1年高値367 円
1年安値238 円
出来高27 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.78
決算3月末
設立日1946/7/29
上場日2007/2/28
配当・会予0 円
配当性向-75.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(永大産業株式会社)、連結子会社4社、非連結子会社3社及び関連会社1社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。

当社グループの製品は、一般住宅及び文教施設や宿泊施設等の非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早く入手して、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくり、さらには快適な生活空間の創造の一翼を担う製品開発にも注力しております。

当社グループでは住宅及び非住宅で使用される建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、製品の基材にはサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります

なお、次の3事業は「第5  経理の状況  1.連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業名

主な製品

製造・販売会社

住宅資材事業

建材分野

 

フローリング、階段セット、壁材

 

当社山口・平生事業所

当社敦賀事業所

Eidai Vietnam Co.,Ltd.

内装システム分野

室内ドア、造作材(注)1

クロゼット、シューズボックス

その他内装部材

当社大阪事業所

永大小名浜株式会社

住設分野

システムキッチン、洗面化粧台、バス

当社大阪事業所

関東住設産業株式会社(注)4

木質ボード事業

パーティクルボード分野

素材パーティクルボード(注)2

化粧パーティクルボード(注)3

当社山口・平生事業所(注)5

当社敦賀事業所

永大小名浜株式会社

ENボード株式会社(注)6

その他事業

不動産有効活用事業(所有不動産の有効活用)

太陽光発電事業

 

当社

 

(注)1.内装部材のうち、窓枠、幅木(壁面と床面の間材)、廻り縁(壁面と天井の間材)など。

2.木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。

3.素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙(シート)を貼り加工したもの。

4.当社は、2020年3月に株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーから事業の一部を譲り受けることを決議し、4月7日付で関東住設産業株式会社を設立いたしました。

なお、事業譲受日は2020年7月1日の予定であります。

5.山口・平生事業所内のパーティクルボード工場は、2019年9月末で閉鎖いたしました。

6.ENボード株式会社は2021年3月の操業開始を予定しております。

 

(1)住宅資材事業

① 建材分野

合板を基材として天然木の表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は、適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材を積極的に活用しております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場や環境面に配慮した製品づくりに注力しております。

② 内装システム分野

室内ドアは消費者嗜好の多様化に伴いデザインに対して様々なニーズがあり、デザインバリエーションの拡充を図っております。また、室内ドアや造作材からクロゼット、シューズボックス等に至るまでトータルコーディネートができるだけではなく、一棟分に必要な製品を受注後短納期で納入する邸別一括受注システムを採用しております。

③ 住設分野

システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネット生産のための木質材料加工技術により、高品質な製品を生産しております。また、キャビネットの主要材料に、木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。

 

(2)木質ボード事業

 パーティクルボード分野

パーティクルボードは建築部材、家具・木工用など用途は広く、木材リサイクルを行う環境に配慮した資材として評価されております。ホルムアルデヒドの放散量が限りなくゼロに近い超低ホルムアルデヒドパーティクルボードや構造用パーティクルボード等を開発し、新たな需要の開拓に注力しております。

 

 [主要な営業拠点及び生産拠点(2020年6月25日現在)]

① 主要な営業拠点

名      称

所在地

東北営業部

仙台営業所

仙台市若林区

首都圏営業部

東京西営業所

東京都立川市

関東営業部

埼玉営業所

さいたま市北区

中部営業部

名古屋営業所

名古屋市中川区

大阪営業部

大阪営業所

大阪市住之江区

中四国営業部

広島営業所

広島市西区

九州営業部

福岡西営業所

福岡市博多区

東京特販営業部

 

東京都新宿区

大阪特販営業部

 

大阪市北区

② 主要な生産拠点

名      称

所在地

山口・平生事業所

山口県熊毛郡平生町

敦賀事業所

福井県敦賀市

大阪事業所

堺市西区

永大小名浜株式会社

ENボード株式会社(注)1

関東住設産業株式会社(注)2

Eidai Vietnam Co.,Ltd.

福島県いわき市

静岡県駿東郡小山町

群馬県前橋市

ベトナム国ハナム省

(注)1.ENボード株式会社は2021年3月の操業開始を予定しております。

2.当社は、2020年3月に株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーから事業の一部を譲り受けることを決議し、4月7日付で関東住設産業株式会社を設立いたしました。

なお、事業譲受日は2020年7月1日の予定であります。

 [事業系統図]

事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)1.ENボード株式会社は2021年3月の操業開始を予定しております。

2.当社は、2020年3月に株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーから事業の一部を譲り受けることを決議し、4月7日付で関東住設産業株式会社を設立いたしました。

なお、事業譲受日は2020年7月1日の予定であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続したものの、米中貿易摩擦などの影響が下押し圧力となり、景気に減速感が見られました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的に経済活動が停滞し始めるなど、景気の悪化は避けられない厳しい状況となりました。

