億48百万円、買掛金の増加82百万円、賞与引当金の増加4百万円によるものであります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、6億93百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の減少14百万円、長期借入金の増加9百万円、退職給付に係る負債の増加3百万円によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7億81百万円増加し、84億62百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加9億8百万円、自己株式の取得及び処分による減少1億36百万円によるものであります。

 

(3)経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、環境問題に対する世界的な関心の高まりから主力製品であるエコバッグやタンブラー・サーモボトルの売上が伸長したこと、エンタテイメント業界における顧客の拡大、トラベル雑貨製品及びペットウェア・関連製品が好調に推移したことから、前連結会計年度に比べ6.5%増加の164億51百万円となりました。

(売上総利益)

 当連結会計年度の売上総利益は、売上の増加による売上総利益の増加及び売上総利益率の改善を主要因とし、前連結会計年度に比べ7.6%増加し、61億5百万円となりました。

(営業利益)

 当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の計画的支出により、前連結会計年度に比べ20.4%増加の20億46百万円となりました。

(経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ21.1%増加の20億72百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失を1億52百万円計上いたしましたが、前連結会計年度に比べ12.0%増加し、19億15百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を6億28百万円計上いたしましたが、税金等調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度に比べ14.4%増加の12億87百万円となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営に重要な影響を与える要因としましては、景気、為替相場等の経済状況の変動や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 特に、景気の変動については、景気後退下においても業績の安定化を図るために、幅広い顧客層に対し多様な製品群を提供することで、業績変動リスクの分散を図っていく所存であります。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、6億18百万円、5.4%であり、前連結会計年度と比べ、それぞれ6百万円の増加、0.5%ポイントの低下となっております。

 当連結会計年度におきましては、長期借入金として3億円の借入を実施いたしました。また、金融機関3行と10億円の枠で当座貸越契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。

 なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。

 

(7)戦略的現状と見通し

 次期の見通しにつきましては、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に関連したビジネスの活発化が期待される一方、消費税増税による景気の下振れや米中貿易摩擦問題、中国・欧米経済の失速等の海外リスクの顕在化により、依然として不透明な状況が続くと予測されます。

 このような状況において、当社グループは、社会環境や消費動向の変化を踏まえた「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の3プロダクツに引き続き注力してまいります。

 「エコプロダクツ」では、早ければ2020年4月から全小売店を対象にレジ袋有料化が義務付けされる方向であることから、エコバッグを中心とした、”くり返し、長く使えるモノ””自然由来のモノ”など「環境に貢献する製品」に注目が集まることが想定されます。オリジナルエコバッグブランド「MOTTERU」の販売強化に加え、エコバッグに留まらずタンブラー・サーモボトル等の当社主力製品を積極的に提案することにより、モノづくりを通じた環境への取り組みを進めてまいります。

 「ライフスタイルプロダクツ」においては、多様化する「コト」消費を「モノづくり」を通じて盛り上げてまいります。エンタテイメント業界では、各種イベント等の物販品において企画・製作から販売までのトータルサポートを強化するとともに、「東京ガールズコレクション」を運営する株式会社W TOKYOとの連携を深め、エンタテイメント業界での事業領域を最大限に拡げ、新たなビジネスの創出に努めてまいります。トラベル関連製品では、「ポケモン・トラベル」や「BEAMS DESIGN(ビームス デザイン)」のライセンス製品のアイテム拡充、機能性と快適性を追求した「究極トラベルギアシリーズ」「極上トラベルギアシリーズ」においてラインナップの拡充を図ってまいります。ペットウェア・関連製品においては、オリジナルブランド「Calulu」を進化させるとともに、ペットウェアや首輪やリード等の周辺アイテムにおけるライセンス製品を拡充してまいります。

