1年高値1,400 円
1年安値520 円
出来高4,100 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA8.4 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.7 %
ROIC0.2 %
β1.05
決算10月末
設立日1959/11
上場日2006/9/5
配当・会予20 円
配当性向8.8 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.4 %
純利5y CAGR・予想:-22.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。

当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況  1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。

 

(木材事業)

ニュージーランドから輸入した松(ラジアータパイン)及び国産スギを原材料として、国内の工場(広島県福山市)において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。

 

(ハウス・エコ事業)

プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。

 

(太陽光発電売電事業)

自然エネルギー等による発電事業を行っております。

 

(ライフクリエイト事業)

ゴルフ場1ヶ所及びフィットネスクラブ1店舗の運営を行っております。

 

(不動産事業)

不動産の賃貸及び売買を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度(2018年11月1日~2019年10月31日)のわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、海外情勢は長引く米中貿易摩擦への懸念や中国・欧州経済の低迷、為替相場の不安定な動きなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進するとともに、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は95億66百万円(前期比112.8%)、営業利益は83百万円(前期比132.5%)、経常利益は19百万円(前期比209.6%)、当期純利益は特別利益に木材福山工場建設に伴う補助金収入1億62百万円及び固定資産売却益2億61百万円の計上により3億93百万円(前期比56.5%)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の32億9百万円から35億67百万円となり、自己資本比率は22.1%から24.8%となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当事業年度より、前事業年度末まで「ハウス・エコ事業」の区分に含めておりました売電事業につきましては、当初計画中でありました太陽光発電所が全て稼働を開始したことから、新たに「太陽光発電売電事業」として報告セグメントを開示しており、以下の前期比につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(木材事業)

国内向けのパレット用材やドラム用材の受注環境は、一進一退を繰り返しながらも好調を維持いたしました。その一方、約半数の出荷を占める輸出用梱包用材は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速により、期中後半から大きく落ち込みました。また、競合樹種であるチリ産製品の安値販売の影響や原材料価格の高止まり、一時的な生産調整に伴う固定費負担増など、総じて厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のもと、製材工員の育成や作業工程の改善、歩留管理の徹底など、生産効率の向上をより一層加速させることで原価率の改善に努め、新たな商材仕入先の開拓に注力し、販路拡大を図るなど、収益の確保に取り組んでまいりました。

なお、2018年6月より稼働を開始した福山工場は、5月以降目標とする1時間当たりの生産量を上回り、フル生産への移行に向けた体制が順次整うなど、一定の成果を上げることができました。

その結果、売上高は56億円(前期比114.2%)、営業損失は1億96百万円(前期は営業損失2億19百万円)となりました。

 

 

(ハウス・エコ事業)

東京オリンピック後における建設市場の縮小や中国経済の減速による貿易の減少を背景とした民間設備投資の抑制が懸念される中、建設業就労者の高齢化問題や施工管理技術者不足等の様々な課題が顕在化し、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、タイムリーに有用な物件情報の収集に努め、引き続き重量鉄骨造建築やシステム建築、小型店舗などの工期の短いプレハブハウスの営業活動を強化してまいりました。また、現場管理の徹底による工事原価の圧縮に努め、協力業者との一層の連携強化・新規協力業者開拓に注力することにより、施工体制の充実を図ってまいりました。

その結果、売上高は29億61百万円(前期比113.9%)、営業利益は1億95百万円(前期比91.2%)となりました。

 

(太陽光発電売電事業)

2018年2月に土取メガソーラー発電所が稼働を開始したことにより、その影響が通期に及びました。

その結果、売上高は4億65百万円(前期比100.5%)、営業利益は2億19百万円(前期比108.5%)となりました。

 

(ライフクリエイト事業)

ゴルフ場部門では、企画コンペの開催など、各種イベントの開催に加え、前期と比較して天候に恵まれたことにより、来場者数は前期比106.4%となりました。

フィットネス部門では、ポスティングなどの宣伝活動に加え、専属トレーナーが様々なお客様ニーズに対して1対1の個別指導で対応するパーソナルトレーニングなど、会費外収入の増加に努めてまいりました。

その結果、売上高は4億46百万円(前期比106.9%)、営業利益は46百万円(前期比273.8%)となりました。

 

