1年高値1,247 円
1年安値628 円
出来高84 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA9.1 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA12.5 %
ROIC17.7 %
β0.87
決算8月末
設立日1987/1/19
上場日2010/10/12
配当・会予19 円
配当性向31.8 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.2 %
純利5y CAGR・予想:16.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、純粋持株会社(当社)及び連結子会社7社(株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社T3デザイン、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司、Vape.Shop USA Corporation)により構成され、一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア&ビューティ雑貨製品の企画・デザインから生産(委託)・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自社オリジナル雑貨製品を卸売業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてECによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。

 当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に7つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産(委託)・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。

 

[グループ各社の主な機能と役割]

会社名

グループ内機能

グループ内役割

当社

純粋持株会社

事業子会社の経営管理

株式会社トランス

企画・受注・生産(委託)・販売

個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売を行うファブレスメーカー

株式会社トレードワークス

企画・受注・生産(委託)・販売

自社で企画する見込生産製品を主に卸売業者へ販売を行うファブレスメーカー、次世代タバコ及び関連商品の仕入、販売

株式会社クラフトワーク

印刷・加工・梱包・検品(国内)・商品管理

グループ内外の製品への印刷(シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等)、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配

株式会社T3デザイン

設計・デザイン

グループ内外のグラフィック、プロダクツ、WEBデザイン及び製品開発

Trade Works Asia Limited

販売・生産品質管理・貿易・商品仕入

海外販売、アジア圏における生産品質管理及び貿易並びにVAPE及び関連商品の仕入、販売

上海多来多貿易有限公司

生産品質管理

中国圏における生産品質管理

Vape.Shop USA Corporation

商品仕入

北米におけるVAPE市場調査、VAPE及び関連商品の仕入

 

 当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。

① エンドユーザー企業向け事業

 個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。

② 卸売事業者向け事業

 自社で企画する見込生産製品を卸売業者へ販売しております。取引先となる卸売業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有し、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。

③ EC事業及び小売り事業

 WEB販売や店舗販売、イベント販売により主に個人消費者へ販売しております。自社オリジナル雑貨製品におけるWEB販売、次世代タバコのWEB販売や店舗販売、カスタムメイド雑貨製品のイベント販売が当分類に該当いたします。

 

 また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により分類すると以下のとおりであります。

① 一般雑貨製品

 下記の「②エコ雑貨製品」及び「③ヘルスケア&ビューティ雑貨製品」に該当しないすべての雑貨製品を「一般雑貨製品」と定義しております。

② エコ雑貨製品

 「リユース、リサイクル、リデュースされるもの」で、なおかつ環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクト等の中で推奨されている製品(環境に配慮したもの)を「エコ雑貨製品」と定義しております。

③ ヘルスケア&ビューティ雑貨製品

 「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧品・化粧雑貨製品」を「ヘルスケア&ビューティ雑貨製品」と定義しております。

④ デザインその他

 雑貨製品の販売以外のグラフィック、プロダクツ、WEBデザイン等の受託業務が当分類に該当いたします。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

事業系統図

(画像は省略されました)

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 顧客企業業績の変動について

 当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業がその属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売業者や小売業者向けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等による一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

② 消費者の嗜好の変化について

 当社グループは、「一般雑貨製品」、「エコ雑貨製品」、「ヘルスケア&ビューティ雑貨製品」という製品分類の中で様々な雑貨製品を幅広く取り扱っております。当社グループは消費者の動向やトレンドを予測して嗜好の変化に柔軟に対応しながら雑貨製品の「モノづくり」を行っており、今後とも継続して魅力ある製品を市場に提供できるものと考えておりますが、市場からの支持を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ アジア諸国におけるファブレス形態での製造について

 当社グループは、製品製造にあたり「移動型ファブレス」(※)の形態をとっており、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して製造を委託する形態。

④ 原材料の急激な高騰について

 当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、綿花や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入原価に影響を及ぼす可能性があります。「移動型ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定するとともに、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、予想外の原材料の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替の急激な変動について

 当社グループは、前記③に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入原価に影響を及ぼす可能性があります。このような為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的規制について

 当社グループを巡る主な法規制としては、「製造物責任法(PL法)」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法(旧薬事法)」等があります。当社グループは事業展開に際し、これら規制に抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 重大な不良品の発生について

