1年高値861 円
1年安値520 円
出来高42 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA4.4 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.5 %
ROIC7.2 %
β0.61
決算3月末
設立日1967/6
上場日2007/2/14
配当・会予0 円
配当性向58.8 %
PEGレシオ-4.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-27.6 %
純利5y CAGR・予想:-46.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社および連結子会社12社(2020年3月31日現在)で構成され、オーダーメードかつらの製
造・販売を主たる業務としております。
 当社の主力製品であるオーダーメードかつらは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を3D型取りシステムにて計測
した後、当社グループの製造子会社2社(ANフィリピン社、ANMP社)に製造を委託しております。かつらを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社2社に対して無償支給しております。完成したオーダーメードかつらは当社が子会社より購入し、国内273ヶ所(2020年3月31日現在)の店舗を通じてお客様に納品しております。
 女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社であるANMP社および中国、ベトナムに所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗(ジュリア・オージェ)87店(2020年3月31日現在)にて販売しております。
 その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営む
AN友の会社、当社芸能かつら事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたANCN社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたANSG社、マレーシアにおける事業展開を目的としたANMY社、タイにおける事業展開を目的としたANTH社を展開しております。

 また、2019年に比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてNAO-ART社を子会社化、医薬品販売事業への参入を目的として「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ5」を発売しております。2020年に医療関連サポート事業への参入を目的としてアートメディカル社を設立し、新領域の事業への取り組みを進めております。

 以上に記載しました事業の系統図は、下記のとおりであります。

[事業系統図](2020年3月31日現在)

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調の動きが見られたものの、消費税増税の影響、米中の貿易摩擦による世界経済の減退懸念などに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

 このような状況のもと、当社では、本年度が最終年度となる中期3か年計画「アートネイチャーREBORNプラン」の完遂に向け、「お客様満足」、「体制革新」、「人財育成」、「従業員満足」の「4つの実現」を「4つの確立」に更に進化させ、営業基盤の拡大、生産性向上などの各種諸施策を実行いたしました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は、新商品の売上が好調に推移したことに加え、女性向け既製品ウィッグを販売する企業を子会社化したため、39,484百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。一方利益面では、売上高は増加したものの、新領域の事業に踏み出すために、積極的に経営資源を投下したため、営業利益は2,919百万円(同9.5%減)、経常利益は3,006百万円(同9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,542百万円(同17.3%減)となりました。

 

<男性向け売上高>

男性向け売上高については、効果的な広告宣伝の展開、あらゆる年代層の顧客定着施策の推進、販売スタッフの連携強化による新規顧客の定着率向上などの諸施策を実施した結果、新商品の売上好調が奏功し、新規・リピート売上ともに増加し22,369百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。

<女性向け売上高>

女性向け売上高については、効果的な広告宣伝の展開、展示試着会の効率的かつ効果的な開催の継続、長期的かつ継続的にお客様とのつながりを持てる体制づくり等の諸施策を実施した結果、新商品の売上好調が奏功し、新規売上が増加したため、11,737百万円(同1.7%増)となりました。

<女性向け既製品売上高>

女性向け既製品ウィッグの売上高については、ジュリア・オージェ部門において、新店舗の出店、店舗毎のきめ細かなプロモーション、店舗毎の課題に迅速に対応する新たな店舗運営体制「ユニット制度」を導入するなど、店舗販売力強化に向けた諸施策を実施したことに加え、女性向け既製品ウィッグを販売する企業を子会社化した結果、3,982百万円(同24.5%増)となりました。

 

 (資産)

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比192百万円増加し、43,163百万円となりました。これは、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が653百万円減少した一方、のれんの増加等により、無形固定資産が増加したこと等により固定資産が845百万円増加したことによるものです。

 (負債)

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比377百万円減少し、17,825百万円となりました。これは、前受金が増加したものの、未払金、未払法人税等が減少したこと等により流動負債が690百万円減少した一方、固定負債が退職給付にかかる負債の増加等により313百万円増加したことによるものです。

 (純資産)

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比569百万円増加し、25,337百万円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したこと等によるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末比1,249百万円減少し、16,736百万円となりました。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前当期純利益2,567百万円に加え、減価償却費970百万円、減損損失438百万円、退職給付に係る負債の増加280百万円、売上債権の減少313百万円、前受金の増加499百万円があった一方、法人税等の支払1,772百万円、たな卸資産の増加562百万円等により2,516百万円の資金収入(前連結会計年度は4,449百万円の資金収入)となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,055百万円、有形固定資産の取得による支出787百万円、無形固定資産の取得による支出154百万円等により2,299百万円の資金支出(前連結会計年度は1,333百万円の資金支出)となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 長期借入金の返済による支出398百万円、自己株式の取得による支出146百万円、配当金の支払910百万円等により1,463百万円の資金支出(前連結会計年度は1,481百万円の資金支出)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

A.生産実績

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

枚数(枚)

前年同期比(%)

オーダーメードかつら

64,053

94.8

 (注) 当社グループは、取り扱う品種が多品種であり、販売価格による表示が困難なため、生産数量にて記載しております。

 

B.受注実績

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の受注状況を示すと、次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

オーダーメードかつら

21,362

98.7

8,940

107.9

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

C.販売実績

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

前年同期比(%)

男性向け事業(百万円)

22,369

101.3

女性向け事業(百万円)

11,737

101.7

女性向け既製品事業(百万円)

3,982

124.5

報告セグメント計(百万円)

38,090

103.4

その他(百万円)

1,394

120.4

合計(百万円)

39,484

103.9

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度における収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

A.貸倒引当金等の引当金

 貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」をご参照ください。

B.退職給付に係る負債

 従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

C.固定資産の減損

 固定資産の減損については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。

D.繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。

E.資産除去債務

資産除去債務の計上基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

A.経営成績等の分析

2018年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画の2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

なお、当連結会計年度の売上高については、39,484百万円(期初計画比0.3%増)となりました。利益について営業利益は2,919百万円(同13.5%減)、経常利益は3,006百万円(同12.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,542百万円(同24.1%減)となりました。

ROEは、計画比1.8ポイント減の6.2%となりました。

 

指標

2020年3月期(計画)

2020年3月期(実績)

2020年3月期(計画比)

売上高

39,368百万円

39,484百万円

0.3%増

営業利益

3,377百万円

2,919百万円

13.5%減

経常利益

3,425百万円

3,006百万円

12.2%減

親会社株主に帰属する

当期純利益

2,031百万円

1,542百万円

24.1%減

ROE(自己資本利益率)

8.0%

6.2%

1.8ポイント減

(注) 2020年3月期(計画)には、2019年5月15日に発表いたしました業績予想を記載しております。

 

B.キャッシュ・フローの状況の分析

a.キャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

58.0

58.5

58.6

57.4

58.3

時価ベースの自己資本比率(%)

82.4

59.2

57.0

48.0

48.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

51.6

27.9

21.7

9.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

261.3

468.3

566.6

1,161.7

1,980.5

   (注)各指標の算出は、以下の算式によります。

      自己資本比率=自己資本/総資産

      時価ベースの自己資本比率=時価総額/総資産

      キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債/キャッシュ・フロー

      インタレスト・カバレッジ・レシオ=キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数(自己株式除く)を乗じて算出しております。

