永大産業【7822】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/12018/6/282018/12/182019/6/252020/6/25
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数8人8人8人8人8人
社外役員数2人2人2人2人2人
役員数(定款)10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
 当社は2008年5月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しまし た。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年6月27日開催の当社定時株主総会において承認 可決されました。  その後、2011年6月29日開催及び2014年6月26日開催の当社定時株主総会における承認可決を経て継続してまいりました。(以下、継続して きた対応策を「現プラン」といいます。)  また、現プランは2017年6月28日開催の当社定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)の終結の時をもって有効期間が満了すること から、本株主総会において株主様のご承認いただき、現プランを更新しました。(以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。)  本プランの概要は、以下のとおりです。  なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新につ いて」をご覧ください。 (参考URL http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf) 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。  ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。  そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 2.基本方針実現のための具体的取組  (1)当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組   当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建   材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、基本理念に「木を活か   し、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指してお   ります。   当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開   発に取り組んでおります。さらにベトナムに子会社を設立するなど、海外への事業展開を図り、コスト面の強みを活かした生産品目の拡大に   取り組んでおります。   また、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、充実が経営の重要課題であると認識し、公正性や透明性の高い意思決定と迅速で   適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。  (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組   本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ   十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて   当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買   付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。   本プランにおいては、以下のイ.又はロ.に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が承認したものを除   きます。かかる行為を「大規模買付行為」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。    イ.当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20%以上となる買付け    ロ.当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上      となる公開買付け 3.上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由  (1)企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として   策定されております。  (2)本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会   社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。    イ.買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること    ロ.当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること    ハ.株主意思を重視するものであること    ニ.独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視と情報開示    ホ.合理的な客観的発動要件の設定    へ.デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
 当社は2008年5月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年6月27日開催の当社定時株主総会における第2号議案、第6号議案を通じて承認されました。  その後、2011年6月29日開催の当社定時株主総会における第3号議案、2014年6月26日開催の当社定時株主総会における第5号議案及び2017年6月28日開催の当社定時株主総会における第4号議案の承認可決を経て更新されております(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。  本プランの概要は、以下のとおりです。  なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご覧ください。 (参考URL https://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf) 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。  ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。  そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 2.基本方針実現のための具体的取組  (1)当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組   当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建   材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、基本理念に「木を活か   し、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指してお   ります。   当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開   発に取り組んでおります。さらにベトナムに子会社を設立するなど、海外への事業展開を図り、コスト面の強みを活かした生産品目の拡大に   取り組んでおります。   また、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、充実が経営の重要課題であると認識し、公正性や透明性の高い意思決定と迅速で   適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。  (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組   本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ   十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて   当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買   付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。   本プランにおいては、以下のイ.又はロ.に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が承認したものを除   きます。かかる行為を「大規模買付行為」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。    イ.当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20%以上となる買付け    ロ.当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上      となる公開買付け 3.上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由  (1)企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として   策定されております。  (2)本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会   社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。    イ.買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること    ロ.当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること    ハ.株主意思を重視するものであること    ニ.独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視と情報開示    ホ.合理的な客観的発動要件の設定    へ.デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
 当社は2008年5月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年6月27日開催の当社定時株主総会における第2号議案、第6号議案を通じて承認されました。  その後、2011年6月29日開催の当社定時株主総会における第3号議案、2014年6月26日開催の当社定時株主総会における第5号議案及び2017年6月28日開催の当社定時株主総会における第4号議案の承認可決を経て更新されております(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。  本プランの概要は、以下のとおりです。  なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご覧ください。 (参考URL https://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf) 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。  ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。  そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 2.基本方針実現のための具体的取組  (1)当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組   当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建   材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、基本理念に「木を活か   し、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指してお   ります。   当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開   発に取り組んでおります。