住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えしたものの、関東圏を中心に甚大な被害をもたらした台風19号をはじめとする相次ぐ自然災害の発生や、2019年10月に実施された消費税率引き上げ等の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年度実績を7.3%下回る883千戸となりました。

このような状況の中、当社グループでは、2020年3月期を初年度とする経営五ヵ年計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定し、2018年の台風被災により悪化した業績の回復に全社を挙げて取り組みました。設計・製造面においては品質管理体制の徹底強化、販売面では質の高いサービスの提供に注力することにより、顧客満足度の更なる向上を目指しました。さらに、主力製品の商品構成の充実を図るなど、売上高の拡大に注力するとともに、生産拠点における生産性向上や全社ベースでの諸経費削減など徹底したコスト低減に取り組みました。一方、台風被災の影響を分析し、事業継続計画(BCP)の刷新、生産拠点の複数化、物流・情報システムの改革を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図りました。

また、木質ボード事業の拡大を図るため、2019年5月に日本ノボパン工業株式会社との合弁会社「ENボード株式会社」を設立し、最新鋭の設備を導入した新工場を建設することといたしました。さらに、住設分野での事業を強化するため、2020年3月に株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーから事業の一部を譲り受けることを決議しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、台風被災の影響からは徐々に回復しているものの、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年9月末で閉鎖した影響に加え、台風被災の影響で前年度の受注残が大きく減少したことにより年度前半の回復が遅れたことが影響し、57,119百万円(前年同期比1.9%減)となりました。また、新設住宅着工戸数が900千戸を下回り、堅調に推移していた持家や分譲戸建が次第に減少に転じた点も減収要因となりました。一方で、市場環境の変化に対する各施策の進捗が遅れた面も否めず、回復の遅れを取り戻すことができなかった点は今後の大きな課題として認識しており、PDCAサイクルの着実な実行によるマネジメント強化を徹底してまいります。

損益面では、粗利率の改善や販管費の徹底した削減を進めたことにより、前年同期比では改善しましたが、売上高の回復が想定より遅れたことが影響したため、会社計画とは乖離し、営業損失750百万円(前年同期は営業損失1,609百万円)、経常損失647百万円(前年同期は経常損失1,400百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失934百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,434百万円)となりました。

また、中期的な経営指標として売上高経常利益率5%以上及びROA(営業利益)5%以上を目標に取り組んでおりますが、前述のとおり、営業損失及び経常損失を計上したため、目標は未達となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(住宅資材事業)

住宅資材事業では、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化した主力ブランド「Skism(スキスム)」の拡販に製販一体となって取り組みました。さらに、木目デザインの室内ドアや収納扉に、金属や大理石などの異素材を表現した化粧シートを採り入れた「マテリアルミックスデザイン」を追加するなど、商品構成の充実を図りました。このほか、各分野において推進した取組は以下のとおりです。

建材分野では、壁材として凹凸のある立体的な意匠を実現した「銘樹ブロックウォール」を発売し、銘樹製品でフローリングと壁材のコーディネートを可能にするなど、銘樹ブランドのより一層の強化を図りました。また、室内階段では、お客様から高い評価をいただいている正寸プレカットの提案を強化し、販売量が増加しました。

内装システム分野では、主力製品である室内ドア、造作材、クロゼット、シューズボックスの拡販に注力するとともに、新製品としてコンパクト収納「ルルボ」や宿泊施設向けのシステム家具「Orroom(オアルーム)」を発売するなど、収納製品の強化を図りました。特に「Orroom(オアルーム)」は、様々な空間をつくることが可能な特注家具製品であり、非住宅分野の開拓に向けて更なるラインナップの拡充を図ります。

住設分野では、ワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィーナ ネオ」の販売促進に注力しました。

住宅資材事業の売上高は各施策の効果もあり徐々に増加しましたが、台風被災の影響で前年度の受注残が減少したことにより年度前半は回復が遅れた結果、売上高は51,365百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は620百万円(前年同期はセグメント損失358百万円)となりました。

 

(木質ボード事業)

木質ボード事業では、置床及び木工用などの素材パーティクルボードが販売面で苦戦を強いられました。また、ENボード株式会社を設立したことに伴い、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年9月末で閉鎖したため、素材パーティクルボードの販売量が減少しました。

これらの結果、木質ボード事業の売上高は5,598百万円(前年同期比15.6%減)、セグメント利益は320百万円(同25.4%減)となりました。

 

(その他事業)

当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。

当期の売上高は154百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は78百万円(同6.1%増)となりました。

 

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、各セグメントとも軽微でありました。

 

