1年高値406 円
1年安値261 円
出来高8,700 株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA1.2 %
ROIC1.2 %
β0.31
決算9月末
設立日1949/12
上場日2009/9/11
配当・会予10 円
配当性向76.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.6 %
純利5y CAGR・実績:10.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社5社で構成されており、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨(注)及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社であるSHO-BI Labo株式会社ではコンタクトレンズの製造を手掛けており、当社においてコンタクトレンズの企画・販売を行っております。 

業務の内容として、顧客志向にマッチした商品群の提案を行うという卸売機能に加えて、営業部門と商品企画部門が一体となり、「品質・企画・価格・納期」を重視して自社で商品を企画し、国内外の外部メーカーに生産委託を行う機能を有しており、それらの機能を活用した販売先のOEM商品の受注販売についても積極的に展開しております。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績の状況の概要

当連結会計年度(2018年10月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、国内景気については企業収益、雇用環境等の改善等により緩やかな回復基調が続いているものの、海外では米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等から、政治・経済への先行き不透明感が強まりました。国内の個人消費については、消費者ニーズの多様化や天候不順に加え、10月に控えた消費増税等将来への不安を背景とした節約志向も重なり、力強さに欠ける状況が続きました。

当連結会計年度は「新しい事業、新しい販路、新しい調達拠点、新しい商品に立ち向かう」を行動指針とし、①ZACCA(雑貨)事業、②OEM事業、③コスメコンタクト®事業を3本柱に据える一方、創立70周年を機に次の10年、さらに先を見据えた取り組みに着手いたしました。海外市場については、コスメコンタクト®を中心に、主として中国市場をターゲットに売上拡大を図りました。

当連結会計年度の売上高は、百円均一ショップ向け売上は好調に推移したものの、コンタクトレンズ事業を中心に行った販路見直し等の影響もあり、16,785,078千円(対前期比5.1%減)となりました。コスト面では、調達構造の見直し、在庫管理の強化を引き続き行っていますが、百円均一ショップ向けを中心としたOEM商品等、相対的に粗利率の低い商品の構成比が上昇したことで全体の粗利率が低下し、差引売上総利益は4,817,155千円(対前期比5.4%減)となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費は増加したものの、人件費の減少や諸経費の抑制に努めたことで、4,554,454千円(対前期比6.4%減)となりました。この結果、営業利益は262,700千円(対前期比16.0%増)と3期ぶりに増益となりました。営業外損益では受取利息、受取配当金等の増加、為替差益の発生や支払利息等の減少により、経常利益は287,428千円(対前期比27.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、174,438千円(対前期比82.3%増)となりました。

         

当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。

 

① 化粧雑貨 

当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、スキンケア、単品化粧品、キッズコスメ等が好調に推移したことでアイラッシュの不振をカバーし、9,956,342千円(対前期比1.3%増)となりました。

 

② コンタクトレンズ関連

当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、コンタクトレンズ商品のブランド数及び得意先の選択と集中を行っていること等により、3,313,680千円(対前期比14.1%減)となりました。

 

③ 服飾雑貨

当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、服飾雑貨の得意先での売上不振等が影響し、2,205,202千円(対前期比17.4%減)となりました。

 

④ その他

当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、行楽用品、ギフト商品など季節商材が減収となったことで、1,309,854千円(対前期比1.3%減)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて51,782千円増加し、12,848,799千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて258,806千円増加し、10,182,883千円となりました。

これは主に、現金及び預金が310,378千円、商品が89,804千円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が145,809千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて207,023千円減少し、2,665,915千円となりました。

これは主に、投資その他の資産の長期未収入金が100,800千円、投資有価証券が82,930千円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて79,810千円増加し、7,618,046千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて182,067千円減少し、4,313,792千円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が112,902千円増加したことに対し、1年内返済予定の長期借入金が268,596千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて261,877千円増加し、3,304,253千円となりました。

これは主に、長期借入金が303,396千円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28,027千円減少し、5,230,753千円となりました。

これは主に、利益剰余金が40,339千円、非支配株主持分が52,708千円増加したことに対し、その他有価証券評価差額金が51,986千円、繰延ヘッジ損益が53,283千円減少したこと等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は389,621千円減少し、3,153,652千円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、386,158千円(対前期比4.7%減)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益302,177千円計上するとともに、減価償却費116,012千円、売上債権の減少197,389千円、仕入債務の増加157,285千円があったこと、貸倒引当金の減少△60,480千円、たな卸資産の増加△90,181千円、その他流動資産の増加△113,663千円、法人税等の支払額△71,675千円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、723,747千円(対前期比281.4%増)となりました。

