1年高値6,370 円
1年安値2,906 円
出来高5,400 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA9.9 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA8.1 %
ROIC9.9 %
β1.09
決算6月末
設立日1968/8/22
上場日2006/9/27
配当・会予70.0 円
配当性向16.0 %
PEGレシオ17.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:40.2 %
純利5y CAGR・予想:54.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。

 当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル(略称=PGM:プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム)を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える重要な使命を受けた素材といえます。当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ(耐熱性容器)、薄膜素材、熱電対(測温計)等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「センサー」「ケミカル」に大別されます。

 なお、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)電子

 携帯電話のSAWフィルター(必要な周波数信号を取り出すデバイス)、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター(通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品)、LED用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶(一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石)の育成に用いられるルツボや、半導体ステッパー、ディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。

(2)薄膜

 超LSI・強誘電体をはじめとする電子部品や、携帯電話の電子部品、スマートフォンのタッチパネル配線、HD・CD・DVD等磁気記録媒体、各種ディスプレイの薄膜形成に使用される貴金属スパッタリングターゲット(高純度ないし合金の貴金属板材)、蒸着材料等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、他社の薄膜製造プロセスの受託を行っております。

(3)センサー

 シリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対を製造販売しております。

(4)ケミカル

 各種触媒向けの貴金属化合物や触媒の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託に加えて、化合物半導体製造用PBN製品(信越化学工業㈱製の超高純度窒化硼素セラミックス製品)・ファインセラミックス製品・高温ヒーター等の工業用機器・精密機械を販売しております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。

 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「センサー」及び「ケミカル」の四つを報告セグメントとしております。

 「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「センサー」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「ケミカル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等をそれぞれ行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

(注2)

 

電子

薄膜

センサー

ケミカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,342

6,504

2,446

6,706

21,000

200

21,201

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,342

6,504

2,446

6,706

21,000

200

21,201

セグメント利益

1,261

1,725

756

1,748

5,491

82

5,573

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であります。

(注2)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

(注3)資産の額につきましては、報告セグメントに跨って同一の製造工程を用いる場合があるため、投資の意思決定上においても区分しておらず、各報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

(注2)

 

電子

薄膜

センサー

ケミカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,604

9,246

2,228

6,223

21,302

148

21,451

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,604

9,246

2,228

6,223

21,302

148

21,451

セグメント利益

1,113

3,009

613

1,959

6,695

31

6,726

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であります。

(注2)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

(注3)資産の額につきましては、報告セグメントに跨って同一の製造工程を用いる場合があるため、投資の意思決定上においても区分しておらず、各報告セグメントに配分しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

地域

日本

アジア

(日本以外)

北米

欧州

合計

外部顧客への

売上高

11,350

5,605

2,365

1,879

21,201

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

5.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

 

6.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

日本

アジア

(日本以外)

北米

欧州

合計

外部顧客への

売上高

10,234

7,150

2,502

1,562

21,451

 

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

デノラ・ペルメレック株式会社

2,514

ケミカル

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

5.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

 

6.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指針並びに基幹方針を定めております。

①行動指針

・無限の可能性に、先見力と想像力で対応

②基幹方針

・「人=社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す

・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する

・PGMに経営資源を集中する

・受注から出荷までの工程において高い品質意識もって取り組み、顧客満足の最大化を図る

・顧客、株主に信頼される経営を目指す

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは経営の基本方針に基づき、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するとともに、顧客・株主に信頼を得るために、次の事柄に取り組んでまいります。

・高付加価値製品の開発

・原価低減への取り組み

・貴金属回収技術の向上

・貴金属回収能力の増強

・環境保護並びに安全対策の強化

・コンプライアンスの徹底

 

