ウイルコホールディングス【7831】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値191 円
1年安値103 円
出来高271 千株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.24
決算10月末
設立日1979/5
上場日2005/10/19
配当・会予2 円
配当性向-9.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当連結会計年度末における当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社、関連会社2社及びその他の関係会社1社で構成されております。

(1)情報・印刷事業

情報・印刷事業においては、宣伝印刷物(チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等)、ダイレクトメール(パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等)、セールスプロモーション用品(POP、ポスター等)及び業務印刷物(封筒、伝票、帳票等)の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、キャリア教育支援マガジンの発行等を行っております。

(2)メディア事業

メディア事業においては、地域密着型無料情報誌の発行、PR企画立案及び実施業務等を行っております。

  (3)知育事業

知育事業においては、電子機器用品の製造、販売及び輸出入等を行っております。

当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

 

会社名

報告セグメント

主要な事業内容

㈱ウイルコホールディングス

持株会社

㈱ウイル・コーポレーション

情報・印刷事業

商業印刷物、特殊ラベル・シール等の製造・販売

㈱日本特殊加工印刷

情報・印刷事業

商業印刷物の販売

㈱ピーディック

情報・印刷事業

デジタルコンテンツの企画・制作

㈱関西ぱど

メディア事業

地域密着型無料情報誌の発行等

㈱アクティ

メディア事業

フリーペーパー、チラシ等のポスティング

㈱ウィズコーポレーション

知育事業

音のでる絵本、教育玩具、販促用景品の企画及び販売

東京書店㈱

知育事業

書籍の出版

WITH INTERNATIONAL LIMITED

知育事業

教育玩具等の台湾及び韓国等への販売

維稚(上海)商貿有限公司

知育事業

教育玩具等の中国国内販売

㈱コスモス

知育事業

書籍の出版及び日用雑貨類の販売

鈴木出版㈱

知育事業

図書の出版・販売及び教材の製作・販売

㈱アルバ

知育事業

書籍の編集、出版ならびに販売

 

 

その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。

 

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

[事業系統図]  

以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです

 

(画像は省略されました)


 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

  ① 経営成績の状況

当連結会計年度(2018年11月1日~2019年10月31日)における我が国経済は、2019年7-9月期のGDP成長率が、年率換算で実質1.8%増と4四半期連続のプラス成長となりました。国内経済は消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みは限定的であり、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資が堅調に推移し、緩やかな拡大基調が続きました。一方、米中間の通商問題、英国のEU離脱などの影響が懸念されており、景気の先行きは不透明感を増しております。

当社グループを取り巻く環境は、インターネットの影響により、紙媒体による広告が引き続き減少しており、印刷用紙の国内出荷は前年同月対比で連続して減少しております。しかしながら、製紙各社による印刷用紙値上げが浸透し、製造コストの上昇傾向が続いております。

 

このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、当社独自製品やデジタル印刷の受注に注力致しました。また、ECサイトによる受注の強化にも努めたことから、セグメント売上高は11,082百万円(前年同期比8.2%増)となりました。引き続き、当社独自製品の拡販に力点を置くとともに、注文のリピート率の高いECサイトの充実にも力を注ぎ、売上高の拡大を目指してまいります。製造コスト面では、オペレータの多能工化や提案制度による生産性向上等により、セグメント利益は216百万円(前年同期比8.7%増)となりました。

メディア事業につきましては、紙媒体広告減少の影響を受けると同時に、WEB事業における補助金予算縮小により、受注成約率が当初の想定を下回りました。また、人材紹介事業においても、求人と応募のミスマッチングもあり、セグメント売上高は1,708百万円(前年同期比20.3%減)となりました。コスト面では、事業所の統廃合と人件費削減により固定費はほぼ予定どおりに推移した結果、セグメント利益は64百万円の損失前年同期は146百万円の損失)となりました。

知育事業につきましては、子会社1社が通期で連結の対象となったことによりセグメント売上高は3,797百万円(前年同期比3.0%増)となりました。利益率の低い月刊誌の付録については計画どおり推移しましたが、小学校の英語教育授業実施に伴う音ペン等の教育玩具の新規引き合いについては当初予想とは異なり足踏み状態にあります。また、主力製品である音の出る絵本については、為替が想定レートより円安に振れたことにより、商品原価は高止まり状態となりました。さらに、出版においては、昨年下期の意欲的な発刊が今上期の在庫増加を招き、在庫の一時的評価減を行った結果、セグメント利益は240百万円の損失前年同期は199百万円の利益)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,694百万円(前年同期比2.8%増)となり、営業損失は500百万円前年同期は営業損失190百万円)、経常損失は466百万円前年同期は経常損失258百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は545百万円前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失254百万円となりました。

