1年高値1,659 円
1年安値875 円
出来高91 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA11.9 %
ROIC17.0 %
β1.34
決算3月末
設立日1964/9/7
上場日2008/2/13
配当・会予28 円
配当性向20.7 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.7 %
純利5y CAGR・予想:15.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の内容

 当社グループは、当社及び海外連結子会社6社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。

 当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門(青島)建材有限公司及び日門(江西)建材有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門(上海)貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。

 当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

主要製品

会社名

日本

内装システム部材

ニホンフラッシュ株式会社

中国

内装システム部材

昆山日門建築装飾有限公司

日門(青島)建材有限公司

日門(江西)建材有限公司

日門(上海)貿易有限公司

吉屋(煙台)集成建築科技有限公司※1

吉屋(青島)家居有限公司※2

 

 

(2)事業系統図

  

(画像は省略されました)

 

※1 2016年6月に合弁で設立した、建築内装工事の設計・施工及び設備の据付等を行う内装工事会社です。順調に営業活動を展開しております。

※2 2016年7月に合弁で設立した、流し台、洗面、収納家具等の住器製造会社です。2017年9月に竣工し、10月から試験操業を開始致しました。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害の影響や米中通商易摩擦、EU離脱問題による海外経済の不確実性、為替・株式市場の変動の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような市場環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,235百万円増加し、30,402百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,984百万円増加し、8,732百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,251百万円増加し、21,670百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の売上高につきましては、前年同期比25.5%増収の31,028百万円となりました。営業利益につきましては、前年同期比33.6%増益の4,748百万円、経常利益については、前年同期比39.2%増益の4,661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比34.2%増益の3,334百万円となりました。円高の影響で中国人民元の期中平均レートが前年同期比で約5%下がったものの、売上高、利益ともに3期連続の増収、増益となり過去最高を更新致しました。

当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

(a)日本

国内の住宅市場は、新設住宅着工数が前年比7.3%減と大幅な落込みとなり、特に新型コロナウイルス感染症の発生以降、建設現場の閉鎖等も重なり誠に厳しい一年となりました。

このような状況の中、当社は、工場レイアウトの全面変更及び省力機械の導入等、更なる原価低減に取り組みました。販売に関しましては、全拠点において非住宅部門である老健施設、ホテル等の受注強化に注力するとともに、中国地方(広島市)に新営業所を開設し積極的な営業活動を展開いたしました。

この結果、国内においては、売上高は、前年同期比1.7%増の9,592百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比0.5%増の1,272百万円となりました。

(b)中国

中国においては、住宅着工許可の条件として内装付住宅が常態となり既存取引先に加え、新規デベロッパー17社との取引が始まり、豊富な受注残を得ることが出来ました。また中国戸籍制度の変更により、格差是正と都市戸籍を持つことによる疾病や老後の補助及び生活補償が受けられるという制度移行のため、地方都市ではかなりの住宅建設が進められております。

このような状況の中、営業としては既存取引先への深耕を図るとともに、新規デベロッパーからの引き合いも活発となりました。また、ルート販売も固定客の増加に加え、流し台、収納等も含め積極的な営業を行っておりましたが、漸く軌道に乗ってまいりました。旺盛な受注に応えるため、供給面に関しましては、宜春工場(日門(江西)建材有限公司)において第二工場として一昨年取得した隣接地(26,680㎡)に、新工場(2棟 建築面積16,400㎡)を稼働させ、宜春工場としては30%の増産を致しました。また新しく宜春工場では、宜春市政府の要望で隣接地(53,360㎡)を取得することとなりました。同時に昆山工場(昆山日門建築装飾有限公司)では、中国国内で製造する製品を集約し、一括納入する物流センターとして活用する倉庫(地上5階・地下1階 面積9,000㎡)の建設を進めてまいりました。また、流し台、洗面、収納家具等の住器製造会社(吉屋(青島)家居有限公司)におきましては、生産性、品質の向上に取組みながら期央から安定稼働に入り、生産販売量は前期に比べ大幅に増加いたしました。このように当社グループでは、増加する受注に応えるため、製品の供給体制を強化し、成長拡大と安定への布石を着々と投じてまいりました。なお、当連結会計年度における中国セグメントの業績において、新型コロナウイルス感染症の影響はありませんでした。(流行開始時期は2020年1月からであり、中国事業の決算期末は2019年12月であります。)