さらにベトナムに子会社を設立するなど、海外への事業展開を図り、コスト面の強みを活かした生産品目の拡大に   取り組んでおります。   また、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、充実が経営の重要課題であると認識し、公正性や透明性の高い意思決定と迅速で   適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。  (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組   本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ   十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて   当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買   付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。   本プランにおいては、以下のイ.又はロ.に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が承認したものを除   きます。かかる行為を「大規模買付行為」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。    イ.当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20%以上となる買付け    ロ.当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上      となる公開買付け 3.上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由  (1)企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として   策定されております。  (2)本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会   社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。    イ.買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること    ロ.当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること    ハ.株主意思を重視するものであること    ニ.独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視と情報開示    ホ.合理的な客観的発動要件の設定    へ.デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
 当社は2008年5月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年6月27日開催の当社定時株主総会における第2号議案、第6号議案を通じて承認されました。  その後、2011年6月29日開催の当社定時株主総会における第3号議案、2014年6月26日開催の当社定時株主総会における第5号議案及び2017年6月28日開催の当社定時株主総会における第4号議案の承認可決を経て更新されております(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。  本プランの概要は、以下のとおりです。  なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご覧ください。 (参考URL https://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf) 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。  ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。  そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 2.基本方針実現のための具体的取組  (1)当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組   当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建   材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、基本理念に「木を活か   し、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指してお   ります。   当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開   発に取り組んでおります。さらにベトナムに子会社を設立するなど、海外への事業展開を図り、コスト面の強みを活かした生産品目の拡大に   取り組んでおります。   また、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、充実が経営の重要課題であると認識し、公正性や透明性の高い意思決定と迅速で   適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。  (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組   本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ   十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて   当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買   付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。   本プランにおいては、以下のイ.又はロ.に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が承認したものを除   きます。かかる行為を「大規模買付行為」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。    イ.当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20%以上となる買付け    ロ.当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上      となる公開買付け 3.上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由  (1)企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として   策定されております。  (2)本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会   社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。    イ.買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること    ロ.当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること    ハ.株主意思を重視するものであること    ニ.独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視と情報開示    ホ.合理的な客観的発動要件の設定    へ.デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
 当社は、2008年6月27日開催の当社第74回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入について、株主の皆様のご承認をいただきました。  その後、直近では2020年6月25日開催の第86回定時株主総会において株主様のご承認をいただき更新しております(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。  本プランの概要は、以下のとおりです。  なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご覧ください。 (参考URL https://www.eidai.com/profile/data/202005271600.pdf) 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。  ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。  そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 2.基本方針実現のための具体的取組  (1)当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組   当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建   材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、基本理念に「木を活か   し、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指してお   ります。   当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開   発に取り組んでおります。さらにベトナムに子会社を設立するなど、海外への事業展開を図り、コスト面の強みを活かした生産品目の拡大に   取り組んでおります。   また、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、充実が経営の重要課題であると認識し、公正性や透明性の高い意思決定と迅速で   適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。  (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組   本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ   十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて   当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買   付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。   本プランにおいては、以下のイ.又はロ.に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が承認したものを除   きます。かかる行為を「大規模買付行為」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。    イ.当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20%以上となる買付け    ロ.当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上      となる公開買付け 3.上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由  (1)企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として   策定されております。  (2)本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会   社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。    イ.買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること    ロ.当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること    ハ.株主意思を重視するものであること    ニ.独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視と情報開示    ホ.合理的な客観的発動要件の設定    へ.デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
役員の状況