 

  ② 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円(前連結会計年度比1.0%減)減少し、8,817百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少130百万円原材料及び貯蔵品の増加143百万円、未収入金(流動資産その他に含む)の減少81百万円などによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ977百万円(前連結会計年度比12.5%減)減少し、6,867百万円となりました。これは主として、土地の減少483百万円のれんの減少172百万円などによるものです。

この結果、当連結会計年度における総資産は15,685百万円前連結会計年度比6.4%減)となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円(前連結会計年度比0.2%減)減少し、5,535百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少149百万円電子記録債務の増加339百万円短期借入金の減少67百万円、未払消費税等(流動負債その他に含む)の減少93百万円などによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ353百万円(前連結会計年度比7.1%減)減少し、4,627百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少276百万円リース債務の減少107百万円によるものです。

この結果、当連結会計年度における負債合計は10,163百万円前連結会計年度比3.5%減)となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ704百万円(前連結会計年度比11.3%減)減少し、5,522百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少594百万円などによるものです。

 

  ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ148百万円前年同期比4.6%)増加3,402百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、57百万円前連結会計年度比570百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失499百万円減損損失156百万円減価償却費497百万円仕入債務の増加149百万円売上債権の減少121百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、592百万円前連結会計年度は63百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入544百万円関係会社株式の売却による収入324百万円関係会社株式の取得による支出224百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、541百万円前連結会計年度比250百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,220百万円リース債務の返済による支出204百万円長期借入れによる収入1,000百万円によるものです。

 

 ④ 生産、受注及び販売の状況

  a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

情報・印刷事業

10,267

8.3

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 メディア事業及び知育事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

   b.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

情報・印刷事業

57

105.6

知育事業

40

△34.0

合計

97

9.4

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   2 メディア事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しておりま 

         す。

 

 c.受注実績

当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

情報・印刷事業

10,268

6.4

1,387

3.7

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 メディア事業及び知育事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

情報・印刷事業

10,219

7.8

メディア事業

1,706

△20.1

知育事業

3,768

3.1

合計

15,694

2.8

 

(注) 1 相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。

2 セグメント間取引については相殺消去しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

具体的には、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容

 a.経営成績の分析

売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」と「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

(売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ731百万円(前連結会計年度比6.1%増)増加し、12,681百万円となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ309百万円(前連結会計年度比9.3%減)減少3,012百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は2.6ポイント悪化し19.2%となりました。

(販売費及び一般管理費及び営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1百万円(前連結会計年度比0.0%増)増加し、3,513百万円となりました。主な増減は、荷造発送費の増加127百万円などによるものです。

当連結会計年度における営業損失は500百万円(前連結会計年度営業損失190百万円)となりました。

(営業外損益及び経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ45百万円(前連結会計年度比59.2%増)増加し、121百万円となりました。主な増減は、為替差益の増加34百万円などによるものです。

当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ57百万円(前連結会計年度比39.6%減)減少し、87百万円となりました。主な増減は、持分法による投資損失の減少33百万円などによるものです。

当連結会計年度における経常損失は466百万円(前連結会計年度経常損失258百万円)となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ60百万円(前連結会計年度比28.9%減)減少し、149百万円となりました。主な増減は、投資有価証券売却益の減少146百万円などによるものです。

当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ17百万円(前連結会計年度比10.8%増)増加し、182百万円となりました。主な増減は、減損損失の増加156百万円などによるものです。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は545百万円前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失254百万円)となりました。

 

 b.キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

 c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループは、運転資金については自己資金で賄うことを基本方針としております。また、設備投資を含む投資資金については金融機関からの長期借入金で調達することを基本方針としております。緊急時の資金需要については換金性の高い普通預金で運用し流動性の確保を図っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象であります。

当社グループは、「情報・印刷事業」、「メディア事業」及び「知育事業」を営んでおります。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス 

「情報・印刷事業」は主に、宣伝印刷物(チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等)、ダイレクトメール(パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等)、セールスプロモーション用品(POP、ポスター等)及び業務印刷物(封筒、伝票、帳票等)の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、環境対応型商品の販売を行っております。
「メディア事業」は主に、地域密着型無料情報誌の発行、PR企画立案及び実施業務等を行っております。