この結果、中国においては、売上高は、前年同期比39.9%増の21,773百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比52.0%増の3,476百万円となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,008百万円となり、前連結会計年度末より994百万円増加いたしました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により増加した資金は3,127百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,661百万円、減価償却費423百万円、売上債権の増加額3,132百万円、たな資産の減少額167百万円、仕入債務の増加額1,429百万円、法人税等の支払額1,010百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により減少した資金は1,765百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,293百万円、無形固定資産の取得による支出164百万円、投資不動産の取得による支出153百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により減少した資金は295百万円となりました。これは主に配当金の支払額626百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

日本

7,944,226

100.6

中国

10,970,056

131.2

合計

18,914,282

116.3

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b)受注実績

 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本

9,504,779

97.9

7,372,648

102.9

中国

24,751,148

118.5

13,579,797

108.3

合計

34,255,927

111.9

20,952,445

106.3

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

日本

9,298,629

101.0

中国

21,729,902

140.1

合計

31,028,532

125.5

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

大和ハウス工業株式会社

2,761,587

11.2

(注)外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(法人)名を記載しております。

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。

 将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、22,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,539百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,074百万円増加し、受取手形及び売掛金が3,506百万円増加したことによるものです。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、8,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ695百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物が581百万円増加したことによるものです。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、8,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,878百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,263百万円増加し、短期借入金が144百万円増加し、未払金が262百万円増加したことによるものです。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、595百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が173百万円増加したことによるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、21,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,251百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が2,691百万円増加し、為替換算調整勘定が348百万円減少したことによるものです。

(b) 経営成績の分析

(売上高)

 当社グループの売上高は、前年同期に比べ6,312百万円増加し、31,028百万円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は、前年同期に比べ4,461百万円増加し、21,439百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し、69.1%となりました。

 販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ656百万円増加し、4,840百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ1.3ポイント減少し、15.6%となりました。

(営業利益)

 当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ1,194百万円増加し、4,748百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.9ポイント増加し、15.3%となりました。

(営業外損益)

 当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ34百万円減少し、268百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ152百万円減少し、355百万円となりました。

(経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ1,312百万円増加し、4,661百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ1.5ポイント増加し、15.0%となりました。

(特別損益)

 当連結会計年度において、特別利益および特別損失は発生しておりません。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ850百万円増加し、3,334百万円となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。

 また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,127百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,765百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが295百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から994百万円増加し、6,008百万円となっております。

 当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払を始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ROE(株主資本利益率)を重要な指標として位置付けており(第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)、当連結会計年度におけるROEは16.7%(前年同期比3.3%増)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、日本及び中国にて内装システム部材の製造販売を行っております。

したがって、当社は、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

中国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,202,732

15,513,334

24,716,066

-

24,716,066

セグメント間の内部売上高又は振替高

229,010

49,499

278,509

278,509

-

9,431,743

15,562,833

24,994,576

278,509

24,716,066

セグメント利益

1,266,165

2,287,652

3,553,817

-

3,553,817

セグメント資産

13,007,834

16,031,715

29,039,549

2,872,014

26,167,535

セグメント負債

3,105,249

3,723,576

6,828,825

80,297

6,748,528

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

85,412

329,469

414,881

-

414,881

受取利息

46

18,915

18,962

-

18,962

支払利息

192

14,762

14,955

-

14,955

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

141,943

819,818

961,761

-

961,761

(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

中国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,298,629

21,729,902

31,028,532

-

31,028,532

セグメント間の内部売上高又は振替高

293,945

43,106

337,052

337,052

-

9,592,575

21,773,009

31,365,584

337,052

31,028,532

セグメント利益

1,272,130

3,476,460

4,748,591

-

4,748,591

セグメント資産

12,967,506

20,371,625

33,339,132

2,936,209

30,402,922

セグメント負債

2,994,821

5,879,332

8,874,153

141,558

8,732,595

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

98,571

325,077

423,648

-

423,648

受取利息

2,241

11,348

13,589

-

13,589

支払利息

-

64,989

64,989

-

64,989

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

107,834

1,348,697

1,456,532

-

1,456,532

(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

9,202,732

15,513,334

24,716,066

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

1,625,394

3,280,146

4,905,541

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大和ハウス工業株式会社

2,761,587

日本

(注)外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(法人)名を記載しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