※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

b.契約債務

 2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

長期借入金

リース債務

上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

c.財務政策

 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。

 2020年3月31日現在、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)はありません。また、当連結会計年度末において、取引銀行3行と5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高-百万円、借入未実行残高5,000百万円)。

 

(3)経営者の問題認識と今後の方針

[経営者の問題意識]

 当社グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く外部環境は、企業収益、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調の動きが見られたものの、消費税増税の影響、米中の貿易摩擦による世界経済の減退懸念などに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

 このような経営環境の中、将来に亘って持続的な成長を果たすために、新規のお客様の獲得に加え、既存のお客様の定着に向けた諸施策を、全社一丸となって取り組んでいく所存です。

 

[財務戦略の基本的な考え方]

 次代を切り拓くアートネイチャーの礎を築くために、既存領域及び新領域の事業にバランスよく配分するとともに、安定的な経営を目指して、成長投資(含む設備投資)、手元資金、株主還元に振り向けることを財務戦略の基本的な考え方としています。

 


[成長投資]

事業

基本的な方針

オーダーメード

かつら事業

 メンズ部門では、業界トップ企業として地位を確固たるものとすべく安定的な成長を目指して投資を実践してまいります。レディース部門では、ウィッグの新規ユーザーの裾野が広がり、今後も需要が拡大していく市場と考えており、経営資源を重点的に投下してまいります。

女性向け既製品事業

 女性向け営業体制の一本化によるレディース部門との連携の強化、お客様一人ひとりに合った提案の徹底や、本社機能の強化と人財育成を徹底すべく投資を実践してまいります。

通信販売事業

 新商品の投入により商品ラインアップを増やし、商品を拡充すると共に、当社商品を取り扱うECサイトを増やす等、販路を拡大するために投資を実践してまいります。

海外事業

 中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおける当社ブランドの浸透と、地域に根差した販売施策によって潜在需要の掘り起こしのために投資を実践してまいります。

生産部門関連

 確立された開発フローに沿って新製品の開発を計画的に進めるとともに、海外生産子会社での一層の生産性向上と、さらなる原価低減に取り組み、生産から販売までの一貫体制の充実を図るべく投資を実践してまいります。

管理部門関連

 各部門の戦略を実現していくため、お客様のニーズに的確に対応できるカウンセラー、スタイリストや販売スタッフの育成に向けた研修の充実と、マネジメント層の育成など人財教育のために投資を実践してまいります。また、設備については、安定的な設備の更新に努めることを基本方針として投資を実践してまいります。

 

[手元資金]

 当社では、前受金残高を手元資金で担保するとともに、月商の約2.5ヶ月分の資金を維持することを基本方針としております。

 

[株主還元]

 当社では、安定配当の維持に努めることを基本方針としております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

セグメント間の売上高は、協議の上決定された価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

男性向け

事業

女性向け

事業

女性向け

既製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

22,086

11,541

3,199

36,828

1,157

37,985

-

37,985

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

1,825

1,825

1,825

-

22,086

11,541

3,199

36,828

2,983

39,811

1,825

37,985

セグメント利益

14,715

7,977

2,645

25,338

969

26,307

79

26,228

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

男性向け

事業

女性向け

事業

女性向け

既製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

22,369

11,737

3,982

38,090

1,394

39,484

-

39,484

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

1,919

1,919

1,919

-

22,369

11,737

3,982

38,090

3,313

41,403

1,919

39,484

セグメント利益

14,619

7,959

3,535

26,115

1,118

27,233

70

27,163

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去※

△79

△70

合計

△79

△70

※セグメント間取引消去は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

4.資産・負債は、事業セグメントに配分していない為、記載しておりません。

5.報告セグメントのセグメント利益合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,338

26,115

その他(注)1

969

1,118

合計

26,307

27,233

調整額(注)2

△79

△70

 連結財務諸表の売上総利益

26,228

27,163

販売費及び一般管理費

23,001

24,243

 連結財務諸表の営業利益

3,227

2,919

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は、307百万円であります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は、438百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

男性向け事業

女性向け事業

女性向け既製品事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

-

-

86

4

-

90

当期末残高

-

-

774

-

-

774

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)会社の経営の基本方針

   当社グループは、次のような経営理念の下、その実現に向けた経営を目指しています。

  [経営理念]

当社グループは、髪に関する悩みを抱える全てのお客様に対して、総合毛髪企業としてそのお客様に最も適した最高の品質と最良のサービスを提供することによって、その悩みの解決に努めるとともに、「お客様に満足頂ける毛髪文化を創造する」ことを経営理念としております。

 [経営戦略]

当社グループは、この経営理念の実現に向けて、製品開発力の強化、生産体制の整備、カウンセリング・接客・技術等の営業面でのサービス体制の充実を図るとともに、コンプライアンス体制のさらなる強化、企業情報の積極的開示を行っていくことで、株主や投資家を始めとしたステークホルダーから信頼され、支持される経営を目指します。

 

 (2)目標とする経営指標

当社グループは、売上の拡大と効率的な経営を推進して、総合毛髪事業の拡大と収益力や資本効率の向上を目指し
ております。

そのため、売上高、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の3つを目標とする経営指標としております。
 売上高につきましては、営業基盤を継続的に拡大させることで着実に引き上げてまいります。売上高経常利益率につきましても、収益構造を見直し、効率的かつ効果的な収益体制を実現することで着実に引上げてまいります。さらには、ROEにつきましても、自社の資本コストを的確に把握した上で、株主の皆さまからお預かりした資本を効率的に活用して企業価値を向上させ高めてまいります。

なお、目標とする経営指標の設定事由や2021年3月期の見通しは次の通りです。

 

 [経営指標の設定事由]

目標とする経営指標

設定した事由

売上高

最も分かり易い指標であり、かつ当社グループは限界利益率が高く売上高の増加が利益の増加に直結するため設定

売上高経常利益率

経費節減の結果や財務活動を含めた収益力が確認できるため設定

ROE(自己資本利益率)

コーポレートガバナンス・コードや議決権行使助言会社の動向を踏まえ設定

 

[2021年3月期の見通し]

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が国内外経済及び当社業績に与える影響に関しまして、未確定な要素が多いことから、2021年3月期の見通しは現時点では未定として、合理的な予測が可能となった時点で、速やかに公表することといたします。

 

[目標とする経営指標に係る過年度推移グラフ]

(画像は省略されました)

 

 

 

 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

今後の経済見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。

当社の属する毛髪業界及びその隣接業界を含めた新規参入企業や同業他社との競合激化などにより、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しいものと考えております。こうした環境下、当社グループでは、前述のような「目標とする経営指標」をベースに2021年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「アートネイチャーChallengeプラン」を策定しました。この3年間で、既存領域を拡充すると共に新事業の領域を更に拡大して、「次代を切り拓くアートネイチャー」の礎を築いてまいります。具体的には、「業績伸長」、「新領域の開拓」、「採用の強化」、「人財の育成」、「市場との対話」、「業務の刷新」の6つの「重点チャレンジ施策」を着実に実践してまいります。