「知育事業」は主に、電子機器用品の製造、販売及び輸出入等を行っております。  

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

情報・印刷 事業

メディア事業

知育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,481

2,135

3,655

15,271

15,271

セグメント間の内部売上
高又は振替高

764

8

31

804

△804

10,245

2,143

3,686

16,076

△804

15,271

セグメント利益又は損失(△)

199

△146

199

252

△442

△190

セグメント資産

10,507

612

3,023

14,143

2,610

16,753

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

444

19

6

470

58

528

持分法適用会社への投資額

19

38

57

57

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

216

39

7

263

0

264

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△442百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,610百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

情報・印刷 事業

メディア事業

知育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,219

1,706

3,768

15,694

15,694

セグメント間の内部売上
高又は振替高

862

2

29

894

△894

11,082

1,708

3,797

16,588

△894

15,694

セグメント利益又は損失(△)

216

△64

△240

△88

△412

△500

セグメント資産

10,900

399

2,311

13,610

2,074

15,685

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

412

21

7

441

56

497

持分法適用会社への投資額

6

53

59

59

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

274

18

2

295

37

332

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△412百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,074百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額56百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

 

情報・印刷事業

メディア 事業

知育事業

全社・消去

合計

減損損失

66

90

156

156

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

 

情報・印刷事業

メディア 事業

知育事業

全社・消去

合計

当期償却額

14

56

70

70

当期末残高

8

492

500

500

 

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

 

情報・印刷事業

メディア 事業

知育事業

全社・消去

合計

当期償却額

8

72

80

80

当期末残高

328

328

328

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  (1)会社の経営の基本方針

当社グループは、情報発信事業(情報・印刷事業、メディア事業および知育事業)を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。

 

 (2)目標とする経営指標

当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率・流動比率を補助指標としております。

 

 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、インターネットの影響により、紙媒体による広告が引き続き減少しており、印刷用紙の国内出荷は前年同月対比で連続して減少しております。しかしながら、製紙各社による印刷用紙値上げが浸透し、製造コストの上昇傾向が続いております。

主力の情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷を中心に新商品開発を含め顧客価値を向上し、受注面ではWEB受注を更に充実させお客様の発注コストの低減とともに当社の合理化と双方の利益を追求してまいります。メディア事業におきましては、「地域密着型のお役立ち事業」という永続的な事業コンセプトのもと、お客様のニーズに対しきめ細かく対応すべくサービスの拡充(WEB、紙、コンテンツの提供、イベント企画、セミナー、求人、人材紹介等)とそのシナジーを発揮してまいります。また、「重要な後発事象」に記載の通り、知育事業を構成する株式会社ウィズコーポレーションの株式譲渡を12月2日に行ったことから、売上高は減少いたしますが、セグメント損失240百万円の負担は大幅に削減される見込みです。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループ固有のリスク

① マーケティングのリスク

当社グループの主要事業の一つである商業印刷は、景気動向の影響を受ける部分もありますが、紙からネットへの媒体変化の影響を強く受けております。中でも、従来型のチラシ等については、需要の縮小および受注単価の低下がみられます。
 当社グループにおいては、引き続き、顧客の要望に沿った当社独自の製品を、より短納期で提供することにより、顧客の効率的な集客、売上の向上のための提案を積極的に展開し、従来型のチラシの構成比を下げて参ります。また、子会社の㈱関西ぱどを通じ無料情報誌の発行・配布を行なっておりますが、この事業も同様に紙からネットへの媒体変化の影響を受けております。この無料情報誌の特徴である地域密着性を活かし、ITによる販売促進ソフトを顧客に提供して参ります。
 しかしながら、商業印刷および無料情報誌業界における環境変化が、想定を超えることにより、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料価格のリスク

当社グループの事業である商業印刷及び無料情報誌事業においては、原価構成における原材料のうち特に紙の占める割合が高くなっております。原材料価格がさらに上昇した場合、受注価格への転嫁に時間を要する、あるいは、受注価格への十分な反映が困難な場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定の得意先、仕入先への依存リスク

当社グループの主要事業である商業印刷事業においては、保有する印刷機及び加工機の種類・台数等により、他社よりも比較優位にある製品が存在します。顧客の必要とする製品とこの比較優位にある製品が合致すれば、当該製品を集中的に発注し、また受注することが、双方にとって経済的に合理的なことから、特定の得意先および仕入先に偏る場合があります。
 しかしながら、特定の得意先および仕入先に偏った場合、リスクが高くなることから、これまでどおり一定の基準を超えないよう管理し分散を図ってまいります。