(3)経営環境

 IoT社会に向け電子機器の高機能化・多機能化需要により、世界的な半導体市場が拡大し、有機ELを搭載したスマートフォンや大型テレビの普及が見込まれます。また、環境・エネルギー分野において新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まることが予想され、それに伴い、PGMやその化合物の需要並びに回収・精製ニーズが高まっていくことが期待されます。さらに海外市場においては、当社グループの技術力や調達力等の認知度が高まるにつれ需要が増えることが期待されます。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社の継続的課題といたしましては、高付加価値製品の開発並びに原価低減の推進、貴金属の安定確保、環境・安全対策ガバナンス体制の構築等がございます。

 まず、高付加価値製品の開発並びに原価低減については、需要を的確に捉え、営業・開発・製造の各部門が一体となり他社製品との差別化・高付加価値化を図るとともに、製造工程を標準化し自動化並びに作業の効率化を進め、品質の安定と原価低減を目指してまいります。

 次に、貴金属の安定確保については、貴金属回収技術の向上・新たな技術確立を図り貴金属回収能力増強のための積極的な設備投資を行います。加えて、三菱商事株式会社と田中貴金属工業株式会社・Sibanye Gold Limited との緊密な取引関係の維持・強化を基本方針とし相場環境に左右されない強固な体質への転換を進めてまいります。

 また、当社は継続的な成長・発展と企業価値の増大を図るため、環境・安全対策に真摯に取り組むとともに、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制システムの円滑な運用を重要な経営課題と認識し鋭意取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。

 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因について

 当社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。従って、今後これらの業界動向が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貴金属の変動価格について

 当社グループ製品の原材料である貴金属は、国際商品市場で活発に取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により激しく変動しております。

 当社グループは、個別受注生産の形態をとっており、製品の販売価格は原材料の時価に連動する契約とし、仕入価格の変動を販売価格に反映させておりますが、全ての受注に対し個別に仕入を行うことは実際には不可能であり、受注・仕入間にタイムラグがある場合には、当社グループの仕入価格は貴金属相場の価格変動リスクに晒されること、また、期末日のたな卸資産としての貴金属在庫の評価額も貴金属相場の価格変動リスクに晒されることから、貴金属相場が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 貴金属の調達について

 当社グループ製品は、産出地や生産量が限定されるイリジウム・ルテニウム等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しかし、これら稀少金属の産出国における政治・経済情勢等の変化・法律の改正又は世界的な需給逼迫等により産出量・流通量が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 為替変動の影響について

 当社グループの製品においては、全額ないし原材料相当額に関して、米ドル建てで販売する取引が存在しているため、当社グループの業績は為替変動の影響を受けております。当社グループは、為替予約または債権流動化を行うことで為替変動リスクを回避する方法を採っておりますが、米ドル安傾向が継続した場合、中長期的には邦貨転換に伴う利益率の低下により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米ドル安に対応して米ドル建て価格の値上げを行う必要が生じた場合は、需要減少により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 一方、原材料の仕入に関しては、貴金属相場の主流が米ドル建てであり、為替を乗じて邦貨単価を算出することから、円安状態が長期継続した場合、その期間は仕入単価が上昇することとなり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク

 田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権の22.91%を占めており、当社グループの「主要株主」及び「その他の関係会社」に該当しております。

 主要株主である田中貴金属工業株式会社の当社経営方針への考え方・議決権行使等が当社の事業運営およびコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、同社が当社の経営方針についての考え方や株式保有方針について変更した場合には当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)大株主との関係について

 田中貴金属工業株式会社との関係について

 当連結会計年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数の22.91%を所有する大株主であります。

取引関係について

 当社は、2011年2月7日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリジウム等について、田中貴金属工業株式会社と仕入取引を行っております。同社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。

 

2019年6月期

仕入高(百万円)

3,279

総仕入高に占める比率(%)

17.3

期末買掛金残高(百万円)

334

 また、田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。

 

2019年6月期

売上高(百万円)

500

総売上高に占める比率(%)

2.3

期末売掛金残高(百万円)

6

 以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力や多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