 「ウェルネスプロダクツ」では、次世代タバコにおいて、16店舗のうち保守的に前倒しで計上した3店舗を含み11店舗(うち4店舗は当期に営業を終了)について減損損失を計上するなど、次期以降の費用負担の圧縮を図ったことにより収益性の改善を見込んでおります。引き続き、店舗の収益状況を注視し営業終了含め保守的に対応してまいります。今後は、WEB販売と卸売販売の拡大・強化をさらに進めるとともに、店舗販売については店舗を絞り込み収益力の強化に努めてまいります。

 すべてのプロダクツに共通にするEC事業は、高粗利の事業としてさらに注力し、各サイトの利便性の向上やWEBマーケティングの強化等、自社サイトに対する様々な施策・取り組みを強化してまいります。

 一方、生産面では、中国及びその他のアジア諸国への生産拠点の最適化を継続して推進し、価格競争力の強化を図ってまいります。また、印刷・加工・検品の最終工程を行う新工場が2019年7月に竣工し、既存設備の拡充や最新設備の導入等により生産能力が大幅に向上いたしました。今後、人員及び設備を増強し生産ラインのフル稼働化を早期に実現し、これまで以上に、低価格・小ロット・短納期・高品質による競争力の高い製品を供給することにより、グループの総合力の最大化に努めてまいります。

 この結果、次期(2020年8月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高176億2百万円、営業利益22億71百万円、経常利益22億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億18百万円を見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

一般雑貨製品

エコ雑貨製品

ヘルスケア&

ビューティ

雑貨製品

デザイン
その他

合計

外部顧客への売上高

8,935,065

5,288,354

952,180

266,807

15,442,408

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

一般雑貨製品

エコ雑貨製品

ヘルスケア&

ビューティ

雑貨製品

デザイン
その他

合計

外部顧客への売上高

8,978,491

6,159,169

1,066,358

247,028

16,451,047

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは以下の企業理念及び行動指針をもとに、事業展開を行っております。

a.企業理念

① モノづくりを通し地球環境に配慮した製品を提供することにより社会貢献を行なう

② 「デザイン」「品質」「価格」に魅力ある製品を提供し豊かな生活文化に貢献する

③ 国際感覚を持ち既成概念にとらわれる事無く新たな創造を続ける

b.行動指針

① 法令遵守はもとより社会から尊敬される会社でありつづける

② 自由闊達な社風を維持し、共生と調和のとれた会社でありつづける

③ 企業活動を通し、お客様、社員、株主、さらに広く社会の幸福を実現する

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、雑貨製品の企画・生産(委託)・販売の事業を展開しており、その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展を志向するよりは、安定的かつ継続的な事業成長を実現したいと考えております。そのためには持続的な売上の積み上げが最も重要な要素であると考えております。また、会社のすべての活動の結果として得られ、株主の皆様への配当原資の確保や自己資本の増強に結びつく経営指標として、売上高当期純利益率5%以上を目標としております。

 当連結会計年度の売上高当期純利益率については、社会環境や消費動向の変化を踏まえた「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の3プロダクツを重点テーマとして注力したことにより、売上が拡大したことに加え、原価低減策を継続実施したことにより前連結会計年度の7.3%から0.5%ポイント上昇し、7.8%となりました。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループが手掛ける雑貨製品の販売におきまして、企業のセールスプロモーションにおける雑貨製品の企画・製造のみに留まらず、「モノづくり」に係わる事業領域の拡大を図ることにより、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕を推進しているところであります。また、全小売店を対象としたレジ袋有料義務化や海洋汚染問題への対応等の環境問題・エコに対する意識の高まり、多様化する「コト」消費の需要拡大など、市場環境が大きく変化するなかで当社製品への需要も高まるものと推測されます。

 このような環境下におきまして、当社グループは以下の戦略を実行していくことにより、企業理念の実現に努めてまいります。

① グループ経営の強みを活かした事業展開

 低価格・小ロット対応・短納期・高品質が求められる企業向け雑貨製品においてデザイン・企画・委託製造・印刷加工・販売までグループ内でトータルに行えるサプライチェーンを最大限に活かし、魅力的な製品デザイン、競争力のある価格・納期を実現してまいります。