5【役員の状況】

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

(執行役員

 社長)

大道  正人

昭和26年4月5日生

 

昭和49年4月

平成12年4月

当社入社

営業本部東京特販営業部長

平成14年6月

事業本部建材事業部長

平成15年6月

執行役員事業本部建材事業部長

平成16年6月

取締役事業本部建材事業部長

平成19年6月

取締役兼執行役員事業本部建材事業部長

平成20年6月

取締役兼常務執行役員事業本部建材事業部長

平成21年4月

取締役兼専務執行役員営業本部長

平成23年4月

代表取締役兼専務執行役員営業本部長

平成24年6月

代表取締役兼執行役員社長

平成27年4月

代表取締役兼執行役員社長兼事業本部長

平成27年10月

代表取締役兼執行役員社長(現任)

 

(注)1

93

取締役

(専務

執行役員)

総合企画本部長

枝園  統博

昭和37年3月1日生

 

昭和59年3月

当社入社

平成16年4月

営業本部東京特販営業部長

平成21年4月

事業本部建材事業部長兼資材部長

平成22年6月

執行役員事業本部建材事業部長

平成23年4月

上席執行役員事業本部建材事業部長

平成23年6月

取締役兼上席執行役員事業本部建材事業部長

平成24年4月

取締役兼上席執行役員営業本部副本部長

平成24年6月

取締役兼上席執行役員営業本部長

平成27年6月

取締役兼常務執行役員営業本部長

平成27年10月

取締役兼常務執行役員事業本部長

平成28年4月

 

平成29年6月

取締役兼常務執行役員総合企画本部長

取締役兼専務執行役員総合企画本部長(現任)

 

(注)1

33

取締役

常務

執行役員)

植村  正人

昭和31年11月12日生

 

昭和54年4月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

平成16年10月

同行東久留米支店長

平成19年10月

当社経営企画部長

平成22年6月

執行役員経営企画部長兼法務コンプライアンス室長

平成22年10月

執行役員経営企画部長

平成23年4月

上席執行役員経営企画部長

平成23年6月

取締役兼上席執行役員経営企画部長

平成27年6月

取締役兼常務執行役員経営企画部長

平成28年4月

 

平成29年6月

取締役兼常務執行役員総合企画本部副担当

取締役兼常務執行役員 総務部、人事部、経理部担当(現任)

 

(注)1

68

取締役

(常務

執行役員)

営業本部長

田部  忠光

昭和39年4月25日生

 

昭和62年3月

当社入社

平成21年4月

事業本部内装システム事業部長

平成25年6月

執行役員事業本部内装システム事業部長

平成26年6月

取締役兼執行役員事業本部内装システム事業部長

平成27年10月

取締役兼執行役員営業本部長

平成28年6月

平成29年6月

取締役兼上席執行役員営業本部長

取締役兼常務執行役員営業本部長(現任)

 

(注)1

18

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常務

執行役員)

事業本部長

石井  直樹

昭和39年9月13日生

 

昭和62年3月

当社入社

平成21年4月

営業本部東京特販営業部長

平成24年4月

事業本部建材事業部長

平成25年6月

執行役員事業本部建材事業部長

平成26年6月

取締役兼執行役員事業本部建材事業部長

平成27年10月

取締役兼執行役員事業本部副本部長兼建材事業部長

平成28年4月

取締役兼執行役員事業本部長

平成28年6月

平成29年6月

取締役兼上席執行役員事業本部長

取締役兼常務執行役員事業本部長(現任)

 

(注)1

15

取締役

(執行役員)

事業本部

海外事業部長

小島  孝弘

昭和41年1月25日生

 

昭和63年3月

当社入社

平成21年7月

営業本部東京営業部長

平成25年4月

営業本部副本部長兼東京営業部長

平成25年6月

執行役員営業本部副本部長兼東京営業部長

平成26年4月

執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長

平成27年6月

取締役兼執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長

平成27年10月

 

平成29年4月

取締役兼執行役員事業本部内装システム事業部長

取締役兼執行役員事業本部海外事業部長(現任)

 

(注)1

18

取締役

玉生  靖人

昭和13年10月4日生

 

昭和39年4月

弁護士登録

昭和39年4月

御堂筋法律事務所(昭和46年仁藤・菅生・米原法律事務所を改称)パートナー

平成13年6月

ローム株式会社社外監査役

平成15年1月

平成24年4月

弁護士法人御堂筋法律事務所社員

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現任)

平成26年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

取締役

林    光行

昭和23年6月28日生

 

昭和48年11月

監査法人榮光会計事務所(現新日本有限責任監査法人)入所

昭和53年8月

公認会計士・税理士林光行事務所所長(現任)

平成23年1月

監査法人彌榮会計社設立  代表社員(現任)

平成26年6月

当社取締役(現任)

平成27年10月

一般財団法人総合福祉研究会代表理事(現任)

 