人的関係について

 当社の業務執行に資する助言を得るとともに田中貴金属工業株式会社との良好な関係を維持することを主たる目的とし、同社の親会社TANAKAホールディングス株式会社の取締役常務執行役員管理本部長中野千広氏を社外取締役として招聘しております。

(7)人材の確保及び育成について

当社グループが引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠であり、このような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。

当社グループとしては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。今後とも採用活動の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当社グループ事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)同業他社との競争の激化による業績への影響

当社グループの販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、金ターゲット、銀合金ターゲット、熱電対及び理化学用器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社グループは、「競合を制して、極端な価格競争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りました。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益の低下により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)製品の開発等について

当社グループは顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変化を見極めると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしながら、市場動向について、当社グループが予想する以上の変化があった場合、又は当社グループにおいてこれら開発等の活動が見込みどおりに進捗しない場合、当社グループの製品は競争力を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)製品の品質について

当社グループの製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。当社グループでは、ISO9001に基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合等が生じた場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。その際に、当社グループの製品に何らかの瑕疵が存在した場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さらには取引(納入)停止等が生ずる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が停止するほか、当社グループの製品に対する信頼性が損なわれ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可能性があります。このような場合、特にそれが大口の製品納入先である場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)生産拠点の集中について

当社グループは、1990年に工場を茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場に移転・集約して以来、一貫してこの地で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えております。一方では、2007年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、2010年10月に北海道千歳市に石英保護管内製化のための千歳工場を立ち上げたほか、2011年4月には土浦工場(第二期)を立ち上げ、イリジウム製品の回収精製ラインを増設いたしましたが、生産拠点の分散化は一部にとどまっております。今後、自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)事故による操業への影響

プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備においては大量の薬品類を使用しております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)環境リスクについて

当社グループは、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設備の劣化、又は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発生する危険性があります。この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)知的財産に係るリスクについて

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部門を中心に、顧問弁護士や弁理士などの外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)借入金依存度について

当社グループは、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達してきましたが、当連結会計年度末の借入金残高は自己株式取得資金の借入もあり9,972百万円となりました。なお借入金依存度は33.5%となりました。また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は当連結会計年度において0.1%となっております。今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務体質の強化に努めて参りますが、地金の仕入増加による借入金増加や、市場金利の上昇等があれば支払金利の負担増が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1951年3月