これは主に、定期預金の純増加額△700,000千円、有形固定資産の取得による支出△34,812千円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、45,636千円(前年同期は137,597千円の収入)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入2,100,000千円があったこと、長期借入金の返済による支出△2,065,200千円、配当金の支払額△134,150千円があったこと等によるものであります。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、商品区分別に記載しております。

 ① 生産実績

当社グループは、商品生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 

 

 ② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

 

商品

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

化粧雑貨(千円)

6,930,583

4.6

コンタクトレンズ関連(千円)

2,085,848

△3.8

服飾雑貨(千円)

1,340,912

△16.9

その他(千円)

869,023

1.4

合計(千円)

11,226,367

△0.4

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ③ 受注実績

当社グループは、商品の受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 

 

 ④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

 

商品

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

化粧雑貨(千円)

9,956,342

1.3

コンタクトレンズ関連(千円)

3,313,680

△14.1

服飾雑貨(千円)

2,205,202

△17.4

その他(千円)

1,309,854

△1.3

合計(千円)

16,785,078

△5.1

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先はないため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当該連結財務諸表にかかる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

(2) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前連結会計年度に比べ902,813千円減少し、16,785,078千円(対前期比5.1%減)となりました。

主力の化粧雑貨は、アイラッシュの売上不振が続いたもののスキンケア、単品化粧品、キッズコスメ等が好調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ122,920千円増加しました。

コンタクトレンズ関連は、商品のブランド数及び得意先の選択と集中を行ったこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ542,628千円減少しました。

服飾雑貨は、得意先での売上不振等が影響し、売上高は前連結会計年度に比べ465,664千円減少しました。

その他分類は、行楽用品、ギフト商品等の季節商材が減少したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ17,442千円減少しました。

 

(差引売上総利益)

差引売上総利益は、前連結会計年度に比べ273,123千円減少し、4,817,155千円(対前期比5.4%減)となりました。

調達構造の見直しや在庫管理の強化を引き続き行いましたが、百円均一ショップ向けを中心としたOEM商品等、相対的に粗利率の低い商品の構成比が上昇したことで、前連結会計年度に比べ差引売上総利益率が0.1ポイント低下しました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、4,554,454千円(対前期比6.4%減)となりました。

広告宣伝費は増加したものの、人件費の減少や諸経費の抑制に努めたこと等により前連結会計年度に比べ309,340千円減少しました。

主な内容は、販売促進費581,252千円、物流費772,224千円、人件費2,003,115千円であります。

以上の結果、営業利益は262,700千円(対前期比16.0%増)、売上高営業利益率は1.6%(前年同期は1.3%)となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、50,182千円となりました。

主な内容は、受取配当金7,355千円、受取手数料10,545千円、為替差益12,814千円であります。

営業外費用は、25,453千円となりました。

主な内容は、支払利息23,419千円であります。

以上の結果、経常利益は287,428千円(対前期比27.5%増)となりました。

 

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、14,748千円となりました。

内容は、投資有価証券売却益14,748千円であります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は174,438千円(対前期比82.3%増)となりました。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの事業に重要な影響を与える要因としましては、法的規制、景気、為替相場等の経済状況の変動、地震・台風等の大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 資金の需要 

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、全社に係る販売費及び一般管理費のほか、今後の海外における事業展開や物流体制のリノベーションのための投資及び業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム開発投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。

 

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について 

海外経済については、米中の貿易摩擦の動向など政治的な不透明感がある一方、国内についても海外経済の不透明感からくる企業業績へのマイナスの影響や10月からの消費税率引き上げ後の消費動向など、マクロ環境は引き続き見通し難の状況が続くと思われます。加えて、当社グループの主要取引先である小売業界では、少子高齢化による消費市場全体の縮小といった構造的な要因に加え、インターネット販売の台頭により、リアル店舗での競争はより激しさを増しております。キャッシュレス決済の浸透により、更に優勝劣敗の格差が拡大するとの見方がある一方、2020年には東京オリンピックの開催に伴う外国人観光客の増加による消費喚起が期待されるなど、好悪材料が混在する状況になると考えられます。