(不動産事業)

賃貸物件(4棟)の定期的なメンテナンスを行いお客様の利便性を高めるとともに、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保いたしました。

その結果、売上高は93百万円(前期比98.0%)、営業利益は56百万円(前期比93.4%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して54百万円減少し3億46百万円となりました。

その内容は以下に記載するとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は89百万円となりました。増加要因は、税引前当期純利益4億48百万円、減価償却費7億20百万円であり、減少要因は、有形固定資産売却益2億61百万円、売上債権の増加5億43百万円、たな卸資産の増加2億2百万円、法人税等の支払2億6百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は4億31百万円となりました。増加要因は、有形固定資産の売却による収入3億57百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は3億95百万円となりました。増加要因は、長期借入れによる収入13億20百万円であり、減少要因は、短期借入金の減少額3億25百万円、長期借入金の返済による支出12億91百万円によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

木材事業

3,308,883

112.5

ハウス・エコ事業

2,948,617

114.3

合計

6,257,500

113.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

3 金額は、販売価格によっております。

4 太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。

 

b. 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

期首契約残高

期中契約高

期中契約実行高

期末契約残高

期末契約残高の
うちリース期間
未経過契約高

金額(千円)

金額(千円)

前年同期比
(%)

金額(千円)

前年同期比
(%)

金額(千円)

金額(千円)

ハウス・エコ事業

1,948,994

2,861,090

91.3

2,961,387

113.9

1,848,697

575,423

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

3 木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

木材事業

5,600,169

114.2

ハウス・エコ事業

2,961,387

113.9

太陽光発電売電事業

465,439

100.5

ライフクリエイト事業

446,653

106.9

不動産事業

93,263

98.0

合計

9,566,913

112.8

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 財政状態に関する分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ5億76百万円増加し、55億96百万円となりました。

この主な要因は、受取手形が1億35百万円、完成工事未収入金が3億64百万円、原材料及び貯蔵品が3億6百万円それぞれ増加し、前渡金が1億32百万円減少いたしました。

受取手形は、売上高が増加したことによるものであります。

完成工事未収入金は、ハウス・エコ事業において回収期間が長い官公庁の大型物件が複数完工したことによる増加であります。

原材料及び貯蔵品は、原材料(ニュージーランド松)を運搬する船舶の日本入港のタイミング(減少の場合は前渡金が増加)による増加であります。

前渡金は、原材料(ニュージーランド松)を運搬する船舶の日本入港のタイミング(増加の場合は原材料及び貯蔵品が減少)による減少であります。

 

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ7億27百万円減少し、88億6百万円となりました。

この主な要因は、木材事業福山工場の梱包用材等製造設備における減価償却の実施による減少であります。

 

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ4億70百万円減少し、39億38百万円となりました。

この主な要因は、短期借入金が3億25百万円減少いたしました。

短期借入金は、木材事業福山工場建設資金の一部を短期借入から長期借入へ借換を実施したこと及び木材事業福山工場建設に係る補助金収入1億62百万円を返済原資に充当したことによる減少であります。

 

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ39百万円減少し、68億97百万円となりました。

この主な要因は、長期借入金が27百万円増加し、リース債務が59百万円減少いたしました。

長期借入金は、ハウス・エコ事業の回収期間が長い官公庁大型物件の借入を行ったことによる増加であります。

リース債務は、約定弁済による減少であります。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ3億57百万円増加し、35億67百万円となりました。

この主な要因は、当期純利益3億93百万円の計上による利益剰余金の増加であります。

 

③ 経営成績に関する分析

(売上高の分析)

当事業年度の売上高は95億66百万円(前期比112.8%)となり、前事業年度と比べ10億85百万円増加いたしました。

木材事業におきましては、米中貿易戦争の影響により同業他社及び競合先の出荷量は前期比で大きく落ち込む中、当社は積極的な販路拡大とシェアアップを見据えた営業活動によって製品出荷量は前期比8.7%、商材販売量は前期比13.0%それぞれ増加するなど、健闘しております。その結果、売上高は56億円(前期比114.2%)となりました。