(注)1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

土居  幸男

昭和29年1月9日生

 

昭和62年3月

当社入社

平成17年6月

事業本部大阪事業所長

平成22年4月

事業本部山口生産管理部長

平成24年4月

事業本部大阪生産管理部長

平成25年6月

監査役(常勤)(現任)

 

(注)3

28

常勤監査役

石橋  秀行

昭和40年3月23日生

 

平成元年3月

当社入社

平成22年4月

事業本部住設事業部長

平成26年6月

執行役員事業本部住設事業部長

平成28年6月

執行役員事業本部海外事業部長

平成29年6月

監査役(常勤)(現任)

 

(注)3

8

監査役

雑賀  裕子

昭和49年2月13日生

 

平成14年10月

弁護士登録

平成14年10月

弁護士法人三宅法律事務所入所  (現任)

平成29年6月

当社監査役(現任)

 

(注)3

監査役

藤井  義久

昭和32年7月14日生

 

昭和59年4月

国立大学法人京都大学農学部助手

平成6年7月

国立大学法人京都大学農学部助教授

平成9年4月

国立大学法人京都大学大学院農学研究科助教授

平成25年4月

国立大学法人京都大学大学院農学研究科教授(現任)

平成29年5月

公益社団法人日本木材保存協会副会長(現任)

平成29年6月

一般社団法人日本木材学会理事(現任)

平成30年6月

当社監査役(現任)

 

(注)2

 

 

 

 

 

281

(注)1.取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.藤井義久監査役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.土居幸男監査役、石橋秀行監査役及び雑賀裕子監査役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役玉生靖人氏及び林光行氏は、社外取締役であります。

5.監査役雑賀裕子氏及び藤井義久氏は、社外監査役であります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。平成30年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。( *印は取締役兼務者であります。)

役名

氏名

担当及び職名

*執行役員社長

大道  正人

 

*専務執行役員

枝園  統博

総合企画本部長

*常務執行役員

植村  正人

総務部、人事部、経理部担当

*常務執行役員

田部  忠光

営業本部長

*常務執行役員

石井  直樹

事業本部長

*執行役員

小島  孝弘

事業本部海外事業部長

 執行役員

藤本  八郎

永大小名浜株式会社 代表取締役社長

 執行役員

中野  洋一郎

営業本部副本部長

 執行役員

渡邉  裕幸

営業本部副本部長

 執行役員

井伊  光裕

営業本部大阪営業部長

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

大道  正人

1951年4月5日

 

1974年4月

2000年4月

当社入社

営業本部東京特販営業部長

2002年6月

事業本部建材事業部長

2003年6月

執行役員事業本部建材事業部長

2004年6月

取締役事業本部建材事業部長

2007年6月

取締役兼執行役員事業本部建材事業部長

2008年6月

取締役兼常務執行役員事業本部建材事業部長

2009年4月

取締役兼専務執行役員営業本部長

2011年4月

代表取締役兼専務執行役員営業本部長

2012年6月

代表取締役兼執行役員社長

2015年4月

代表取締役兼執行役員社長兼事業本部長

2015年10月

代表取締役兼執行役員社長

2019年4月

取締役会長(現任)

 

(注)1

100

代表取締役

(執行役員社長)

枝園  統博

1962年3月1日

 

1984年3月

当社入社

2004年4月

営業本部東京特販営業部長

2009年4月

事業本部建材事業部長兼資材部長

2010年6月

執行役員事業本部建材事業部長

2011年4月

上席執行役員事業本部建材事業部長

2011年6月

取締役兼上席執行役員事業本部建材事業部長

2012年4月

取締役兼上席執行役員営業本部副本部長

2012年6月

取締役兼上席執行役員営業本部長

2015年6月

取締役兼常務執行役員営業本部長

2015年10月

取締役兼常務執行役員事業本部長

2016年4月

 

2017年6月

 

2019年4月

取締役兼常務執行役員総合企画本部長

取締役兼専務執行役員総合企画本部長

代表取締役兼執行役員社長(現任)

 

(注)1

39

取締役

(常務執行役員)