② ファブレスメーカーである強みを活用した事業展開

 当社グループは、工場を持たない雑貨製品のファブレスメーカーであり、膨大な固定費がかからず景気の変動に左右されにくいビジネスモデルであります。このモデルを最大限に活用し、製品の企画・開発に注力することで他社との製品差別化を図るとともに、為替変動や人件費、原材料費の高騰等に鑑み、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進してまいります。

③ オリジナル雑貨製品の販売・開発強化

 全小売店を対象とした「レジ袋有料義務化」や世界的に注目されている「海洋汚染問題」などから、環境に対する意識が高まると考えられることから、主力製品であるエコバッグやタンブラー・サーモボトル等のエコ雑貨製品の販売を強化してまいります。また、台風や地震等の自然災害に備えた防災グッズや猛暑対策グッズ等の新たな製品カテゴリーの開発も強化してまいります。

④ 自社ブランドの強化

 トラベル関連製品、ペットウェア・関連製品においては、キャラクターやブランドのライセンスを拡充するのみならず、自社ブランドである「gowell」「Calulu」の製品強化、MD戦略強化を図ってまいります。また、「MOTTERU」においては、エコバッグのみに留まらず、タンブラー・サーモボトル等のエコ製品を拡充することにより、エシカルブランドとしての構築を進めてまいります。

 

⑤ 各種自社ECサイトの強化

 自社で運営する「MARKLESS STYLE」や「販促スタイル」を中心に製品拡充や定期的なメンテナンスを実施することにより、顧客における利便性向上や新規顧客の獲得を図るとともに、顧客をECサイトへ誘引することで営業効率の向上を実現してまいります。また、各サイトにおいてWEBマーケティングを活用することにより、さらなる事業全体の業務効率化と顧客拡大を推進してまいります。

⑥ 海外での販売活動

 当社グループは、大きな経済成長が見込まれる新興国をはじめとする海外マーケットを取り込むべく、まずは、ペットウェア・関連製品の自社ブランドである「Calulu」において、中国マーケットの動向や需要を調査し、海外での販売に向けた活動を推進してまいります。また、香港を拠点として、海外ディストリビューターの開拓を進め、世界各国への販売も推進してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループの関連市場におきましては、消費者ニーズの多様化により、高品質な製品の少量多品種生産が求められております。加えて、昨今の環境保全や地域・社会に配慮した「エシカル消費」の高まりから、用途や素材にも配慮した製品が求められております。この状況に対応していくために、製品の企画段階から販売までの全ての面において組織としての総合的な能力を強化する必要があります。

 そのため、今後は以下の課題に取り組んでまいります。

① 知名度の向上

 当社グループは、企業向け雑貨製品の販売を主力事業としております。そのため、世間一般における知名度は低いものと思われます。しかしながら、政府によるレジ袋有料化の議論が進められるなか、当社の主力製品であるエコバッグが注目を集めており、今後もさらなる需要拡大が見込まれております。加えて、プラスチックゴミによる海洋汚染の最大要因となっているペットボトルを使用しない「マイボトル」への取り組み強化など、エコ製品のリーディングカンパニーとして、当社グループの知名度向上を図ってまいります。また、セールスプロモーション用などの企業向けに留まらず、消費者向けの自社オリジナルブランド「MOTTERU」「gowell」「Calulu」において、デザイン性・機能性に優れた製品ラインアップをタイムリーに市場投入することで、コンシューマープロダクツを提供するメーカーとしての当社グループの知名度向上を図ってまいります。

② 製品生産地の選定

 当社グループは、製品製造にあたり、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。生産委託先サプライヤーのある各国には、政治的・社会的な混乱、自然災害、通貨切り上げ等のカントリーリスクが高い国、地域も存在しますが、有事の際の損害を最小にすべく、その国・地域の特色を把握したうえで適切な製品生産地を選定し、製造計画を立てるなどの対応を図ってまいります。