 

(2)一般的な事業のリスク

当社グループは、上記のほか一般的な事業のリスクとして、収益増減のリスク、費用増減のリスク、財務のリスク、訴訟のリスク、セキュリティのリスク、などを認識し各種対応を行っております。

 

 

2【沿革】

年月

事       項

1979年5月

石川県金沢市においてわかさ屋美術印刷㈱(現㈱ウイルコホールディングス)を設立。

 

商業印刷を中心とした北陸初の24時間稼動の印刷事業を開始。

1984年6月

大阪市北区に大阪営業所(現大阪支店)を設置。

1985年2月

名古屋市中村区に名古屋営業所(現所在地東区、現名古屋支店)を設置。

1988年3月

東京都大田区に東京営業所(現所在地千代田区、現東京営業部)を設置。

同年 8月

制作部門を分離し、㈱イングを設立。

1989年3月

本社を石川県松任市(現白山市)宮永新町に移転、同地内に本社工場(現ダイレクト・マーケティング工場)を設置。

1995年7月

㈱イングに東京テレマーケティングセンター(千葉県浦安市)を設置し、通信販売を開始。

1997年2月

千葉県山武郡芝山町に関東工場(現関東第二工場)を設置。

1998年11月

商号をわかさ屋情報印刷㈱に変更。

2000年4月

商号を㈱ウイル・コーポレーションに変更。

同年 7月

石川県松任市(現白山市)福留町に本社社屋及び北國工場を竣工。

同年 10月

商業印刷用オフセット輪転印刷機にA判・B判兼用の「インライン・フィニッシング・システム」を導入。

2001年1月

本社を石川県松任市(現白山市)福留町に移転。

2002年6月

宛名等可変情報印字及び他の印刷物2点の封入を可能としたダイレクトメール「レスポン君」の生産開始。

同年 11月

ダイレクト・マーケティング事業の経営効率化による経営体質の強化を図るため、㈱イングを吸収合併。

2003年5月

生産活動の総合的効率を追及するためのマネジメント・システム「TPM(Total Productive Maintenance)」の導入。

同年 9月

千葉県香取郡多古町に関東第一工場を設置。

2004年9月

個人情報保護体制確立のため、情報・印刷事業部門において「プライバシーマーク」取得。

2005年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年1月

個人情報保護体制確立のため、全社において「プライバシーマーク」取得。

同年 9月

中国における情報・印刷事業展開のため偉路愛而泰可印刷(蘇州)有限公司を出資設立し、子会社化。

2008年1月

商号を㈱ウイルコに変更。

2012年5月

新設分割により情報・印刷事業を㈱ウイル・コーポレーション(石川県白山市:現連結子会社)に、ダイレクト・マーケティング事業を㈱ナチュラルガーデンに承継し持株会社制に移行。
商号を㈱ウイルコホールディングスに変更。
㈱ナチュラルガーデンの全株式を譲渡。
事業領域の拡大を図るため、㈱さくらノート(現連結子会社)を出資設立し、子会社化。

同年 9月

個人情報保護体制確立のため㈱ウイル・コーポレーションにて「プライバシーマーク」取得。

2013年9月

情報・印刷事業の販路拡大を図るため、㈱日本特殊加工印刷(現連結子会社)を出資設立し、子会社化。

2014年6月

事業領域の拡大を図るため、㈱エルネット(現㈱関西ぱど:現連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。

同年  7月

個人情報保護体制確立のため㈱エルネット(現㈱関西ぱど)にて「プライバシーマーク」取得。

2015年10月

㈱エルネットを会社分割し、新設分割設立会社の全株式を譲渡するとともに、商号を㈱関西ぱどに変更。

2016年8月

事業領域の拡大を図るため、㈱ウィズコーポレーションの全株式を取得し、子会社化。

2018年2月

事業領域の拡大を図るため、鈴木出版㈱(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。

2019年12月

㈱ウィズコーポレーションの全株式を譲渡。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

22

41

10

4

1,759

1,840

所有株式数
(単元)

9,772

3,869

99,962

2,356

83

130,451

246,493

1,500

所有株式数の割合(%)

3.964

1.569

40.553

0.955

0.033

52.922

100.00

 