 

[国内毛髪業市場の動向]

(単位:億円)

(画像は省略されました)

注1.事業者売上高ベース 注2.2019年度以降予測値(2019年10月現在)

(出所)(株)矢野経済研究所「2019年版ヘアケアマーケティング総鑑」

 

2008年秋のリーマンショック以降の消費の低迷に加え、隣接市場との競争激化によって低迷しておりましたが、各社の女性用かつら強化策や男性顧客へのリピート販売が実を結び2012年度以降拡大に転じてまいりました。しかし、2016年度以降は新規参入企業や中小事業者の低価格品が市場に多く出回った影響から市場は一転して減少傾向になり、2018年度は前年度比97.4%、市場規模は1,287億円となりました。

 

[国内毛髪業市場におけるシェア]

 

(画像は省略されました)

       <男女合計>    <男性市場>    <女性市場>

注1.事業者売上高ベース

(出所)(株)矢野経済研究所「2019年版ヘアケアマーケティング総鑑」

 

 毛髪業市場において、男性市場でトップシェア、男女合計及び女性市場で第2位となっております。

 

 

[アートネイチャーChallengeプランの概要]

2020年度を初年度とする中期経営計画では、「事業ラインナップを拡充させ、社内体制を整備させることで業績を拡大させる」という目標に「挑む」ことから「アートネイチャーChallengeプラン」としています。将来への見通しが不確実な昨今において当社グループの強みを活かし、中期経営計画でさまざまな課題に挑戦していくことで、既存領域の拡充、事業領域を拡大し、次代を切り拓いていく礎を築いていきます。

(画像は省略されました)

 

アートネイチャーChallengeプランで目標とする経営指標は次の通りです。なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が国内外経済及び当社業績に与える影響に関しまして、未確定な要素が多いことから、目標とする経営指標は現時点では未定として、合理的な予測が可能となった時点で、速やかに公表することといたします。

経営指標

2020年3月期

(実績)

2023年3月期

(目標)

施策概要

売上高

39,484百万円

未定

・男性向け事業では、お客様満足に注力し、真のアートネイチャーファン(コアファン)の拡大を目指します。

・女性向け事業では、ホスピタリティ、技術力、毛髪コンサルタント力の強化でお客様数の拡大を目指します。

・女性向け既製品事業では、現場力と本社企画力の強化で、安定した収益体制の実現を目指します。

・通販事業では、直販売上の増強と、第一類医薬品事業、医療機関サポート事業の拡充を目指します。

売上高経常利益率

7.6%

未定

・上述の業績を伸長させると共に、「業務の刷新」等によって、生産性や効率性を更に高めてまいります

ROE

6.2%

未定

 

 

 

 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題とその対応策

当社グループの属する国内毛髪関連市場は、高齢化社会の進展、定年延長、女性労働の活性化、アンチエイジング志向の高まりなどにより需要の拡大が見込める一方で、毛髪業界のみならず、隣接業界との競合関係も厳しさを増していくものと推察されます。こうした環境下において、安定的な成長と企業価値の向上を目指すべく以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

 

 [業績伸長]

業績伸長においては、国内外の市場でお客様の数を増やすことが最も重要なことです。当社はお客様のニーズに応えた最高の品質の製品と最良のサービスを開発し、定期的に市場投入すると同時に、お客様に対してより効果的な反響が得られるような広告宣伝を工夫し、需要の掘り起こしを図ってまいります。

 オーダーメードかつら事業(メンズ及びレディース部門)では、お客様満足の向上に注力し「アートネイチャーの真のファン」の数を増やすと共に、お客様の定着化に向けた施策を実践することで、安定的な成長を目指します。

女性向け既製品ウィッグ事業では、女性向け営業体制の一本化によるレディース部門との連携の強化、お客様一人ひとりに合った提案の徹底や、本社機能の強化と人財育成を実践することで、業績の拡大を目指します。

通信販売事業では、新商品の投入により商品ラインアップを増やし、商品を拡充すると共に、当社商品を取り扱うECサイトを増やす等、販路を拡大することで、業績拡大を目指します。

また、海外市場においては、中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおける当社ブランドの浸透と、地域に根差した販売施策によって潜在需要の掘り起こしを行い、業績の拡大に取り組みます。

 

オーダーメードかつら事業の流れ>

オーダーメードかつら事業では、髪にまつわるさまざまな課題を抱えている方や、ウィッグでおしゃれを楽しみたい方などへ向けて、テレビや新聞、インターネットなどのさまざまな広告媒体を利用して広告宣伝を行い、その結果、当社商品・サービスに関心を持って当社にコンタクトいただいた方を新規のお客様として取り込んでいく「反響営業」と言われる営業活動を行っています。「反響営業」によって当社商品やサービスをご利用いただいたお客様に対して、全国サロンでの充実したアフターサービスや、お客様のニーズに合わせたさまざまな提案を行うことで、お客様と当社の間に信頼関係を築き、リピート受注につなげていきます。

 

(画像は省略されました)

 

 

 [新領域の開拓]

次代のアートネイチャーの礎を築くために、既存事業以外の新領域の事業に挑むことが重要です。これまで取り組んできた、比較的安い価格帯のウィッグ事業、医薬品販売事業、医療関連サポート事業を着実に軌道に乗せると共に、国内外のM&Aや新規事業の立ち上げ等により、新領域の事業に取り組み、当社グループの更なる成長を図ってまいります。

 

 [採用の強化]

業績伸長や新領域の開拓を支えるために、採用を強化して高水準の人財を安定的に確保し続けることが重要です。当社では、採用の募集ルート形態を多様化すると共に、採用間口の拡大も検討しており、安定的な採用体制の構築を進めてまいります。また、社員一人ひとりが活き活きと働いて、最大限のパフォーマンスを発揮できるように様々な施策を講じています。例えば、女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の認定を取得するなど、ダイバーシティマネジメントを推進しているのもその一つです。「働き方改革」の中では、長時間労働の撲滅や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視するとともに、健康経営を積極的に推進しております。今後も様々な施策を実践していくことで、従業員との一体感を醸成し、より働き甲斐のある職場を作っていくことで、従業員の更なる定着化も進めてまいります。

 

 [人財の育成]

採用の強化と同様に、業績の伸長や新規事業の成功のためには、多岐に亘るお客様ニーズへの対応力と本社における企画力や経営管理力を引き上げることが重要です。当社では、正社員の約8割に当たる1880名(2020年3月31日現在)が理容師または美容師の資格保有者です。これら営業部門の従業員については、「技術力」「接客力」「商品提案力」といった基礎能力を引き上げ、お客様ニーズを満たし、お客様から信頼され共感される人財の育成を目指してまいります。また、営業部門以外の従業員についても、様々な企画立案やグループ会社の経営管理を担える人財を育成するとともに、各分野のエキスパートになるために、教育研修制度の確立と自己研鑽を支援する仕組みを構築してまいります。