 また、生産委託においては、地域の特徴や、為替変動、人件費、原材料費等の状況を踏まえ、中国及びその他のアジア諸国において生産地の最適化を図ってまいります。当社グループの特徴である「ファブレス」を最大限に活かし、良質で安価な製品の生産を図ってまいります。

③ 海外販売市場の開拓

 これまで当社グループは、生産拠点の確保を目的としてグローバル化に取り組んでまいりました。今後は販売市場の確保といった視点から、海外ディストリビューターの開拓や海外展示会への出展を進め、海外市場の拡大を推進してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 顧客企業業績の変動について

 当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業がその属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売業者や小売業者向けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等による一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

② 消費者の嗜好の変化について

 当社グループは、「一般雑貨製品」、「エコ雑貨製品」、「ヘルスケア&ビューティ雑貨製品」という製品分類の中で様々な雑貨製品を幅広く取り扱っております。当社グループは消費者の動向やトレンドを予測して嗜好の変化に柔軟に対応しながら雑貨製品の「モノづくり」を行っており、今後とも継続して魅力ある製品を市場に提供できるものと考えておりますが、市場からの支持を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ アジア諸国におけるファブレス形態での製造について

 当社グループは、製品製造にあたり「移動型ファブレス」(※)の形態をとっており、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して製造を委託する形態。

④ 原材料の急激な高騰について

 当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、綿花や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入原価に影響を及ぼす可能性があります。「移動型ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定するとともに、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、予想外の原材料の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替の急激な変動について

 当社グループは、前記③に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入原価に影響を及ぼす可能性があります。このような為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的規制について

 当社グループを巡る主な法規制としては、「製造物責任法(PL法)」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法(旧薬事法)」等があります。当社グループは事業展開に際し、これら規制に抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 重大な不良品の発生について

 当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任法(PL法)による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 第三者の知的財産権(著作権・特許権・実用新案権・商標権・意匠権)の侵害について

 当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する(または不正競争行為に該当する)可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般的な汎用品を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりますが、製品、サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループではキャラクターやブランド商品を取り扱っており、これら版権元と良好な関係を構築しているものと考えておりますが、商品化許諾契約の更新時における契約条件等によって更新拒絶、解除となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 個人情報管理について

 当社グループが有している個人情報につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めております。具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員への意識付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしております。しかし、万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の錯誤等により、機密情報や個人情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 小売事業における敷金及び保証金について

 当社グループの店舗は、賃貸借契約に基づく賃貸物件であるため、貸主に対して保証金等を差し入れております。貸主の経済状況、その他の事由により、差入保証金の一部または全部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 次世代タバコ事業について

 従来の紙巻タバコに比べて健康を害するリスクが非常に低いとされている、VAPEや加熱式たばこといった次世代タバコの市場環境は、日本国内において大手たばこメーカーが新製品を続々と投入するなど、シェア拡大に向けた取り組みを進めております。当社グループはWEB販売、卸売販売及び店舗販売の体制で取り組んでおりますが、販売および使用に関して規制や制限が設けられること等により、次世代タバコの普及が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループが一切関知・関与しない粗悪な商品等が事故や健康被害を引き起こし、次世代タバコ全般へのイメージや信頼が損なわれるような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 1987年1月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」(現株式会社トランザクション)を設立いたしました。代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活かし、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネスを立案し、起業するに至りました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月

概要

1987年1月

東京都品川区に、個々の顧客から注文を受けた雑貨製品の企画・製造、顧客への直接販売を行うことを事業目的として、有限会社トランス(現 株式会社トランザクション)を設立(資本金 2,000千円)。

1990年3月

有限会社トランスを株式会社トランスに改組。

1991年5月

埼玉県越谷市に、雑貨製品への印刷、梱包業務及び製品管理・配送を行うことを事業目的として、有限会社クラフトワーク(現 株式会社クラフトワーク)を設立(現連結子会社)。

