バンダイナムコホールディングス【7832】

直近本決算の有報
株価:11月15日時点

1年高値7,040 円
1年安値4,460 円
出来高895 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA13.8 倍
PBR3.3 倍
PSR・会予2.0 倍
ROA10.8 %
ROIC13.8 %
営利率11.5 %
決算3月末
設立日2005/9/29
上場日2005/9/29
配当・会予40.0 円
配当性向50.3 %
PEGレシオ-11.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.0 %
純利5y CAGR・予想:9.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社106社及び関連会社12社により構成されており、IP(Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産)を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでIP価値の最大化をはかるIP軸戦略を軸に、玩具・模型などの製造販売、ネットワークコンテンツの企画開発及び配信、家庭用ゲームの制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、アミューズメント施設の運営、映像音楽関連作品等の制作販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分

主な事業の内容

主要な会社

会社数

トイホビー事業

玩具、カプセルトイ、
カード、菓子・食品、
アパレル、生活用品、
プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売

国内

㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、

㈱バンプレスト、㈱メガハウス、

サンスター文具㈱、㈱シーズ、

バンプレスト販売㈱

子会社  33社

関連会社 4社

―――――――

計    37社

海外

BANDAI AMERICA INC.、

BANDAI NAMCO Collectibles LLC、

BANDAI S.A.S.、

BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.、

BANDAI NAMCO Toys & Hobby (SHANGHAI) CO., LTD.、BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.

BANDAI NAMCO KOREA CO., LTD.、

BANDAI NAMCO (THAILAND) CO.,LTD.、

BANPRESTO (H.K.) LTD.

ネットワークエンターテインメント事業

ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、
家庭用ゲーム等の企画・開発・販売

国内

㈱バンダイナムコエンターテインメント、

㈱バンダイナムコスタジオ、

㈱バンダイナムコオンライン、

㈱B.B. スタジオ、

㈱バンダイナムコライツマーケティング

子会社  34社

関連会社 1社

―――――――

計    35社

海外

BANDAI NAMCO Entertainment America Inc.、

BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.

及びその子会社15社、

BANDAI NAMCO Entertainment (SHANGHAI) CO., LTD.

リアルエンターテインメント事業

アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営等、
リアルエンターテインメント事業

国内

㈱バンダイナムコアミューズメント※、

㈱バンダイナムコアミューズメントラボ

子会社  12社

海外

NAMCO USA INC.、NAMCO UK LTD.、

BANDAI NAMCO Amusement Europe Ltd.

 

 

 

事業区分

主な事業の内容

主要な会社

会社数

映像音楽
プロデュース事業

映像音楽コンテンツ及びパッケージソフトの企画・製作・販売、ライブエンターテインメント事業

㈱バンダイナムコアーツ※、

㈱バンダイナムコライブクリエイティブ

 

子会社  4社

関連会社 2社

―――――――

計    6社

IPクリエイション
事業

アニメーションの企画・製作、著作権・版権の管理・運用、アニメ作品に係る音楽制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用

国内

㈱サンライズ、

㈱バンダイナムコピクチャーズ

子会社  5社

その他

流通・物流、印刷、管理業務等、各ユニットをサポートする事業

㈱バンダイロジパル、

㈱バンダイナムコビジネスアーク、

㈱アートプレスト、

バンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合

子会社  13社

関連会社 5社

―――――――

計    18社

全社

経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導

国内

㈱バンダイナムコホールディングス(当社)

子会社  5社

地域事業会社の経営管理・指導

海外

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.、

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.、

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.、

BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.、BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.

 

※当連結会計年度において㈱ナムコは㈱バンダイナムコアミューズメントに、バンダイビジュアル㈱は㈱バンダイナムコアーツに社名を変更しております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーユニット、ネットワークエンターテインメントユニット、リアルエンターテインメントユニット、映像音楽プロデュースユニット、IPクリエイションユニットの5つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各ユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。

したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「IPクリエイション事業」の5つを報告セグメントとしております。

「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「ネットワークエンターテインメント事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売を行っております。「リアルエンターテインメント事業」は、業務用ゲーム等の企画・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営を行っております。「映像音楽プロデュース事業」は、映像音楽コンテンツ及びパッケージソフトの企画・製作・販売、ライブエンターテインメント事業等を行っております。「IPクリエイション事業」は、アニメーション等の企画・製作、著作権・版権等の管理・運用を行っております。

当連結会計年度より、中期計画の各戦略を推進するため、グループの組織体制の変更を行いました。各事業戦略の実行を行う事業会社の集合体名称をSBUからユニットに改めるとともに、中期計画におけるミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の3SBU体制から5ユニット体制に変更しました。

