1年高値2,682 円
1年安値1,461 円
出来高77 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA14.3 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予2.1 倍
ROA6.9 %
ROIC7.8 %
β0.99
決算9月末
設立日1972/11/25
上場日2007/8/6
配当・会予20 円
配当性向15.5 %
PEGレシオ8.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.0 %
純利5y CAGR・予想:3.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2019年9月20日現在、当社(前田工繊株式会社)及び子会社9社により構成されております。当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業(主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売)、インダストリーインフラ事業(主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売)及びヒューマンインフラ事業(主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売)であります。

なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

<ソーシャルインフラ事業>

当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材(ジオシンセティックス)を取り扱う事業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。

また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、二次加工メーカーや最終製品メーカー等に製品を供給しており、自動車資材や土木・建設資材のほか、油吸着材や防草シート等に利用されております。

その他、農業分野では、連結子会社である未来のアグリ株式会社が獣害対策製品の製造・販売、園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っております。

また、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売を行っているほか、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。

海外拠点においては、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。

 

<インダストリーインフラ事業>

当社グループは、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカット技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品であります。

フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスでは、特殊なカット技術や専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄技術を提供しております。また、細巾織編物二次製品では、当社グループの独自のカット技術と加工技術を提供しております。

連結子会社である未来コーセン株式会社が高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工、撚糸加工、丸編製品の製造・販売を行っております。

 

<ヒューマンインフラ事業>

連結子会社であるBBSジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けOEM供給とアフター市場向けの販売を行っております。BBSジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、同社の連結子会社であるBBS Motorsport GmbHにて加工・製造・販売を行っております。

 

<その他の事業>

ヘルスケア事業

医療機器の開発、製造、販売を目的とするMDKメディカル株式会社を2019年6月に設立いたしました。同社は、海外の医療機器ベンチャー企業への出資により、同企業が開発する製品の日本での独占的販売権を取得しております。医療機器規制により、販売前に治験が求められるなど市場化に向けた先行投資が必要となりますが、2023年9月期より業績に寄与することを見込んでおります。

 

事業系統図(2019年9月20日現在)は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の拡大基調により、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が続いており、輸出や生産に弱さもみられますが、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米中の貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題等を背景に、世界経済の景気減速が意識されるほか、各国の金融市場も不安定な動きを見せており、金融情勢が世界経済に与える影響にも注視していく必要があります。

このような状況のなか、当社グループでは、企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を有機的に「混ぜる」ことで、成長戦略である「M&A」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。

まず、成長戦略の柱と位置付けるM&A戦略においては、事業の多角化をさらに進めるとともに、M&Aにより国内外の地方企業の活性化と地方創生に貢献してまいります。また、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行い、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでおります。

当連結会計年度の売上高は37,853百万円(前年同期比9.4%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は5,344百万円(同4.9%増)、経常利益は5,392百万円(同4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,056百万円(同9.4%増)となりました。

なお、財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(ソーシャルインフラ事業)

当社の公共工事事業においては、斜面防災製品、森林保全製品、構造物補修・補強材等の売上が順調に推移いたしました。また、営業利益は、原価低減、運賃等上昇分の販売価格への転嫁により、前年同期を上回る結果となりました。不織布関連の製品については、主に産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド(連続長繊維不織布)の受注が伸び悩み、売上は前年同期とほぼ同等でしたが、原価低減や一部粗利率の高い製品の取扱い増加により、利益は前年同期を上回る結果となりました。なお、当社と国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所が共同開発した(共同特許取得)「ネットバッファ工法(ケーソン目地透過波低減法)」が、第3回「インフラメンテナンス大賞」(主催:国土交通省、他各省)特別賞を受賞いたしました。ネットバッファ工法とは、防波堤等の基礎として設置される箱型コンクリート等の隙間(ケーソン目地)に編地の緩衝材を入れることで、透過波の進入を約80%減衰させ、構造物の長寿命化や砕石や土砂の吸出しによる陥没リスクを抑制することが可能となる工法です。今後も社会資本のメンテナンスに貢献すべく、現場から必要とされる工法、製品を提供してまいります。

獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、一部大型案件の影響により粗利率の低下が見られましたが、獣害防止柵や酪農用品、園芸用ハウスの受注回復等により、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、前期に一部大型案件を売上計上した反動により、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。

なお、2018年10月29日付でフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールを子会社化し、事業領域の拡大を図っております。

海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により売上・利益ともに伸長しました。同社では、第3、第4工場の稼動による生産拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。

当事業の売上高は、23,061百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益3,844百万円(同1.5%増)となりました。

 

(インダストリーインフラ事業)

インダストリーインフラ事業では、精密機器製造向けワイピングクロスを製造・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、自社製品の販売が好調であったものの、受託生産の一部に期ずれが生じたほか、衣料向け受託製品が伸び悩んだ結果、売上は前年同期を下回りました。また、営業利益は、電力料の高騰に加え、減価償却費の増加により、前年同期を下回る結果となりました。

