1年高値1,400 円
1年安値663 円
出来高14 千株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA8.5 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.7 %
ROIC0.2 %
営利率0.9 %
決算10月末
設立日1959/11
上場日2006/9/5
配当・会予20.0 円
配当性向8.8 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.4 %
純利5y CAGR・予想:-13.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。

当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況  1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。

 

(木材事業)

ニュージーランドから輸入した松(ラジアータパイン)及び国産スギを原材料として、国内の工場(広島県福山市)において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。

 

(ハウス・エコ事業)

プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。

 

(太陽光発電売電事業)

自然エネルギー等による発電事業を行っております。

 

(ライフクリエイト事業)

ゴルフ場1ヶ所及びフィットネスクラブ1店舗の運営を行っております。

 

(不動産事業)

不動産の賃貸及び売買を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)


 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦を発端とする中国の経済成長鈍化や地政学リスク、欧米の政治動向などの様々なリスク要因もあり、予断を許さない状況であります。

このような経営環境のもと、当社は、『2020年10月期から2022年10月期の中期経営計画~チャレンジ110(チャレンジ イチイチゼロ)~』のとおり、2022年10月期での売上高110億円、ROE10%、業務効率10%アップの経営目標に向けて鋭意努力を行ってまいります。

中核である木材事業におきましては、ニュージーランドから仕入を行う当社のビジネスモデル上、原材料価格の高騰や為替相場の変動により原材料価格が上昇することもありますが、このような場合でも安定した収益の確保が出来る体制づくりが重要であると考えており、品質の追求はもちろんのこと、生産効率の改善、営業戦略などの見直し・検討を定期的に繰り返して行い、2020年10月期の営業黒字化を目指します。2019年10月期は原材料価格が高止まりの状況で推移し、同業他社との競合激化により価格転嫁が難しく赤字が続いておりますが、第3四半期以降は立ち上がりの遅れていた福山工場の稼働率も徐々に上昇し、フル生産へ移行するための体制がようやく確立されてまいりました。一方、米中貿易摩擦の影響により中国向けの輸出は低迷し、輸出用梱包用材の出荷は低調に推移しております。そのため、製品の強みや強固な販売ネットワークを活かし、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービス、新たな用途などを提供する提案型営業の強化に努めてまいります。また、顧客毎の営業戦略の見直しを図り、大口先の開拓、新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、上長による従来からの商談・スケジュール管理に加え、事業計画に対する進捗管理の徹底を更に強化してまいります。

ハウス・エコ事業におきましては、継続的な売上高の増加を図るため、学校施設等を中心とする官公庁案件の設計・積算協力を積極的に行うなど、きめ細やかな対応を展開し、受注に繋げる取り組みを行うとともに、引き続きこれまでの施工実績を活かし、重量鉄骨造建築やシステム建築等の大型物件の受注拡大を図ってまいります。これらを実行するに当たっては、確かな技術知識・施工経験に長けた人材の採用に加え、資格取得の奨励を図り、若手社員への技術継承を行うための社内研修を充実させるなど、優秀な人材の育成・確保に最大限努めてまいります。また、広島工場において鉄骨製作工場認定制度に基づく現状のRグレード(建物規模は5階以下の3,000㎡以内)から3年後の2022年10月期にはMグレード(建物規模は無制限)の資格取得に向けてプロジェクトチームを立ち上げ、多様化する顧客ニーズに対応した新製品を市場に投入することで製品ラインナップの拡充と競争力の強化に努めてまいります。

太陽光発電売電事業におきましては、遊休地に計画した発電所の建設を行います。また、完成した物件は高い売電収益の計上が見込まれるため、パネルの洗浄や年2回の定期的なメンテナンスを行い、安定した収益の確保を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項と合わせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 

(借入金への依存について)

当社の資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております(当事業年度末借入金依存率57.3%)。現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社の業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について)

当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原木の仕入価格は当社に有利となるよう価格交渉に努めておりますが、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるC重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びC重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社は、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(原木仕入の大半をニュージーランドから輸入していることについて)