(注) 自己株式4,690株は、「個人その他」に 46単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

 

 

 

3【配当政策】

当社は、事業拡大や経営体質の強化などのために必要な資金を内部留保しつつ、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。

配当につきましては、成長による利益拡大を通じた企業価値の増大と併せ、利益還元についても安定的な還元を重視するだけでなく、配当性向にも十分配慮するとともに、他社株式や債券その他の投資利回りも参考に一般投資家の立場を十分考慮した増配による積極的な利益還元に努めることを基本としております。

剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本としておりますが、定款にて会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当を1株につき2円とさせていただきました。

なお、当社は、2017年1月26日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更を行い「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年1月28日

定時株主総会決議

49

2

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

若林裕紀子

1954年9月22日生

1974年4月

わかさ屋美術印刷所入社

1979年5月

当社入社 取締役副社長

2008年1月

副社長執行役員 管理本部財務部担当、情報・印刷事業部業務管理部担当

2010年1月

取締役会長(CEO)会長執行役員

2010年11月

代表取締役会長(最高経営責任者)会長執行役員

2012年1月

代表取締役会長兼社長 会長兼社長執行役員

2012年5月

代表取締役会長兼社長
㈱ウイル・コーポレーション代表取締役社長

2017年4月

㈱ウイル・コーポレーション代表取締役CEO

2019年4月

㈱ウイル・コーポレーション代表取締役COO

2019年11月

㈱ウイル・コーポレーション代表取締役会長CEO(現任)

2019年12月

代表取締役会長(現任)

2020年1月から1年

1,920

(644)

代表取締役社長

若林圭太郎

1976年4月26日生

2002年4月

㈱オープンマジック入社

2003年11月

当社入社

2011年1月

執行役員 ダイレクト・マーケティング事業部商品開発部長

2012年1月

取締役 執行役員 管理本部副本部長兼ダイレクト・マーケティング事業部商品開発部長(2012年4月辞任)

2012年5月

㈱ナチュラルガーデン執行役員

2012年6月

同社取締役(2014年10月辞任)

2014年1月

当社取締役

㈱ウイル・コーポレーション取締役

2016年1月

㈱ウイル・コーポレーション常務取締役

2017年4月

㈱ウイル・コーポレーション代表取締役社長COO

2018年1月

代表取締役COO

2019年1月

㈱関西ぱど取締役

2019年4月

㈱ウイル・コーポレーション取締役社長

2019年11月

㈱ウイル・コーポレーション取締役(現任)

2019年12月

代表取締役社長(現任)

2020年1月

㈱関西ぱど代表取締役社長(現任)

2020年1月から1年

32

(148)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

大槻 健

1948年1月1日生

1970年4月

三菱石油㈱(現JX日鉱日石エネルギー㈱)入社

1997年9月

当社入社 管理統括本部長

1998年11月

取締役 管理統括本部長

1999年11月

常務取締役 管理統括本部長

2008年1月

取締役 専務執行役員 情報システム部長

2008年12月

取締役 専務執行役員 経営企画本部長

2009年6月

専務執行役員 社長室長兼管理本部副本部長

2009年9月

常務執行役員 社長特命事項担当、法務部担当

2011年1月

取締役 常務執行役員 会長特命事項担当、管理本部副本部長

2012年1月

取締役 常務執行役員 会長特命事項担当、管理本部長

2012年5月

取締役
㈱ウイル・コーポレーション常務取締役

2013年1月

常務取締役

2014年1月

取締役(現任)

2014年6月

㈱関西ぱど取締役(現任)

2016年1月

㈱ウイル・コーポレーション専務取締役(現任)

2020年1月から1年

132

(69)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

西村 保彦

1951年8月28日生

1977年5月

東京総合信用㈱(現㈱セディナ)入社

2004年6月

同社取締役 エリア統括部長

2006年4月

当社入社 ダイレクト・マーケティング事業部副事業部長

2007年1月

取締役 ダイレクト・マーケティング事業部副事業部長

2008年1月

執行役員 ダイレクト・マーケティング事業部副事業部長

2010年11月

執行役員 情報・印刷事業部長兼ダイレクト・マーケティング事業部副事業部長

2011年1月

取締役 常務執行役員 情報・印刷事業部長兼ダイレクト・マーケティング事業部副事業部長

2011年6月

取締役 常務執行役員 情報・印刷事業部長兼製造本部長兼ダイレクト・マーケティング事業部副事業部長

2012年5月

取締役
㈱ウイル・コーポレーション常務取締役

2013年1月

常務取締役

2014年1月

取締役(現任)
㈱ウイル・コーポレーション代表取締役専務

2014年6月

㈱関西ぱど取締役(現任)