 

<現場人財の育成に向けた取組み>

職種別研修

スタイリスト技術研修/新任店長研修/各技能スキル勉強会・セミナー ほか

階層別研修

新卒・中途新人研修/本社CDPセミナー/アセスメント研修 ほか

その他

社内語学研修 ほか

 

<本社人財の育成に向けた取組み>

ベーシック研修

対人・対課題の基礎力向上

アドバンス研修

企画や経営管理の基礎力向上

チャレンジ研修

経営管理力の強化

 

 

 [市場との対話]

当社グループの中長期的な企業価値をより向上させるためには、市場と対話し続けることが重要です。当社グループでは、既にSDGsに係る様々な取組みを実践していますが、新たに「プラスチックの削減」と「新しいサービス体制の構築」に挑むとともに、IR活動等を通じて、市場との対話を強化してまいります。

 

<当社のSDGsの取組み>

SDGsとは

SDGsとは2015年9月に国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際目標です。格差の問題、持続可能な消費や生産、気候変動対策を含む全ての国に適用される普遍的な17の目標と169のターゲットから構成されています。

②当社の考え方

社グループでは「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、1967年の会社設立以来、総合毛髪事業を通じて、毛髪文化の創造に取り組んでいます。このような事業活動において、例えば、当社が取り扱う「ウィッグを中心とした総合毛髪商品」は、お客様の社会における活躍を支援し、QOL向上に資するものであり、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」世界の実現と親和性が高いものと考えます。

そこで当社グループでは、「持続可能な未来の実現に向け、全ての人々の笑顔をふやしていく」を取組み方針として掲げ、SDGsの目標達成に向けて事業活動に挑み続けます。

(画像は省略されました)

③現在の取組み

(a)社会との関わり

健康経営の推進

当社では健康経営を掲げ、長時間労働抑制のためのNO残業デーの設定、喫煙ゼロ宣言、婦人科検診受診の推進など従業員が健康でいきいきと働くための健康管理をサポートしています。

ピンクリボン運動

 2008年より乳がんの早期診断・早期治療の大切さを伝えるピンクリボン運動を推進しています。当社では認定NPO法人乳房健康研究会が主催する認定資格制度であるピンクリボンアドバイザー認定者が多数在籍しております。

女性活躍の推進

 当社の従業員の半数以上は女性であり、事業活動の上で女性の活躍はなくてはなりません。育児を理由とする時短勤務を、小学校卒業まで認める制度を導入している他に、1時間単位での有給取得制度、男性の育児休暇取得の推進など、ワークライフバランスを重視した働き方の推進に取り組んでいます。

平等な社会実現

当社では、がん罹患者の社会活躍を推進すべく、医療用ウィッグを全国のサロンやジュリア・オージェ店舗などで販売しています。

 

(b)環境との関わり

紙資源の削減

 当社では、店舗における帳票の電子化をすすめ、ぺーパーレス化に取り組んでいます。また、印刷物を内製化することで、廃棄の削減につなげています。

省エネルギーへの

取組み

 各店舗、本社施設における照明のLED化をすすめ、省エネルギーへの取り組みを実施しています。また、空調に設定温度を設けるなど、ウォームビズ、クールビズに取り組み、エネルギー使用量の削減に努めています。

 

 

 

④今後へ向けた取組み 重要課題の設定

当社では、これまでの取組みに加え、事業環境における将来予測、日本政府の会議で議論される日本の課題等を加味し、社会と当社グループの双方にとって重要性の高い項目を取り組むべき重要課題として新たに選定しました。

重要課題

対応方針

内容

新しいサービス体制の構築

「すべての人々に」「質の高い」インフラとアクセスを提供することであらゆる地域のすべての人々に当社の商品・サービスを提供する

 当社では、主力のオーダーメードウィッグ事業等において、主にお客様に店舗へご来店いただくことで商品・サービスの提供を行っております。今後の高齢化の進展、労働人口の減少に鑑み、店舗の在り方や商品・サービスの提供方法を検討してまいります。

プラスチックの削減

当社商品に使用しているプラスチック材料の削減に取り組む

 海洋プラスチック汚染の防止、海洋資源の保全についての対策は急務であると認識しています。当社においても、販売商品や業務用備品の容器などを中心に、環境に対応した素材への切り替えなどを積極的に推進してまいります。

 

 

 [業務の刷新]

当社グループをより収益が生み出せる体制へ転換するためには、業務を刷新し続けることが重要です。当社グループの収益構造を見直し、あらゆる無駄を徹底的にそぎ落とすことで、固定費を圧縮し、損益分岐点を引き下げ、効率的かつ効果的な収益体制を実現してまいります。また、ペーパーレス化やシステム化等による業務の刷新を進め、生産性を更に向上させてまいります。

具体的には、本部各部及び店舗において、全ての業務(日次・週次・月次・年次で発生している、定例的な業務)をゼロベースで抜本的に棚卸しし、業務の刷新(時間の削減)を行う事で、生産性を更に向上させ、その空いた時間を利用して、新たな施策に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループにおける事業等のリスクについて記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在(2020年7月30日)において判断したものであります。

 

項目

リスク内容

当社の取組み、対策

生産リスク

・フィリピン国における、政治的・経済的・社会的情勢や、自然災害および政府当局が課す法的な規制または制限によって生産活動が影響を受けるリスクがあります。

・なぜなら、当社の主力製品であるオーダーメードかつらの製造は、手工業の工程が大きな割合を占めるため、その全量を人件費の低いフィリピン国に所在するANフィリピン社およびANMP社にて生産を行っているためです。

・フィリピン1国での生産リスク回避に向けて、製造委託先での生産、第三国での自社工場設置等を、技術面、品質面、納期面、コスト面等の様々な観点から検討・検証を行っております。但し、オーダーメード製品は、既製品と異なり、高度な専門的技術や管理技術を要するため、慎重に検討しております。

仕入リスク

・人工毛髪について、供給が何らかの事情で長期間に亘って停止した場合、当社グループの業績に重大な影響を与えるリスクがあります。

・なぜなら、当社はオーダーメードかつら等に使用する主要な原材料である人工毛髪の仕入について、品質面および安定供給確保等の観点から、国内メーカー2社からその大部分を仕入れており、原材料の仕入先が集中しているからです。

・国内メーカー2社から仕入れている人工毛髪について一定量のストックを保有しております。

物流リスク

・物流センターが、大規模災害等により、建物が全壊した場合や交通手段が遮断された場合は、国内の当社店舗、連結子会社および当社グループ外の製造委託先との間の受発注および物流業務の一部に支障を来すことが予想されるために、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

・なお、当社では、物流における納期短縮、経費削減を目的として、ヤマトロジスティクス株式会社の神奈川クイック通販ロジセンターと、大阪クイック通販ロジセンターの2拠点に当社商品の配送をアウトソーシングしており、通常想定される災害には十分耐えうる強度を備えております。

・新潟県村上市に所在する従来の商品物流センターに、備品・毛髪等について、BCP(事業継続計画)のため一定量の在庫を置いております。

 

 