(2)中期経営計画の達成状況

当社グループは、中期経営計画として2020年3月期を初年度とする経営五ヵ年計画を策定し、各施策に取り組んでまいりました。

初年度となる2020年3月期の業績は、 (1)経営成績等の概要に記載しましたとおり、2018年の台風被災の影響からは徐々に回復しているものの、相次ぐ自然災害の発生や消費税率引き上げ等の影響による新設住宅着工戸数の減少や、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年9月末で閉鎖した影響もあり、売上高は57,119百万円(当初計画は売上高62,500百万円)となりました。損益面におきましても、売上高の回復が想定より遅れたことに加え、物流費用の高騰などの影響もあり、営業損失750百万円(当初計画は営業利益200百万円)、経常損失647百万円(当初計画は経常利益100百万円)、EBITDA(※)1,114百万円(当初計画は1,950百万円)となりました。

(※) EBITDA=税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息及び減価償却費を加算した値

 

新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に及ぼす影響は精査中でありますが、現在公表している経営五ヵ年計画につきましては見直しを行います。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営計画及び経営戦略等」に記載のとおりであります。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

住宅資材事業(百万円)

26,407

96.2

木質ボード事業(百万円)

5,717

85.8

報告セグメント計(百万円)

32,125

94.2

その他(百万円)

19

93.2

合計(百万円)

32,145

94.2

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

住宅資材事業(百万円)

11,078

89.0

木質ボード事業(百万円)

175

64.3

報告セグメント計(百万円)

11,254

88.5

その他(百万円)

合計(百万円)

11,254

88.5

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は概ね見込生産を行っております。内装システム分野では主として受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売されるため、記載を省略しております。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

住宅資材事業(百万円)

51,365

99.8

木質ボード事業(百万円)

5,598

84.4

報告セグメント計(百万円)

56,964

98.1

その他(百万円)

154

100.5

合計(百万円)

57,119

98.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

住友林業株式会社

9,400

16.1

9,618

16.8

SMB建材株式会社

9,273

15.9

8,880

15.5

3.金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)財政状態の概要

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ719百万円増加し、68,752百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,252百万円、有価証券が1,000百万円、たな卸資産が1,604百万円減少したものの、売上債権が1,140百万円増加し、また、新たに設立したENボード株式会社の土地取得3,083百万円並びに建設仮勘定が3,288百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,194百万円増加し、26,787百万円となりました。主な要因は、未払金が3,845百万円減少したものの、新たに設立したENボード株式会社の設備投資資金として6,470百万円の借入れを行ったことによるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,475百万円減少し、41,965百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失934百万円、その他有価証券評価差額金464百万円の減少、配当金770百万円の支払い及び自己株式の取得379百万円によるものです。

 

(5)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動に1,520百万円、投資活動に9,271百万円の資金を使用し、財務活動で5,390百万円の資金を獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ5,408百万円減少し、当連結会計年度末には4,283百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,520百万円の減少(前年同期は758百万円の減少)となりました。その主な要因は、増加要因として、減価償却費1,753百万円、たな卸資産が1,583百万円減少したものの、減少要因として、未払金が3,540百万円減少し、売上債権が1,142百万円増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは9,271百万円の減少(前年同期は3,197百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により8,585百万円を支出したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは5,390百万円の増加(前年同期は770百万円の減少)となりました。その主な要因は、配当金に770百万円、自己株式の取得に379百万円を支出したものの、ENボード株式会社の設備投資資金として6,470百万円の借入れを行ったことによるものです。

(6)資本の財源及び資金の流動性について

「(5)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金及び金融機関等からの借入により調達することとしております。なお、金融機関等からの借入については、2019年5月に設立したENボード株式会社に係る設備投資資金であり、2020年3月31日現在、借入金の残高は6,470百万円であります。

 

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたっての会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。

将来の課税所得の見積りは、事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産が減額され当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がみられる資産又は資産グループについて、減損損失の認識及び測定を慎重に検討し、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの総額は、事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、減損損失が計上され当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、複数の外部の情報源に基づき、経済活動への影響が今後1年程度にわたって続くものと仮定しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の2つを報告セグメントとしております。

「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

住宅資材

木質ボード

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,459

6,632

58,092

154

58,246

58,246

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

1,194

1,195

1,195

1,195

51,460

7,827

59,288

154

59,442

1,195

58,246

セグメント利益又は損失(△)

358

429

70

73

144

1,753

1,609

セグメント資産

40,328

4,697

45,025

1,217

46,243

21,789

68,032

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,007

263

1,271

53

1,324

267

1,592

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,129

354

1,483

1,483

411

1,895

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

4.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

5.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

7.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

住宅資材

木質ボード

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,365

5,598

56,964

154

57,119

57,119

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,187

1,187

1,187

1,187

51,365

6,786

58,152

154

58,306

1,187

57,119

セグメント利益又は損失(△)