2017年4月

㈱ウイル・コーポレーション専務取締役(現任)

2020年1月から1年

(83)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

若林 和芳

1951年8月11日生

1974年4月

わかさ屋美術印刷所を創業

1979年5月

わかさ屋美術印刷㈱(現㈱ウイルコホールディングス)を設立

代表取締役

2006年8月

代表取締役社長 情報・印刷事業部長兼ダイレクト・マーケティング事業部長

2007年2月

代表取締役社長 ダイレクト・マーケティング事業部長

2008年1月

代表取締役社長兼社長執行役員 ダイレクト・マーケティング事業部長

2009年1月

代表取締役会長 会長執行役員(2009年4月辞任)

2013年10月

㈱ウイル・コーポレーション取締役

2014年6月

㈱関西ぱど監査役(現任)

2017年4月

㈱ウイル・コーポレーション取締役会長

2019年1月

当社取締役(現任)

2019年4月

㈱ウイル・コーポレーション代表取締役CEO

2019年11月

㈱ウイル・コーポレーション代表取締役社長COO(現任)

2020年1月から1年

4,636

(36)

取締役

山本 実

1928年6月25日生

1951年2月

大日精化工業㈱入社

1973年11月

同社取締役

1988年5月

同社代表取締役

1991年7月

同社代表取締役副社長

2000年9月

同社代表取締役副社長 印刷総合システム事業本部担当

2004年1月

当社非常勤監査役

2007年6月

大日精化工業㈱相談役(2013年2月辞任)

2008年1月

当社取締役(現任)

2020年1月から1年

(131)

取締役

金井 行雄

1948年10月30日生

1971年4月

㈱北國銀行入社

1998年6月

同社取締役

2004年6月

同社常務取締役

2006年6月

同社代表取締役専務

2010年6月

同社代表取締役専務退任

北国総合リース㈱代表取締役社長

2014年6月

同社代表取締役社長退任

2015年1月

当社取締役(現任)

2020年1月から1年

(-)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

見山 英雄

1954年11月8日生

1979年5月

畠税理士事務所入所

1988年10月

㈱KBC入社 コンサルティング部長

2002年1月

当社入社 財務部経理課長

2009年8月

財務部長

2014年6月

㈱関西ぱど監査役(現任)

2016年1月

常勤監査役

㈱ウイル・コーポレーション監査役(現任)

2017年1月

取締役 常勤監査等委員(現任)

2019年1月から2年

6

(2)

取締役
(監査等委員)

織田 健治

1943年6月12日生

1967年4月

㈱北陸銀行入社

1994年6月

同社石川地区代表店上席推進役

1996年5月

亜細亜証券印刷㈱(現㈱プロネクサス)入社 北陸営業所長

2008年10月

㈱相互移動通信入社 取締役内部監査室長

2009年1月

当社補欠監査役

2009年7月

㈱相互移動通信常務取締役

2011年6月

同社専務取締役(2012年6月辞任)

2013年1月

当社非常勤監査役

2017年1月

当社取締役 監査等委員(現任)

2019年1月から2年

(-)

取締役
(監査等委員)

柳谷内健一

1951年7月19日生

1970年4月

金沢国税局入局

2000年7月

名古屋北税務署副署長

2006年1月

敦賀税務署長

2011年6月

金沢税務署長

2012年8月

柳谷内健一税理士事務所開所

2019年10月

当社取締役 監査等委員(現任)

2019年10月から1年3ヵ月

(-)

 

 

 

 

6,727

(1,116)

 

(注) 1 山本実、金井行雄、織田健治及び柳谷内健一の4名は社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査等委員である取締役のうち柳谷内健一は、2019年10月に辞任した監査等委員である取締役丸山三樹雄の補欠として選任されましたので、その任期は当社定款の定めにより前任者の任期の満了する時まで(2020年10月期に係る定時株主総会終結の時まで)となります。

4 上記「所有株式数」の欄の( )内の数字は、2019年12月31日現在の役員持株会での持分であり、外数となっております。

5 代表取締役社長 若林 圭太郎は、代表取締役会長 若林 裕紀子の長男であります。

6 取締役 若林 和芳は、代表取締役会長 若林 裕紀子の配偶者であります。

 