項目

リスク内容

当社の取組み、対策

情報漏洩リスク

A.当社本体の情報管理体制について

・お客様データが外部流出した場合はお客様の個人情報の不正使用等が考えられ、社会問題化した場合には当社グループのブランド・イメージ低下によって事業活動および業績に重大な影響が出るリスクがあります。

・当社のお客様は髪に関する悩みを有する一般個人であり、その情報は重要な情報なので、情報管理には細心の注意を払っております。

・当社は、「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項(JIS Q 15001)」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、2006年8月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)に対してプライバシーマークの取得申請を行い、プライバシーマークを取得し、以降定期的に更新取得しております。

・お客様に関するデータについては、顧客管理システムにてお客様情報の電子化、集中管理を実施する等、お客様情報管理体制の強化に万全を期しております。

情報漏洩リスク

B. 業務委託先における情報管理体制について

・業務委託先での情報漏洩が発生した場合には、お客様の個人情報の不正使用等が考えられるため、当社グループの業務運営および業績に影響を与えるリスクがあります。

・なお、当社の広告宣伝の主要な媒体の一つであるお客様向けダイレクトメールは、人件費効率を考慮して外部委託先に発送までの業務を委託しており、それに伴ってお客様の住所、氏名のデータを一時的に委託先に預けております。

・当社がお客様情報を外部に委託するに当たっては、「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項(JIS Q 15001)」により、業務委託先における個人情報管理体制が当社の定める個人情報保護基準を充足していることを事前に確認した上で、秘密保持に関する契約書を取り交わしております。

・当社の担当者が訪問調査等を実施し、定期的に委託先の見直しを行っております。

人財リスク

・当社の店舗で実施している業務には理容師法または美容師法の適用があり、お客様の対応に当たるスタイリストは理容師または美容師の免許を有していることが必要です。今後、必要な人員数の理・美容師を確保出来ない場合には、要員不足によるサービスの低下を招き、当社の業績に影響が出るリスクがあります。

・人財確保のため、スタイリストの中途採用に当たっては、理容師または美容師の有資格者を採用しております。

・新人スタイリストに向け定着システムを導入する等、採用後の定着率を向上させるよう努めています。

・因みに、当社では正社員の約8割に当る1,880名(2020年3月31日現在)が、理・美容師の資格を有しております。

 

 

項目

リスク内容

当社の取組み、対策

製造物責任リスク

・当社グループが開発、製造する全ての製品について製造物責任賠償のリスクを内包しております。

・当社グループの主力製品であるオーダーメードかつらは頭部に直接装着するため、製品の欠陥、品質管理の不良などの理由によってお客様の頭皮等に悪い影響を及ぼした場合、当社はお客様より製造物責任を問われるリスクがあります。

・製造物責任による損害賠償請求が行われた場合に、加入している製造物責任賠償についての保険でカバーされない損害賠償額については、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

・当社では、製造物責任による損害賠償請求に備え、保険に加入しております。

・リスクを軽減又は回避すべく、契約締結時に丁寧に説明すると共に、一部製品については事前にパッチテスト等を実施しております。

ブランドリスク

・著名な芸能人などを使った広告宣伝によって製品および当社の認知度を維持・向上させていくことは、当社グループの事業基盤拡大を図る上で非常に重要です。

・当社が提供する製品やサービスがお客様ニーズの変化によってお客様の支持を得られなくなった場合やお客様の信頼獲得に悪影響を及ぼすような事態が生じた場合には、当社ブランド力の低下に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

・また、当社グループの各社において、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンス上の問題が発生した場合には、当社ブランドの毀損に繋がり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

・当社が創業以来50年をかけて築いてきた「アートネイチャー」ブランドは、オーダーメードかつらを始めとする総合毛髪事業を展開する上で不可欠なものであり、当社及びグループ各社におけるブランドを法令順守の下、外部の専門家と連携して、当社で一元管理しています。

・競合する他社の製品との差別化をより強固なものにしていくためにも、当社のブランド力の向上は重要であると認識しており、ビッグデータや生活者データの活用によるマーケティングを展開しています。

自然災害リスク

A.震災等の大規模災害について

・震災等の大規模災害の場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

・震災等の大規模災害が発生した場合においても、当社の生産・物流・販売等の機能を一定水準確保し、お客様に対する商品・サービス提供を継続することで社会的責任を果たすべく、事業継続計画を策定しております。

・2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響に鑑み、事業継続計画の一部改定を実施する等、随時見直しを実践しております。

自然災害リスク

B.感染症等の大規模災害について

・パンデミック等のような大規模災害の場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

・パンデミック等の大規模災害が発生した場合においても、当社の生産・物流・販売等の機能を一定水準確保し、お客様に対する商品・サービス提供を継続することで社会的責任を果たすべく、事業継続計画を検討しております。

・現在は新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、当社の基本方針や業務指針を策定し実践しております。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1967年6月

当社設立(住所:東京都千代田区麹町四丁目5番地)

1969年10月

本社社屋新築・移転(東京都渋谷区代々木三丁目2番6号)、カウンセリングから製作・アフターサービスまでの一貫体制が整う

1976年9月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー中部(愛知県名古屋市西区)設立

1977年10月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー関西(大阪府大阪市大淀区)及び ㈱アートネイチャー西部(福岡県福岡市博多区)設立

1980年7月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー神奈川(神奈川県横浜市中区)設立

1980年8月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー千葉(千葉県千葉市中央区)設立

1980年11月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー古都(京都府京都市下京区)設立

1981年10月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー四国(大阪府大阪市北区)設立

1984年9月

ベース素材を使用しない増毛法「マープ」を発売

1987年7月

女性用分野への本格的進出として「レディースアートネイチャー(注1)」を発表

1990年6月

現在地へ本社移転(東京都渋谷区代々木三丁目40番7号)

1990年10月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー北海道(北海道札幌市中央区)設立

1991年11月

新潟県村上市に物流拠点「商品物流センター」設置

1996年9月

㈱アートネイチャー関東(出資比率50%)(埼玉県大宮市)及び ㈱アートネイチャー東京(出資比率60%)(東京都新宿区)設立

2000年3月

9販社(㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー関東、㈱アートネイチャー横浜(1987年7月㈱アートネイチャー神奈川より商号変更)、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー四国、㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー西部)を100%子会社化

2001年4月

経営基盤強化のため㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー関東(2001年2月に㈱アートネイチャー横浜と合併)、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー四国を吸収合併

2001年11月

女性専用サロン第1号店として東京都中央区銀座八丁目に「レディースアートネイチャー銀座サロン」を開設

2002年3月

(株)アートネイチャー北海道を100%子会社化

2002年4月

販売・管理の全国的統合のために、㈱アートネイチャー北海道、㈱アートネイチャー西部、アートネイチャー土地建物㈱を吸収合併

2002年9月

自社工場保有のため、フィリピンの製造委託先EUROTECH HAIR SYSTEMS,INC.(以下「ユーロテック社」と記します)(現ARTNATURE PHILIPPINES INC.(以下「ANフィリピン社」と記します))の発行済株式の60%を取得して子会社化