620

320

940

78

1,019

1,769

750

セグメント資産

42,138

10,323

52,461

1,167

53,629

15,123

68,752

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,166

200

1,367

48

1,415

337

1,753

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,377

6,540

7,917

7,917

548

8,465

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

4.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

5.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

7.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

合計

11,279

758

12,037

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友林業株式会社

9,400

住宅資材、木質ボード

SMB建材株式会社

9,273

住宅資材、木質ボード

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

合計

18,082

707

18,790

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友林業株式会社

9,618

住宅資材、木質ボード

SMB建材株式会社

8,880

住宅資材、木質ボード

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅資材

木質ボード

その他

調整額

合計

減損損失

254

1

255

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅資材

木質ボード

その他

調整額

合計

減損損失

6

14

3

24

(注) 「木質ボード」セグメントに係る減損損失14百万円は連結損益計算書上、「工場閉鎖損失」に含まれております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅資材

木質ボード

その他

調整額

合計

当期償却額

10

18

29

当期末残高

71

121

193

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅資材

木質ボード

その他

調整額

合計

当期償却額

10

18

29

当期末残高

60

103

164

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。

「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という3つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。

また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造し、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展を推進し、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めるとともに、資本効率を高めることでROA(営業利益)を向上させることにより、企業体質を強化してまいります。

当面の経営指標として、売上高経常利益率5%以上およびROA(営業利益)5%以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。

 

(3)経営環境

住宅業界では、人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因に加え、消費税率の引き上げ、さらには新型コロナウイルス感染症の影響等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続くと考えております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、住宅の着工から当社グループが販売する住宅内装部材の施工までのプロセスを考慮すると、着工が回復基調に戻った場合も、暫くの間は受注への影響が残ります。さらに、人手不足に起因する建設コストの上昇や物流費用の高騰などが続く状況において、新型コロナウイルス感染症の影響が加わるため、企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増していくものと認識しております。一方、住宅内装部材は住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込めるか否かは、事業を拡大するうえで重要なポイントになると考えております。

このような状況下、住宅内装部材メーカー各社は、最新のトレンドを反映した色柄やデザイン、機能を製品仕様に取り入れるとともに、市場投入サイクルを短縮するなど新製品開発を強化し、生産拠点においては生産能力の強化を図ってきました。こういった企業間での熾烈な競争が続いてきたことから、新設住宅着工戸数が100万戸を下回る現在の市場においては、住宅内装部材の需給バランスは供給過多の傾向が強まっており、製品価格に下落圧力が働きやすい状況にあります。

当社グループを取り巻く環境は厳しいものがありますが、事業の持続的な成長を図るためには、製品面の充実だけではなく、品質・価格・納期のレベルをさらに高め、製品・サービスの両面において顧客満足度を向上させる必要があると考えております。

当社グループでは、検査の自動化による品質管理体制の徹底強化、生産から販売に至る全社ベースでのコスト低減活動の推進により、収益性の向上を図っております。さらに、当社が長年培ってきた室内階段、造作材の正寸プレカット技術や多品種少量生産、短納期対応等による優位性を最大限発揮することにより、厳しい環境を事業拡大の機会に変えることが可能と考えております。

 

(4)経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2019年4月1日付で新たな経営体制に移行したことを受け、社業の一層の発展・飛躍を図りたいとの思いから、2018年の台風被災により悪化した業績の回復、さらには中長期的な業容拡大を念頭においた中期経営計画の抜本的な見直しを行い、2020年3月期を初年度とする経営五ヵ年計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定しました。この経営五ヵ年計画では、当社グループが優先的に対処すべき課題を以下の6項目の基本方針に落とし込み、各施策に取り組んでおります。

 

<基本方針>

① お取引先様及びエンドユーザー様に満足いただける製品品質とサービスの提供

 当社では、設計、製造から販売に至るまで、「お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくこと」を最優先とし、お客様の声に耳を傾け、各施策を通じて製品品質とサービス、そして信頼を提供してまいります。

 

② 住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換

1)住宅分野でのシェアアップ

 今後、新設住宅着工戸数は減少が見込まれますが、当社の主力である住宅分野においては、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充に取り組み、効果的な販売促進策を通じて、これまで以上のシェアアップと売上の拡大を図ってまいります

2)新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換

 現状の当社の業績は新設住宅着工戸数と強い相関関係があります。今後、新設住宅着工戸数の減少が見込まれますが、当社のさらなる売上の拡大と将来の事業基盤を強固なものとするため、当五ヵ年計画においては、各施策を通じて事業構造の転換を加速し、事業領域の拡大と収益力の強化を図ってまいります

 

③ 木質ボード事業の強化と拡大

 新設住宅分野は縮小傾向にありますが、パーティクルボードについては構造用、フローリング基材用を中心に需要の拡大が見込まれます。これらの状況下、当社は2019年4月24日に日本ノボパン工業株式会社とパーティクルボードの製造を目的とする合弁会社を設立することを決定し、同年5月22日にENボード株式会社を設立いたしました。各施策を通じて、木質ボード事業の拡大と収益向上を図ってまいります。

 