この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」としていた報告セグメントを、当連結会計年度より「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「IPクリエイション事業」に変更しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

トイホビ

ー事業

ネットワ

ークエンターテインメント事業

リアルエ

ンターテインメント事業

映像音楽

プロデュース事業

IPクリ

エイション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

213,296

319,567

89,877

35,831

10,345

668,917

9,394

678,312

678,312

セグメント間の内部

売上高又は振替高

9,121

6,969

672

4,860

6,624

28,247

18,245

46,493

46,493

222,417

326,537

90,549

40,691

16,970

697,165

27,640

724,805

46,493

678,312

セグメント利益

14,476

50,150

3,168

6,618

5,264

79,678

767

80,445

5,421

75,024

セグメント資産

127,923

145,101

58,203

28,391

18,190

377,809

29,203

407,013

133,477

540,490

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,716

2,829

6,431

563

48

22,590

411

23,002

542

23,545

のれんの償却額

82

0

28

79

190

190

190

減損損失

816

638

1,454

1,454

8

1,463

持分法適用会社への投資額

844

844

13,254

14,099

14,099

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

11,115

2,805

11,611

597

61

26,192

506

26,698

33,802

60,501

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,421百万円には、セグメント間取引消去662百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,083百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額133,477百万円には、セグメント間取引消去△27,450百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産160,927百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額542百万円は、セグメント間取引消去△616百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,159百万円が含まれております。

(4) 減損損失の調整額8百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,802百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

トイホビ

ー事業

ネットワ

ークエンターテインメント事業

リアルエ

ンターテインメント事業

映像音楽

プロデュース事業

IPクリ

エイション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

234,924

333,805

100,699

37,425

16,186

723,041

9,305

732,347

732,347

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,941

7,121

793

8,093

6,278

30,228

20,459

50,687

50,687

242,865

340,927

101,493

45,518

22,464

753,269

29,764

783,034

50,687

732,347

セグメント利益

21,710

47,534

4,264

8,797

5,020

87,328

1,197

88,526

4,480

84,045

セグメント資産

127,726

158,563

65,876

34,215

21,764

408,145

33,708

441,853

171,101

612,955

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,877

1,522

7,461

635

47

20,544

455

21,000

370

21,370

のれんの償却額

126

0

28

21

177

177

177

減損損失

278

44

628

0

951

951

2

954

持分法適用会社への投資額

969

969

15,879

16,849

16,849

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

12,002

2,587

12,342

633

29

27,595

430

28,025

991

29,016

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,480百万円には、セグメント間取引消去1,381百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,861百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額171,101百万円には、セグメント間取引消去△36,069百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産207,171百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額370百万円は、セグメント間取引消去△745百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,115百万円が含まれております。

(4) 減損損失の調整額2百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額991百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

478,281

79,277

60,054

60,699

678,312

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

74,612

2,155

4,428

4,907

86,104

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

95,259

ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業

Google Inc.

82,370

トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業

(注)Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

519,068

84,274

63,384

65,619

732,347

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

76,196

2,135

4,461

4,799

87,593

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

103,883

トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業

Google Inc.

84,677

トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業

(注)Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント事業

リアルエンターテインメント事業

映像音楽プロデュース事業

IPクリエイション事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

82

0

28

79

190

当期末残高

82

0

57

82

222

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント事業

リアルエンターテインメント事業

映像音楽プロデュース事業

IPクリエイション事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

126

0

28

21

177

当期末残高

843

29

60

933

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。

中長期の将来においても、このミッション・ビジョンのもと、事業規模だけでなく商品・サービスのクオリティや面白さなどで期待される個性あふれる会社と社員の集合体として、世界中のファンから最も期待されるエンターテインメント企業グループとなることを目指したいと考えております。また、環境やユーザー嗜好の変化が激しい業界において安定的に収益をあげることができる基盤を強固なものとするとともに、グローバル市場において持続的な成長を続ける企業グループとなることを目指してまいります。

(2)経営戦略等

2018年4月~2021年3月の中期計画では、IP(Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産)の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでIP価値の最大化をはかる「IP軸戦略」をさらに進化させ、グローバル市場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化します。IP軸戦略においては新規IP創出にドライブをかけるとともに、各地域でALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進します。また、世界のエンターテインメント市場における環境や顧客志向の変化、新たな競合の登場などを踏まえ、具体的な戦略推進にあたっては、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、次のステージに向けあらゆる面でCHANGEするグループとなることを目指します。

(中期ビジョン CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化)