 当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任法(PL法)による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 第三者の知的財産権(著作権・特許権・実用新案権・商標権・意匠権)の侵害について

 当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する(または不正競争行為に該当する)可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般的な汎用品を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりますが、製品、サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループではキャラクターやブランド商品を取り扱っており、これら版権元と良好な関係を構築しているものと考えておりますが、商品化許諾契約の更新時における契約条件等によって更新拒絶、解除となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 個人情報管理について

 当社グループが有している個人情報につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めております。具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員への意識付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしております。しかし、万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の錯誤等により、機密情報や個人情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 小売事業における敷金及び保証金について

 当社グループの店舗は、賃貸借契約に基づく賃貸物件であるため、貸主に対して保証金等を差し入れております。貸主の経済状況、その他の事由により、差入保証金の一部または全部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 次世代タバコ事業について

 従来の紙巻タバコに比べて健康を害するリスクが非常に低いとされている、VAPEや加熱式たばこといった次世代タバコの市場環境は、日本国内において大手たばこメーカーが新製品を続々と投入するなど、シェア拡大に向けた取り組みを進めております。当社グループはWEB販売、卸売販売及び店舗販売の体制で取り組んでおりますが、販売および使用に関して規制や制限が設けられること等により、次世代タバコの普及が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループが一切関知・関与しない粗悪な商品等が事故や健康被害を引き起こし、次世代タバコ全般へのイメージや信頼が損なわれるような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 1987年1月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」(現株式会社トランザクション)を設立いたしました。代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活かし、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネスを立案し、起業するに至りました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月

概要

1987年1月

東京都品川区に、個々の顧客から注文を受けた雑貨製品の企画・製造、顧客への直接販売を行うことを事業目的として、有限会社トランス(現 株式会社トランザクション)を設立(資本金 2,000千円)。

1990年3月

有限会社トランスを株式会社トランスに改組。

1991年5月

埼玉県越谷市に、雑貨製品への印刷、梱包業務及び製品管理・配送を行うことを事業目的として、有限会社クラフトワーク(現 株式会社クラフトワーク)を設立(現連結子会社)。

2002年6月

東京都渋谷区に、自社で企画、生産した雑貨製品を主に卸売業者への販売を行うことを事業目的として、株式会社トレードワークスを設立(現連結子会社)。

2005年4月

中国での雑貨製品の生産、品質管理・輸出入業務及び自社で企画した製品の海外展開(製造・販売)を行うことを事業目的として、香港に、Trade Works Asia Limitedを設立(現連結子会社)。

2005年8月

東京都渋谷区に、株式会社トランス、株式会社トレードワークス向けのデザイン事業(顧客要望に沿った製品、カタログ、パンフレット及び展示会ブース等にかかるデザイン提供)を行うことを事業目的として、有限会社T3デザイン(現 株式会社T3デザイン)を設立(現連結子会社)。

2007年2月

株式会社トランスが、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設。

2007年8月

株式会社トランスは、株式会社トランザクション(当社)へ商号変更すると同時に、新設会社分割により株式会社トランスを設立(現連結子会社)し、同社へ雑貨製品の企画・製作・販売に関する事業を譲渡。株式会社トランザクションは、グループ会社を統括する純粋持株会社に事業目的を変更。

2007年9月

株式交換により、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社T3デザインの全株式を取得し、完全子会社化。株式譲渡により、Trade Works Asia Limitedの全株式を取得し、完全子会社化。

2008年7月

本店を東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号に移転。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年2月

中国圏における生産品質管理・販売業務を行うことを事業目的として、上海に、Trade Works Asia Limitedの完全子会社 上海多来多貿易有限公司を設立(現連結子会社)。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年3月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場市場を変更。

2014年10月

VAPE(電子タバコ)市場への参入。

2015年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

2015年8月

株式譲渡により、株式会社ゴーウェルの全株式を取得し、完全子会社化。

2016年9月

株式会社トレードワークスを存続会社として、株式会社ゴーウェルを吸収合併。

2016年11月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年5月

北米におけるVAPEの市場調査及び調達ルートの拡大を主たる目的として、米国カリフォルニア州に、Vape.Shop USA Corporationを設立(現連結子会社)。