こうした環境のもと、当社グループでは従来から進めてきたメーカー機能の強化を更に進め、「真のメーカー化」を目指して、変革に舵を切ってまいります。具体的には、更なる認知度の向上とメーカーとしての企業ブランド「粧美堂(SHOBIDO)」の確立を目指して、2020年1月1日付で商号を粧美堂株式会社に変更する予定です。ZACCA事業においては、主力の化粧雑貨で大幅なブランドリニューアルを行い、従来以上に自社企画商品の開発を強化いたします。OEM事業においては、更なる売上拡大を目指して新規カテゴリーの開拓や新規顧客の獲得を積極化いたします。また、昨年度にメーカーとしての成長を図ることに大きく方針転換をしたコンタクトレンズ事業については、国内においてブランド力の強化を進める一方、今後大きな需要が見込まれる中国市場を中心に売上拡大を図ってまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要
   当社グループは、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っ
  ており、これらの商品を小売業者、卸売業者等へ販売しております。取扱い商品は多種多様でありますが、商品の
  調達方法及び販売方法等については同一であることから単一の事業セグメントとすることが、過去の業績を理解
  し、将来キャッシュ・フローの予測を適切に評価でき、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報提供につ
  ながると判断できるため、単一の報告セグメントとしております。
   この報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象
  となっているものであります。
 
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
   当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
 
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
   当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
 
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
   当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1.商品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

化粧雑貨

コンタクトレンズ
関連

服飾雑貨

その他

合計

外部顧客への売上高

9,833,421

3,856,308

2,670,867

1,327,296

17,687,892

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.商品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

化粧雑貨

コンタクトレンズ
関連

服飾雑貨

その他

合計

外部顧客への売上高

9,956,342

3,313,680

2,205,202

1,309,854

16,785,078

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

のれんの償却額は84,933千円、未償却残高はありません。

当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

SHO-BIのDNA

変化する種 ― SHO-BI

企業理念

ワンダフル!のグローバルブランド SHO-BI

経営理念

1.世界のSHO-BIへ

ZACCAでアジアNo.1を目指し、やがては世界のSHO-BIへと挑戦します。

2.絶えざる革新

お客さま本位に徹した絶えざる革新により、永続的な進化を続けます。

3.高品質・高信頼

環境にやさしい製品開発と安心・安全品質の徹底を図り、市場での信頼向上に努めます。

4.コンプライアンスを企業風土に

コンプライアンスの強化に努め、社会の公器としての責任を果たします。

行動指針

1.グローバルな視野に立ち、世界のSHO-BIを私たちの手で築きます。

2.新製品・新市場の開発に、柔軟な思考と挑戦的行動で取り組みます。

3.信頼こそSHO-BIの最大の財産と考え、あらゆる場面でお客さまの期待に応えます。

4.社員同士の和を大切にし、風通しのよい働きやすい職場をつくります。

5.SHO-BIの一員として社会的責任を自覚し、つねにフェアに行動します。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループのコアは「コスメ(=美容)」であります。常に「美・健康・環境・安全」を意識し、消費者の目線に立って圧倒的に競争力のある新たな柱となる商品を開発し続けるメーカーとしての地位の確立を目指してまいります。具体的には、主力の化粧雑貨、OEM、コスメコンタクト®(注)における企業ブランド(2020年1月1日付で粧美堂に商号変更予定)の確立を3本柱として持続的な成長を続け、企業価値の向上を図ってまいります。

(注) コスメコンタクト®は、瞳を大きく魅力的に見せる、マスカラやアイライナーのようなメイク発想のコンタクトレンズです。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、総合企画メーカーとして、対処すべき課題は、以下のように考えております。

 

①真のメーカー化を進め、2020年1月1日付で変更する新社名「粧美堂(SHOBIDO)」のブランド化を推進する

当社グループは、卸売業として構築してきた強固な営業力を活用し、「販路を持った総合企画メーカー」として、商品企画機能の強化を進めてまいりました。しかしながら、少子高齢化やIT化の進展による消費市場の構造変化を受け、自社の認知度を高めて消費者に「粧美堂(SHOBIDO)」を認知していただき、化粧雑貨など「美を創る商品なら粧美堂」と言っていただけるよう、メーカーとしてのブランド力を高める「真のメーカー化」を進めなければ、企業としての更なる発展は難しいとの判断に至りました。

このため、主力の3事業(ZACCA事業、OEM事業、コスメコンタクト®事業)について、以下を課題として取り組んでまいります。

 

②ZACCA事業 - 自社企画商品の拡販

現在当社の主力商品である化粧雑貨は、必需品ではあるものの、消費者は購入時にメーカーやブランドをあまり意識することはありません。しかしながら、当社では商品への消費者からの認知度を高めるため、化粧雑貨の機能強化等で差別化を図った新商品を継続的に投入し、市場の活性化を進めてまいりました。これらの商品の市場導入により、商品への消費者からの認知度が徐々に高まりつつあると判断し、同市場でさらに認知度を高めることを目的に、化粧雑貨の中でも定番の商品群のブランドリニューアルを実施し、更なる認知度向上を図ります。また、従来の商品カテゴリーにとらわれず、新しいカテゴリーへの挑戦を行ってまいります。すでに、キッズ向けのコスメ商品で新市場を創出しつつあることから、新たな販路開拓も含め同市場の拡大に向けて取り組みを積極化するほか、新たな分野へも挑戦してまいります。