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名、監査等委員である社外取締役2名を選任しております。当社との間には特別の利害関係はありません。
 社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営の方針や経営改善の助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割担っています。
 監査等委員である社外取締役は、内部統制部門との連携や、会計監査人との情報交換を通じ、経営に対する監視機能を果たしております。
 社外取締役の山本実氏は、長年に亘り上場会社の代表取締役を務め、企業経営者しての豊富な経験と知見に基づき当社グループの経営全般の向上に貢献することができると考えています。
 社外取締役の金井行雄氏は、金融機関等の代表取締役を務め企業経営者しての豊富な経験と知見に基づき、当社グループの経営全般に助言することができると考えています。
 監査等委員である社外取締役の織田健治氏は、金融機関、証券印刷会社での勤務経験、通信関連会社における経営者としての豊富な知識と経験を有し、中立的、客観的な立場から取締役の職務執行を監査・監督することができると考えています。
 監査等委員である社外取締役の柳谷内健一氏は、税務の専門家であり、中立的、客観的な立場で、経営の監督強化を図ることができると考えています。
 
 当社においては、社外取締役又は監査等委員である社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する基準に照らし、独立的な立場から率直・活発で建設的な検討への貢献が期待でき、一般株主との利益相反の生じるおそれがないことを確認したうえで選任しています。。
 なお、監査等委員である社外取締役織田健治氏及び柳谷内健一氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

[被所有]

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 ㈱ウイル・コーポレーション ※2、3

石川県白山市

50

情報・印刷事業

100.0

当社からの不動産の賃借等。
役員の兼任:5名

 ㈱関西ぱど ※3

大阪府大阪市西区

40

メディア事業

100.0

役員の兼任:3名

 ㈱ウィズコーポレーション ※3 

東京都千代田区

95

知育事業

100.0

役員の兼任:5名

 その他10社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 ㈱ピーディック

東京都中央区

30

情報・印刷事業

 45.0 
(45.0)

企画制作の委託。
管理業務を受託。
役員の兼任:1名

 ㈱アルバ

東京都武蔵野市

 20

知育事業

 50.0

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 有限会社わかさ屋

石川県金沢市

5

不動産賃貸業

被所有[19.4]

当社との継続的取引はありません。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 ㈱ウイル・コーポレーション、㈱関西ぱど及び㈱ウィズコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主な損益情報等

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

㈱ウイル・コーポレーション

11,043

△261

△231

△918

7,624

㈱関西ぱど

1,717

△80

△137

170

403

㈱ウィズコーポレーション

2,466

134

53

507

1,663

 

4 議決権の所有割合欄の(  )内は、間接所有割合であります。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

  至  2019年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

  至  2020年4月30日)

広告宣伝費

62

百万円

72

百万円

荷造発送費

366

百万円

351

百万円

従業員給料手当

599

百万円

457

百万円

賞与引当金繰入額

52

百万円

10

百万円

退職給付費用

15

百万円

16

百万円

貸倒引当金繰入額

△0

百万円

37

百万円

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等については、情報・印刷事業では機械設備の増強を中心に実施しております。  

当連結会計年度の設備投資等の総額は332百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。なお、設備投資の総額には無形固定資産の金額を含めております。

(1) 情報・印刷事業

当連結会計年度の主な設備投資額は、北國工場の印刷設備を中心に総額274百万円を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。

 

(2) メディア事業

当連結会計年度の主な設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。

 

(3) 知育事業

当連結会計年度の主な設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

また、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額
(百万円)

鈴木出版㈱

旧本社

(東京都文京区)

土地・建物

2019年5月

       483

 

 

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。

 

また、当連結会計年度において、総額156百万円の減損処理を実施しました。減損処理の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) 6減損損失」をご参照ください。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

450

382

1.04

1年以内に返済予定の長期借入金

762

818

1.11

1年以内に返済予定のリース債務

232

241

2.55

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,881

2,604

0.93

2020年11月~2026年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,208

1,101

2.37

2020年11月~2026年8月

5,534

5,148

 

 

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

764

722

514

308

リース債務

225

248

245

308

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,706 百万円
純有利子負債-279 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)24,598,110 株
設備投資額332 百万円
減価償却費497 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 若林 圭太郎
資本金1,667 百万円
住所石川県白山市福留町370番地
会社HPhttp://www.wellco-corp.com/

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