当事業の売上高は、2,187百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は351百万円(同13.9%減)となりました。

 

(ヒューマンインフラ事業)

ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のBBSジャパン株式会社において、自動車メーカー向けOEM供給やアフター市場向け製品が国内外で好調に推移しました。特に、北米向けOEM供給や海外のアフター市場向けが大幅に増加した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。

なお、2019年8月に静岡県で開催された、学生主体のものづくりコンペティション「学生フォーミュラ2019」では、ものづくりによる実践的な学生教育プログラムを産学官民で支援するため、今年度より同社もスポンサーとして参加しております。今後も、自動車産業の発展・振興のため、次世代の技術者育成を支援していくとともに、この様な活動を通じてBBSブランドの認知度向上と企業価値の向上に励んでまいります。

当事業の売上高は、12,604百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益は2,207百万円(同16.6%増)となりました。

 

(その他の事業)

当連結会計年度において、新たな事業の柱として、ヘルスケア事業に進出するため、MDKメディカル株式会社を設立いたしました。医療機器規制により、販売前に治験が求められるなど市場化に向けた先行投資が必要となりますが、2023年9月期より業績に寄与することを見込んでおります。

その他の事業の営業損失は10百万円となりました。なお、当連結会計年度には3か月(2019年6月21日~9月20日)の業績が含まれております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,380百万円増加(前期比48.4%増)し、10,362百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、3,857百万円(前期は5,153百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,580百万円、減価償却費1,569百万円等の収入と、たな卸資産の増加額1,273百万円、法人税等の支払額1,850百万円等の支出によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、9,330百万円(前期は4,482百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,882百万円、投資有価証券の取得による支出2,203百万円等の支出によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは、8,903百万円(前期は736百万円の支出)となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入12,015百万円等の収入と、自己株式の取得による支出1,999百万円等の支出によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年9月21日

至 2019年9月20日)

前年同期比(%)

ソーシャルインフラ事業(千円)

11,577,009

113.2

インダストリーインフラ事業(千円)

1,414,967

107.8

ヒューマンインフラ事業(千円)

9,103,242

123.0

合計(千円)

22,095,219

116.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年9月21日

至 2019年9月20日)

前年同期比(%)

ソーシャルインフラ事業(千円)

4,677,986

119.4

インダストリーインフラ事業(千円)

125,832

104.3

ヒューマンインフラ事業(千円)

42,888

75.6

合計(千円)

4,846,707

118.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当社グループは、大部分の品目が見込生産であり、受注残高も僅少であることから記載を省略しております。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年9月21日

至 2019年9月20日)

前年同期比(%)

ソーシャルインフラ事業(千円)

23,061,106

104.9

インダストリーインフラ事業(千円)

2,187,572

97.7

ヒューマンインフラ事業(千円)

12,604,567

121.3

合計(千円)

37,853,246

109.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1) 財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(資産合計)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,987百万円増加し54,021百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,662百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,360百万円、商品及び製品が811百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて7,325百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が186百万円減少したものの、有形固定資産が4,769百万円、投資その他の資産が2,742百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(負債合計)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,620百万円増加し22,868百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて247百万円増加いたしました。これは主に、未払金が852百万円、未払法人税等が107百万円それぞれ減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が1,026百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて11,373百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が870百万円減少したものの、新株予約権付社債が12,055百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,367百万円増加し31,152百万円となりました。これは主に、自己株式が1,999百万円増加したものの、利益剰余金が3,444百万円増加したことによるものであります。

 

2) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、37,853百万円(前年同期比9.4%増)となりました。

当社グループの主事業であるソーシャルインフラ事業では、斜面防災製品、森林保全製品、構造物補修・補強材をはじめとした当社グループの製品が一定の評価を受けたほか、当連結会計年度において子会社化した株式会社釧路ハイミールの業績が加わった結果、売上高は23,061百万円(前年同期比4.9%増)となりました。

インダストリーインフラ事業では、自社製品の販売が好調であったものの、受託生産の一部に期ずれが生じたほか、衣料向け受託製品が伸び悩んだ結果、売上高は2,187百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

ヒューマンインフラ事業では、自動車メーカー向けOEM供給やアフター市場向け製品が国内外で好調に推移した結果、売上高は12,604百万円(前年同期比21.3%増)となりました。

 

(営業損益)

当連結会計年度の売上原価は23,844百万円(前年同期比11.1%増)、販売費及び一般管理費は8,665百万円(同7.6%増)となりました。売上原価が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う販売費の増加によるものであります。

この結果、営業利益は5,344百万円(前年同期比4.9%増)となり、売上高営業利益率は14.1%(同0.6ポイント減)となりました。

 

(経常損益)