④ 生産性の向上とグループ全体での生産体制の最適化

 当社グループの製造部門においては、生産性の改善をはじめ、海外拠点を含めたグループ全体での生産体制の最適化を図るとともに、コスト低減に継続して取り組んでまいります。

 

⑤ 物流及び情報システムの改革を推進

 先に述べた生産体制の構築や、物流・情報システムの改革を推進することにより、労働人口減少への対応を含め、BCM(事業継続マネジメント)の強化と安定したサプライチェーンを構築し、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。

 

⑥ SDGsの取り組み

 当社グループは、「持続可能な社会の形成や地域社会の発展に貢献する企業」として、社会的な課題やニーズに対して取り組んでまいりました。これまでの事業活動に加え、今後新たに展開する方針・施策を通じて、持続可能な開発目標「SDGs」《Sustainable Development Goals》に貢献してまいります

 

2020年3月期の業績は回復基調にあるものの、台風被災の影響で受注残が減少したことによる上期の売上回復の遅れや、消費増税後の住宅購入マインドの低下、山口パーティクルボード工場閉鎖の影響等もあり、通期においては被災前の水準には至りませんでした。

2021年3月期は、経営五ヵ年計画で掲げる6項目の基本方針に則り、木質ボード事業ではENボード株式会社において最新鋭の設備を導入した新工場の立上げを急ぎ、2021年3月の稼働を目指します。さらに、住宅資材事業においては、BCP対応を含めた事業拡大を図るため、2020年3月に株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部譲受を決議いたしました。現在、事業運営を担う新会社の関東住設産業株式会社では、7月1日の事業譲受に向けて準備を進めております。

一方、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響が懸念される中、当社グループでは、政府及び地方自治体からの要請を踏まえた感染拡大の防止策を徹底しつつ、業績の回復を図るべく全社一丸となって事業活動を継続しております。しかしながら、感染症の影響による国内外の景気減速の長期化や住宅業界の需要動向等は、今後の事業活動及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経営五ヵ年計画の見直しが必要と考えておりますが、現時点で業績に及ぼす影響を見通すことが困難であるため、2021年3月期以降の計画を一旦未定とさせていただき、計画の合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表させていただきます。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解いただくうえで重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)新設住宅着工戸数について

当社グループは住宅用の木質建材と内装部材及び設備機器の製造販売を主たる事業としているため、当社グループの売上は新設住宅着工戸数の増減に強い影響を受けます。新設住宅着工戸数は景気動向、金利動向、税制変更等に左右されやすく、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、文教施設や宿泊施設、医療施設等の非住宅やリフォーム需要に対する販売を強化するとともに、ASEANを中心とする海外での販売拡大を図り、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換に取り組んでおります。

 

(2)原材料価格と為替相場の変動について

当社グループはフローリング用基材となる合板をはじめ、接着剤の原材料などを海外から調達しております。これらは国際市場価格及び為替相場の変動に大きく影響され、かつ、仕入先の切り替えが困難なものや、特定少数の仕入先から入手せざるを得ないものもあります。また、原油価格の高騰は接着剤などの価格を押し上げる要因となります。これらの動向によっては、生産に必要な原材料が十分に調達できなくなる可能性や、調達に多額の資金が必要になるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、主力製品であるフローリングの基材については、国産材化を積極的に進めており、国際市場価格の高騰や為替相場の変動が業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。

 

(3)価格競争激化による販売価格低下の影響について

新設住宅着工戸数は100万戸を下回る水準で推移しており、今後も人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因等により、さらに減少していくことが見込まれます。縮小するマーケットにおいては、販売先であるハウスメーカー等の価格競争は熾烈を極め、住宅資材メーカーにおける受注競争も激化することが考えられます。こういった状況は当社の販売価格の下落圧力となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、長年培ってきた木質材料の加工技術を活かした競争優位性のある新製品を市場に投入することにより、販売価格の下落リスクを抑制するよう努めております。

 

(4)製品の品質問題について

当社グループの製品において、製品事故の発生や製品の品質上の問題、とりわけ、製造物責任の対象となる製品の欠陥に起因する損害に対しては、当社グループのブランド価値の低下を招くとともに、損害賠償請求の発生など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、経営五ヵ年計画の基本方針の1つに「お取引先様及びエンドユーザー様に満足いただける製品品質とサービスの提供」を掲げており、検査の自動化やQRコードの活用による誤配送の防止に取り組むなど、生産から販売に至る各プロセスにおいて品質管理体制の徹底強化を図っております。

 

(5)自然災害等について

大地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、生産活動の停止や配送の遅延、また、損害を被った事業所や保有設備の復旧等に多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

とりわけ、近年は大型台風の襲来や大規模な地震の発生が相次ぐなど、自然災害のリスクが高まっております。当社グループにおきましても、2018年の台風被災により当社大阪事業所(堺市西区)が極めて甚大な被害を受け、全面的な復旧に長期間を要したため、業績が大きく悪化しました。当社グループでは、このような状況を二度と発生させないため、台風被災の影響を詳細に分析し、事業継続計画の刷新、生産拠点の複数化、物流・情報システムの改革を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図っております。