9,298,629

21,729,902

31,028,532

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

1,637,706

3,979,614

5,617,320

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。

 今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。

 当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループが目標としている経営指標は、ROE(株主資本利益率)20%以上であります。この指標は事業効率向上と株主価値の最大化を図るためのものであり、連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のIT技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。

 今後も目標達成に向けて各施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の業績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域(省)毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。

 ①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。

 ②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。

 ③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新工法による製品開発にも積極的に取組んでまいります。

 

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済活動に大きく影響を及ぼしており、世界経済は深刻な状況に直面しております。拡大を続ける新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、各国で大規模な財政出動と感染抑制に力を尽くしつつ、経済活動の再開への検討が始まっております。しかしながら感染の拡大を食い止める有効な解決策が明らかでない現状では、感染が更に拡大することも予想されることから、予断を許さない状況は当面続くことが見込まれ、今後の世界経済および日本経済の先行きは極めて不透明であります。

 

このような環境の中、当社グループは以下の対応を行ってまいります。

 

・国内の対応について

国内での新設住宅着工戸数は、直近では新型コロナウイルス感染症の影響、長期的には少子高齢化の進展による所帯数の減少によって、今後も減少傾向で推移するものと考えております。このことから、国内市場はますます競争が激化し、Q(品質)C(コスト)D(納期)に磨きをかける必要があります。そのためにも、生産技術と商品開発を重視してまいります。

・中国の対応について

中国事業におきましては、豊富な受注に応えるため、宜春工場に第三工場(土地53,360㎡取得済)を建設し、更なる供給体制の充実を図ってまいります。また、営業面においては、既存顧客先への深耕を図るとともに新規デベロッパーの開拓にも注力してまいります。

2【事業等のリスク】

 当社の事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループ(当社及び連結子会社)が当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

(1)住宅着工件数等の動向について

 当社グループは、内装システム部材事業を日本及び中国をセグメントとして運営しており、今後の景気動向、社会情勢、金利の上昇等により住宅購入予定者の取得意欲が減退し、住宅着工件数の減少が起こる場合等、建築市況の動向の影響を受けます。特に当社グループの場合は、主要な顧客が分譲マンション業者(ゼネコン、デベロッパー等)であり、構造計算書偽造に端を発する2007年6月施行の改正建築基準法による建築確認の承認遅延が発生したように、長期間に亘り建築着工が遅延した場合等、分譲マンション市場の動向により、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(2)災害等の影響について

 当社グループの生産体制は、当初の1工場体制から現在の5工場体制(日本国内は、本社工場、北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門(青島)建材有限公司の工場及び日門(江西)建材有限公司の工場)へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めておりますが、まだ本社工場の生産ウエイトは高い状態にあります。当社グループは引き続き、危機管理対応を継続してまいりますが、地震・津波・火事等の不測の事態の発生により本社工場が影響を受け生産体制に問題が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
 また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、生産活動やサプライチェーンに混乱が発生しました。当社グループの一部の生産拠点においても、一時的な操業停止が発生しましたが、現在は正常に稼働しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行は、未だ完全に収束しておりません。今後も、再度の感染拡大について予断を許さない状況であり、現時点で業績に与える影響を予測することは困難です。

(3)海外業務に関するリスクについて

 当社グループの中国の子会社が製造する製品は、基本的に中国国内の市場向けに販売を行っており、今後の中国市場の拡大に伴い、更なる中国における事業拡大を図ってまいります。従いまして、当社グループ製品の生産・販売・調達等を行う中国において、政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律又は規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、及びこれまでに貸倒れの実績はありませんが、中国建築業界特有の商慣習に基づく売掛債権回収のリスク等が生じた場合等、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(中国)売掛債権残高推移表                              単位:千円

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

売上高

10,553,093

8,975,061

11,834,150

15,513,334

21,729,902

売掛債権残高

6,404,955

5,590,984

6,084,941

7,636,030

11,335,141

%

61%

62%

51%

49%

52%

※これまでに貸倒れの実績はありません。

 