当連結会計年度において営業外収益は302百万円、営業外費用は253百万円となりました。

この結果、経常利益は5,392百万円(前年同期比4.1%増)となり、売上高経常利益率は14.2%(同0.8ポイント減)となりました。

 

(親会社に帰属する当期純損益)

当連結会計年度において特別利益は213百万円、特別損失は25百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,056百万円(前年同期比9.4%増)となり、売上高当期純利益率は10.7%(同0.0ポイント増)となりました。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金・設備投資資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における営業利益は5,344百万円、営業利益率は14.1%、ROE(自己資本利益率)は13.4%でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「ソーシャルインフラ事業」、「インダストリーインフラ事業」及び「ヒューマンインフラ事業」の3つを報告セグメントとしております。

「ソーシャルインフラ事業」では、当社において盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、不織布製品等の製造・販売を行っております。また、連結子会社である未来のアグリ株式会社が獣害対策製品の製造・販売、園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っております。その他、連結子会社である未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売、連結子会社である株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。

「インダストリーインフラ事業」は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品等の製造・加工・販売を行っております。

「ヒューマンインフラ事業」は、自動車用軽合金鍛造ホイールを製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ソーシャル

インフラ事業

インダストリー

インフラ事業

ヒューマン

インフラ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

21,981,307

2,238,133

10,394,395

34,613,836

34,613,836

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

2,819

2,524

5,344

5,344

21,984,127

2,240,658

10,394,395

34,619,181

5,344

34,613,836

セグメント利益

3,787,210

407,923

1,893,183

6,088,318

995,704

5,092,614

セグメント資産

18,051,551

3,748,682

13,692,190

35,492,424

5,540,816

41,033,240

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

561,048

99,879

782,435

1,443,362

96,327

1,539,690

のれんの償却額

30,364

12,978

199,894

243,237

243,237

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

1,086,831

259,061

3,852,799

5,198,692

282,140

5,480,833

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△995,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額5,540,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ソーシャル

インフラ

事業

インダス

トリー

インフラ

事業

ヒューマン

インフラ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客

への

売上高

23,061,106

2,187,572

12,604,567

37,853,246

37,853,246

37,853,246

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,391

1,039

5,430

5,430

5,430

23,065,498

2,188,611

12,604,567

37,858,677

37,858,677

5,430

37,853,246

セグメント利益

3,844,951

351,335

2,207,987

6,404,274

10,628

6,393,646

1,049,575

5,344,070

セグメント資産

20,936,874

3,899,092

18,891,589

43,727,557

98,769

43,826,326

10,194,843

54,021,169

その他の

項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価

償却費

605,903

113,807

757,080

1,476,791

16

1,476,808

92,796

1,569,605

のれんの

償却額

30,364

1,081

199,894

231,340

231,340

231,340

有形固定

資産及び

無形固定

資産の

増加額

1,125,677

94,188

4,613,954

5,833,821

493

5,834,314

179,274

6,013,588

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,049,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額10,194,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

その他

合計

30,896,751

3,717,085

34,613,836

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

その他

合計

32,443,352

5,409,893

37,853,246

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソーシャル

インフラ事業

インダストリー

インフラ事業

ヒューマン

インフラ事業

全社・消去

合計

当期償却額

30,364

12,978

199,894

-

243,237

当期末残高

50,607

1,081

483,079

-

534,768

 

当連結会計年度(自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソーシャル

インフラ事業

インダストリー

インフラ事業

ヒューマン

インフラ事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

30,364

1,081

199,894

-

-

231,340

当期末残高

20,243

-

283,184

-

-

303,427

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)

当連結会計年度において、株式会社釧路ハイミールの株式を取得し子会社化したことに伴い、「ソーシャルインフラ事業」において負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は213,470千円であります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「人と人との良いつながり」を基本理念・目標としており、経営理念として、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして 安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります」を掲げ事業運営をしております。

この経営理念に基づき、「ソーシャルインフラ事業」では、独自の技術力と開発力により、災害が起きてもその被害を最小限にすることで、「誰もが安心して暮らせる環境」「誰にとっても安全な環境」そして「全ての生物にとって豊かな自然環境」の創造に貢献してまいります。また、不織布事業においては、豊富な経験と確かな技術力、多彩な製品ラインナップでお客様のご要望にお応えするとともに、「社会の皆様が安心して利用できる素材」「社会の皆様の生活に安全・快適な資材」の提供を積極的に進めてまいります。

「インダストリーインフラ事業」では、これまで培ってきたカット技術と超純水洗浄技術を活かし、高品質・高付加価値な製品を提供することで、社会の皆様の「豊かな暮らし」の実現に貢献してまいります。

「ヒューマンインフラ事業」では、世界最高レベルの鍛造技術により、妥協なき品質を求めるとともに、より究極的な性能と美しさをもつホイールとして、多くの「人」に支えられるBBS鍛造ホイールを目指してまいります。

 