東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始。

1968年8月

資本金5百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更。

1975年4月

工業用貴金属の分野に参入。

1977年3月

本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番2号に移転。

1981年10月

イリジウムルツボ国内初の製造に成功。

1982年4月

デグサ社(独)とイリジウムについて技術・販売提携(1996年2月29日付で契約は解消しております)。

1982年6月

東京都豊島区高田一丁目25番5号に高田工場を新設。

1983年4月

広島市東区に広島営業所を設置。

1983年4月

アイデックス株式会社製振動試験機の代理販売開始。

1986年4月

大阪市淀川区に大阪営業所を設置。

1986年7月

信越化学工業株式会社製PBN(焼成窒化ボロン)ルツボ等の代理販売開始。

1987年3月

大阪営業所に広島営業所を併合。

1987年10月

デグサ社(独)とFKS(デグサ社開発の強化型白金材料)について技術・販売提携(1996年2月29日付で契約は解消しております)。

1987年11月

本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転。

1989年7月

新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発。

1990年10月

茨城県下館市(現筑西市)につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約。

1991年12月

科学技術庁(現文部科学省)航空宇宙技術研究所とIrアロイ(イリジウム合金)素材を使用した高温用温度センサーを共同開発(産学官提携助成事業助成金を受ける)。

1992年4月

ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発。

1993年6月

鉱山会社ウエスタンプラチナム社(南アフリカ共和国)製貴金属地金の販売開始。

1998年4月

本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転。

1998年10月

茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設。

2000年2月

つくば工場において国際品質保証規格「ISO9001」の認証を取得。

2001年4月

三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立。

2001年6月

三菱商事株式会社及び英国ロンミン社(Lonmin Plc)が資本参加。

2002年7月

イプシロン株式会社を吸収合併。

2002年10月

仙台市青葉区に仙台営業所を設置。

2003年5月

茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場B棟を新設。

2005年2月

茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場C棟を新設。

2005年11月

ロンドン・プラチナパラジウムマーケット(LPPM)に登録認証。

2006年1月

つくば工場において国際環境規格「ISO14001」の認証を取得。

2006年9月

株式会社ジャスダック証券取引所に上場。

2007年2月

茨城県土浦市に第二工場用地を取得。

2007年3月

名古屋営業所及び九州出張所を開所。

2007年6月

茨城県筑西市(旧下館市)のつくば工場敷地内に、工場D棟を新設。

2007年12月

土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

北海道千歳市に千歳工場を新設

2011年2月

田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結

2011年4月

土浦工場に新棟を増設

2011年9月

株式会社韓国フルヤメタルを設立

2013年4月

株式会社米国フルヤメタルを設立

2013年7月

2013年7月

土浦工場に乾式精製装置棟を新設

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

 

年月

事項

2013年12月

2014年3月

2014年3月

2014年9月

2017年6月

仙台営業所を廃止

土浦工場に触媒棟新設

経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定

大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更

西日本ビジネスユニットを廃止

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当に関しましては、業績に対応して行うことを基本としておりますが、安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

上記方針に基づき、第51期配当につきましては、1株当たり70円の配当を実施することを決定致しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える最新製造技術・研究開発体制を強化し、さらには、新規事業戦略の展開を図るために有効投資して参りたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、中間配当の実施については、諸条件を勘案しながら慎重に検討して参る所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月26日

定時株主総会決議

432

70

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

社長

古屋堯民

1943年8月23日

 

1966年4月

西村工業㈱(現㈱二ッカトー)入社

1968年8月

当社監査役就任

1972年3月

当社入社

1976年3月

営業部長

1987年8月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

7,835

取締役

つくば工場長

兼素材・薄膜研究開発部長

兼つくば製造部長

丸子智弘

1966年3月26日

 

1991年4月

当社入社

2005年7月

研究開発部長就任

2006年7月

製造部長兼研究開発部長就任

2007年10月

執行役員製造部長兼研究開発部長就任

2009年4月

2009年7月

執行役員つくば工場長兼業務部長就任

執行役員つくば工場長兼工場管理部長兼品質保証部長就任

2009年9月

当社取締役つくば工場長兼工場管理部長兼品質保証部長就任

2010年7月

取締役つくば工場長兼工場管理部長

就任

2011年8月

取締役つくば工場長兼工場長室長兼研究開発部長兼品質保証部長就任

2012年7月

取締役つくば工場長兼研究開発部長兼品質保証部長就任

2013年1月

2015年7月

取締役研究開発部長就任

取締役第一研究開発部長兼第一製造部長就任

2017年7月

 

取締役つくば工場長兼素材・薄膜研究開発部長兼薄膜材料製造部長兼貴金属器具製造部長就任

2018年8月

 

取締役つくば工場長兼素材・薄膜研究開発部長兼薄膜材料製造部長兼貴金属器具製造部長兼管理部長就任

2019年2月

 

取締役つくば工場長兼素材・薄膜研究開発部長兼つくば製造部長就任(現任)

 

(注)3

104

取締役

総務部長

大石一夫

1955年9月17日

 

2008年3月

当社入社

2008年7月

経理部長就任

2009年10月

執行役員経理部長就任

2011年7月

執行役員総務部長就任

2011年9月

取締役総務部長就任(現任)

 

(注)3

10

取締役

経理部長

榊田裕之

1957年4月24日

 

2009年12月

当社入社

2011年7月

経理部長就任

2013年10月

執行役員経理部長就任

2015年9月

取締役経理部長就任(現任)

 

(注)3

10

取締役

営業部長

桑原秀樹

1961年8月29日

 