当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、国産材(スギ)を除くと全てニュージーランドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えております。他国及び他樹種の仕入れも可能でありますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社の生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(梱包用材マーケットの動向について)

当社の主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社の主力製品であるニュージーランド産ラジアータ松を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(公共事業及び民間建設投資の動向について)

当社のハウス・エコ事業のハウス部門では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(財務制限条項について)

当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済や金利の上昇により、当社の財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(政府の施策について)

当社は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき太陽光発電の分野で事業展開を行っておりますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格の引き下げや買取期間の変更、廃止等により顧客の投資意欲が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社の創業者である中浜 勇は、1950年1月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年4月に株式会社オービスへ商号変更しております。

 

年月

概要

1959年11月
1962年5月
1968年3月
 
1971年6月
1974年9月
1978年1月
1978年3月
 
1981年5月
1983年9月
1986年10月
1987年3月
1987年5月
1987年12月
 
1989年4月
1989年10月
1990年4月
1990年9月
 
1991年4月
1992年4月
1993年8月
2000年12月
2002年8月
 
2002年11月
2003年5月
2006年9月
2007年7月
2008年8月
2010年2月
2010年4月
2010年10月
2013年7月
2015年11月
2016年4月
2016年5月
2018年4月

有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立
広島県世羅郡世羅西町(現世羅町)に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始
ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材(桁)の生産開始、プレハブ部材の生産開始
広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始
有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社(資本金10,000千円)を設立
本社を広島県福山市に移転
広島市祇園町(現安佐南区)に中浜住宅株式会社(資本金10,000千円)を設立。建売住宅の販売を開始
広島県福山市に日本梱包株式会社(資本金12,000千円)を設立
日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更
中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更
本社工場(木材事業)を現在地に建設及び移転(2018年8月閉鎖)
広島県賀茂郡豊栄町(現広島県東広島市)に豊栄工場(現ハウス・エコ事業広島工場)建設
広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始
中浜ハウス株式会社の本社を移転
カラオケハウスの製造販売開始
広島市安佐北区にカラオケハウス1号店を開店
愛知県豊橋市に東海工場(木材事業、ハウス・エコ事業)を建設(2009年10月操業停止)
中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ(資本金232,000千円)に商号変更
カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管
株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更
日之出興業株式会社を株式会社パルに商号変更
パナマ国に子会社TUI MARITIME S.A.を設立(2014年9月清算結了)
TUI MARITIME S.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海開始(2014年5月売却)
株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始
広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始
ジャスダック証券取引所に上場
広島県福山市に賃貸マンション2棟を取得し、賃貸開始
兵庫県姫路市に姫路工場(木材事業)を建設(2014年11月閉鎖)
太陽光発電システムの施工販売開始
証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
広島県福山市にフィットネスクラブ1号店を開店
本社を現在地に移転
株式会社パルを吸収合併
広島県福山市に福山工場(木材事業)を建設(2018年6月稼働開始)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状
況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

18

23

7

9

1,338

1,401

所有株式数
(単元)

926

559

3,114

211

444

12,049

17,303

1,700

所有株式数
の割合(%)

5.35

3.23

18.00

1.22

2.57

69.63

100.00

 

 (注) 自己株式1,178株は、「個人その他」に11単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社の配当政策は、業績の伸長を踏まえ、将来の事業計画、設備投資及び経営安定化等のための内部留保に努めるとともに、業績に応じた適正な利益配分を考慮しつつ、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針としております。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり20円としております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は2020年1月30日であり、配当金の総額は34百万円(1株当たり配当額20円)であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名(役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