2002年6月

東京都渋谷区に、自社で企画、生産した雑貨製品を主に卸売業者への販売を行うことを事業目的として、株式会社トレードワークスを設立(現連結子会社)。

2005年4月

中国での雑貨製品の生産、品質管理・輸出入業務及び自社で企画した製品の海外展開(製造・販売)を行うことを事業目的として、香港に、Trade Works Asia Limitedを設立(現連結子会社)。

2005年8月

東京都渋谷区に、株式会社トランス、株式会社トレードワークス向けのデザイン事業(顧客要望に沿った製品、カタログ、パンフレット及び展示会ブース等にかかるデザイン提供)を行うことを事業目的として、有限会社T3デザイン(現 株式会社T3デザイン)を設立(現連結子会社)。

2007年2月

株式会社トランスが、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設。

2007年8月

株式会社トランスは、株式会社トランザクション(当社)へ商号変更すると同時に、新設会社分割により株式会社トランスを設立(現連結子会社)し、同社へ雑貨製品の企画・製作・販売に関する事業を譲渡。株式会社トランザクションは、グループ会社を統括する純粋持株会社に事業目的を変更。

2007年9月

株式交換により、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社T3デザインの全株式を取得し、完全子会社化。株式譲渡により、Trade Works Asia Limitedの全株式を取得し、完全子会社化。

2008年7月

本店を東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号に移転。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年2月

中国圏における生産品質管理・販売業務を行うことを事業目的として、上海に、Trade Works Asia Limitedの完全子会社 上海多来多貿易有限公司を設立(現連結子会社)。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年3月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場市場を変更。

2014年10月

VAPE(電子タバコ)市場への参入。

2015年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

2015年8月

株式譲渡により、株式会社ゴーウェルの全株式を取得し、完全子会社化。

2016年9月

株式会社トレードワークスを存続会社として、株式会社ゴーウェルを吸収合併。

2016年11月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年5月

北米におけるVAPEの市場調査及び調達ルートの拡大を主たる目的として、米国カリフォルニア州に、Vape.Shop USA Corporationを設立(現連結子会社)。

2017年10月

次世代タバコ市場へ事業領域を拡大。

2019年6月

「東京ガールズコレクション」を運営する株式会社W TOKYOと資本業務提携契約を締結。

2019年7月

埼玉県北葛飾郡杉戸町に印刷・加工・内職の最終工程を行う工場を建設。工場建設に伴い株式会社クラフトワークの本社を移転。

2019年10月

報酬委員会を設置。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(名)

20

27

64

49

20

17,101

17,281

所有株式数

(単元)

66,226

3,152

1,842

14,665

51

207,789

293,725

2,900

所有株式数の割合

(%)

22.55

1.07

0.63

4.99

0.02

70.74

100

(注)1 所有株式数において、自己株式194,840株は、「個人その他」に1,948単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75698口)が所有する当社株式440,300株は「金融機関」に含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。

 この基本方針のもと、株主の皆様に対する利益配分につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び財務の健全性を考慮したうえで、経営基盤を強化し、配当性向の向上を図ることを方針としております。

 第33期事業年度の期末配当の方針は、2017年10月12日に公表いたしました「トランザクショングループ中期経営計画(第2次)」におきまして、第32期から第34期の連結配当性向を33%目安としております。期末配当につきましては、減損損失を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基準とし連結配当性向33%目安の方針を踏まえ、1株当たり16円としております。この結果、連結配当性向は35.6%となりますが、減損損失を加味しない場合は概ね33%の水準であり、引き続き第36期までの連結配当性向を33%目安といたします。

 なお、当社は、剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨、及び「中間配当の基準日は毎年2月末日とする」旨を定款に定めております。

 

 (注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月24日

取締役会決議

466,888

16

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(注)5

代表取締役社長

石川 諭

1961年10月13日

 