2003年1月

グラフティング技術を採用した増毛製品「ヘア・フォーライフ オリジナル(注2)」を発売

2004年2月

海外生産拠点の拡充のため、フィリピンの製造委託先BICOL HAIR EXPORT CORPORATION(以下「ビコール社」と記します)の発行済株式の60%を取得して子会社化

2004年9月

ビコール社の発行済株式の10%を追加取得

商品物流センター倉庫拡充

2005年1月

顧客管理の業務効率化を目的とした新顧客管理システム(My-Do)を導入開始

2005年8月

女性用オーダーメードウィッグ「セレア」を発売

2006年3月

業界初の「3D型取りシステム(注3)」導入開始

 

 

年月

事項

2006年4月

子会社ユーロテック社(現ANフィリピン社)を完全子会社化

 

ビコール社の発行済株式の12%を追加取得

2006年6月

当社40%出資で土地の保有及び賃貸を目的としてANBH ASSETS DEV. PHILIPPINES CORPORATIONを設立

2006年8月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークを取得

2007年2月

ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2007年12月

当社40%出資で土地の保有及び賃貸を目的としてARTNATURE LANDHOLDING PHILIPPINES INC.(以下「ANLP社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2008年2月

当社100%出資で毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.(以下「ANMP社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2008年4月

女性用ファッションウィッグの新ブランド「ジュリア・オージェ」を発表

2009年9月

ジュリア・オージェから医療向けウィッグ「ANCS」(アンクス)発売

2009年12月

株式会社東洋新薬との合弁会社、株式会社ビューティーラボラトリ(以下「BL社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2010年4月

男性向け既製品ウィッグの企画・販売を目的とした株式会社MJO(以下「MJO社」と記します)を設立

2010年8月

子会社であるビコール社を解散

2011年2月

中国における事業展開を目的とした璦特丽发(上海)貿易有限公司(以下「ANCN社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2011年6月

自社通販サイト「アートネイチャー・オンライン」を開設

2012年4月

前払式特定取引業(いわゆる「友の会事業」)を営む株式会社AN友の会(以下「AN友の会社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2012年12月

シンガポールへの販路開拓を目的としたARTNATURE SINGAPORE PTE. LTD.(以下「ANSG社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2013年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2014年1月

カンボジア国での毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE (CAMBODIA) INC.(以下「ANKH社」と記します)を設立

2014年10月

芸能用かつら製造・販売会社の株式会社三川屋を子会社化し、株式会社アート三川屋(以下「アート三川屋社」と記します)(現・連結子会社)に商号変更

2014年11月

マレーシアへの販路開拓を目的としたARTNATURE MALAYSIA SDN. BHD.(以下「ANMY社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2015年8月

タイへの販路開拓を目的としたARTNATURE (THAILAND) CO.,LTD(以下「ANTH社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2016年4月

経営基盤強化のためMJO社を吸収合併

2017年11月

子会社であるANKH社の株式の全部を譲渡

2018年3月

女性用オーダーメードウィッグ「パフィール エアリーフィット」発売

 

2018年9月

 

2019年10月

2019年12月

2020年1月

増毛システム「マープ リボーン(注4)」発売

女性用オーダーメードウィッグ「パフィール ふわり」発売

増毛システム「マープコントロールシステム」発売

比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてNAO-ART株式会社(以下「NAO-ART社」と記します)(現・連結子会社)を100%子会社化

医薬品販売事業への参入となる男性用発毛剤「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ5」を発売

医療関連サポート事業への参入を目的として株式会社アートメディカルサービス(以下「アートメディカル社」と記します)(現・連結子会社)を設立

 (注1)女性用かつら商品の総称

 (注2)特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品

 (注3)オーダーメードかつら製造のための店舗での型取りを行う3次元頭上測定システム

 (注4)自毛を生かし段階的に髪を増やす増毛システム

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

25

48

97

8

5,082

5,284

所有株式数

(単元)

55,156

3,061

43,671

54,759

25

187,221

343,893

3,900

所有株式数の割合(%)

16.03

0.89

12.69

15.92

0.00

54.44

100

 (注) 自己株式1,631,939株は、「個人その他」に16,319単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主への安定配当の維持に努めることを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とします。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

   当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当14円、期末配当14円、1株当たり合計28円の配当を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては厳しい競合他社との競争に打ち勝っていくため、他社との差別化、営業力強化を図るべく店舗の移転・リニューアル、システム等に有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

455(注)

14

取締役会決議

2020年6月23日

453(注)

14

定時株主総会決議

 (注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式399,400株に対する配当金5百万円(2019年10月30日決議)及び394,300株に対する配当金5百万円(2020年6月23日決議)を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

兼社長

(代表取締役)

五十嵐 祥剛

1941年8月1日

 

1967年4月

当社創業者故阿久津三郎の営む

かつら事業に参画(当社前身)

1967年6月

当社設立時に入社

1977年10月

㈱アートネイチャー関西設立

代表取締役社長

1981年10月

㈱アートネイチャー四国設立

代表取締役社長

2000年4月

当社代表取締役社長

2000年8月

㈱アートネイチャー東京

代表取締役社長

2001年3月

㈱アートネイチャー千葉

代表取締役社長

 

㈱アートネイチャー古都

代表取締役社長

2002年9月

ユーロテック社(現ANフィリ

ピン社)取締役会長

2004年2月

ビコール社取締役会長

2006年6月

ANBH社取締役会長

2007年7月

当社代表取締役会長兼社長

2007年12月

ANLP社取締役会長(現任)

2011年2月

ANCN社董事長(現任)

2012年12月

ANSG社取締役会長(現任)

2013年4月

ANMP社取締役会長(現任)

2014年1月

ANKH社取締役会長

2014年11月

ANMY社取締役会長(現任)

2015年8月

当社代表取締役会長兼社長兼上席執行役員広告宣伝部長

2015年8月

ANTH社取締役会長(現任)

2016年4月

当社代表取締役会長兼社長

(現任)

 

(注)4

6,175

専務取締役

上席執行役員

営業本部長

森安 寿一

1958年11月15日

 

1991年5月

㈱アートネイチャー関西入社

2005年4月

当社店舗営業部長

2008年4月

当社執行役員営業本部副本部長

2009年4月

当社上席執行役員営業本部長

2009年6月

当社取締役兼上席執行役員

営業本部長

2011年4月

当社取締役兼上席執行役員

メンズ営業本部長

2012年4月

当社常務取締役兼上席執行役員

メンズ営業本部長兼レディース

営業本部長

2015年8月

 

2017年8月

当社常務取締役兼上席執行役員営業本部長

当社専務取締役兼上席執行役員

営業本部長(現任)

 

(注)4

123

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

五十嵐 啓介

1971年12月8日

 

1998年12月

㈱アートネイチャー関西入社

2000年4月

㈲アイ・コーポレーション

代表取締役社長(現任)