中 浜 勇 治

1964年11月29日

1989年4月

自営(カラオケハウスウェーブ)
開業

1990年6月

当社入社

1998年7月

木材事業部用船部長

1999年1月

取締役就任

2000年11月

取締役木材事業部用船部長兼
事業開発部長

2004年1月

専務取締役就任

2011年1月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

284

専務取締役
総務部長兼
社長室長

梅 田 孝 史

1956年1月12日

1986年12月

中国工業株式会社退職

1988年3月

当社入社

1991年11月

企画室長

1994年1月

取締役就任

1994年11月

取締役企画室長兼ハウス事業部
ハウス管理部長

1996年11月

取締役企画室長兼総務部長

2000年11月

取締役管理本部長兼総務部長

2002年4月

取締役管理本部長兼
総務・経理部長

2005年5月

取締役管理部長

2008年7月

取締役総務部長兼企画室長

2011年1月

取締役ハウス事業部長

2011年11月

取締役ハウス・エコ事業部長

2014年2月

常務取締役ハウス・エコ事業部長就任

2015年1月

専務取締役ハウス・エコ事業部長就任

2015年11月

専務取締役ハウス・エコ事業部長兼総務部長

2016年2月

専務取締役ハウス・エコ事業部長兼総務部長兼社長室長

2019年2月

専務取締役兼総務部長兼社長室長(現任)

(注)3

9

常務取締役
木材事業部長

谷 本   泰

1970年10月5日

1995年2月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)退職

1997年3月

当社入社

2005年11月

管理部企画室課長

2009年1月

木材事業部関西木材統括部
営業部課長

2009年2月

木材事業部関西営業部長

2011年1月
 

取締役木材事業部
営業統括部長就任

2014年2月

取締役経営企画室長兼木材事業部営業統括部長

2016年11月

取締役木材事業部営業統括部長

2017年5月

常務取締役木材事業部長(現任)

(注)3

2

取締役
経理部長

井 上 清 輝

1968年12月28日

1995年7月

八幡証券株式会社(現藍澤證券株式会社)退職

1995年11月

当社入社

2007年11月

管理部財務・経理課長

2010年11月

経理部次長兼経理課長

2011年1月

経理部長兼経理課長

2013年1月

経理部長兼経理課長兼財務課長

2015年1月

取締役経理部長就任(現任)

(注)3

0

取締役
ハウス・エコ
事業部長

土 田 光 典

1960年7月30日

1998年3月

日本ヒルティ株式会社退職

1998年4月

当社入社

2004年11月

ハウス事業部東京営業所長

2010年2月

ハウス事業部次長

2011年11月

ハウス・エコ事業部次長

2015年1月

取締役ハウス・エコ事業部
統括部長就任

2019年2月

取締役ハウス・エコ事業部長
(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
ライフ
クリエイト
事業部長

川 岡 公 次

1970年8月24日

1995年11月

株式会社パル入社

2016年5月

当社入社(当社が株式会社パルを吸収合併)ライフクリエイト事業部統括部長兼中須ゴルフ倶楽部部長兼管理課長

2016年11月

ライフクリエイト事業部長兼緑町クラブ支配人兼中須ゴルフ倶楽部部長兼管理課長

2017年1月

取締役ライフクリエイト事業部長就任(現任)

(注)3

3

取締役

小 山 幹 夫

1953年2月26日

2016年6月

ひろぎんリース株式会社退職

2016年6月

広島空港ビルディング株式会社
常任監査役(現任)

2017年1月

取締役就任(現任)

(注)3

常勤
監査役

北 村 憲 由

1949年9月16日

2009年12月

ひろしま信愛不動産株式会社退職

2010年1月

監査役就任(現任)

(注)4

1

監査役

長 井 紳一郎

1978年6月19日

2002年11月

司法試験合格

2004年10月

広島弁護士会登録

2004年10月

山下法律事務所(現山下・長井法律事務所)入所

2008年1月

補欠監査役

2009年9月

監査役就任

2010年12月

山下・長井法律事務所副所長
(現任)

2012年6月

株式会社コンセック監査役
(現任)

2015年1月

監査役就任(現任)

(注)5

0

監査役

近 藤 哲 英

1954年11月26日

2014年7月

福山税務署長

2015年8月

近藤哲英税理士事務所長(現任)

2019年1月

監査役就任(現任)

(注)5

305

 