○ 企業メッセージ

当社グループは、成長戦略の柱であるM&Aや海外事業、人材育成を積極的に推進するため、新たな企業メッセージを掲げております。当社グループは、この企業メッセージを基に、社員一丸となって「全員を戦力化」することで、企業価値の最大化を目指してまいります。

前田工繊は

混ぜる会社です

人と技術を混ぜる会社です

混ざると 化学反応が 起きるのです

イノベーションは化学反応の果実

世界一のイノベーターを目指し

社会のあるべき姿 人間のあるべき姿を

追い求めていきます。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、M&A、海外事業の展開、人材育成を3つの柱の経営戦略として掲げております。

まず、M&Aについては、国内外で独自の技術・ノウハウを有する企業を対象に積極展開してまいります。

当社グループはこれまで「繊維」・「土木」という異なる技術領域を融合し、創業当時からのDNAである「独自の知恵と技術を駆使」し、多種多様な高付加価値製品を生み出してきました。今後も、既存製品の更なる改善・改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製商品を組み合わせることで、モノづくりの本質である「イノベーション」を追求し、新しい市場を創出していきます。

次に、海外事業については、子会社のMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.において工場増設など生産体制を増強することにより、ASEAN地域を中心に事業拡大を目指します。また、外国籍企業との業務提携を積極的に推進することで、海外販売網の拡大を図ってまいります。

最後に、人材育成については、当社グループでは、組織の活性化を図り、「全員を戦力化」させるため、「人事評価制度」を進化させ、従来の年功序列から成果主義への転換を進めているほか、「人財育成」の場として「北前塾」を開催しております。また、人材開発面においては、M&Aの実践による事業領域の拡大や海外事業の進展に対応するため、グローバルな人材の発掘を行うことで、組織のパフォーマンスを向上させてまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に、営業利益、営業利益率及びROE(自己資本利益率)を用いております。

 

(4) 経営環境

当社グループは、ソーシャルインフラ事業、インダストリーインフラ事業及びヒューマンインフラ事業に分類されます。このうち主たる事業であるソーシャルインフラ事業につきましては、公共事業における土木資材の製造販売の比率が高いことから、その業績は公共事業の予算規模や執行時期に左右される場合があります。また、インダストリーインフラ事業につきましては、民需である家電及び精密機器製造工程や自動車関連資材において使用されるため、一層のコスト削減が求められ、海外廉価品との競合が激しくなっております。ヒューマンインフラ事業におきましては、自動車用軽合金鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受けます。従いまして、ソーシャルインフラ事業におきましては、公共事業のさらなる縮小があった場合、インダストリーインフラ事業におきましては、原材料価格の高騰による販売価格転嫁ができない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒューマンインフラ事業におきましては、市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、厳しい企業間競争が続くなかにあっても、国内外の需要環境の変化に敏感に対応できる開発・生産・販売体制の構築を目指しております。また、当社グループでは、M&Aと海外事業の展開、人材育成を成長戦略の最重要施策として掲げております。

これらを実現させるために、次に掲げる項目が重要であると考えております。

 

① 研究開発体制の強化

当社グループが提供する製品・サービスに対するユーザーの要求に終わりはなく、ユーザーのニーズを的確に先取りし、製品・サービスに反映させていくことが最優先と考えます。このため、販売部門と研究開発部門の連携を密にして、コストパフォーマンスに優れた独自の製品・サービスをよりスピーディーに実現することを目指します。

なお、当社グループのソーシャルインフラ事業においては、昨今の国土交通省の重点政策であります『安全・安心の確保』と方向性をそろえ、防災・減災対策や社会資本の老朽化対策という観点での研究開発をさらに進めてまいります。

 

② 品質の向上

当社グループの製品が使用現場で安定した性能を維持するためには、使用原材料及び製造工程の品質管理が重要であると考えます。このため、当社グループ各社の品質保証部門を強化し、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底することで、製品クレームの低減と顧客サービスの向上に努めております。

 

③ 購買部門の強化

当社グループでは、各種原材料の仕入価格の変動が収益に大きな影響を与え、また国内外を問わず自然災害によるサプライチェーンの寸断が生産活動に影響を与えると認識しております。このため、購買部門を強化し、高い品質を維持しながら、最適な原材料の調達ルートをグローバルに開拓することにより、その影響が最小限に止まるよう最善を尽くしてまいります。また、製品改良時などには新しい原材料の調査・調達にも力を発揮するよう、購買部門の機動力を高めてまいります。

 

④ M&Aの活用

当社グループでは、過去12件のM&Aを実施しており、今後も効果的にM&Aを実施する方針であります。M&Aを行うに当たり、投資効果はもちろん、対象企業の取扱製品の将来性や当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるM&Aを進めてまいります。

 