事業本部長

石井  直樹

1964年9月13日

 

1987年3月

当社入社

2009年4月

営業本部東京特販営業部長

2012年4月

事業本部建材事業部長

2013年6月

執行役員事業本部建材事業部長

2014年6月

取締役兼執行役員事業本部建材事業部長

2015年10月

取締役兼執行役員事業本部副本部長兼建材事業部長

2016年4月

取締役兼執行役員事業本部長

2016年6月

2017年6月

取締役兼上席執行役員事業本部長

取締役兼常務執行役員事業本部長(現任)

 

(注)1

20

取締役

(常務執行役員)

営業本部長

田部  忠光

1964年4月25日

 

1987年3月

当社入社

2009年4月

事業本部内装システム事業部長

2013年6月

執行役員事業本部内装システム事業部長

2014年6月

取締役兼執行役員事業本部内装システム事業部長

2015年10月

取締役兼執行役員営業本部長

2016年6月

2017年6月

取締役兼上席執行役員営業本部長

取締役兼常務執行役員営業本部長(現任)

 

(注)1

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常務執行役員)

植村  正人

1956年11月12日

 

1979年4月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2004年10月

同行東久留米支店長

2007年10月

当社経営企画部長

2010年6月

執行役員経営企画部長兼法務コンプライアンス室長

2010年10月

執行役員経営企画部長

2011年4月

上席執行役員経営企画部長

2011年6月

取締役兼上席執行役員経営企画部長

2015年6月

取締役兼常務執行役員経営企画部長

2016年4月

 

2017年6月

取締役兼常務執行役員総合企画本部副担当

取締役兼常務執行役員 総務部、人事部、経理部担当(現任)

 

(注)1

74

取締役

(執行役員)

事業本部海外事業部長

小島  孝弘

1966年1月25日

 

1988年3月

当社入社

2009年7月

営業本部東京営業部長

2013年4月

営業本部副本部長兼東京営業部長

2013年6月

執行役員営業本部副本部長兼東京営業部長

2014年4月

執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長

2015年6月

取締役兼執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長

2015年10月

 

2017年4月

取締役兼執行役員事業本部内装システム事業部長

取締役兼執行役員事業本部海外事業部長(現任)

 

(注)1

21

取締役

玉生  靖人

1938年10月4日

 

1964年4月

弁護士登録

1964年4月

御堂筋法律事務所(1971年仁藤・菅生・米原法律事務所を改称)パートナー

2001年6月

ローム株式会社社外監査役

2003年1月

2012年4月

弁護士法人御堂筋法律事務所社員

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

取締役

林    光行

1948年6月28日

 

1973年11月

監査法人榮光会計事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1978年8月

公認会計士・税理士林光行事務所所長(現任)

2011年1月

監査法人彌榮会計社設立  代表社員(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2015年10月

一般財団法人総合福祉研究会代表理事(現任)

2018年7月

監査法人彌榮会計社 福祉経営研究所所長(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

土居  幸男

1954年1月9日

 

1987年3月

当社入社

2005年6月

事業本部大阪事業所長

2010年4月

事業本部山口生産管理部長

2012年4月

事業本部大阪生産管理部長

2013年6月

監査役(常勤)(現任)

 

(注)3

33

常勤監査役

石橋  秀行

1965年3月23日

 

1989年3月

当社入社

2010年4月

事業本部住設事業部長

2014年6月

執行役員事業本部住設事業部長

2016年6月

執行役員事業本部海外事業部長

2017年6月

監査役(常勤)(現任)

 

(注)3

10

監査役

雑賀  裕子

1974年2月13日

 

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

弁護士法人三宅法律事務所入所  (現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)3

監査役

藤井  義久

1957年7月14日

 

1984年4月

国立大学法人京都大学農学部助手

1994年7月

国立大学法人京都大学農学部助教授

1997年4月

国立大学法人京都大学大学院農学研究科助教授

2013年4月

国立大学法人京都大学大学院農学研究科教授(現任)

2017年5月

公益社団法人日本木材保存協会副会長(現任)