(注) 1 取締役 小山幹夫は、社外取締役であります。

2 監査役 北村憲由、長井紳一郎及び近藤哲英は、社外監査役であります。

3 2019年1月30日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4 2018年1月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5 2019年1月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。

b. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役小山幹夫氏は、株式会社広島銀行の専務取締役を始め、ひろぎんリース株式会社の代表取締役社長を務めるなど、金融業界における豊富な実務経験と経営者としての見識を有しており、当社の経営全般に助言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の透明性を更に向上させるものと判断し選任いたしました。また、同行は、当社の株主(6千株:議決権比率0.35%)であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引(2019年10月末の借入残高1,820百万円)を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではありません。また、ひろぎんリース株式会社との間にはリース取引がありますが、当該取引は通常の取引の範囲内であります。なお、同氏は広島空港ビルディング株式会社の常任監査役を兼務しておりますが、上記の3社とも、当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

社外監査役北村憲由氏は、過去に株式会社広島銀行に勤めておりました。同行や不動産関連企業において培われた財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化をしていただくために選任いたしました。なお、同行は、当社の株主(6千株:議決権比率0.35%)であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引(2019年10月末の借入残高1,820百万円)を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

社外監査役長井紳一郎氏は、弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と法務的観点から助言をいただくために選任いたしました。なお、同氏は、山下・長井法律事務所の副所長及び株式会社コンセックの社外監査役を兼務しておりますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

社外監査役近藤哲英氏は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と財務及び会計の監督をしていただくために選任いたしました。なお、同氏は、近藤哲英税理士事務所の所長を兼務しておりますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

 

c. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席し、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を生かし、中立的・客観的な見地から経営の監視・監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。

 

d. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、企業経営者としての経験や法令、財務及び会計等に関する専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

部門との関係

社外取締役は、その職務を円滑に遂行するため、事前に資料等を受領し、取締役会等において社外取締役として決議事項や報告事項について客観的な助言や忌憚のない意見を述べるほか、必要に応じて代表取締役をはじめとする業務執行取締役と情報交換、意見交換を行い、それらを通じて取締役の業務執行を監査し、監督機能を果たしております。また、社外監査役は、取締役会等重要な会議で適宜意見を述べ、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧や財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行に対する監査・監督を行っております。さらに、内部統制システムの整備と運用状況を確認するほか、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図るとともに、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の強化を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

2,088,141

72.3

2,237,332

67.7

Ⅱ 労務費

 

374,824

13.0

368,373

11.2

Ⅲ 経費

※2

423,382

14.7

696,560

21.1

  当期製品製造原価

 

2,886,348

100.0

3,302,265

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

 

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

 1 原価計算の方法
   実際総合原価計算によっております。

 1 原価計算の方法

同左

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

212,614千円

工場消耗品費

52,559千円

電力費

51,553千円

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

413,202千円

工場消耗品費

62,008千円

租税公課

54,588千円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社は、中長期的に成長が期待できる分野の業容拡大を目的として生産設備の増強・合理化に重点を置くとともに、顧客ニーズに適応した製品等の高機能化に対応するため、設備投資を継続的に実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は87百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

 

(木材事業)

コンクリート舗装及び梱包用材等製造設備を中心とする総額16百万円の投資を実施いたしました。

なお、次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。

事業所

(所在地)

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額(千円)

(面積㎡)

旧木材本社工場

(広島県福山市)

土地

2019年6月

95,674

(10,539)

 

 

(ハウス・エコ事業)

リース用資産を中心とする総額29百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(太陽光発電売電事業)

当事業年度において、重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(ライフクリエイト事業)

ゴルフ場設備を中心とする総額30百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(不動産事業)

不動産賃貸設備を中心とする総額4百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,701 百万円
純有利子負債8,110 百万円
EBITDA・会予1,146 百万円
株数(自己株控除後)1,730,822 株
設備投資額- 百万円
減価償却費720 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 中浜 勇治
資本金684 百万円
住所広島県福山市松永町六丁目10番1号
電話番号084-934-2621

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