2013年7月

当社入社

2013年9月

営業本部第二営業部営業担当部長

2014年7月

製品営業部長就任

2014年9月

執行役員製品営業部長就任

2017年7月

執行役員営業部長就任

2017年9月

取締役営業部長就任(現任)

 

(注)3

16

取締役

経営企画部長

田中扶

1959年9月10日

 

2012年9月

当社入社

2013年1月

製造部長就任

2014年1月

つくば工場長兼製造部長就任

2014年10月

執行役員つくば工場長兼製造部長就任

2015年7月

執行役員つくば工場長兼

第二製造部長就任

2017年7月

執行役員センサー製造部長就任

2019年2月

2019年9月

執行役員経営企画部長就任

取締役経営企画部長就任(現任)

 

(注)3

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

中野千広

1958年7月24日

 

1977年3月

田中貴金属工業株式会社 業務部入社

1989年3月

田中電子工業株式会社 経理部

1993年9月

田中エレクトロニクス・シンガポール

株式会社 Advisor

2006年7月

田中貴金属工業株式会社

財務・経理部 部長就任

2008年3月

田中貴金属工業株式会社筑波事業所

事業所長就任

2009年10月

TANAKAホールディングス株式会社

事業戦略企画部 部長就任

2010年4月

TANAKAホールディングス株式会社

執行役員 事業戦略企画部 部長就任

2012年4月

TANAKAホールディングス株式会社

執行役員 事業戦略本部 副本部長就任

2012年6月

TANAKAホールディングス株式会社

取締役 事業戦略本部 副本部長就任

2014年4月

TANAKAホールディングス株式会社

常務取締役 事業戦略本部 副本部長就任

2015年4月

TANAKAホールディングス株式会社

取締役常務執行役員 管理本部長就任(現任)

2016年9月

Metalor Technologies International SA取締役就任(現任)

2018年4月

LT Metal Co.,Ltd.理事就任(現任)

2018年9月

当社取締役就任(現任)

2019年4月

台湾田中貴金属工業股份有限公司董事就任(現任)

 

(注)

1、3

取締役

リチャード・スチュワート

1975年11月1日

 

2014年5月

Sibanye Gold Limited 入社

2015年5月

 

2019年9月

同社Executive Vice President:Business Development 就任(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)

1、3

常勤監査役

島﨑一夫

1955年8月29日

 

1980年8月

当社入社

2002年7月

つくば工場長兼業務管理部長就任

2003年10月

執行役員つくば工場長兼業務管理室長就任

2007年9月

2010年4月

2017年9月

取締役就任

取締役内部監査室長兼業務管理部長就任

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

20

監査役

福嶋弘榮

1947年9月18日

 

1977年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2005年9月

当社監査役就任(現任)

 

(注)

2、4

3

監査役

山中康雄

1955年10月10日

 

1978年4月

三菱商事株式会社入社

1981年7月

オーストラリア三菱商事本店

1993年11月

MC COAL SALES出向

2010年4月

オーストラリア三菱商事パース支店長就任

2015年4月

三菱商事Rtmジャパン株式会社出向

2015年10月

三菱商事株式会社定年退職

三菱商事Rtmジャパン株式会社転籍

2018年4月

三菱商事Rtmジャパン株式会社非常勤顧問就任

2019年3月

 

2019年9月

三菱商事Rtmジャパン株式会社非常勤顧問退任

当社監査役就任(現任)

 

(注)

2、4

8,014

(注)1.取締役中野千広及びリチャード・スチュワートは、社外取締役であります。

2.監査役福嶋弘榮及び山中康雄は、社外監査役であります。

3.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて個別に判断しております。

 社外取締役中野千広氏はTANAKAホールディングス株式会社の常務執行役員管理本部長であり、当社とTANAKAホールディングス株式会社の100%出資子会社である田中貴金属工業株式会社の間には原材料の仕入及び製品の販売に関する取引がございます。リチャード・スチュワート氏はSibanye Gold Limited社のExecutive Vice Presidentであり、同社の関連会社であるウエスタンプラチナム社から原材料を仕入れております。これらのいずれの取引も一般の取引条件と同様に決定しております。