2017年6月

一般社団法人日本木材学会理事(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)2

323

(注)1.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.藤井義久監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.土居幸男監査役、石橋秀行監査役及び雑賀裕子監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役玉生靖人氏及び林光行氏は、社外取締役であります。

5.監査役雑賀裕子氏及び藤井義久氏は、社外監査役であります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2019年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。( *印は取締役兼務者であります。)

役名

氏名

担当及び職名

*執行役員社長

枝園  統博

 

*常務執行役員

石井  直樹

事業本部長

*常務執行役員

田部  忠光

営業本部長

*常務執行役員

植村  正人

総務部、人事部、経理部担当

*執行役員

小島  孝弘

事業本部海外事業部長

 執行役員

藤本  八郎

永大小名浜株式会社 代表取締役社長

 執行役員

中野  洋一郎

営業本部副本部長

 執行役員

渡邉  裕幸

営業本部副本部長

 執行役員

井伊  光裕

営業本部副本部長兼大阪営業部長

 執行役員

長友  庄一郎

事業本部マーケティング部長

 執行役員

西岡  秀晃

総務部長

 執行役員

久米  直哉

事業本部建材事業部長

 執行役員

村上  拓也

事業本部住設事業部長

 執行役員

西垣  隆幸

品質管理部長

 執行役員

平   暢宏

事業本部内装システム事業部長

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役

当社の社外取締役は2名であります

玉生靖人氏は、法曹界における豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。

林光行氏は、公認会計士としての幅広い見識と高度な専門知識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。

 

ロ.社外監査役

社外監査役は2名であります

雑賀裕子氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しておりますので、主に法的側面から取締役による業務執行を監視いただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選任しております。同氏は、当社の顧問弁護士事務所の弁護士でありますが、同事務所の経営には携わっておらず、また当社の担当弁護士ではありません。

藤井義久氏は、当社事業に関係の深い木材分野の専門家であることから、主に技術的側面から取締役による業務執行を監視いただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選任しております。同氏は、国立大学法人京都大学大学院教授であります。なお、当社は2018年度に学術研究助成のため、同大学へ90万円を寄付しておりますが、その規模は僅少であるため、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

 

ハ.社外役員へのサポート体制

社外取締役の取締役会への出席並びに社外監査役の監査役会及び取締役会への出席に際しては、総務部及びマーケティング部が事務局となって会議のスケジュール調整や会議で配布される資料を必要に応じて事前に説明するなどのサポートを行っております。

 

ニ.独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、法曹界や学術界等から人材を起用することにより社外役員としての独立性を確保しております。当社は、2014年6月に社外取締役の玉生靖人氏及び林光行氏を、2018年6月から社外監査役の藤井義久氏を東京証券取引所の定める独立役員にそれぞれ指定し、届出を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、定期的に開催される「監査連絡会」において、監査役・会計監査人・内部監査室と会計や監査にかかる情報共有と意見交換を行うなど緊密に連携しております。また、定期的に開催される「社長連絡会」では、社長その他経営陣との間で経営全般についての情報交換と認識共有を図っております。

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての情報を共有しております。また、取締役会及び監査役会への出席を通じて、経営の監視・監督に必要な情報を把握し、必要に応じて意見を表明しております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

(執行役員社長)

枝園  統博

1962年3月1日

 

1984年3月

当社入社

2004年4月

営業本部東京特販営業部長

2009年4月

事業本部建材事業部長兼資材部長

2010年6月

執行役員事業本部建材事業部長

2011年4月

上席執行役員事業本部建材事業部長

2011年6月

取締役兼上席執行役員事業本部建材事業部長

2012年4月

取締役兼上席執行役員営業本部副本部長

2012年6月

取締役兼上席執行役員営業本部長

2015年6月

取締役兼常務執行役員営業本部長

2015年10月

取締役兼常務執行役員事業本部長

2016年4月

 

2017年6月

 

2019年4月

取締役兼常務執行役員総合企画本部長

取締役兼専務執行役員総合企画本部長

代表取締役兼執行役員社長(現任)

 

(注)1

48

取締役

(常務執行役員)