ハウス・エコ事業におきましては、重量鉄骨造建築やシステム建築など、既存のプレハブハウス以外の分野をターゲットとした営業活動を積極的に展開するとともに、従来市場である建設関連への深耕営業はもとより、官公庁等入札案件への積極的な応札を行ったことにより、受注残高は18億48百万円(前期比94.9%)と比較的高水準を維持しております。その結果、売上高は29億61百万円(前期比113.9%)となりました。

太陽光発電売電事業におきましては、全ての太陽光発電所が1年間安定して稼働した結果、売上高は4億65百万円(前期比100.5%)となりました。

ライフクリエイト事業のゴルフ場部門におきましては、従業員チャレンジコンペや平日バイキングデーといった各種イベントを積極的に開催した結果、来場者数は前期比6.4%増加いたしました。フィットネス部門におきましては、個別指導を行うパーソナルトレーニングを取り入れるなど、新規会員の獲得と退会者の抑制に努めた結果、年間延べ会員数は前期比2.1%増加し、オープン4年目にして初めて営業黒字化を達成いたしました。その結果、売上高は4億46百万円(前期比106.9%)となりました。

不動産事業におきましては、賃貸物件の定期的なメンテナンスによる入居率及び定着率のアップを図り、引き続き安定した収益の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は93百万円(前期比98.0%)となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費の分析)

当事業年度の売上原価は82億52百万円となり、前事業年度に比べ10億18百万円増加し、売上原価率は1.0ポイント上昇の86.3%となりました。

木材事業におきましては、製商品の出荷量は前期比10.5%増加したものの、福山工場の減価償却負担が通期に及んだことやニュージーランド松の調達コストが、最大消費国である中国需要が旺盛で高止まりの状態が続いたことに加え、競合樹種であるチリ材が安値販売を継続している影響もあり、売上原価率は0.6ポイントの低下にとどまり95.3%となりました。

ハウス・エコ事業におきましては、受注時採算性の強化と施工管理の徹底による工事原価の圧縮に努めてまいりました。その一方、前期に利益率が高い大型物件の売上計上を行った反動減により、売上原価率は3.8ポイント上昇の82.6%となりました。

太陽光発電売電事業におきましては、減価償却費が減少した結果、売上原価率は3.5ポイント低下の52.8%となりました。

ライフクリエイト事業におきましては、増収に加え、フィットネス部門の減価償却費が減少した結果、売上原価率は3.1ポイント低下の41.5%となりました。

不動産事業におきましては、減収に加え、賃貸物件の定期的なメンテナンスを行った結果、売上原価率は2.8ポイント上昇の38.9%となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、木材事業において製商品の出荷増に伴い運賃が48百万円増加し、12億30百万円となりました。その結果、対売上高販売費及び一般管理費は1.1ポイント低下の12.9%となり、営業利益は83百万円(前期比132.5%)となりました。

 

(営業外損益、特別損益の分析)

営業外損益におきましては、大きな変動はなく経常利益は19百万円(前期比209.6%)となりました。

特別損益におきましては、前期は木材事業福山工場の建設に係る補助金収入(国庫)を9億43百万円計上した反動減により、税引前当期純利益は4億48百万円(前期比45.7%)となりました。

 

 

 ④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの内容分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 

    (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2017年10月期

2018年10月期

2019年10月期

自己資本比率(%)

18.2

22.1

24.8

時価ベースの自己資本比率(%)

15.9

10.8

10.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

16.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

8.4

 

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

   時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

   キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

         1.各指標は、個別ベースの財務諸表により計算しております。

    2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

  3.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し

    ております。

    4.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお

    ります。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている

       「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

 

⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因

当社の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に、ニュージーランド松などの主要材料の価格動向について引き続き留意していく必要があると考えております。

 

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品等の購入のほか、外注加工費、製造費、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

運転資金及び設備資金の調達については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計25億円の当座貸越契約を締結しておりますが、2018年6月より稼働を開始した木材事業福山工場の大型設備投資(投資額51億39百万円)に加え、ハウス・エコ事業の売電目的の太陽光発電設備の取得や回収期間が長期間となる官公庁案件が多数あることから、有利子負債比率は59.3%と高水準で推移しており、今後も資金の流動性に最大限留意しつつ、機動的な資金調達を行ってまいります。さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。