 

(6)法的規制等について

当社グループの事業に関係する法規制には、建築基準法や住宅品質確保促進法、個人情報保護法など様々な規制があり、関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、関係する法規制の動向を注視し、改廃時には社内で情報共有を行うなど、事業運営の中でこれらの法規制の遵守に努めております。

(7)情報セキュリティについて

当社グループが事業活動を継続していくなかで、予測できないコンピュータウイルスの侵入等により、情報が外部に漏洩した場合、損害賠償等の発生や当社グループのブランド価値の低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティ規程をはじめとする社内規程を整備し、従業員等への教育を徹底しております。さらに、情報セキュリティ規程を補完するパソコンや電子メール、インターネット等の利用基準を制定するなど、情報管理の強化を図っております。

 

(8)重篤な感染症の流行について

重篤な感染症流行時における対策は講じていた場合であっても、感染症による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、重篤な感染症の流行に際しては、感染拡大を防止するために社内ガイドラインを制定し、全従業員に周知しております。感染症の拡大状況によっては、政府及び地方自治体からの様々な要請が想定されますが、必要に応じて国内外の出張禁止、不要不急の外出の自粛、在宅勤務や時差出勤の拡大、Web会議の活用などの取組を実施し、感染リスクの低減に努めることとしております。

 

2【沿革】

1946年7月

大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始

1952年11月

大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社(1970年11月永大ハウジング株式会社に商号変更)を設立

1959年10月

大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転

1962年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1964年4月

福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始

1964年5月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定

1964年8月

大阪府堺市に堺事業所(現大阪事業所)を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始

1967年11月

福島県いわき市に小名浜合板株式会社(現連結子会社の永大小名浜株式会社)を設立

1968年3月

山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社(現山口・平生事業所)を設立し、12月より操業を開始

1969年8月

敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成

1969年12月

住宅機器事業を開始

1973年3月

ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.を設立

1978年2月

会社更生手続開始申立

1978年5月

会社更生手続開始決定

1978年5月

株式上場廃止  店頭登録移行(1年後廃止)

1982年9月

更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併

1986年2月

敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設

1993年10月

会社更生手続終結決定

1995年2月

永大テクニカ株式会社(1973年8月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更)を施工事業会社としてスタート

1995年4月

徳島県小松島市にMDF(中質繊維板)製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社(現持分法適用関連会社)を設立

1997年6月

EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化

2004年3月

人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立

2005年3月

小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化

2005年7月

業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立

2006年3月

小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け

2007年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年9月

EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.が自己破産の申立

2008年12月

EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の破産申請の認可

2008年12月

小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化

2011年4月

永大テクニカ株式会社の事業を当社に全部譲渡、8月に清算結了

2011年6月

Eidai Vietnam Co.,Ltd.を設立

2011年12月

2012年5月

2012年10月

2013年7月

2014年3月

2017年9月

2018年3月

2018年11月

2019年5月

 

2020年4月

東京証券取引所市場第一部銘柄指定

Eidai Vietnam Co.,Ltd.が操業を開始

小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更

環境事業を開始

太陽光発電事業を開始

PT. Eidai Industries Indonesiaを設立

環境事業から撤退

PT. Eidai Industries Indonesiaが操業を開始

大阪市住之江区にパーティクルボード製造の日本ノボパン工業株式会社との合弁会社ENボード株式会社を設立

関東住設産業株式会社を設立

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

25

214

52

2

3,368

3,680

所有株式数(単元)

70,144

3,007

208,559

15,032

13

171,052

467,807

3,100

所有株式数の割合(%)

15.00

0.64

44.58

3.21

0.00

36.57

100

(注) 自己株式2,588,416株は、「個人その他」へ25,884単元、「単元未満株式の状況」へ16株をそれぞれ含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つと認識しております。株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、連結配当性向30%以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することを基本方針としております。

内部留保金につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の改善強化を図る資金需要に充当したいと考えております。

当期の配当につきましては、期末配当金を1株当たり7円50銭とし、中間配当金1株当たり8円50銭と合わせて、年間配当金は16円といたしました。

なお、当社は、原則として中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これら剰余金の配当は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会の決議をもって行う旨を定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年11月25日

385

8.5

取締役会決議

2020年6月25日

331

7.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

(執行役員社長)

枝園  統博

1962年3月1日

 

1984年3月

当社入社

2004年4月

営業本部東京特販営業部長

2009年4月

事業本部建材事業部長兼資材部長

2010年6月

執行役員事業本部建材事業部長

2011年4月

上席執行役員事業本部建材事業部長

2011年6月

取締役兼上席執行役員事業本部建材事業部長

2012年4月

取締役兼上席執行役員営業本部副本部長

2012年6月

取締役兼上席執行役員営業本部長

2015年6月

取締役兼常務執行役員営業本部長

2015年10月

取締役兼常務執行役員事業本部長

2016年4月

 