1984年4月

㈱ジュン入社

1986年12月

同社退社

1987年1月

当社設立、代表取締役社長(現)

2008年5月

㈱T3デザイン取締役会長(現)

2008年11月

㈱トランス取締役会長(現)

㈱トレードワークス取締役会長(現)

2010年4月

㈱クラフトワーク取締役会長(現)

2019年10月

当社報酬委員会委員長(現)

 

(注)3

8,853,500

常務取締役

千葉 啓一

1965年10月24日

 

1989年10月

㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)入社

2001年4月

同社退社

2001年10月

当社入社 企画課長

2002年6月

㈱トレードワークス転籍

2005年9月

同社執行役員営業本部長

2007年7月

同社取締役事業本部長

2007年8月

当社取締役

㈱トランス取締役(現)

2008年1月

㈱トレードワークス代表取締役社長(現)

2019年9月

㈱クラフトワーク取締役(現)

2019年11月

当社常務取締役(現)

 

(注)3

224,500

取締役

北山 善也

1965年4月9日

 

1988年4月

野村證券㈱(現野村ホールディングス㈱)入社

2012年4月

同社企業金融五部次長兼三課長

2013年4月

同社コーポレート・ファイナンス九部次長兼三課長

2015年6月

当社入社 執行役員社長室長

2015年11月

当社取締役経理部・経営企画部・財務部・総務部・システム部担当

2016年9月

当社取締役経理部・経営企画部・総務部・システム部担当

2016年11月

㈱クラフトワーク取締役(現)

㈱T3デザイン取締役(現)

2018年9月

当社取締役経理部・経営企画部・人事部・総務部・システム部担当(現)

 

(注)3

69,900

取締役

猪口 祐紀子

1965年10月9日

 

1988年4月

㈱丸井(現㈱丸井グループ)入社

2001年8月

㈱エイムクリエイツ出向

2008年5月

㈱T3デザイン代表取締役社長

2016年11月

㈱トランス取締役

2018年11月

当社取締役(現)

2019年3月

㈱トランス代表取締役社長(現)

 

㈱トレードワークス取締役(現)

 

㈱T3デザイン取締役(現)

 

(注)3

40,200

取締役

古田 利雄

1962年2月4日

 

1991年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

篠崎芳明法律事務所入所

1993年4月

古田利雄法律事務所(現弁護士法人クレア法律事務所)設立、代表弁護士(現)

2014年11月

当社社外取締役(現)

2016年6月

ネットイヤーグループ㈱取締役(監査等委員)(現)

2016年9月

㈱キャンバス取締役(監査等委員)(現)

2018年12月

エディジーン㈱(現㈱モダリス)取締役(監査等委員)(現)

2019年6月

㈱ゼンリンデータコム社外監査役(現)

 

(注)3

7,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(注)5

取締役

(監査等委員・常勤)

佐々木 稔郎

1952年9月21日

 

1976年4月

麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社

2007年3月

キリンホールディングス㈱執行役員

2008年3月

キリンアグリバイオ㈱代表取締役社長

2010年3月

キリン物流㈱常勤監査役

2011年6月

㈱白元監査役

2013年11月

当社常勤監査役

㈱トランス監査役(現)

㈱トレードワークス監査役(現)

上海多来多貿易有限公司監事(現)

2016年11月

当社監査等委員(常勤)である社外取締役(現)

2018年9月

㈱クラフトワーク監査役(現)

㈱T3デザイン監査役(現)

2019年10月

当社報酬委員会委員(現)

 

(注)4

400

取締役

(監査等委員)

金田 政則

1956年5月12日

 

1979年4月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

2004年4月

同行国際・協力部審議役

7月

同行管理部長

2005年4月

同行信用リスク管理部長

2006年4月

同行法務部長兼上席審議役付審議役(監査部長)

2007年6月

㈱東京臨海ホールディングス常務取締役

2015年6月

新都市センター開発㈱常務取締役(現)