バンダイナムコグループが商品・サービスを通じ「夢・遊び・感動」を提供し、世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループを目指すという企業理念に変更はありません。中期計画においては、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、挑戦・成長・進化し続け、次のステージに向けCHANGEをはかります。CHANGEには、IP創出企業へのCHANGE、新たなビジネスモデルへのCHANGE、ALL BANDAI NAMCO体制へのCHANGE、人を核とする企業グループへのCHANGEなどの意味を込めています。

(当社グループの組織体制)

当社グループでは、持株会社のもと、事業会社の集合体ごとに事業戦略の実行を行っています。

2018年4月よりスタートした中期計画より、事業会社の集合体の単位名称をSBU(Strategic Business Unit:戦略ビジネスユニット)からユニットに改めました。また、IP軸戦略のさらなる進化、新たなエンターテインメントへの挑戦などのミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の3SBU体制から5ユニット体制としました。

具体的には、ネットワークエンターテインメントSBUを、ネットワークコンテンツや家庭用ゲームなどの分野で事業展開を行うネットワークエンターテインメントユニットと、リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメントユニットに分割しました。また、新規IP創出に注力するIPクリエイションユニットが映像音楽プロデュースSBUから独立し新ユニットとなりました。

(重点戦略)

IP軸戦略:IP軸戦略のさらなる進化

バンダイナムコグループ最大の強みであるIP軸戦略をより強固なものとするため、新規IP創出にドライブをかけるとともに、定番IPのイノベーションを継続します。新規IP創出にあたっては、グループのあらゆる事業において取り組むとともに、国内外のあらゆるパートナーとオープンに協業します。

・IP創出機能(体制)強化

・IP創出への積極投資

事業戦略:新たなエンターテインメントへの挑戦

新たなエンターテインメントへの挑戦に向け、事業インフラの整備・拡充と事業領域の拡大・強化、インキュベーションの推進に取り組みます。

・事業インフラの整備・拡充

・事業領域の拡大・強化

・インキュベーションの推進

エリア戦略:ALL BANDAI NAMCOでの成長

IP軸戦略のグローバル展開拡大にあたっては、各地域の持株会社と各ユニットの事業会社がALL BANDAI NAMCOで一体となり、各地域の市場や顧客の特性にあわせた戦略推進を行います。日本においては各市場におけるNo.1を追求し続けるとともに、海外においてはトイホビー事業におけるハイターゲット層に向けた展開の強化、ネットワークコンテンツや家庭用ゲームの拡大等を行います。また重点地域として中国市場での本格展開を行います。

・中国市場本格展開

・ALL BANDAI NAMCOに向けた体制整備

人材戦略:「人」を核とした企業グループへ

当社グループは「夢・遊び・感動」を提供する企業グループとして、様々な個性を持つ企業や社員が安心して生き生きと働くことができる「面白さで勝つ人材経営の企業グループ」でありたいと考えます。従来よりグローバル人材の育成、積極的な人材交流、多様な人材が活躍できる制度、社員が心身とも健康で働くための各種制度の整備などに取り組んできました。中期計画においては、これらの制度に加え、より社員が新しいことに挑戦するための提案制度、チャレンジを支援する仕組み、グループの生産性向上に向けた取組みなどを推進します。

※参考資料(各ユニットの中期ビジョン・重点戦略)

トイホビーユニット

・中期ビジョン

突き破り創り出せ!そして世界を“あっ”と言わせよう!

Break Out of the Box. Wow the World!

・重点戦略

IPの創出・育成・獲得の強化、各事業ポジションの成長実現、中国市場への本格展開、新規事業領域の拡大、事業最大化に向けた機能の再/最強化

ネットワークエンターテインメントユニット

・中期ビジョン

存在感のある「世界企業」へ

・重点戦略

「顧客起点」の新ビジネススタイル構築、「世界企業」化

リアルエンターテインメントユニット

・中期ビジョン

いま、ここにしかないエンターテインメント体験を世界中に生み出す

~リアルエンターテインメントのコンテンツプロバイダー~

・重点戦略

リアルプラットフォームの構築、バンダイナムコならではの差別化の実現

映像音楽プロデュースユニット

・中期ビジョン

映像・音楽・ライブ No.1企業グループへ

・重点戦略

ヒットIPの創出力強化、映像・音楽・ライブを中心としたIP総合プロデュースへの挑戦、世界を見据えたIP活用の推進

IPクリエイションユニット

・中期ビジョン

アニメ制作会社からIPプロデュース集団への進化

・重点戦略

IP創出力UP、IP発信力UP、既存ブランド力UP

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性と資本効率の向上を目指しており、経営指標として営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。2018年4月よりスタートした3ヵ年の中期計画においては、重点戦略の推進により収益の成長と資本効率の向上に継続的に取り組み、環境変化に左右されず安定的に達成できる事業基盤をさらに強固なものとするとともに、ROE10%以上を目指してまいります。