2017年6月

 

2019年4月

取締役兼常務執行役員総合企画本部長

取締役兼専務執行役員総合企画本部長

代表取締役兼執行役員社長(現任)

 

(注)1

48

取締役

(常務執行役員)

事業本部長

石井  直樹

1964年9月13日

 

1987年3月

当社入社

2009年4月

営業本部東京特販営業部長

2012年4月

事業本部建材事業部長

2013年6月

執行役員事業本部建材事業部長

2014年6月

取締役兼執行役員事業本部建材事業部長

2015年10月

取締役兼執行役員事業本部副本部長兼建材事業部長

2016年4月

取締役兼執行役員事業本部長

2016年6月

2017年6月

取締役兼上席執行役員事業本部長

取締役兼常務執行役員事業本部長(現任)

 

(注)1

24

取締役

(常務執行役員)

永大小名浜㈱、

関東住設産業㈱担当

田部  忠光

1964年4月25日

 

1987年3月

当社入社

2009年4月

事業本部内装システム事業部長

2013年6月

執行役員事業本部内装システム事業部長

2014年6月

取締役兼執行役員事業本部内装システム事業部長

2015年10月

取締役兼執行役員営業本部長

2016年6月

2017年6月

2020年4月

取締役兼上席執行役員営業本部長

取締役兼常務執行役員営業本部長

取締役兼常務執行役員 永大小名浜㈱代表取締役社長兼関東住設産業㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)1

28

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(上席執行役員)

営業本部長

小島  孝弘

1966年1月25日

 

1988年3月

当社入社

2009年7月

営業本部東京営業部長

2013年4月

営業本部副本部長兼東京営業部長

2013年6月

執行役員営業本部副本部長兼東京営業部長

2014年4月

執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長

2015年6月

取締役兼執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長

2015年10月

 

2017年4月

 

2020年4月

取締役兼執行役員事業本部内装システム事業部長

取締役兼執行役員事業本部海外事業部長

取締役兼上席執行役員営業本部長(現任)

 

(注)1

25

取締役

(執行役員)

事業本部海外事業部長

藤本 八郎

1964年10月19日

 

1990年3月

当社入社

2009年4月

事業本部総合研究所長

2013年6月

執行役員事業本部総合研究所長

2017年4月

執行役員永大小名浜㈱取締役副社長

2018年4月

執行役員永大小名浜㈱代表取締役社長

2020年4月

執行役員事業本部海外事業部長

2020年6月

取締役兼執行役員事業本部海外事業部長(現任)

 

(注)1

22

取締役

(執行役員)

総務部長

西岡 秀晃

1962年4月17日

 

1986年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2011年5月

同行北浜支店長

2013年4月

同行HDオペレーション改革部(大阪)部長

2015年10月

当社総務部長

2019年4月

2020年6月

執行役員総務部長

取締役兼執行役員総務部長(現任)

 

(注)1

4

取締役

玉生  靖人

1938年10月4日

 

1964年4月

弁護士登録

1964年4月

御堂筋法律事務所(1971年仁藤・菅生・米原法律事務所を改称)パートナー

2001年6月

ローム株式会社社外監査役

2003年1月

2012年4月

弁護士法人御堂筋法律事務所社員

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

林    光行

1948年6月28日

 

1973年11月

監査法人榮光会計事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1978年8月

公認会計士・税理士林光行事務所所長(現任)

2011年1月

監査法人彌榮会計社設立  代表社員(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2018年7月

監査法人彌榮会計社 福祉経営研究所所長(現任)

 

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

土居  幸男

1954年1月9日

 

1987年3月

当社入社

2005年6月

事業本部大阪事業所長

2010年4月

事業本部山口生産管理部長

2012年4月

事業本部大阪生産管理部長

2013年6月

監査役(常勤)(現任)

 

(注)3

37

常勤監査役

石橋  秀行

1965年3月23日

 

1989年3月

当社入社

2010年4月

事業本部住設事業部長

2014年6月

執行役員事業本部住設事業部長

2016年6月

執行役員事業本部海外事業部長

2017年6月

監査役(常勤)(現任)

 

(注)3

14

監査役

雑賀  裕子

1974年2月13日

 

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

弁護士法人三宅法律事務所入所  (現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)3

-

監査役

藤井  義久

1957年7月14日

 

1984年4月

京都大学農学部助手

1994年7月

京都大学農学部助教授

1997年4月

国立大学法人京都大学大学院農学研究科助教授

2013年4月

国立大学法人京都大学大学院農学研究科教授(現任)

2017年5月

公益社団法人日本木材保存協会副会長(現任)