2015年11月

当社非常勤監査役

2016年11月

当社監査等委員である社外取締役(現)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

櫟本 健夫

1965年1月1日

 

1988年4月

日本銀行入行

2003年10月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2007年5月

公認会計士登録

2009年1月

とちもと公認会計士事務所設立、所長(現)

2011年7月

㈱クレド設立、代表取締役(現)

2016年11月

㈱高滝リンクス倶楽部取締役(現)

2018年11月

当社監査等委員である社外取締役(現)

2019年3月

㈱Ridge-i社外監査役(現)

2019年10月

当社報酬委員会委員(現)

 

(注)4

1,300

9,197,100

(注)1 古田利雄は、社外取締役であります。

2 佐々木稔郎、金田政則及び櫟本健夫は、監査等委員である社外取締役であります。なお、監査の実効性を高め、監査等委員会の監査・監督機能を強化するために、佐々木稔郎を常勤の監査等委員として選定しております。

3 監査等委員でない取締役の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 所有株式数は、2019年8月31日現在のものであります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

佐久間 幸司

1970年1月28日生

1992年4月

キヤノン㈱入社

2001年4月

司法研修所入所

2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

ユアサハラ法律特許事務所入所

2006年2月

櫻井・佐久間法律事務所入所

2011年9月

半蔵門総合法律事務所入所(現)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、古田利雄氏、佐々木稔郎氏、金田政則氏及び櫟本健夫氏の4名で、うち佐々木稔郎氏、金田政則氏及び櫟本健夫氏の3名は監査等委員であります。

下記のとおり、これら社外取締役各氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、全員が一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

イ.社外取締役 古田 利雄氏

社外取締役古田利雄氏は、弁護士としての専門的な知見と豊富な実務経験を有していること、また、2014年11月に当社の独立社外取締役に就任し、取締役会等において独立的、客観的な立場から経営全般への意見を表明することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与しており、引き続き当社取締役として適任であると判断いたしました。

なお、古田利雄氏は、2019年8月31日現在、当社株式7,300株を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役 佐々木 稔郎氏

社外取締役佐々木稔郎氏は、企業経営者及び監査役としての豊富な経験と知見に基づき、当社の経営に対して有益な意見や率直な指摘を受けることにより、当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、選任しております。

なお、佐々木稔郎氏は、当社の子会社である株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社T3デザインの監査役を、在外孫会社である上海多来多貿易有限公司の監事を兼任しており、また、2019年8月31日現在、当社株式400株を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

 

ハ.社外取締役 金田 政則氏

社外取締役金田政則氏は、銀行員及び企業経営者としての専門的な知見と豊富な経験等に基づき、当社の経営に対して有益な意見や率直な指摘を受けることにより、当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、選任しております。

 

ニ.社外取締役 櫟本 健夫氏

社外取締役櫟本健夫氏は、日本銀行における豊富な経験に加えて、公認会計士として幅広い見識により、多くの企業へ独立した立場から経営に対する助言、監督を実践してまいりました。それらの豊富な経験は、企業経営の多様性の観点からも、当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、選任しております。

なお、櫟本健夫氏は、2019年8月31日現在、当社株式1,300株を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会と内部監査室の連携については、内部監査の年間計画の策定において意見交換を行い、期中では毎月次に、内部監査室から監査等委員会に監査結果の報告を行っております。監査等委員会と会計監査人の連携については、四半期決算及び期末決算時において意見交換を行い、期中監査時には、経理の状況の確認、法律上の改正点等につき情報の共有を行っております。さらに、監査等委員会及び内部監査室は決算時の棚卸立会に必要に応じて同行し、また、内部監査室は内部監査状況を随時に報告するなど、積極的に会計監査人との連携を図っております。

なお、監査等委員3名のうち、金田政則氏は、銀行員及び企業経営者としての専門的な知見と豊富な実務経験を有しており、また、櫟本健夫氏は、公認会計士資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社トランス