事業本部長

石井  直樹

1964年9月13日

 

1987年3月

当社入社

2009年4月

営業本部東京特販営業部長

2012年4月

事業本部建材事業部長

2013年6月

執行役員事業本部建材事業部長

2014年6月

取締役兼執行役員事業本部建材事業部長

2015年10月

取締役兼執行役員事業本部副本部長兼建材事業部長

2016年4月

取締役兼執行役員事業本部長

2016年6月

2017年6月

取締役兼上席執行役員事業本部長

取締役兼常務執行役員事業本部長(現任)

 

(注)1

24

取締役

(常務執行役員)

永大小名浜㈱、

関東住設産業㈱担当

田部  忠光

1964年4月25日

 

1987年3月

当社入社

2009年4月

事業本部内装システム事業部長

2013年6月

執行役員事業本部内装システム事業部長

2014年6月

取締役兼執行役員事業本部内装システム事業部長

2015年10月

取締役兼執行役員営業本部長

2016年6月

2017年6月

2020年4月

取締役兼上席執行役員営業本部長

取締役兼常務執行役員営業本部長

取締役兼常務執行役員 永大小名浜㈱代表取締役社長兼関東住設産業㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)1

28

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(上席執行役員)

営業本部長

小島  孝弘

1966年1月25日

 

1988年3月

当社入社

2009年7月

営業本部東京営業部長

2013年4月

営業本部副本部長兼東京営業部長

2013年6月

執行役員営業本部副本部長兼東京営業部長

2014年4月

執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長

2015年6月

取締役兼執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長

2015年10月

 

2017年4月

 

2020年4月

取締役兼執行役員事業本部内装システム事業部長

取締役兼執行役員事業本部海外事業部長

取締役兼上席執行役員営業本部長(現任)

 

(注)1

25

取締役

(執行役員)

事業本部海外事業部長

藤本 八郎

1964年10月19日

 

1990年3月

当社入社

2009年4月

事業本部総合研究所長

2013年6月

執行役員事業本部総合研究所長

2017年4月

執行役員永大小名浜㈱取締役副社長

2018年4月

執行役員永大小名浜㈱代表取締役社長

2020年4月

執行役員事業本部海外事業部長

2020年6月

取締役兼執行役員事業本部海外事業部長(現任)

 

(注)1

22

取締役

(執行役員)

総務部長

西岡 秀晃

1962年4月17日

 

1986年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2011年5月

同行北浜支店長

2013年4月

同行HDオペレーション改革部(大阪)部長

2015年10月

当社総務部長

2019年4月

2020年6月

執行役員総務部長

取締役兼執行役員総務部長(現任)

 

(注)1

4

取締役

玉生  靖人

1938年10月4日

 

1964年4月

弁護士登録

1964年4月

御堂筋法律事務所(1971年仁藤・菅生・米原法律事務所を改称)パートナー

2001年6月

ローム株式会社社外監査役

2003年1月

2012年4月

弁護士法人御堂筋法律事務所社員

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

林    光行

1948年6月28日

 

1973年11月

監査法人榮光会計事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1978年8月

公認会計士・税理士林光行事務所所長(現任)

2011年1月

監査法人彌榮会計社設立  代表社員(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2018年7月

監査法人彌榮会計社 福祉経営研究所所長(現任)

 

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

土居  幸男

1954年1月9日

 

1987年3月

当社入社

2005年6月

事業本部大阪事業所長

2010年4月

事業本部山口生産管理部長

2012年4月

事業本部大阪生産管理部長

2013年6月

監査役(常勤)(現任)

 

(注)3

37

常勤監査役

石橋  秀行

1965年3月23日

 

1989年3月

当社入社

2010年4月

事業本部住設事業部長

2014年6月

執行役員事業本部住設事業部長

2016年6月

執行役員事業本部海外事業部長

2017年6月

監査役(常勤)(現任)

 

(注)3

14

監査役

雑賀  裕子

1974年2月13日

 

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

弁護士法人三宅法律事務所入所  (現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)3

-

監査役

藤井  義久

1957年7月14日

 