⑤ 人材育成

当社グループでは、M&Aの実践による事業領域の拡大に対応するため、人材の確保及び育成が重要な経営課題であります。そのため、今後も即戦力を求めた少数精鋭の中途採用と、中長期的な視点で人的基盤を整備するための新規採用を継続的に行ってまいります。また、社内外の研修体系を整備し、継続的に人材育成を行うとともに、従来の年功序列から成果主義への転換を図ることで、社員「全員の戦力化」を目指します。

 

⑥ グローバル化の進展

当社グループでは、海外における製造・販売の多様化・効率化と販路の拡大を目的として、2011年12月にベトナムに海外子会社MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。また、2013年11月1日付でドイツに海外子会社BBS Motorsport GmbHをもつBBSジャパン株式会社を子会社化いたしました。その他、2016年1月に世界65か国でジオシンセティックス製品(土木工事等に使用される高分子材料の製品の総称)の販売を行う台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.と業務提携し、新たな市場開拓を推進しております。今後も、拡大が見込める海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループが必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上あるいは当社の事業をご理解いただく上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から開示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 売上高の公共事業比率が高いことについて

当社グループは、売上高の約61%をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の需要先は公共事業を施工するゼネコン等となっております。これら公共事業は減少傾向にあり、公共事業費のコスト縮減策の推進から同業者間の競争はますます激しくなっております。このような事業環境のなか、公共事業の更なる縮小、取引先の業績悪化などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 原材料について

当社グループの主力製品である土木資材は、合成樹脂、合成繊維を主な原材料としております。その原材料の主成分である原油価格の上昇により、原材料価格が高騰し、その上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 知的財産等について

当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。

また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 訴訟・クレーム問題

当社グループのソーシャルインフラ事業では製品・工法を納入した現場において、水害等による崩落等があった場合は、訴訟・紛争等の対象となる恐れがあります。現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、このような事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一製品に瑕疵があり、製品・工法を納入した現場の崩落等があった場合、当社グループの信用力低下に繋がる恐れがあり、また補償の負担割合等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 自然災害について

当社グループの主要な製品の製造拠点は、福井県内に集中しております。そのため、局地的な水害、冬季間の雪害、地震等により物流が滞り、原材料の入荷の遅延による生産不能又は生産能力の低下が発生した場合には、製品供給が滞る可能性があります。また、福井県内に限らず当社グループの製造拠点、仕入先等において、自然災害により物流の滞りや操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 人材の確保について

当社グループの成長は、研究開発部門の優秀な技術者や製造部門の高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材の確保はますます重要となっております。また、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 為替相場の変動について

当社グループは、国内を中心に事業活動を展開しておりますが、原材料・商品の一部を輸入品により調達しております。大幅な為替相場の変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは一部でデリバティブ取引を行い、当該リスクの軽減に努めておりますが、一方で本来得られた利益を逸失する可能性があります。

 

⑧ 自動車用軽合金鍛造ホイールの販売について

当社グループにおいて、連結子会社であるBBSジャパン株式会社の営業収入は、同社が製造販売する自動車用軽合金鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受け、これらを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。したがって、主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、他社との競争環境の中で、技術面やデザイン面において、高度化する自動車メーカーやコアユーザーのニーズに的確に対応していかなくてはなりません。当社グループが市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなければ需要が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 企業買収等について

当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。これらの投資に当たり、当社グループは、当該企業の財務内容や契約内容などについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めておりますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。事業環境の急激な変化など、不測の事態が生じる場合、当社グループの事業展開、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1972年11月

繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社(資本金200万円)を福井県福井市に設立

1972年11月

土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始

1974年6月

本社・工場を新築

1981年2月

東京都中央区に東京支社開設

1983年6月

剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成

1985年3月

繊維加工(カット)を目的とした子会社、テープテック株式会社(資本金2,500万円)を福井県福井市に設立

1987年4月

宮城県仙台市に仙台営業所開設

1988年11月

福岡市博多区に福岡営業所開設

1989年5月

大阪市中央区に大阪支店開設

1991年3月

福井県坂井郡(現坂井市)春江町に福井営業所を開設

1992年7月

接着アンカー製造・販売部門開設

1993年2月

名古屋市名東区に名古屋営業所開設

1994年9月

札幌市北区に札幌営業所開設

1994年9月

本社を福井県坂井郡(現坂井市)春江町に移転

1995年6月

広島市南区に広島営業所開設

1997年1月

仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格

1998年11月

炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社(後に株式会社エムシー研究所)(資本金3,000万円)を福井県坂井郡(現坂井市)春江町に設立

1999年3月

新潟県新潟市に新潟営業所開設

1999年11月

フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更して、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始

2000年9月

製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得

2000年11月

愛媛県松山市に四国営業所開設

2001年10月

本社第3工場新築。ラミネータ設備導入

2002年3月

子会社2社(テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所)と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。合併により、鯖江工場(福井県鯖江市)受け入れ