2007年10月

当社広告宣伝部長

2008年4月

当社執行役員広告宣伝部長

2008年6月

当社取締役広告宣伝部長

2009年5月

当社取締役兼上席執行役員

広告宣伝部長

2010年10月

当社取締役兼上席執行役員広告

宣伝部長兼チャネル開発室長

2011年3月

BL社取締役

2012年4月

当社常務取締役

2013年4月

当社常務取締役兼上席執行役員

広告宣伝部長

2015年8月

当社常務取締役(現任)

 

(注)4

989

常務取締役

内藤 功

1959年7月28日

 

1982年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)

入行

2006年5月

㈱みずほ銀行厚木支店長

2009年5月

当社入社 経営企画部理事

 

当社執行役員経営企画部長

2012年4月

当社上席執行役員管理本部長兼

経営企画部長

2012年6月

当社取締役兼上席執行役員管理

本部長兼経営企画部長

2013年4月

当社取締役兼上席執行役員経営

管理本部長兼経営企画部長

2014年1月

当社取締役兼上席執行役員経営

管理本部長兼経営企画部長兼人

事部長

2016年4月

当社常務取締役兼上席執行役員人事部長

2016年4月

ANSG社取締役(現任)

2016年4月

ANCN社董事(現任)

2016年4月

ANMY社取締役(現任)

2016年4月

2016年8月

2019年10月

ANTH社取締役(現任)

当社常務取締役(現任)

NAO-ART㈱取締役(現任)

 

(注)4

98

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

上席執行役員

営業本部副本部長

川田 孝志

1958年11月16日

 

1982年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2008年4月

2013年3月

㈱三井住友銀行横浜駅前支店長

当社入社 営業企画部理事

2013年4月

2013年12月

当社営業企画部長

AN友の会社取締役

2015年8月

当社執行役員営業企画部長

2016年4月

当社上席執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長

2016年6月

 

 

 

2017年8月

 

 

2018年6月

当社取締役兼上席執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長

AN友の会社代表取締役社長(現任)

当社常務取締役兼上席執行役員

営業本部副本部長兼営業企画部長

当社常務取締役兼上席執行役員営業本部副本部長(現任)

2019年10月

NAO-ART㈱取締役(現任)

 

(注)4

45

取締役

上席執行役員

生産本部長

川添 久幸

1958年12月24日

 

1995年11月

㈱アートネイチャー中部入社

2002年4月

当社営業統括本部営業管理部長

2003年10月

当社村上商品センター部長

2004年7月

当社生産本部副本部長

2006年4月

ANフィリピン社取締役社長

2006年10月

ビコール社取締役社長

2007年7月

当社生産本部長

2008年4月

当社上席執行役員生産本部長

2009年6月

当社取締役兼上席執行役員

生産本部長(現任)

2013年12月

ANMP社取締役社長(現任)

 

ANLP社取締役副会長

(現任)

2014年1月

ANKH社取締役副会長

 

(注)4

22

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上席執行役員

営業本部副本部長

佐竹 圭介

1956年10月5日

 

1992年1月

㈱アートネイチャー関西入社

2005年4月

当社新規営業部長

2008年4月

当社執行役員営業本部副本部長

(新規営業担当)

2009年4月

当社執行役員営業本部副本部長

(営業第三部担当)

2010年4月

当社上席執行役員JO営業本部

2012年4月

当社上席執行役員JO営業本部

長兼JO営業部長

2012年6月

当社取締役兼上席執行役員JO

営業本部長兼JO営業部長

2012年12月

ANSG社取締役

2014年4月

当社取締役兼上席執行役員JO

営業本部長兼JO事業開発部長

2014年11月

アート三川屋社取締役(現任)

ANMY社取締役

2014年12月

ANCN社董事

2015年12月

当社取締役兼上席執行役員JO営業本部長兼JO店舗営業部長兼JO事業開発部長

2016年4月

当社取締役兼上席執行役員JO営業本部長兼JO営業部長

2016年6月

 

 

2017年4月

 

2018年6月

当社取締役兼上席執行役員

ジュリア・オージェ営業本部長

兼ジュリア・オージェ営業部長当社取締役兼上席執行役員

ジュリア・オージェ営業本部

当社取締役兼上席執行役員営業本部副本部長(現任)

 

(注)4

32

取締役

長尾 二郎

1967年10月6日

 

1995年4月

弁護士登録

1995年4月

青木・関根・田中法律事務所

入所

2012年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護

教官

2014年1月

左門町法律事務所開設(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

0

取締役

小橋川 保子

1965年7月9日

 

1990年10月

中央新光監査法人入所

2001年2月

公認会計士登録

小橋川会計事務所開業

2006年6月

みかさ監査法人設立

2015年6月

2017年12月

当社取締役(現任)

JK&CREW税理士法人設立

(現任)

 

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

松島 俊一

1958年3月16日

 

1981年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2005年4月

2006年4月

2010年4月

2010年7月

2011年4月

㈱三井住友銀行日本橋支店長

同行東京北ブロック部長

当社入社 総務部副部長

当社総務部長

当社執行役員総務部長

2016年4月

 

2018年4月

2018年6月

当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長

当社管理本部理事

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

4

監査役

長谷川 裕昭

1970年1月30日

 

1994年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1998年4月

公認会計士登録

1999年7月

2010年12月

 

2015年6月

2018年6月

長谷川公認会計士事務所開業

税理士法人長谷川共同会計事務所 代表社員(現任)

当社補欠監査役

当社監査役(現任)

 

(注)5

0

監査役

檜山 聡

1972年10月15日

 

2004年8月

弁護士登録

2004年8月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

2006年10月

須藤・高井法律事務所入所

2015年10月

きっかわ法律事務所 パートナー

2016年6月

ケネディクス商業リート投資法人 補欠監査役(現任)

2017年7月

弁護士法人きっかわ総合法律事務所 パートナー社員

2018年3月

DIC㈱ 補欠監査役(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

2020年5月

弁護士法人檜山・佐賀法律事務所 代表社員(現任)

 

(注)5

0

7,491

 (注)1.常務取締役五十嵐啓介は、取締役会長兼社長五十嵐祥剛の長男であります。

2.取締役長尾二郎及び小橋川保子は、社外取締役であります。

3.監査役長谷川裕昭及び檜山聡は、社外監査役であります。

4.2020年6月23日から2022年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

5.2018年6月21日から2022年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

6.当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を行う

 ため、執行役員制度を導入しております。

      取締役を兼務している者を除いた上席執行役員及び執行役員の状況は以下のとおりであります。

上席執行役員氏名

 職名

村田 勝也

 管理本部長兼情報システム部長

 

執行役員氏名

 職名

 重松 小百合

営業本部副本部長

井上 裕章

管理本部副本部長兼財務経理部長

松本 光弘

営業本部副本部長兼メンズ技術指導部長

藤岡 毅純

外販商品営業部長

石木 淳夫

商品開発部長

本多 敏男

経営企画部長

後藤 茂夫

営業本部副本部長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定めております。なお、同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。

 https://www.artnature.co.jp/ir/management/governance/

 当社取締役長尾二郎、小橋川保子、監査役長谷川裕昭及び檜山聡は、それぞれ社外取締役及び社外監査役の要件を充たしております。長尾二郎、小橋川保子、長谷川裕昭及び檜山聡は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