(4)原材料価格の変動について

 当社グループの製品の主な原材料である木材及び表面材等の価格変動に対処するため当社グループでは、生産性向上及びコスト削減を行ない、また、市場環境を注視しながら、顧客に対する販売価格への転嫁の要請等を実施しております。しかし、今後、各種原材料が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

 

(5)法的規制について

 当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法(許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限 2022年1月24日)並びに貿易管理令等の各種法規制を受けております。

 当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(6)マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について

 当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー(以下、マンションデベロッパー等)に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。

 さらに、当社グループは、新製品の優先提供あるいはメンテナンス、アフターフォロー等の製品納品後の対応を重視し、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めているため、国内外とも特定のマンションデベロッパー等の物件への依存度が高くなっており、今後も高い水準で推移することが見込まれます。

 従って、マンションデベロッパー等の着工戸数が減少すること等、何等かの要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

 

(7)業績の偏重について

 当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にあります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1964年9月

ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立 (資本金12,500千円)

1965年6月

徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始

1965年10月

本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始

1966年4月

本社営業所及び大阪営業所を開設

1966年6月

間仕切パネル及び金属ドアを生産販売開始

1971年4月

東京営業所を開設

1977年4月

オリジナル内装ドアの生産、販売開始

1978年4月

札幌営業所開設

1982年4月

大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格

1984年4月

福岡営業所開設

1986年5月

業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム(MRP(注))を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始

1988年9月

金属ドアの生産販売を中止

1989年1月

本社事務棟新築

1989年3月

ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立

1992年4月

名古屋営業所開設

 

本社ショールーム開設

1995年9月

名古屋営業所を大阪支店に統合、閉鎖

1996年6月

東京支店ショールーム開設

1996年9月

ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併

2000年7月

香川工場(プレカット部門)新設

2002年8月

海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立(現 連結子会社)

2006年3月

国際環境規格 ISO14001:2004 認証取得

2006年6月

株式会社ニックを買収

2006年9月

株式会社ニックを吸収合併

2006年10月

名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設

2006年11月

広島出張所開設

2006年12月

中華人民共和国に、日門(青島)建材有限公司を設立(現 連結子会社)

2007年1月

金沢出張所開設

2007年3月

仙台出張所開設

2007年6月

静岡出張所開設

2008年2月

2008年9月

 

2008年10月

2008年11月

2009年4月

2010年1月

 

2011年11月

2012年3月

 

2012年4月

2013年4月

2015年6月

2016年6月

2016年7月

2018年6月

2019年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

広島出張所を中四国支店に統合

香川工場(プレカット部門)閉鎖

日門(上海)貿易有限公司を設立(現 連結子会社)

金沢出張所を大阪支店に統合

日門(青島)建材有限公司の本社工場を新築移転

静岡出張所を名古屋営業所と統合

長野出張所を東京支店と統合

中華人民共和国に、日門(江西)建材有限公司を設立(現 連結子会社)

新潟出張所、東京支店と統合

名古屋出張所、大阪支店と統合

ニック茨城工場、本社工場と統合

福岡営業所を支店に昇格

東京証券取引所市場第一部に指定

中華人民共和国に、吉屋(煙台)集成建築科技有限公司を設立(現 連結子会社)

中華人民共和国に、吉屋(青島)家居有限公司を設立(現 連結子会社)

仙台出張所、東京支店と統合

中国営業所開設

 (注) MRP・・・Material Requirements Planning  資材所要量計画(狭義)

Management Resources Planning   総合的生産管理(広義)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

23

52

68

6

1,858

2,032

所有株式数(単元)

46,754

1,669

23,808

20,328

10

32,694

125,263

3,700

所有株式数の割合(%)

37.3

1.3

19.0

16.2

0.0

26.1

100.0

 (注) 自己株式1,587株は、「個人その他」に15単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うことは、企業目的の重要な課題であると考えており、中長期の視点から将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保すると同時に、業績に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 上記方針に基づき、業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、期末配当金は1株当たり30円といたしました。これにより年間配当は、既に実施した中間配当の25円と合わせて、1株当たり55円となります。

 内部留保金の使途につきましては、設備投資、海外事業展開などの資金に充当してまいりたいと考えております。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

 