2002年6月

石川県金沢市に金沢営業所開設

2002年8月

太田工業株式会社を買収し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始

2003年5月

福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町に丸岡工場開設

2003年9月

東京支社を東京本社に改組し、福井本社との2本社制を導入

2003年9月

名古屋営業所を支店に昇格

2004年1月

ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける

2004年5月

沖縄県那覇市に沖縄営業所開設

2005年2月

日本不織布株式会社(大阪市西区)より不織布事業を譲り受け、福井県坂井郡(現坂井市)に新たに日本不織布株式会社設立

2005年9月

広島営業所を広島支店に昇格

2005年12月

福井営業所に金沢営業所を統合し、北陸支店として昇格

2005年12月

環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得

2007年8月

2007年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

札幌営業所を札幌支店に昇格

2008年9月

子会社2社(太田工業株式会社及び日本不織布株式会社)を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併

2009年10月

多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社(福岡県太宰府市)の全株式を取得し、子会社化

 

 

年月

事項

2009年10月

植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーン(北海道空知郡)の全株式を取得し、子会社化

2010年3月

子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併

2010年9月

子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併

2011年4月

獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社(札幌市東区)の全株式を取得し、子会社化

2011年12月

ベトナムに現地法人、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立

2012年4月

高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社(福井県南条郡)の全株式を取得し、子会社化

2012年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

2012年10月

新潟営業所を新潟支店に昇格

2012年10月

北陸支店を福井営業部に名称変更

2013年9月

静岡県磐田市に静岡工場開設

2013年9月

四国営業所を四国支店に昇格

2013年11月

自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社(東京都港区)及び更生会社ワシマイヤー株式会社(福井県福井市)の全株式を取得し、子会社化

2013年12月

ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、BBSジャパン株式会社に商号変更

2014年4月

岡山市北区に岡山事務所開設

2014年7月

富山事務所を富山営業所に昇格

2014年7月

BBSジャパン株式会社のドイツ子会社3社が、BBS Motorsport GmbHを存続会社、消滅会社をWashi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHとして吸収合併

2014年9月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設

2014年10月

衣料や各種産業資材用の撚糸製造(ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング)を行っている株式会社ダイイチ(石川県河北郡)の全株式を取得し、子会社化

2015年6月

福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立

2015年7月

未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天幕・個人装備品、海洋土木品、厚手の帆布生地製品事業を譲り受ける

2016年6月

園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っている株式会社グリーンシステムを子会社化

2016年9月

北原電牧株式会社が株式会社グリーンシステムを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来のアグリ株式会社に商号変更

2016年9月

テクノス株式会社が株式会社ダイイチを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来コーセン株式会社に商号変更

2017年10月

福井県坂井市に前田工繊キャピタル合同会社を設立

2018年10月

フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っている株式会社釧路ハイミール(北海道釧路市)の全株式を取得し、子会社化

2019年6月

福井県坂井市にMDKメディカル株式会社を設立

2019年9月

沖縄県那覇市に沖縄コーセン株式会社を設立し、沖縄営業所を統合

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

39

64

130

3

4,363

4,631

所有株式数(単元)

75,231

6,109

74,099

30,202

9

136,915

322,565

3,700

所有株式数の割合(%)

23.32

1.89

22.97

9.36

0.00

42.45

100.00

(注)自己株式808,192株は、「個人その他」に8,081単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、当期・中長期の業績の見通し、将来の事業展開を勘案し、安定継続配当を行うこととしております。また、内部留保につきましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに事業領域の拡大と業績の向上につながるM&Aに有効に活用する方針であります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。また、「取締役会の決議によって、毎年3月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、2019年11月29日開催の取締役会にて、1株当たり11円の配当を実施する旨及び効力発生日を2019年12月19日とする旨決議いたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たりの配当額

2019年4月2日

290,320千円

9.00

取締役会決議 (中間)

2019年11月29日

345,972千円

11.00

取締役会決議 (期末)

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

兼CEO

前田 征利

1945年7月20日

 

1970年4月

前田機業場入社

1972年11月

当社設立 代表取締役社長

2006年9月

当社代表取締役社長兼執行役員CEO

2007年2月

当社代表取締役社長

2014年12月

当社代表取締役社長兼CEO

2015年6月

株式会社エイチアンドエフ社外取締役

2018年9月

当社代表取締役会長兼CEO(現任)

2019年6月

MDKメディカル株式会社代表取締役会長(現任)

 

(注)4

941,911

取締役副会長

松本 晃

1947年7月20日

 

1972年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1986年11月

センチュリーメディカル株式会社出向

取締役 営業本部長

1993年1月

ジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル株式会社(現ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社)代表取締役プレジデント エチコンエンドサージェリー事業本部長

1999年1月

同社代表取締役社長

2008年1月

同社最高顧問

2008年4月

カルビー株式会社顧問

2008年6月

同社取締役

2009年6月

同社代表取締役会長兼CEO

2014年12月

当社取締役

2017年12月

株式会社スシローグローバルホールディングス社外取締役(現任)