また、必要な設備投資は一段落いたしましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資計画はなく、木材事業福山工場建設に係る借入金(当事業年度末借入額38億円)につきましては、借入期間15年の2年間据置により主に2020年からの返済となっており、同工場が生み出すキャッシュ・フローによって返済原資の確保が可能と判断しております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は85億47百万円、現金及び現金同等物の残高は3億46百万円となりました。

 

⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、2020年10月期をスタートとする3ヵ年の中期経営計画「チャレンジ110(イチイチゼロ)」において、最終年度となる2022年10月期に売上高115億80百万円、営業利益6億17百万円、経常利益5億98百万円、当期純利益4億29百万円の達成、業務効率10%アップとROE(株主資本利益率)10%の達成を掲げております。

また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、営業利益を中長期的な経営指標として重視しておりますが、生産効率向上のための省力化・自動化等に対する大型設備投資(木材事業福山工場 2018年6月稼働開始 投資額51億39百万円)を実施したことから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としており、当事業年度の減価償却前営業利益は、前期比1億94百万円増の8億4百万円(前期比131.9%)となりました。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦を発端とする中国の経済成長鈍化や地政学リスク、欧米の政治動向などの様々なリスク要因もあり、予断を許さない状況であります。

このような経営環境のもと、当社は、『2020年10月期から2022年10月期の中期経営計画~チャレンジ110(チャレンジ イチイチゼロ)~』のとおり、2022年10月期での売上高110億円、ROE10%、業務効率10%アップの経営目標に向けて鋭意努力を行ってまいります。

中核である木材事業におきましては、ニュージーランドから仕入を行う当社のビジネスモデル上、原材料価格の高騰や為替相場の変動により原材料価格が上昇することもありますが、このような場合でも安定した収益の確保が出来る体制づくりが重要であると考えており、品質の追求はもちろんのこと、生産効率の改善、営業戦略などの見直し・検討を定期的に繰り返して行い、2020年10月期の営業黒字化を目指します。2019年10月期は原材料価格が高止まりの状況で推移し、同業他社との競合激化により価格転嫁が難しく赤字が続いておりますが、第3四半期以降は立ち上がりの遅れていた福山工場の稼働率も徐々に上昇し、フル生産へ移行するための体制がようやく確立されてまいりました。一方、米中貿易摩擦の影響により中国向けの輸出は低迷し、輸出用梱包用材の出荷は低調に推移しております。そのため、製品の強みや強固な販売ネットワークを活かし、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービス、新たな用途などを提供する提案型営業の強化に努めてまいります。また、顧客毎の営業戦略の見直しを図り、大口先の開拓、新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、上長による従来からの商談・スケジュール管理に加え、事業計画に対する進捗管理の徹底を更に強化してまいります。

ハウス・エコ事業におきましては、継続的な売上高の増加を図るため、学校施設等を中心とする官公庁案件の設計・積算協力を積極的に行うなど、きめ細やかな対応を展開し、受注に繋げる取り組みを行うとともに、引き続きこれまでの施工実績を活かし、重量鉄骨造建築やシステム建築等の大型物件の受注拡大を図ってまいります。これらを実行するに当たっては、確かな技術知識・施工経験に長けた人材の採用に加え、資格取得の奨励を図り、若手社員への技術継承を行うための社内研修を充実させるなど、優秀な人材の育成・確保に最大限努めてまいります。また、広島工場において鉄骨製作工場認定制度に基づく現状のRグレード(建物規模は5階以下の3,000㎡以内)から3年後の2022年10月期にはMグレード(建物規模は無制限)の資格取得に向けてプロジェクトチームを立ち上げ、多様化する顧客ニーズに対応した新製品を市場に投入することで製品ラインナップの拡充と競争力の強化に努めてまいります。

太陽光発電売電事業におきましては、遊休地に計画した発電所の建設を行います。また、完成した物件は高い売電収益の計上が見込まれるため、パネルの洗浄や年2回の定期的なメンテナンスを行い、安定した収益の確保を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項と合わせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 

(借入金への依存について)

当社の資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております(当事業年度末借入金依存率57.3%)。現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社の業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について)