2017年6月

一般社団法人日本木材学会理事(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)2

-

204

(注)1.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.藤井義久監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.土居幸男監査役、石橋秀行監査役及び雑賀裕子監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役玉生靖人氏及び林光行氏は、社外取締役であります。

5.監査役雑賀裕子氏及び藤井義久氏は、社外監査役であります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2020年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。( *印は取締役兼務者であります。)

役名

氏名

担当及び職名

*執行役員社長

枝園  統博

 

*常務執行役員

石井  直樹

事業本部長

*常務執行役員

田部  忠光

永大小名浜㈱、関東住設産業㈱担当

*上席執行役員

小島  孝弘

営業本部長

*執行役員

藤本  八郎

事業本部海外事業部長

*執行役員

西岡  秀晃

総務部長

 執行役員

中野  洋一郎

トーヨークリエイツ㈱代表取締役社長

 執行役員

渡邉  裕幸

営業本部副本部長

 執行役員

井伊  光裕

営業本部副本部長

 執行役員

長友  庄一郎

事業本部マーケティング部長

 執行役員

久米  直哉

事業本部建材事業部長

 執行役員

村上  拓也

事業本部住設事業部長

 執行役員

西垣  隆幸

品質管理部長

 執行役員

平   暢宏

事業本部内装システム事業部長

 執行役員

森下  昌樹

経理部長

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役

当社の社外取締役は2名であります

玉生靖人氏は、法曹界における豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。

林光行氏は、公認会計士としての幅広い見識と高度な専門知識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。

 

ロ.社外監査役

社外監査役は2名であります

雑賀裕子氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しておりますので、主に法的側面から取締役による業務執行を監視いただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選任しております。同氏は、当社の顧問弁護士事務所の弁護士でありますが、同事務所の経営には携わっておらず、また当社の担当弁護士ではありません。

藤井義久氏は、当社事業に関係の深い木材分野の専門家であることから、主に技術的側面から取締役による業務執行を監視いただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選任しております。同氏は、国立大学法人京都大学大学院教授であります。なお、当社は2019年度に学術研究助成のため、同大学へ90万円を寄付しておりますが、その規模は僅少であるため、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

 

ハ.社外役員へのサポート体制

社外取締役の取締役会への出席並びに社外監査役の監査役会及び取締役会への出席に際しては、総務部及びマーケティング部が事務局となって会議のスケジュール調整や会議で配布される資料を必要に応じて事前に説明するなどのサポートを行っております。

 

ニ.独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、法曹界や学術界等から人材を起用することにより社外役員としての独立性を確保しております。当社は、2014年6月に社外取締役の玉生靖人氏及び林光行氏を、2018年6月から社外監査役の藤井義久氏を東京証券取引所の定める独立役員にそれぞれ指定し、届出を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、定期的に開催される「監査連絡会」において、監査役・会計監査人・内部監査室と会計や監査にかかる情報共有と意見交換を行うなど緊密に連携しております。また、定期的に開催される「社長連絡会」では、社長その他経営陣との間で経営全般についての情報交換と認識共有を図っております。

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての情報を共有しております。また、取締役会及び監査役会への出席を通じて、経営の監視・監督に必要な情報を把握し、必要に応じて意見を表明しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

永大小名浜株式会社

(注)2

福島県いわき市

337

住宅資材事業

木質ボード事業

100.0

当社製品の一部を製造している。

役員の兼任あり。

Eidai Vietnam Co.,Ltd.

(注)2

ベトナム国

ハナム省

11,000

(千US$)

住宅資材事業

100.0

当社製品の一部を製造している。

役員の兼任あり。

ENボード株式会社

(注)3

大阪市住之江区

100

木質ボード事業

65.0

当社が債務保証を行っている。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

エヌ・アンド・イー株式会社

徳島県小松島市

450

木質ボード事業

30.0

当社製品の原材料の一部を製造している。

役員の兼任あり。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.当社は、2019年5月22日付でENボード株式会社を設立いたしました。

なお、2021年3月の操業開始を予定しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

荷造運送費

4,469百万円

4,132百万円

給与手当

4,801

4,496

賞与引当金繰入額

332

285

退職給付費用

218

213

貸倒引当金繰入額

28

10

 

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産能力の維持向上を図るため、生産拠点の整備や製造ラインの更新を中心とした設備投資を行いました。当連結会計年度における設備投資額(ソフトウェアに係るものを含む)は8,465百万円となり、セグメントごとの内訳は、住宅資材事業1,377百万円、木質ボード事業6,540百万円及び共通部門548百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,668

0.5

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,802

0.5

2021年

合計

6,470

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,802

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,703 百万円
純有利子負債2,207 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)44,194,584 株
設備投資額8,465 百万円
減価償却費1,753 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費619 百万円
代表者代表取締役社長    枝園  統博
資本金3,285 百万円
住所大阪市住之江区平林南2丁目10番60号
会社HPhttps://www.eidai.com/

類似企業比較