2018年6月

RIZAPグループ株式会社代表取締役COO

2018年10月

RIZAPグループ株式会社代表取締役構造改革担当

2019年6月

MDKメディカル株式会社取締役(現任)

2019年12月

当社取締役副会長(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

兼COO

前田 尚宏

1973年9月17日

 

1996年4月

帝人株式会社入社

2002年7月

当社入社

2003年9月

当社大阪支店長

2005年8月

当社取締役 大阪支店長

2006年9月

 

当社取締役退任

当社大阪支店長

2007年9月

当社環境事業本部副本部長兼営業推進部長

2008年9月

当社環境資材事業本部副本部長兼河川営業部長

2009年9月

当社環境資材事業本部副本部長兼擬木推進部長

2009年12月

当社取締役 環境資材事業本部副本部長兼擬木推進部長

2010年3月

当社取締役 環境資材事業本部副本部長兼景観マテリアル推進部長

2010年9月

当社取締役 経営企画室長

2012年12月

当社常務取締役 経営企画室長

2013年9月

当社常務取締役 インフラ事業部門長

2013年12月

当社専務取締役 インフラ事業部門長

2014年12月

当社取締役専務執行役員 インフラ事業部門長

2015年6月

未来テクノ株式会社 代表取締役社長

2015年7月

当社取締役 専務執行役員 インフラ事業部門長兼グループ経営企画室長

2015年8月

当社取締役 COO兼専務執行役員 グループ経営企画室長

2018年9月

当社代表取締役社長兼COO(現任)

2018年11月

未来のアグリ株式会社代表取締役会長(現任)

2018年12月

未来テクノ株式会社代表取締役会長(現任)

 

(注)4

3,624,400

取締役

常務執行役員

経営管理本部長

斉藤 康雄

1957年3月2日

 

1979年4月

株式会社福井銀行入行

2004年11月

株式会社PLANT入社

2004年12月

同社専務取締役

2013年9月

当社入社

2013年10月

当社常務執行役員 経営管理本部長

2013年12月

当社取締役 経営管理本部長

2014年12月

当社取締役 常務執行役員 経営管理本部長(現任)

 

(注)4

6,500

取締役

山田 勝

1945年7月26日

 

1969年4月

三菱商事株式会社入社

1992年11月

昭栄化工株式会社(現株式会社SHOEI)出向 管財人

1998年3月

同社代表取締役社長

2008年12月

同社代表取締役会長

2019年12月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

眞弓 光文

1948年12月12日

 

1992年11月

京都大学医学部 助教授

1997年2月

福井医科大学医学部 教授

2003年10月

福井大学医学部 教授

2007年4月

国立大学法人福井大学 医学部長

2008年10月

国立大学法人福井大学 理事(研究・評価担当)・副学長

2013年4月

国立大学法人福井大学長

2019年4月

国立大学法人福井大学 名誉教授、特別顧問(現任)

2019年12月

当社取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

隅田 俊一郎

1956年1月31日

 

1978年4月

当社入社

2003年9月

当社営業本部GRW営業部長

2004年9月

当社開発技術本部技術部担当部長

2006年9月

当社開発製造本部技術部担当部長

2007年9月

当社品質管理部長

2008年9月

当社環境資材事業本部購買部長

2009年4月

当社製造本部購買部長

2012年7月

当社製造本部購買部担当部長

2013年9月

当社開発製造本部購買部担当部長

2015年9月

当社インフラ事業製造本部業務部購買グループ長

2017年3月

当社監査役会事務局長

2017年12月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

33,400

監査役

山川 均

1961年3月31日

 

1988年4月

会計検査院事務官

1992年4月

弁護士登録(福井弁護士会)

1993年4月

山川法律事務所(現任)

1996年10月

裁判所調停委員(現任)

2003年4月

公認会計士登録

山川公認会計士事務所(現任)

2012年5月

福井県労働委員会会長(現任)

2014年12月

当社監査役(現任)

2019年4月

弁理士登録

 

(注)5

監査役

三田 浩二

1951年9月13日

 

1975年4月

日立造船株式会社入社

1977年9月

株式会社合同経営会計事務所入社

1987年4月

同社取締役

1998年6月

同社代表取締役専務

2006年10月

税理士法人合同経営会計事務所 代表社員専務

2010年4月

株式会社合同経営会計事務所 代表取締役社長

2010年4月

税理士法人合同経営会計事務所 代表社員社長

2016年4月

株式会社合同経営会計事務所 会長

2016年4月

税理士法人合同経営会計事務所 会長(現任)

2019年12月

当社監査役(現任)

 

(注)5

1,000

4,607,211

(注)1.代表取締役社長前田尚宏は、代表取締役会長前田征利の長男であります。

2.取締役山田勝及び眞弓光文は、社外取締役であります。

3.監査役山川均及び三田浩二は、社外監査役であります。

4.選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、監査役三田浩二は、2019年12月18日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。