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

313

25

取締役会決議

2020年5月20日

375

30

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

髙橋 栄二

1936年5月1日

1965年4月 当社入社

1965年5月 当社取締役

1970年5月 当社常務取締役

1975年5月 当社専務取締役

1985年5月 当社代表取締役社長(現任)

2002年8月 昆山日門建築装飾有限公司

             董事長

       昆山日門建築装飾有限公司

       総経理

2006年12月 日門(青島)建材有限公司

             董事長(現任)

2008年10月 日門(上海)貿易有限公司

       董事長(現任)

2011年11月 日門(江西)建材有限公司

             董事長(現任)

2012年10月 昆山日門建築装飾有限公司

       董事(現任)

2016年6月 吉屋(煙台)集成建築科技有限公司 董事(現任)

2016年7月 吉屋(青島)家居有限公司

       董事(現任)

(注)3

2,057,507

(注)2

取締役

東京支店長

西原 芳彦

1963年4月10日

1988年1月 当社入社

2000年4月 北海道事業部長

2002年7月 資材部長

2003年7月 執行役員資材部長

2005年6月 当社取締役(現任)

2006年10月 生産事業部長

2007年4月 生産購買部長

2008年4月 生産部長

2008年7月 生産本部長

2011年4月 生産購買部長

2011年9月 生産購買本部長

2017年6月 東京支店長 兼 北海道担当

2020年4月 東京支店長(現任)

(注)3

64,469

(注)2

取締役

楊 宋標

1963年8月7日

2002年9月 昆山日門建築装飾有限公司入社

2006年6月 当社取締役(現任)

2006年6月 昆山日門建築装飾有限公司

             総経理代理

2006年12月 日門(青島)建材有限公司

             董事・総経理(現任)

2008年10月 日門(上海)貿易有限公司

       総経理

2010年5月 昆山日門建築装飾有限公司

       董事・総経理

2011年9月 日門(上海)貿易有限公司

       董事・総経理(現任)

2011年11月 日門(江西)建材有限公司

             董事・総経理(現任)

2012年10月 昆山日門建築装飾有限公司

       董事長・総経理(現任)

2016年6月 吉屋(煙台)集成建築科技有限公司 董事(現任)

2016年7月 吉屋(青島)家居有限公司

       董事長(現任)

(注)3

40,523

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

総務部長 兼 管理部門担当

庄野 淳

1961年6月12日

1995年9月 当社入社

2004年10月 人事企画室長

2006年7月 管理部長

2007年4月 総務部長

2008年6月 当社取締役(現任)

2009年4月 企画総務部長

2011年2月 管理統括部長

       総務・経理室長

2018年6月 総務部長 兼 管理部門担当(現任)

(注)3

56,069

(注)2

取締役

製造部長

岡田 克彦

1970年3月18日

1994年10月 当社入社

2007年7月 北海道事業部長

2012年4月 生産購買部グループリーダー

2018年11月 特命担当マイスター

2019年4月 生産部長

2020年4月 製造部長(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

(注)3

10,127

(注)2

取締役(監査等委員)

笹谷 正廣

1950年7月30日

1973年4月 中央物産株式会社入社

1986年4月 弁護士登録

1998年6月 当社監査役

2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

8,025

(注)2

取締役(監査等委員)

工藤 誠介

1964年1月13日

1988年10月 太田昭和監査法人 入所

             (現 新日本有限責任監査法人)

1992年8月 公認会計士登録

1994年5月 ひまわり会計事務所設立

2002年5月 税理士法人ひまわり会計事務所代表社員

2007年6月 当社監査役

2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

8,025

(注)2

取締役(監査等委員)

岩島 敏哉

1946年1月5日

1969年6月 日亜化学工業株式会社入社

1995年3月 同 取締役

2002年3月 同 常務取締役

2009年4月 同 常務取締役総合部門管理本部長

2011年1月 上海日亜電子化学有限公司監事

2017年3月 日亜化学工業株式会社 常勤監査役(現任)

2018年6月 当社取締役

2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(監査等委員)

柿内 愼市

1944年10月29日

1967年4月 株式会社徳島相互銀行入行(現株式会社徳島大正銀行)