当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原木の仕入価格は当社に有利となるよう価格交渉に努めておりますが、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるC重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びC重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社は、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(原木仕入の大半をニュージーランドから輸入していることについて)

当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、国産材(スギ)を除くと全てニュージーランドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えております。他国及び他樹種の仕入れも可能でありますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社の生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(梱包用材マーケットの動向について)

当社の主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社の主力製品であるニュージーランド産ラジアータ松を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(公共事業及び民間建設投資の動向について)

当社のハウス・エコ事業のハウス部門では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(財務制限条項について)

当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済や金利の上昇により、当社の財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(政府の施策について)

当社は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき太陽光発電の分野で事業展開を行っておりますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格の引き下げや買取期間の変更、廃止等により顧客の投資意欲が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社の創業者である中浜 勇は、1950年1月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年4月に株式会社オービスへ商号変更しております。

 

年月

概要

1959年11月
1962年5月
1968年3月
 
1971年6月
1974年9月
1978年1月
1978年3月
 
1981年5月
1983年9月
1986年10月
1987年3月
1987年5月
1987年12月
 
1989年4月
1989年10月
1990年4月
1990年9月
 
1991年4月
1992年4月
1993年8月
2000年12月
2002年8月
 
2002年11月
2003年5月
2006年9月
2007年7月
2008年8月
2010年2月
2010年4月
2010年10月
2013年7月
2015年11月
2016年4月
2016年5月
2018年4月

有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立
広島県世羅郡世羅西町(現世羅町)に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始
ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材(桁)の生産開始、プレハブ部材の生産開始
広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始
有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社(資本金10,000千円)を設立
本社を広島県福山市に移転
広島市祇園町(現安佐南区)に中浜住宅株式会社(資本金10,000千円)を設立。建売住宅の販売を開始
広島県福山市に日本梱包株式会社(資本金12,000千円)を設立
日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更
中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更
本社工場(木材事業)を現在地に建設及び移転(2018年8月閉鎖)
広島県賀茂郡豊栄町(現広島県東広島市)に豊栄工場(現ハウス・エコ事業広島工場)建設
広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始
中浜ハウス株式会社の本社を移転
カラオケハウスの製造販売開始
広島市安佐北区にカラオケハウス1号店を開店
愛知県豊橋市に東海工場(木材事業、ハウス・エコ事業)を建設(2009年10月操業停止)
中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ(資本金232,000千円)に商号変更
カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管
株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更
日之出興業株式会社を株式会社パルに商号変更
パナマ国に子会社TUI MARITIME S.A.を設立(2014年9月清算結了)
TUI MARITIME S.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海開始(2014年5月売却)
株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始
広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始
ジャスダック証券取引所に上場
広島県福山市に賃貸マンション2棟を取得し、賃貸開始
兵庫県姫路市に姫路工場(木材事業)を建設(2014年11月閉鎖)
太陽光発電システムの施工販売開始
証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
広島県福山市にフィットネスクラブ1号店を開店
本社を現在地に移転
株式会社パルを吸収合併
広島県福山市に福山工場(木材事業)を建設(2018年6月稼働開始)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状
況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

18

23

7

9

1,338

1,401

所有株式数
(単元)

926

559

3,114

211

444

12,049

17,303

1,700

所有株式数
の割合(%)

5.35

3.23

18.00

1.22

2.57

69.63

100.00

 

 (注) 自己株式1,178株は、「個人その他」に11単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社の配当政策は、業績の伸長を踏まえ、将来の事業計画、設備投資及び経営安定化等のための内部留保に努めるとともに、業績に応じた適正な利益配分を考慮しつつ、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針としております。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり20円としております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は2020年1月30日であり、配当金の総額は34百万円(1株当たり配当額20円)であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名(役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