 

③OEM事業 - 売上拡大

消費市場の変化に伴い、近年小売企業を中心にプライベートブランドや販路限定商品などのニーズが高まっていることを受け、当社では顧客ニーズに対応した商品の企画・開発に対応する部署をOEM事業部として独立させ、同事業の拡充を進めてまいりました。この結果、新規顧客の開拓が進む一方、既存顧客に提供する商品カテゴリーも順調に拡大し、当社内でのノウハウの蓄積も進んでまいりました。こうした状況を踏まえて、同事業では売上拡大を第一の課題に据え、商品カテゴリーの拡大や新規顧客開拓の積極化を進めてまいります。

 

④コスメコンタクト®事業 - B2C売上の拡大

コスメコンタクト®事業では、参入当初から当社グループはメーカーであると同時に、従来のビジネスで獲得した販路を活用するため、卸売業者として小売業者への商品供給も行ってまいりました。しかしながら、当初想定したほど既存ビジネスとの相乗効果が見られないことなどを踏まえて、卸売業者としてのビジネスを大幅に縮小し、ブランドメーカーとしてのポジショニングで最終顧客である消費者に向けて売上拡大を図る方針に転換いたしました。今後は、国内市場に関しては、「日本のコンタクトレンズメーカー」としてのブランド確立を図るため、当社グループが展開するブランドを「PienAge®(ピエナージュ)」、「Decorative Eyes®(デコラティブアイズ)」等に絞り込み、これらのブランドの価値向上のためのマーケティング強化を図る方針であります。同事業の売上拡大に関しては、人口が多く、また今後コンタクトレンズの普及が進むと予想される、中国や中華圏の市場をターゲットに、日本国内でブランド力を高めた商品の拡販を積極化してまいります。

 

⑤新規事業開拓 - 消費市場の変化に備える

現在は「モノ余りの時代」であると言われて久しいですが、インターネットの普及、それに伴うSNSなど従来とは異なる媒体でのマーケティングの広がり等、消費市場は従来にない大きな変革期を迎えております。そうした時代の変化を踏まえ、既存の市場、やり方に固執することなく、「変化する種」という当社のDNAを活かし、今後は新たな事業開拓にも取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありません。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)販売先上位各社への依存について

当社グループは、ディスカウントストア、ドラッグストア、バラエティストア、総合スーパー等の幅広い業態の小売業を顧客としておりますが、その取引は㈱PALTAC及び㈱ドン・キホーテをはじめとした上位10社に集中しており、当社グループの2019年9月期における売上高の48.2%が販売先上位10社に対する販売金額によるものです。これは、当社グループの商品力及び企画力、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点が販売先上位各社に評価されたものと考えております。当社グループは、今後も、営業部門と商品企画部門の連携強化、商品カテゴリー別の企画組織の構築により品質、価格競争力及び企画力の向上、既存の取扱い商品カテゴリーに捉われない商品群の拡大を図るほか物流体制のリノベーション等の課題に積極的に取り組むことにより、販売先上位各社との取引は安定的に推移するものと見込んでおります。しかしながら、当社グループの諸課題への取り組みが充分な結果を得られない等、何らかの理由により販売先上位各社の取引方針が変更され、当社グループとの契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、当社グループは、日本国内では、既存取引先で評価頂いた利点を同業態の未取引先に対し訴求する販売先拡大や、流通業界の変化に対応しインターネット販売など新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでおります。海外では、中国及び台湾子会社を活用し、特に潜在市場の大きい中国本土を中心にアジア諸国への販売拡大を図っております。また日系進出企業との取組強化を進める一方で、現地の有力小売業への積極的な拡販等により、販売チャネルの更なる拡大を図り、販売先上位各社への依存に関するリスクの軽減及び成長性の確保に努めております。しかしながら、何らかの理由により当社グループの想定どおりに販売チャネルの拡大が図れない場合には、販売先上位各社への依存に関するリスクの軽減及び成長性の確保が図れず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)キャラクター商品の取扱いについて