1991年6月 同 取締役、人事部長兼総合企画部付兼秘書室長1991年4月 同 代表取締役常務 管理本部長

1993年3月 同 代表取締役常務 人事部長 審査部・管理部担当

1997年6月 同 代表取締役専務 人事部長 審査部・管理部担当

1998年6月 同 代表取締役専務 人事部・審査部・管理部担当

1999年4月 同 代表取締役専務 総合企画本部長

            企画部・東京事務所・秘書室担当

2003年6月 同 代表取締役頭取 

2011年6月 同 代表取締役会長 教育担当(人事部)

2020年6月 同 取締役会長(現任)

2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

(注)2

 

2,244,745

 

 (注)1.取締役笹谷正廣、工藤誠介、岩島敏哉、柿内愼市の4名は社外取締役であります。

    2.所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会およびニホンフラッシュ従業員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、2020年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2020年6月24日)現在確認ができないため、2020年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名で、全員が監査等委員であります。

 社外取締役笹谷正廣氏は、弁護士の資格を持ち、法律の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は2020年5月末時点において、当社の株式8,025株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 社外取締役工藤誠介氏は、公認会計士の資格を持ち、会計の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は2020年5月末時点において、当社の株式8,025株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 社外取締役岩島敏哉氏は、国内及び海外事業展開において経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 社外取締役柿内愼市氏は、経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位・経歴及び当社グループとの人間関係・取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査室は室長1名で監査計画を立案し、計画に従って監査の実施、報告書の作成、監査結果通知書により改善事項の指摘等を実施しております。連結子会社の内部監査につきましても同様に監査計画を立案し、計画に従って監査を行っております。

 監査等委員監査は非常勤監査等委員4名により重要会議への出席、往査等を通じ取締役の職務執行を監査しております。

 なお、監査等委員及び内部監査室はその有効性を高めるために、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、会計監査人と監査等委員においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千元)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

昆山日門建築装飾有限公司

(注)1.2

中国江蘇省昆山市

43,387

内装システム部材の製造販売

100

役員の兼任あり

(連結子会社)

日門(青島)建材有限公司

(注)1

中国山東省青島胶州市

40,901

内装システム部材の製造販売

100

役員の兼任あり

(連結子会社)

日門(江西)建材有限公司

(注)1

中国江西省宜春市

88,041

内装システム部材の製造販売

100

役員の兼任あり

(連結子会社)

日門(上海)貿易有限公司

中国上海市

1,367

建材全般の中国国内販売及び輸出入貿易

100

役員の兼任あり

(連結子会社)

吉屋(煙台)集成建築科技有限公司

(注)1

中国山東省青島烟台経済技術開発区

24,445

内装工事の設計・施工及び設備の据付

55

役員の兼任あり

(連結子会社)

吉屋(青島)家居有限公司

(注)1

中国山東省青島市胶州市

41,106

内装システム部材の製造販売

55

役員の兼任あり

 (注)1.特定子会社であります。

    2.昆山日門建築装飾有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております

主要な損益情報等 (1)売上高     17,695,499千円

(2)経常利益    1,116,959千円

(3)当期純利益    847,871千円

(4)純資産額    5,783,035千円

(5)総資産額   13,783,087千円

        3.関係会社の所属セグメントはすべて「中国」であります。

 

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃

723,748千円

883,249千円

現場管理費

911,289

1,025,630

役員報酬

173,540

166,700

給料及び手当

1,070,364

1,258,757

賞与引当金繰入額

26,748

25,821

退職給付費用

8,195

8,227

減価償却費

110,477

99,426

研究開発費

82,831

78,286

貸倒引当金繰入額

1,000

19,000

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは,急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、建物、機械及び装置等に1,456,532千円の設備投資を実施しました。

 日本においては、本社工場の機械設備を中心に107,834千円の設備投資を実施しました。

 中国においては、連結子会社の建物及び構築物、機械設備を中心に1,348,697千円の設備投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

435,780

580,160

4.40

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

173,107

3.69

2024年

435,780

753,267

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
   2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおり

     であります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

173,107

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値31,531 百万円
純有利子負債-3,598 百万円
EBITDA・会予5,184 百万円
株数(自己株控除後)25,056,826 株
設備投資額1,457 百万円
減価償却費424 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費78 百万円
代表者代表取締役社長  髙橋 栄二
資本金1,118 百万円
住所徳島県小松島市横須町5番26号
会社HPhttp://www.nfnf.co.jp/

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