中 浜 勇 治

1964年11月29日

1989年4月

自営(カラオケハウスウェーブ)
開業

1990年6月

当社入社

1998年7月

木材事業部用船部長

1999年1月

取締役就任

2000年11月

取締役木材事業部用船部長兼
事業開発部長

2004年1月

専務取締役就任

2011年1月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

284

専務取締役
総務部長兼
社長室長

梅 田 孝 史

1956年1月12日

1986年12月

中国工業株式会社退職

1988年3月

当社入社

1991年11月

企画室長

1994年1月

取締役就任

1994年11月

取締役企画室長兼ハウス事業部
ハウス管理部長

1996年11月

取締役企画室長兼総務部長

2000年11月

取締役管理本部長兼総務部長

2002年4月

取締役管理本部長兼
総務・経理部長

2005年5月

取締役管理部長

2008年7月

取締役総務部長兼企画室長

2011年1月

取締役ハウス事業部長

2011年11月

取締役ハウス・エコ事業部長

2014年2月

常務取締役ハウス・エコ事業部長就任

2015年1月

専務取締役ハウス・エコ事業部長就任

2015年11月

専務取締役ハウス・エコ事業部長兼総務部長

2016年2月

専務取締役ハウス・エコ事業部長兼総務部長兼社長室長

2019年2月

専務取締役兼総務部長兼社長室長(現任)

(注)3

9

常務取締役
木材事業部長

谷 本   泰

1970年10月5日

1995年2月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)退職

1997年3月

当社入社

2005年11月

管理部企画室課長

2009年1月

木材事業部関西木材統括部
営業部課長

2009年2月

木材事業部関西営業部長

2011年1月
 

取締役木材事業部
営業統括部長就任

2014年2月

取締役経営企画室長兼木材事業部営業統括部長

2016年11月

取締役木材事業部営業統括部長

2017年5月

常務取締役木材事業部長(現任)

(注)3

2

取締役
経理部長

井 上 清 輝

1968年12月28日

1995年7月

八幡証券株式会社(現藍澤證券株式会社)退職

1995年11月

当社入社

2007年11月

管理部財務・経理課長

2010年11月

経理部次長兼経理課長

2011年1月

経理部長兼経理課長

2013年1月

経理部長兼経理課長兼財務課長

2015年1月

取締役経理部長就任(現任)

(注)3

0

取締役
ハウス・エコ
事業部長

土 田 光 典

1960年7月30日

1998年3月

日本ヒルティ株式会社退職

1998年4月

当社入社

2004年11月

ハウス事業部東京営業所長

2010年2月

ハウス事業部次長

2011年11月

ハウス・エコ事業部次長

2015年1月

取締役ハウス・エコ事業部
統括部長就任

2019年2月

取締役ハウス・エコ事業部長
(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
ライフ
クリエイト
事業部長

川 岡 公 次

1970年8月24日

1995年11月

株式会社パル入社

2016年5月

当社入社(当社が株式会社パルを吸収合併)ライフクリエイト事業部統括部長兼中須ゴルフ倶楽部部長兼管理課長

2016年11月

ライフクリエイト事業部長兼緑町クラブ支配人兼中須ゴルフ倶楽部部長兼管理課長

2017年1月

取締役ライフクリエイト事業部長就任(現任)

(注)3

3

取締役

小 山 幹 夫

1953年2月26日

2016年6月

ひろぎんリース株式会社退職

2016年6月

広島空港ビルディング株式会社
常任監査役(現任)

2017年1月

取締役就任(現任)

(注)3

常勤
監査役

北 村 憲 由

1949年9月16日

2009年12月

ひろしま信愛不動産株式会社退職

2010年1月

監査役就任(現任)

(注)4

1

監査役

長 井 紳一郎

1978年6月19日

2002年11月

司法試験合格

2004年10月

広島弁護士会登録

2004年10月

山下法律事務所(現山下・長井法律事務所)入所

2008年1月

補欠監査役

2009年9月

監査役就任

2010年12月

山下・長井法律事務所副所長
(現任)

2012年6月

株式会社コンセック監査役
(現任)

2015年1月

監査役就任(現任)

(注)5

0

監査役

近 藤 哲 英

1954年11月26日

2014年7月

福山税務署長

2015年8月

近藤哲英税理士事務所長(現任)

2019年1月

監査役就任(現任)

(注)5

305

 