当社グループは、キャラクター商品を幅広く取扱っております。当社グループ商品へのキャラクターの活用にあたっては、長期安定的な人気を得るものを活用し、また、使用するキャラクターを分散することによりキャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応する方針でありますが、当社グループが採用するキャラクターの人気の程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。また、ディズニー、サンリオ等の有力キャラクターについて模倣品が出回るなどにより、当社グループが取扱う特定のキャラクターについて大きなイメージダウンとなる事態等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、キャラクター商品の開発にあたっては、当社グループは、キャラクターの商品化許諾権を保有する版権元から商品化許諾を受けて商品化しております。商品化に際して版権元と締結する商品化許諾契約は、そのキャラクターの商品化許諾権を包括的に獲得するものではなく、特定の商品又は一定の商品群ごとに許諾を受けることが多いため、競合他社が同じキャラクターを使用することを制限するものではありません。

当社グループが人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合や、当社グループ取扱いキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)事業環境の変化について

当社グループは、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品に使用される原材料や原油等の価格変動による仕入価格や物流コストへの影響を回避するため、海外生産地の開拓や物流体制のリノベーションと効率化を進めておりますが、急激な価格変動高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

また、当社グループは今後とも継続して魅力ある商品を市場に提供できるものと考えておりますが、当社グループが取扱っております化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品は、消費者の嗜好の変化や様々な要因から、商品のトレンドが急速に変化する可能性があります。当社グループでは消費者の嗜好の変化やトレンド予測の下で商品提供を行っておりますが、提供した商品が市場からの支持を得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに当社グループは、小売業各業態の上位企業と良好な関係を構築し、継続的、安定的な取引を維持しておりますが、小売業者間の競争が激化しているのに加えてインターネット販売が急速に台頭するなど商品の流通自体が大きく変化しており、価格競争の熾烈化や小売業者の合併や淘汰等の業界再編による事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)医療機器の開発について

当社グループが営むコンタクトレンズ事業は高度管理医療機器に該当しますが、医療機器市場で企業が成長を続けるためには、新素材・新製品の研究開発は必須であります。当社グループにおきましても高品質・高付加価値製品を提供するための活動に注力しておりますが、これらの活動が必ずしも新製品の開発につながるものではありません。また、新たに開発された製品が市場ニーズに合致せず当社グループが想定する売上高や利益水準に達しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに近年、医療業界におきましては、めまぐるしく法改正が行われており、今後の改正内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)為替変動の影響について

当社グループの総仕入額に対する外貨建て仕入及び輸入資材の比率は、2019年9月期実績で34.6%となっており、その外貨建て金額のうち92.9%(2019年9月期実績)を米国ドル建てで決済しております。したがって、米国ドルの円に対する為替相場の変動により当社グループの輸入取引価額が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内で為替予約取引等も実施しておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるとは限らず、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)生産国の経済情勢等による影響について

当社グループは、商品企画部門が営業部門との連携により市場の売れ筋商品情報を収集し、その情報を踏まえた商品の企画開発を行い、国内外の当社グループ仕入先に製造委託している商品(以下「自社企画商品」)については、当社グループが生産設備を保有しないため国内外の協力工場に生産委託しております。そうした自社企画商品については、コスト削減のために中国において製造された商品が含まれておりますが、雑貨業界における価格競争は厳しさを増しており、中国以外の海外協力工場の開拓にも力を入れ、生産国の分散化を進めております。また、子会社であるSHO-BI Labo株式会社が製造販売元となっているコンタクトレンズ製品については、同社は生産設備を保有していないためコンタクトレンズ生産について厚生労働省に登録・許可された台湾の協力工場に委託しております。中国・台湾及び他の生産国の政治、経済状況の変化、法律その他規制の変更、生産国の為替相場等の著しい変化などが生じた場合、また、当社グループの商品の流通に直接影響を及ぼす重大な自然災害、伝染病の流行その他の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)商品の安全性及び品質確保について

当社グループは、商品の企画及び開発にあたり、自社の品質管理基準を設定して商品の品質向上や安全性確保に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、自社企画商品の製造を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全性確保に関する指導を継続的に行っております。しかしながら、何らかの事情により取扱い商品の品質や安全に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任等による不良品回収のためのコストその他多額の費用が発生する可能性は否定できません。これらに起因する当社グループの社会的信用力の低下に基づく売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループの取扱い商品又は競業他社の類似商品の安全性をめぐる重大なクレームや風評が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)法的規制等について

当社グループに係る主な法規制としては、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法」、容器包装を利用して商品を販売する事業者に再商品化義務等を課した「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」、不当な表示による消費者の誘引を防止するための「不当景品類及び不当表示防止法」及び下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法」等があります。また、当社グループはコンタクトレンズ及び化粧品の製造・販売を行うに当たり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定に基づき必要な許可及び登録を受けて営業しており、その主な内容は下表のとおりであります。

 

許可及び登録の種類

有効期限

取消等となる事項

第一種医療機器製造販売業許可

2023年9月

(5年ごとの更新)