(注)1、2

東京都渋谷区

90,000

個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売を行うファブレスメーカー

100.0

経営指導・業務委託契約に基づく経営指導料、業務受託料及び施設賃貸料の受取、剰余金配当の受取、資金の預入れ・預り、役員の兼任4名

株式会社トレードワークス

(注)1、2

東京都渋谷区

90,000

自社で企画する見込生産製品を主に卸売業者へ販売を行うファブレスメーカー、次世代タバコ及び関連商品の仕入、販売

100.0

経営指導・業務委託契約に基づく経営指導料、業務受託料及び施設賃貸料の受取、製品の購入、資金の預入れ・預り、役員の兼任4名

株式会社クラフトワーク

(注)1

埼玉県北葛飾郡杉戸町

50,000

グループ内外の製品への印刷(シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等)、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配

100.0

経営指導・業務委託契約に基づく経営指導料、業務受託料及び施設賃貸料の受取、印刷・加工費等の支払、資金の預入れ・預り、役員の兼任3名

株式会社T3デザイン

(注)1

東京都渋谷区

30,000

グループ内外のグラフィック、プロダクツ、WEBデザイン及び製品開発

100.0

経営指導・業務委託契約に基づく経営指導料、業務受託料及び施設賃貸料の受取、WEB管理費等の支払、資金の預入れ・預り、役員の兼任4名

Trade Works Asia Limited

(注)1

中国香港

1,426,000

(US$)

海外販売、アジア圏における生産品質管理及び貿易並びにVAPE及び関連商品の仕入、販売

100.0

業務委託契約に基づく業務受託料及び施設賃貸料の受取、資金の預入れ・預り

上海多来多貿易有限公司

(注)1、3

中国上海市

5,187,185

(人民元)

中国圏における生産品質管理

100.0

(100.0)

業務委託契約に基づく業務受託料の受取、役員の兼任1名

Vape.Shop USA Corporation

(注)3

 

米国カリフォルニア州

50,000

(US$)

北米におけるVAPE市場調査、VAPE及び関連商品の仕入

100.0

(100.0)

資金の預入れ・預り

(注)1 特定子会社であります。

2 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)株式会社トランス(2019年8月31日現在)

① 売上高   7,924,661千円

② 経常利益   899,702 〃

③ 当期純利益  602,932 〃

④ 純資産額  2,045,195 〃

⑤ 総資産額  3,196,270 〃

(2)株式会社トレードワークス(2019年8月31日現在)

① 売上高   9,767,868千円

② 経常利益   931,326 〃

③ 当期純利益  609,780 〃

④ 純資産額  2,649,561 〃

⑤ 総資産額  4,274,066 〃

3 議決権の所有割合欄の( )内の数字は、間接所有割合を内数で記載しております。

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度において、印刷工場の建設、附属設備の設置及び各種印刷設備の増設を主とする633,163千円の設備投資等を実施いたしました。

 当連結会計年度完成の主要な設備としては、生産能力の向上及び業務の効率化を目的とした印刷工場の建設、各種印刷設備の増設があります。

 当連結会計年度において、152,774千円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※7.減損損失」に記載のとおりであります。

 なお、当社グループの事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であるため、設備投資等の概要をセグメント別に区別しておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

 

1年以内に返済予定の長期借入金

280,709

277,812

0.48

 

1年以内に返済予定のリース債務

 

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

330,783

340,471

0.46

2021年3月10日~

2023年3月10日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

 

その他有利子負債

 

 

合計

611,492

618,283

 

 

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

170,292

107,679

62,500

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,950 百万円
純有利子負債-1,328 百万円
EBITDA・会予2,393 百万円
株数(自己株控除後)29,204,560 株
設備投資額633 百万円
減価償却費122 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費26 百万円
代表者代表取締役社長  石川 諭
資本金93 百万円
住所東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
会社HPhttp://www.trans-action.co.jp/

類似企業比較