1984年4月

京都大学農学部助手

1994年7月

京都大学農学部助教授

1997年4月

国立大学法人京都大学大学院農学研究科助教授

2013年4月

国立大学法人京都大学大学院農学研究科教授(現任)

2017年5月

公益社団法人日本木材保存協会副会長(現任)

2017年6月

一般社団法人日本木材学会理事(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)2

-

204

(注)1.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.藤井義久監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.土居幸男監査役、石橋秀行監査役及び雑賀裕子監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役玉生靖人氏及び林光行氏は、社外取締役であります。

5.監査役雑賀裕子氏及び藤井義久氏は、社外監査役であります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2020年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。( *印は取締役兼務者であります。)

役名

氏名

担当及び職名

*執行役員社長

枝園  統博

 

*常務執行役員

石井  直樹

事業本部長

*常務執行役員

田部  忠光

永大小名浜㈱、関東住設産業㈱担当

*上席執行役員

小島  孝弘

営業本部長

*執行役員

藤本  八郎

事業本部海外事業部長

*執行役員

西岡  秀晃

総務部長

 執行役員

中野  洋一郎

トーヨークリエイツ㈱代表取締役社長

 執行役員

渡邉  裕幸

営業本部副本部長

 執行役員

井伊  光裕

営業本部副本部長

 執行役員

長友  庄一郎

事業本部マーケティング部長

 執行役員

久米  直哉

事業本部建材事業部長

 執行役員

村上  拓也

事業本部住設事業部長

 執行役員

西垣  隆幸

品質管理部長

 執行役員

平   暢宏

事業本部内装システム事業部長

 執行役員

森下  昌樹

経理部長

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役

当社の社外取締役は2名であります

玉生靖人氏は、法曹界における豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。

林光行氏は、公認会計士としての幅広い見識と高度な専門知識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。

 

ロ.社外監査役

社外監査役は2名であります

雑賀裕子氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しておりますので、主に法的側面から取締役による業務執行を監視いただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選任しております。同氏は、当社の顧問弁護士事務所の弁護士でありますが、同事務所の経営には携わっておらず、また当社の担当弁護士ではありません。

藤井義久氏は、当社事業に関係の深い木材分野の専門家であることから、主に技術的側面から取締役による業務執行を監視いただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選任しております。同氏は、国立大学法人京都大学大学院教授であります。なお、当社は2019年度に学術研究助成のため、同大学へ90万円を寄付しておりますが、その規模は僅少であるため、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

 

ハ.社外役員へのサポート体制

社外取締役の取締役会への出席並びに社外監査役の監査役会及び取締役会への出席に際しては、総務部及びマーケティング部が事務局となって会議のスケジュール調整や会議で配布される資料を必要に応じて事前に説明するなどのサポートを行っております。

 

ニ.独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、法曹界や学術界等から人材を起用することにより社外役員としての独立性を確保しております。当社は、2014年6月に社外取締役の玉生靖人氏及び林光行氏を、2018年6月から社外監査役の藤井義久氏を東京証券取引所の定める独立役員にそれぞれ指定し、届出を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、定期的に開催される「監査連絡会」において、監査役・会計監査人・内部監査室と会計や監査にかかる情報共有と意見交換を行うなど緊密に連携しております。また、定期的に開催される「社長連絡会」では、社長その他経営陣との間で経営全般についての情報交換と認識共有を図っております。

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての情報を共有しております。また、取締役会及び監査役会への出席を通じて、経営の監視・監督に必要な情報を把握し、必要に応じて意見を表明しております。

社外役員の選任

2018/6/12018/6/282018/12/182019/6/252020/6/25選任の理由
玉生 靖人<選任理由> 弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な経験を有しており、当社経営に有意義な意見をいただけると判断しております。 <独立役員に指定した理由> 東京証券取引所の定める独立性の基準への該当がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。
林 光行<選任理由> 公認会計士としての専門知識と企業監査における豊富な経験を有しており、当社経営に有意義な意見をいただけると判断しております。 <独立役員に指定した理由> 東京証券取引所の定める独立性の基準への該当がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。