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条に該当した場合の取消又は更新漏れ

医療機器製造業登録

2023年9月

(5年ごとの更新)

高度管理医療機器等販売業許可(注)

2024年2月
~2025年4月

(6年ごとの更新)

化粧品製造販売業許可

2023年8月
~2024年2月

(5年ごとの更新)

 

 (注)高度管理医療機器等販売業については、各拠点において許認可を取得しております。

 

当社グループは、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないように細心の注意を払っておりますが、関連法規等の改正等により抵触する事由が生じた場合には、その対応のために新たな費用が発生又は増加、あるいは商品企画の見直しや仕入価格の上昇等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、製造物責任に関する賠償については、保険に加入し、万一の事態に備えておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)自社企画商品について

当社グループは、営業部門と商品企画部門の連携強化や商品カテゴリー別での企画組織の構築により品質、価格競争力及び企画力の向上を図り、自社企画商品の拡販に積極的に取組んでおります。自社企画商品の販売実績は、2018年9月期は12,806,488千円、2019年9月期は12,189,931千円となりました。自社企画商品については、原則として仕入先からの買取りであるため、仕入先への返品は困難であり、一定のOEM商品や特定の販売先から色や柄等について特別の注文を受け、その販売先専用に製造した受注商品等を除いては、販売動向が在庫に影響する可能性があります。こうした背景から、当社グループでは、在庫リスクを抑制するためOEM商品の受注を強化することに加えて、一般商品に関しては消費者の需要動向等を勘案して計画的に商品発注を行うなど在庫水準等の適正化を図っておりますが、消費者の嗜好及び需要は急激に変化する可能性があることから、市場動向の判断を誤り適時適切に消費者へ商品の供給ができなかった場合、その対応として商品の値下げや広告宣伝費の増加、その他の対応を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)大規模災害による影響について

当社グループは、本社を含めた2箇所の営業拠点、2箇所の物流拠点及び子会社の事業拠点を有しております。各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、当社グループの資材や商品の購入、生産、商品の販売及び物流における遅延や停止等の事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また仕入先、販売先に同様の影響が生じた場合も同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また競業他社と差別化を図り優位性を保つため、知的財産権の確保及び保護のための体制を整備しております。しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は排除できず、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)季節変動について

当社グループは、年間売上高に対して第4四半期連結会計期間の売上高の構成比がやや低くなる可能性があります。これは、取扱い商品において、春夏物や定番商品の入れ替え出荷が1月から3月に比較的集中するのに加えて、入園入学の商品出荷が12月から3月に集中する傾向があること、また、秋冬物出荷が9月から10月に集中する傾向がある一方、第4四半期連結会計期間の7月から8月までは販売先への出荷が比較的少ない閑散期となる傾向となっているためです。この結果、第3四半期連結会計期間までの業績の進捗度合が、年間の業績計画の達成度合を示さないことがあります。

 

 (13)個人情報について

当社グループは、インターネット販売を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、「個人情報保護規程」に基づき厳格な個人情報の管理を行っておりますが、何らかの原因により個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

   (14)金融市場の変動について

当社グループは、2019年9月期末において投資有価証券301,157千円を保有しており、市場価格の低下により評価損を計上するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1948年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町(現在の中央区)にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。

その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、1949年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。

粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1949年12月

大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。

1960年5月

株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現 イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現 イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。

1975年5月

化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。

1980年12月

ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。

1996年6月

頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。

1999年7月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。

2001年5月

競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。

2003年4月

株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。

2005年4月

中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。

2005年6月

中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。

2005年10月

販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社(注)とパールストン株式会社が合併。

2006年1月

商号を「SHO-BI Corporation株式会社」へ変更。

2006年7月

ツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。

 

本社を東京都品川区へ移転。

2008年1月

商号を「SHO-BI株式会社」へ変更。

2009年9月

2010年4月
 

2010年7月

2010年9月

2011年9月

2012年1月

2012年10月

2013年4月

2015年7月

ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場。

中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

東京証券取引所市場第一部に指定。

本社を東京都港区へ移転。

中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。

コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイト(現 連結子会社)の全株式を取得。

台湾でのコスメコンタクト®等の販売を目的として台灣妝美堂股份有限公司(現 連結子会社)を設立。

2018年10月

株式会社メリーサイトの商号をSHO-BI Labo株式会社へ変更。

2019年4月

中国でのコンタクトレンズのEC販売の拡大を目的として中国の現地法人と合弁で壹見健康科技(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。

 

(注)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって1985年3月に設立された会社であります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