(注) 1 取締役 小山幹夫は、社外取締役であります。

2 監査役 北村憲由、長井紳一郎及び近藤哲英は、社外監査役であります。

3 2019年1月30日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4 2018年1月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5 2019年1月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。

b. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役小山幹夫氏は、株式会社広島銀行の専務取締役を始め、ひろぎんリース株式会社の代表取締役社長を務めるなど、金融業界における豊富な実務経験と経営者としての見識を有しており、当社の経営全般に助言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の透明性を更に向上させるものと判断し選任いたしました。また、同行は、当社の株主(6千株:議決権比率0.35%)であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引(2019年10月末の借入残高1,820百万円)を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではありません。また、ひろぎんリース株式会社との間にはリース取引がありますが、当該取引は通常の取引の範囲内であります。なお、同氏は広島空港ビルディング株式会社の常任監査役を兼務しておりますが、上記の3社とも、当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

社外監査役北村憲由氏は、過去に株式会社広島銀行に勤めておりました。同行や不動産関連企業において培われた財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化をしていただくために選任いたしました。なお、同行は、当社の株主(6千株:議決権比率0.35%)であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引(2019年10月末の借入残高1,820百万円)を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

社外監査役長井紳一郎氏は、弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と法務的観点から助言をいただくために選任いたしました。なお、同氏は、山下・長井法律事務所の副所長及び株式会社コンセックの社外監査役を兼務しておりますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

社外監査役近藤哲英氏は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と財務及び会計の監督をしていただくために選任いたしました。なお、同氏は、近藤哲英税理士事務所の所長を兼務しておりますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

 

c. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席し、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を生かし、中立的・客観的な見地から経営の監視・監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。

 

d. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、企業経営者としての経験や法令、財務及び会計等に関する専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

部門との関係

社外取締役は、その職務を円滑に遂行するため、事前に資料等を受領し、取締役会等において社外取締役として決議事項や報告事項について客観的な助言や忌憚のない意見を述べるほか、必要に応じて代表取締役をはじめとする業務執行取締役と情報交換、意見交換を行い、それらを通じて取締役の業務執行を監査し、監督機能を果たしております。また、社外監査役は、取締役会等重要な会議で適宜意見を述べ、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧や財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行に対する監査・監督を行っております。さらに、内部統制システムの整備と運用状況を確認するほか、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図るとともに、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の強化を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

2,088,141

72.3

2,237,332

67.7

Ⅱ 労務費

 

374,824

13.0

368,373

11.2

Ⅲ 経費

※2

423,382

14.7

696,560

21.1

  当期製品製造原価

 

2,886,348

100.0

3,302,265

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

 

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

 1 原価計算の方法
   実際総合原価計算によっております。

 1 原価計算の方法

同左

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

212,614千円

工場消耗品費

52,559千円

電力費

51,553千円

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

413,202千円

工場消耗品費

62,008千円

租税公課

54,588千円

 

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年11月1日

至  2019年4月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年4月30日)

運送費

156,140

千円

157,343

千円

貸倒引当金繰入額

213

千円

△15

千円

賞与引当金繰入額

29,988

千円

28,244

千円

役員報酬

38,631

千円

40,602

千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,562

千円

9,324

千円

給料手当

168,429

千円

165,093

千円

退職給付費用

5,891

千円

3,824

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社は、中長期的に成長が期待できる分野の業容拡大を目的として生産設備の増強・合理化に重点を置くとともに、顧客ニーズに適応した製品等の高機能化に対応するため、設備投資を継続的に実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は87百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

 

(木材事業)

コンクリート舗装及び梱包用材等製造設備を中心とする総額16百万円の投資を実施いたしました。

なお、次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。

事業所

(所在地)

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額(千円)

(面積㎡)

旧木材本社工場

(広島県福山市)

土地

2019年6月

95,674

(10,539)

 

 

(ハウス・エコ事業)

リース用資産を中心とする総額29百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(太陽光発電売電事業)

当事業年度において、重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(ライフクリエイト事業)

ゴルフ場設備を中心とする総額30百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(不動産事業)

不動産賃貸設備を中心とする総額4百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,802 百万円
純有利子負債7,323 百万円
EBITDA・会予1,047 百万円
株数(自己株控除後)1,737,418 株
設備投資額87 百万円
減価償却費721 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 中浜 勇治
資本金688 百万円
住所広島県福山市松永町六丁目10番1号
会社HPhttp://www.orvis.co.jp/

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