6.所有株式数は2019年9月20日における所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である山田勝及び眞弓光文と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外監査役である山川均と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外監査役である三田浩二は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、その他利害関係はありません。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

また、4氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。

氏名

企業統治において果たす機能及び役割等

山田 勝

企業の経営者としての、豊富な経験と高い見識を有し、当社の経営全般に関し、有用な助言、提言を行っていただける方であります。

眞弓 光文

医学に関する研究者及び指導者として、豊富な経験と専門知識を有し、当社の経営に有用な助言、提言を行っていただける方であります。

山川 均

法律、知的財産及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有し、当社の経営に貴重な意見・助言をいただける方であります。

三田 浩二

税務に関する豊富な経験と専門知識を有し、当社の経営に貴重な意見・助言をいただける方であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、当社の内部統制部門である内部監査室が実施する内部統制評価の報告を受けるなど連携を密にし、適宜必要な監督又は監査を行っております。

また、監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において意見交換等を行い、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督又は監査しております。

会計監査との相互連携状況については、社外監査役は会計監査人から四半期レビュー及び期末監査の監査結果について報告を受けており、社外取締役につきましても、取締役会等において同様の報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

未来のアグリ株式会社

福井県坂井市

60,000千円

ソーシャル

インフラ事業

100

役員の兼任あり

製商品の一部を

仕入・販売

未来テクノ株式会社

福井県坂井市

30,000千円

ソーシャル

インフラ事業

100

役員の兼任あり

製商品の一部を

仕入・販売

株式会社

釧路ハイミール

北海道釧路市

43,500千円

ソーシャル

インフラ事業

100

 

役員の兼任あり

 

MAEDA KOSEN

VIETNAM CO.,LTD.

(注)2

ベトナム社会主義

共和国

500万USドル

ソーシャル

インフラ事業

100

製商品の一部を

仕入・販売

未来コーセン株式会社

福井県坂井市

30,000千円

インダストリー

インフラ事業

100

役員の兼任あり

BBSジャパン

株式会社

(注)2.3

富山県高岡市

100,000千円

ヒューマン

インフラ事業

100

役員の兼任あり

BBS Motorsport GmbH

(注)4

ドイツ連邦共和国

30万ユーロ

ヒューマン

インフラ事業

100

(100)

MDKメディカル株式会社

福井県坂井市

100,000千円

その他の事業

100

役員の兼任あり

(持分法適用会社)

その他1社

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.BBSジャパン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高   10,354百万円

(2) 経常利益  1,688百万円

(3) 当期純利益 1,333百万円

(4) 純資産額  9,503百万円

(5) 総資産額  17,730百万円

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.住所は、登記上の本店所在地によっております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月21日

  至  2019年3月20日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月21日

  至  2020年3月20日)

荷造運搬費

796,520千円

996,038千円

役員報酬

160,604千円

143,578千円

給料及び手当

1,041,091千円

998,080千円

賞与引当金繰入額

240,658千円

360,992千円

退職給付費用

52,089千円

55,880千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,479千円

1,398千円

減価償却費

138,977千円

126,408千円

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において全体で6,013百万円の設備投資を実施しました。

ソーシャルインフラ事業においては1,125百万円の設備投資を実施しました。

インダストリーインフラ事業においては94百万円、ヒューマンインフラ事業においては4,613百万円、全社においては179百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

220,004

1,246,424

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,136,654

266,650

0.3

2020年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,356,658

1,513,074

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

141,650

125,000

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

釧路

ハイミール

株式会社

第10回無担保社債

(注)1

2015年3月31日

50,000

(50,000)

0.6

なし

2020年3月31日

釧路

ハイミール

株式会社

第12回無担保社債

(注)1

2016年3月30日

20,000

(10,000)

0.3

なし

2021年3月30日

釧路

ハイミール

株式会社

第14回無担保社債

(注)1

2018年3月15日

34,000

(16,000)

0.5

なし

2021年3月15日

前田工繊

株式会社

2024満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)2

2019年4月18日

12,055,000

なし

2024年4月18日

合計

12,159,000

(76,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2024満期ユーロ円建

転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

3,350

発行価額の総額(千円)

12,000,000

新株予約権の行使により発行した株式の

発行価額の総額(千円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2019年5月7日

至 2024年4月4日

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

76,000

28,000

12,000,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値89,873 百万円
純有利子負債6,197 百万円
EBITDA・会予6,301 百万円
株数(自己株控除後)31,480,766 株
設備投資額6,013 百万円
減価償却費1,570 百万円
のれん償却費231 百万円
研究開発費365 百万円
代表者代表取締役社長  前田 尚宏
資本金3,472 百万円
住所福井県坂井市春江町沖布目第38号3番地
会社HPhttps://www.maedakosen.jp/mdk/

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