14

15

45

14

16

10,986

11,090

所有株式数
(単元)

-

7,479

514

36,000

596

46

89,433

134,068

3,200

所有株式数
の割合(%)

-

5.58

0.38

26.85

0.45

0.03

66.71

100.00

 

(注)1. 自己株式127株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

 2. 単元未満株式のみを所有する株主は632人であり、合計株主数は11,722人であります。

 

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、今後の事業拡大に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

2019年9月期の剰余金の配当につきましては、1株につき10円00銭(中間配当金5円00銭、期末配当金5円00銭)としております。

内部留保金の使途につきましては、健全な経営を持続し将来の事業展開に備えるために有効に活用していくこととしております。

なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会の決議により定めることができる旨並びに取締役会の決議により毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月17日

取締役会決議

67,049

5.00

2019年11月15日

取締役会決議

67,049

5.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

寺 田 一 郎

1948年10月14日

1971年4月

蝶理㈱入社

1974年11月

当社入社 専務取締役就任

1983年10月

㈱ピオニ(現:当社)代表取締役社長就任

1985年3月

東京粧美堂㈱(現:当社)代表取締役社長就任

1986年12月

寺田コンピューターサービス㈱(現:TCS㈱)代表取締役社長就任

1990年1月

当社代表取締役社長就任

1996年10月

ツバキ㈱(現:当社)代表取締役社長就任

2002年1月

パールストン㈱(現:当社)代表取締役社長就任

2003年4月

ツバキ・ピオニ㈱(現:当社)代表取締役社長就任

2013年12月

当社取締役会長就任(現任)

(注)3

2,140

代表取締役
社長

寺 田 正 秀

1977年11月18日

2001年4月

㈱みずほ銀行入行

2004年5月

当社入社

2004年11月

当社専務取締役就任

2005年6月

粧美堂日用品(上海)有限公司董事長就任(現任)

2006年7月

当社専務取締役統括本部長

2009年4月

当社専務取締役

2009年6月

当社専務取締役社長室長

2009年10月

当社専務取締役

2013年4月

㈱メリーサイト(現 SHO-BI Labo㈱)取締役(非常勤)

2013年12月

当社代表取締役社長就任(現任)

2015年10月

台灣妝美堂股份有限公司董事長就任(現任)

2018年5月

㈱メリーサイト(現 SHO-BI Labo㈱)代表取締役社長就任(現任)

2019年4月

壹見健康科技(上海)有限公司董事長就任(現任)

(注)3

1,386

取締役
 ZACCA
事業部本部
長兼生産管
理担当役員

吉 田  浩太郎

1960年2月25日

1983年3月

当社入社

2007年10月

当社第2営業本部1部長

2009年10月

当社執行役員営業第3部長

2012年10月

当社執行役員営業第2部長

2014年12月

㈱メリーサイト(現 SHO-BI Labo㈱)取締役(非常勤)

2015年10月

当社執行役員商品企画部長

2016年10月

当社執行役員商品企画部長兼生産管理担当執行役員

2016年12月

当社取締役商品企画部長兼生産管理担当役員就任

2017年10月

当社取締役商品企画本部長兼生産管理担当役員

2018年10月

当社取締役ZACCA事業部本部長兼 生産管理担当役員(現任)

(注)3

32

取締役
 OEM事業
部長

豊 倉 忠 明

1960年8月26日

1983年3月

当社入社

2007年10月

当社第2営業本部2部長

2009年10月

当社執行役員営業第4部長

2011年10月

当社執行役員商品企画部長兼海外事業部担当

2012年9月

粧美堂日用品(上海)有限公司董事

2012年10月

当社執行役員海外事業部長

2013年4月

当社執行役員営業第4部長

㈱メリーサイト(現 SHO-BI Labo㈱)取締役(非常勤)

2013年10月

当社執行役員営業第5部長

2015年10月

当社執行役員特販部長

2017年10月

当社執行役員ОEM事業部長

2017年12月

当社取締役OEM事業部長就任(現任)

(注)3

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

今 村 善 博

1960年6月11日

1983年3月

当社入社

2012年10月

当社財務部長

2017年10月

当社執行役員財務部長

2019年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

24

取締役
(監査等委員)

酒 谷 佳 弘

1957年3月11日

1979年10月

日新監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1982年3月

公認会計士登録

1998年8月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2002年7月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)大阪公開業務本部長

2004年7月

ジャパン・マネジメント・コンサルティング㈱代表取締役就任(現任)

2011年3月

2015年12月

当社監査役就任

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

4

取締役
(監査等委員)