 当社取締役長尾二郎は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、取締役会において経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担って頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

 また当社取締役小橋川保子は公認会計士として長年培ってきた専門的な知識と豊富な経験ならびに高い法令遵守の精神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行なっております。

 当社監査役長谷川裕昭は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、会計の専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性について独立性の高い公正な監査をして頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

 また当社監査役檜山聡は弁護士であり、法律の専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性について独立性の高い監査をして頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の監査役会は3名の監査役(うち2名が社外監査役)で構成され、定例の監査役会を毎月1回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、更に常勤監査役はその他の重要な会議にも出席し、主要書類の閲覧を含めた業務、会計の状況調査、取締役の業務執行について監査する他、店舗・サロン・新規事務所、本社各部の往査も実施しております。

 常勤監査役は監査部及びコンプライアンス統括室と隔月に1回定期的に会合を開催し、また、必要に応じ適宜会合を開催しております。監査役(会)は、監査部から内部統制の状況、コンプライアンス統括室から法令及び社会倫理の遵守の状況について報告を受けるとともに、相互の意見交換、情報交換を行う事で、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。更に監査役(会)は、監査法人との定期的な会合を通じ、監査方針、監査計画及び独立性の確認、会計監査の実施状況等についても意見交換、また、適宜情報交換を行うこと等で、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

 会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ARTNATURE PHILIPPINES INC.

(※3)

フィリピン共和国

ラグーナ州

サンペドロ

90,000

千フィリピンペソ

かつらの製造

100.0

当社毛髪製品を製造している。

役員の兼任 なし

ARTNATURE LANDHOLDING PHILIPPINES INC.

(※1)

フィリピン共和国

ラグーナ州

サンペドロ

36,551

千フィリピンペソ

土地の保有及び賃貸

40.0

ANMP社へ土地を賃貸している。

役員の兼任 2名

ARTNATURE MANUFACTURING

PHILIPPINES INC.

(※3)

フィリピン共和国

バタンガス州

サントトマス

260,000

千フィリピンペソ

かつらの製造

100.0

当社毛髪製品を製造している。

役員の兼任 2名

株式会社ビューティーラボラトリ

東京都渋谷区

10

百万円

商品企画・開発・販売

70.0

毛髪関連製品を当社及び外部へ販売している。

役員の兼任 なし

璦特丽发(上海)貿易有限公司

(※3)

中華人民共和国 上海市黄浦区

61,000

千人民元

毛髪関連製品の販売

100.0

毛髪関連製品を中国国内にて販売している。

役員の兼任 2名

資金援助 あり

株式会社AN友の会

東京都渋谷区

50

百万円

割賦販売法による前払式特定取引業

100.0

友の会事業をとおして当社商品を取り次いでいる。

役員の兼任 1名

ARTNATURE SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール共和国

500

千シンガポールドル

毛髪関連製品の販売

100.0

毛髪関連製品をシンガポール国内にて販売している。

役員の兼任 2名

資金援助 あり

株式会社アート三川屋

東京都渋谷区

1

百万円

芸能用かつらの製造・販売・レンタル

100.0

芸能用かつらを日本国内にて製造・販売・レンタルしている。

役員の兼任 1名

ARTNATURE MALAYSIA SDN.BHD.

(※2)

マレーシア

クアラルンプール

1,000

千リンギット

毛髪関連製品の販売

100.0

(100.0)

毛髪関連製品をマレーシア国内にて販売している。

役員の兼任 2名

ARTNATURE (THAILAND) CO.,LTD.

(※1、2)

タイ王国

バンコク

2,000

千バーツ

毛髪関連製品の販売

49.0

(49.0)

毛髪関連製品をタイ国内にて販売している。

役員の兼任 2名

 NAO-ART株式会社

 東京都千代田区

10

百万円

毛髪関連製品の販売

100.0

毛髪関連製品を販売している。

役員の兼任 2名

資金援助 あり

株式会社アートメディカルサービス

 東京都渋谷区

10

百万円

医療関連サポート事業

100.0

医療関連サポート事業を行っている。

役員の兼任 なし

(※1)ANLP社およびANTH社の議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

(※2)議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

(※3)特定子会社に該当しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

商品売上原価

 

 

 

 

 

 商品期首たな卸高

 

1,319

11.1

1,378

11.1

 当期商品仕入高

 

2,969

24.9

3,606

29.0

 商品保証引当金繰入差額

 

△3

△0.0

2

0.0

 他勘定振替受高

※1

1,931

16.2

2,111

17.0

 

6,217

 

7,098

 

 商品期末たな卸高

 

1,378

△11.6

1,892

△15.2

商品売上原価

 

4,838

 

5,205

 

サービス売上原価

 

 

 

 

 

 直接材料費

 

760

6.4

861

6.9

 スタイリスト給与手当

 

4,931

41.4

4,972

40.0

 スタイリスト賞与引当金繰入額

 

425

3.6

459

3.7

 スタイリスト法定福利費

 

701

5.9

691

5.5

 スタイリスト退職給付費用

 

253

2.1

244

2.0

サービス売上原価

 

7,072

 

7,229

 

売上原価合計

 

11,910

100.0

12,434

100.0

(注)※1 かつらの装着施術にかかる人件費であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

6,531百万円

6,860百万円

給料手当

3,382

3,769

賞与引当金繰入額

322

342

ポイント引当金繰入額

0

2

退職給付費用

133

176

役員賞与引当金繰入額

122

100

減価償却費

933

921

賃借料

3,231

3,248

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度に全体で1,191百万円の設備投資を実施いたしました。主な内訳は以下のとおりとなります(設備投資をセグメントに配分することは困難なためセグメント別の内訳では示しておりません)。

 当社における売上拡大のため、1店舗の新規出店及び12店舗の別形態店舗(ジュリア・オージェ9店舗、アンクス病院内サロン3店舗)を新設したほか、お客様の利便性の向上と快適な店舗環境を提供するため、より好立地に所在する建物物件への移転を4店舗行い、店舗関係で894百万円の設備投資を実施いたしました。

 また、本社設備の更新などで38百万円の設備投資を実施いたしました。

 更に、社内グループウエアの改修や販売管理システムの機能強化などのソフトウェア開発のために158百万円の投資を実施いたしました。

 連結子会社においては、ANMP社を中心に91百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、所要資金は、自己資金によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

-

-

-

-

1年以内に返済予定の長期借入金

398

-

-

-

1年以内に返済予定のリース債務

7

-

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

-

-

-

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

-

-

-

その他有利子負債

-

-

-

-

406

-

-

-

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,067 百万円
純有利子負債-14,688 百万円
EBITDA・会予1,833 百万円
株数(自己株控除後)32,368,061 株
設備投資額1,191 百万円
減価償却費970 百万円
のれん償却費90 百万円
研究開発費163 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  五十嵐 祥剛
資本金3,667 百万円
住所東京都渋谷区代々木三丁目40番7号
会社HPhttp://www.artnature.co.jp/

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