(4)経営環境

当社グループが事業展開するエンターテインメント市場においては、技術の進化や顧客嗜好の変化のスピードがますます速くなるとともに、グローバル市場における競争が激化することが予想されます。このような環境を踏まえ、当社グループでは中長期的な成長を目指し、ALL BANDAI NAMCOで一体となり様々な課題や施策に取り組んでまいります。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループ及び当業界においては、「IP創出における競争激化」、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」、「グローバル規模での競争激化」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。当社グループでは、中期計画に掲げた重点戦略により、これらの課題に迅速に対応してまいります。

① 各ユニットを横断する課題

IP軸戦略のさらなる強化に向けて

当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、技術進化などの環境変化に対応するため、IP軸戦略のさらなる進化に取り組みます。具体的には、商品・サービス発や映像作品発の取組み、社内外公募システムの活用、パートナー企業との連携や戦略投資など、あらゆる方法で新規IP創出を強化します。また、IP価値最大化に向け、グループの事業間連動や横断プロジェクトの推進、新規事業の創出育成や展開地域の拡大、新たなプラットフォームへのスピーディーな対応をはかります。さらに当社組織「IP戦略本部」が中心となり、中長期的にIP軸戦略を強化すべく、グループを横断した戦略的な取組みを行ってまいります。

グローバル市場での事業拡大に向けて

当社グループが、ビジョンである「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」となるためには、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えております。欧米及びアジア地域において、各地域の特性にあわせ、既存事業の拡大をはかるとともに、商品・サービス展開するIPラインナップや事業カテゴリーの拡充に取り組みます。これに加え、中国市場における事業の本格展開に着手し、ユニットを横断した取組みにより基盤整備を行います。これらグローバル市場での事業拡大を推進するため、各地域においてグループが一体となり、ALL BANDAI NAMCO体制で取組みを行ってまいります。

企業の社会的責任を果たすために

当社グループがエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けるため、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任(コンプライアンス)」の3つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「CSRへの取組み」を定め、グループ社員が遵守すべき行動規範となるグループコンプライアンス憲章を制定しております。これらのもと、「グループCSR委員会」とその推進組織である「グループCSR部会」、さらには「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、各種施策に取り組むことで社内意識の向上に継続的に取り組んでまいります。

② 各ユニットにおける課題

トイホビーユニット

当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.1の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。海外においては、各地域でニーズの高いハイターゲット向け商品事業の拡大や、中国市場での本格展開に向けた取組みを行い、中長期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、スピードやクオリティ、価格面でも競争力のある商品展開を進めてまいります。

ネットワークエンターテインメントユニット

当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワークなどの技術進化」、「顧客ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、顧客に向けた継続的な施策により、商品・サービスの長期展開をはかっているほか、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、ネットワークなどの技術進化に対応した新たなエンターテインメントやビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。このほか、技術進歩や環境変化、新たなプラットフォームに迅速に対応するため、技術研究をさらに強化してまいります。

リアルエンターテインメントユニット

当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、業務用ゲームの企画開発力、最先端の技術力、IPの世界観を活かす商品化ノウハウなどを活用した当社グループならではの施設やサービス、コンテンツの提供を行ってまいります。また、機器開発から顧客への提供までのバリューチェーンを保有する強みを生かし、効率的な運営をはかるほか、顧客ニーズの多様化や環境変化に迅速に対応してまいります。

映像音楽プロデュースユニット

当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「IP創出における競争激化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、IP創出体制の強化をはかっているほか、映像・音楽・ライブイベントを融合させた新しいエンターテインメントやIPの創出・プロデュースに取り組んでまいります。また、ライブイベント事業の強化のため、映像・音楽・ライブが一体となったライブイベント展開を国内外で強化するほか、グループとしての複合施設を建設・プロデュースし、バンダイナムコグループならではの場として活用してまいります。

IPクリエイションユニット

当業界においては、「IP創出における競争激化」、「優秀な人材の育成」などの課題があります。これらの課題に対応するため、グループの各事業と密接に連携したIPのプロデュースを行うことでグループ間の連携によるIP創出を目指してまいります。また、映像制作や制作技術向上のための投資を積極的に行うほか、様々な才能を持つ外部パートナーとの協業も強化するとともに、グループ内においても、クリエイターなどの人材の育成・確保をはかってまいります。