2017年10月

次世代タバコ市場へ事業領域を拡大。

2019年6月

「東京ガールズコレクション」を運営する株式会社W TOKYOと資本業務提携契約を締結。

2019年7月

埼玉県北葛飾郡杉戸町に印刷・加工・内職の最終工程を行う工場を建設。工場建設に伴い株式会社クラフトワークの本社を移転。

2019年10月

報酬委員会を設置。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。

 この基本方針のもと、株主の皆様に対する利益配分につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び財務の健全性を考慮したうえで、経営基盤を強化し、配当性向の向上を図ることを方針としております。

 第33期事業年度の期末配当の方針は、2017年10月12日に公表いたしました「トランザクショングループ中期経営計画(第2次)」におきまして、第32期から第34期の連結配当性向を33%目安としております。期末配当につきましては、減損損失を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基準とし連結配当性向33%目安の方針を踏まえ、1株当たり16円としております。この結果、連結配当性向は35.6%となりますが、減損損失を加味しない場合は概ね33%の水準であり、引き続き第36期までの連結配当性向を33%目安といたします。

 なお、当社は、剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨、及び「中間配当の基準日は毎年2月末日とする」旨を定款に定めております。

 

 (注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月24日

取締役会決議

466,888

16

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社トランス

(注)1、2

東京都渋谷区

90,000

個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売を行うファブレスメーカー

100.0

経営指導・業務委託契約に基づく経営指導料、業務受託料及び施設賃貸料の受取、剰余金配当の受取、資金の預入れ・預り、役員の兼任4名

株式会社トレードワークス

(注)1、2

東京都渋谷区

90,000

自社で企画する見込生産製品を主に卸売業者へ販売を行うファブレスメーカー、次世代タバコ及び関連商品の仕入、販売

100.0

経営指導・業務委託契約に基づく経営指導料、業務受託料及び施設賃貸料の受取、製品の購入、資金の預入れ・預り、役員の兼任4名

株式会社クラフトワーク

(注)1

埼玉県北葛飾郡杉戸町

50,000

グループ内外の製品への印刷(シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等)、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配

100.0

経営指導・業務委託契約に基づく経営指導料、業務受託料及び施設賃貸料の受取、印刷・加工費等の支払、資金の預入れ・預り、役員の兼任3名

株式会社T3デザイン

(注)1

東京都渋谷区

30,000

グループ内外のグラフィック、プロダクツ、WEBデザイン及び製品開発

100.0

経営指導・業務委託契約に基づく経営指導料、業務受託料及び施設賃貸料の受取、WEB管理費等の支払、資金の預入れ・預り、役員の兼任4名

Trade Works Asia Limited

(注)1

中国香港

1,426,000

(US$)

海外販売、アジア圏における生産品質管理及び貿易並びにVAPE及び関連商品の仕入、販売

100.0

業務委託契約に基づく業務受託料及び施設賃貸料の受取、資金の預入れ・預り

上海多来多貿易有限公司

(注)1、3

中国上海市

5,187,185

(人民元)

中国圏における生産品質管理

100.0

(100.0)

業務委託契約に基づく業務受託料の受取、役員の兼任1名

Vape.Shop USA Corporation

(注)3

 

米国カリフォルニア州

50,000

(US$)

北米におけるVAPE市場調査、VAPE及び関連商品の仕入

100.0

(100.0)

資金の預入れ・預り

(注)1 特定子会社であります。

2 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)株式会社トランス(2019年8月31日現在)

① 売上高   7,924,661千円

② 経常利益   899,702 〃

③ 当期純利益  602,932 〃

④ 純資産額  2,045,195 〃

⑤ 総資産額  3,196,270 〃

(2)株式会社トレードワークス(2019年8月31日現在)

① 売上高   9,767,868千円

② 経常利益   931,326 〃

③ 当期純利益  609,780 〃

④ 純資産額  2,649,561 〃

⑤ 総資産額  4,274,066 〃

3 議決権の所有割合欄の( )内の数字は、間接所有割合を内数で記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,285 百万円
純有利子負債-2,963 百万円
EBITDA・会予2,657 百万円
株数(自己株控除後)29,204,560 株
設備投資額221 百万円
減価償却費126 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金93 百万円

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