岡 野 秀 章

1969年5月19日

1993年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年4月

公認会計士登録

1998年8月

大阪瓦斯㈱入社

2008年7月

岡野公認会計士事務所開設・所長就任(現任)

2008年12月

当社監査役就任

2015年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

6

取締役
(監査等委員)

渡 辺  徹

1966年2月2日

1993年3月

司法修習終了

1993年4月

弁護士登録 北浜法律事務所入所

1998年1月

北浜法律事務所パートナー就任(現任)

2009年12月

当社取締役就任

2015年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

7

3,629

 

 

(注) 1. 酒谷佳弘、岡野秀章及び渡辺徹は、社外取締役であります。

2.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長 今村善博、 委員 酒谷佳弘、 委員 岡野秀章、 委員 渡辺徹

   3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長寺田正秀は、取締役会長寺田一郎の長男であります。

6.執行役員の状況

地位

氏名

担当

執 行 役 員

友田 裕士

事業管理部長

執 行 役 員

小田 謙二

情報システム部長

執 行 役 員

吉川 俊彦

社長室長兼海外事業部長

執 行 役 員

斉藤 政基

管理本部長兼総務人事部長
兼経理部長

 

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。

社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、独立した中立な立場から、取締役会等において意思決定される事項等経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社の社内事情に偏ることがないようにチェック機能を担っております。

当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当たっては、会社法が定める社外取締役要件並びに東京証券取引所が定める独立性の要件を満たす人物を選任しております。

監査等委員である社外取締役の酒谷佳弘氏は公認会計士としての経験・識見が豊富であり、財務会計に関する高い知見を踏まえた客観的視点で、専門的かつ質の高い監査を遂行することを期待して、選任しております。なお、同氏は当社株式を4,200株保有しておりますが、この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

監査等委員である社外取締役の岡野秀章氏は公認会計士及び税理士としての経験・識見が豊富であり、財務会計に関する高い知見を踏まえた客観的視点で、専門的かつ質の高い監査を遂行することを期待して、選任しております。なお、同氏は当社の株式を6,100株保有しておりますが、この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の渡辺徹氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の社内事情にとらわれず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監督を遂行することを期待して、選任しております。なお、同氏は当社の株式を7,700株保有しておりますが、この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、監査を実施し、取締役の業務遂行を監督しております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互連携するため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めるとともに内部統制の充実に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

SHO-BI Labo株式会社

(注)2,3

東京都港区

50,000

千円

コンタクトレンズの製造

100.0

コンタクトレンズの製造を委託しております。

役員の兼任1名

粧美堂日用品(上海)

有限公司

(注)2,3

中国上海市

3,100

千米ドル

日用品雑貨及びコンタクトレンズの販売

100.0

 

当社の商品の販売及び中国での貿易業務を委託しております。

役員の兼任3名

台灣妝美堂股份有限公司

(注)2,3

台湾台北市

20,000

千台湾ドル

コンタクトレンズの台湾国内販売及び輸出

100.0

 

当社の商品の販売をしております。

役員の兼任3名

壹見健康科技(上海)

有限公司

(注)2,3,4

中国上海市

7,000

千人民元

コンタクトレンズの企画・開発・製造・販売

51.0

(51.0)

役員の兼任1名

 

(注)1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

2.特定子会社であります。

3.SHO-BI Labo株式会社、粧美堂日用品(上海)有限公司、台灣妝美堂股份有限公司及び壹見健康科技(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.壹見健康科技(上海)有限公司は、当連結会計年度において合弁会社として設立しております。

5.上記のほか、重要性の乏しい関係会社1社を連結しております。

    

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年3月31日

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年3月31日

広告宣伝費

139,551

千円

90,059

千円

販売促進費

325,752

千円

257,625

千円

物流費

402,816

千円

353,945

千円

給料手当及び賞与

654,498

千円

576,946

千円

賞与引当金繰入額

110,000

千円

105,451

千円

退職給付費用

19,587

千円

17,194

千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,850

千円

5,900

千円

貸倒引当金繰入額

△3,837

千円

413

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額の総額は53,155千円となりました。

主な内容は、社内基幹システムの改修、事務機器やコンタクトレンズの測定・検査機器の購入であります。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,825,200

1,556,604

0.45

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,846,104

3,149,500

0.39

 2020年10月~
   2024年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

4,671,304

4,706,104

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,307,000

1,054,500

608,000

180,000

 

 

【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,966 百万円
純有利子負債562 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,409,823 株
設備投資額53 百万円
減価償却費116 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費33 百万円
代表者代表取締役社長  寺 田 正 秀
資本金546 百万円
住所大阪市北区西天満六丁目4番18号
会社HPhttps://www.shobido-corp.co.jp/

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