 社外監査役福嶋弘榮氏は、法人等の重要な兼職の状況及び当社と他の法人等との関係につき該当する事項はありません。社外監査役山中康雄氏は、2019年3月まで三菱商事RtMジャパン株式会社に在籍しておりました。三菱商事RtMジャパン株式会社からは原材料を仕入れておりますが、その取引については一般の取引条件と同様に決定しております。なお、社外監査役とは人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高め、内部統制部門である内部監査室がサポートする体制となっております。また、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱韓国フルヤメタル

大韓民国

ソウル特別市

29

当社製品の販売サポート

直接

製品販売業務等の委託先。

役員の兼任あり。

100.00

(連結子会社)

㈱米国フルヤメタル

アメリカ合衆国

ニューハンプシャー州マンチェスター

59

当社製品の販売サポート

直接

製品販売業務等の委託先。

役員の兼任あり。

100.00

(その他の関係会社)

田中貴金属工業㈱

 

東京都千代田区

500

貴金属地金及び各種産業用貴金属製品の製造・販売、輸出入及び貴金属の回収・精製

(被所有)

貴金属地金の仕入先、製品の販売先。

役員の兼任なし。

直接

22.91

(その他の関係会社)

TANAKAホールディングス㈱

(注)1、2

東京都千代田区

500

田中貴金属グループの中心となる持ち株会社として、グループの戦略的かつ効率的運営とグループ各社への経営指導

(被所有)

田中貴金属工業㈱の親会社。

役員の兼任あり。

(22.91)

 (注)1.その他の関係会社である田中貴金属工業株式会社がTANAKAホールディングス株式会社の100%出資子会社で

あり、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としております。

2.「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の( )は間接所有の割合であります。

【製造原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

 当事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

11,365

75.8

11,466

74.1

Ⅱ 労務費

 

1,704

11.3

1,709

11.1

Ⅲ 経費

※2

1,930

12.9

2,294

14.8

当期総製造費用

 

15,000

100.0

15,470

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

666

 

977

 

 合計

 

15,666

 

16,448

 

  他勘定振替高

※1

 

938

 

期末仕掛品たな卸高

 

977

 

1,590

 

当期製品製造原価

 

14,688

 

13,918

 

(注)※1.他勘定振替高は当連結事業年度にたな卸資産を固定資産に振替えた金額であります。

(原価計算の方法)

実際原価による個別原価計算を採用しております。

(注)※2.主な内訳は次のとおりであります。

 項目

 前事業年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

 当事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

外注加工費(百万円)

232

473

減価償却費(百万円)

382

417

工場消耗品費(百万円)

505

495

水道光熱費(百万円)

181

187

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

給与手当

449

百万円

430

百万円

賞与引当金繰入額

171

百万円

135

百万円

役員賞与引当金繰入額

51

百万円

65

百万円

退職給付費用

28

百万円

22

百万円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産・回収精製設備を中心に、667百万円の設備投資を実施しました。また、主要な設備は各セグメントが共有しているものが含まれるため、セグメント別の設備投資の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の新設、除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,000

1年以内に返済予定の長期借入金

780

755

0.56

1年以内に返済予定のリース債務

11

19

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,285

1,217

0.48

 2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15

47

 2020年~2024年

合計

2,091

10,040

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

580

385

205

47

リース債務

14

11

8

8

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値37,172 百万円
純有利子負債12,507 百万円
EBITDA・会予3,749 百万円
株数(自己株控除後)5,736,229 株
設備投資額- 百万円
減価償却費429 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費398 百万円
代表者代表取締役社長  古屋 堯民
資本金5,445 百万円
住所東京都豊島区南大塚二丁目37番5号
電話番号03-5977-3377

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