(6)会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社グループの企業価値

当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。

一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。

したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

・企業価値を毀損することが明白な者

・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者

・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者

② 取組みの具体的内容

当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。

企業価値向上策

・中期計画の推進

当社グループは、2018年4月にスタートした中期計画のもと、IP軸戦略をさらに進化させグローバル市場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化するための様々な戦略を推進しております。これらの戦略を推進することにより、エンターテインメント企業グループとして次のステージを目指すとともに企業価値の向上をはかってまいります。

・コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、ユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、当社定款において取締役のうち2名以上を社外取締役とすることを規定するとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立役員全員をもって構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。

・経営効率化の推進

当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。

・人材戦略の強化

当社グループは「夢・遊び・感動」を提供する企業グループとして、様々な個性を持つ企業や社員が安心して生き生きと働くことができる「面白さで勝つ人材経営の企業グループ」でありたいと考えます。従来よりグローバル人材の育成、積極的な人材交流、多様な人材が活躍できる制度、社員が心身ともに健康で働くための各種制度の整備などに取り組んできました。中期計画においては、これらの制度に加え、より社員が新しいことに挑戦するための提案制度、チャレンジを支援する仕組み、グループの生産性向上に向けた取組みなどを推進しております。

・CSR(企業の社会的責任)活動の強化

当社グループは、「夢・遊び・感動」を提供する企業グループとして、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任(コンプライアンス)」の3つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「CSRへの取組み」を定め、各種CSR活動を推進しております。

・積極的なIR活動

当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。

・積極的な株主還元策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE(純資産配当率)2%をベースに、総還元性向50%以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。

買収防衛策

当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整備にも努めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客観的な視点での検討を諮った後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、株主の皆様の適切なご判断に資するために、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めてまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

基幹ビジネスモデルのリスク

当社グループは、キャラクターなどのIPを活用した商品・サービスを中心にビジネスを展開しておりますが、IPや商品・サービスの動向により、各事業の業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、多岐にわたる事業領域、豊富なIP、幅広いターゲット層、さらには世界の各地域で事業展開することによりリスク分散をはかり、安定した収益の実現に向け取り組んでおります。

海外展開におけるリスク

当社グループは積極的に海外市場における事業の拡大をはかっております。海外展開におきましては、メディア、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべくALL BANDAI NAMCOで取り組むとともに外部パートナーとも連携し、充分な情報収集と検証を行い組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めております。知的財産権につきましては、現地行政機関などの協力を得て模倣品の摘発や、正規品の認知促進などをはかっております。また、為替リスクにつきましては、必要に応じて為替予約取引を行うことにより主要通貨間の為替レートの短期的な変動リスクを軽減しております。

人材の確保と育成

当社グループでは、世界的に変化の速いエンターテインメント業界において、そのスピードに対応することができる人材の確保が不可欠となります。優秀な人材を確保・育成するため、様々な個性を持つ社員が安心して生き生きと働くことができる制度や環境を整えてまいります。また、地域や事業をまたいだ人事交流などを積極的に行うほか、権限の委譲、次世代に通用する人材を育成するための制度、社員が新しいことに挑戦するための提案制度、チャレンジを支援するための仕組みなど様々な取組みに力を入れております。

プラットフォームや顧客ニーズの多様化、技術の進化に伴うリスク

当社グループの展開する各事業におきましては、商品・サービスの提供を行うプラットフォームや顧客ニーズの多様化、事業に関連する技術の進化が進んでおり、ビジネスモデルの変化への対応の遅れに伴うリスクがあります。当社グループでは、常に最新技術の研究を行うことに加え、IPを軸としたIP軸戦略を推進することにより、プラットフォームと顧客ニーズの多様化、技術の進化にスピーディに対応し、IP価値の最大化をはかってまいります。

国内の少子化問題

国内における少子化問題の進行により、将来的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、国内における事業領域・ターゲットの拡大をはかるとともに、海外市場での事業領域と展開地域の拡大を目的とした施策に積極的に取り組んでおります。

生産集中・品質管理

当社グループのトイホビー事業では、玩具を中心にその多くを中国で生産しており、生産コスト増加のリスク、生産地域の集中によるカントリーリスク、製品の品質管理面におけるリスクなどがあります。このため当社グループでは、生産コストの削減や、アジアの他の地域などへ生産拠点の分散をはかっております。また、当社グループは各事業領域において該当する法規制や業界が定める品質・安全基準を踏まえ、より厳しい自社の品質基準の設定や、第三者機関による生産委託先の定期的なC.O.C.(Code of Conduct:行動規範)監査の実施などにより品質・安全の徹底をはかり、企業としての社会的責任を果たしております。

天災・事故などの災害

天災・事故などの災害により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画(BCP)の基本方針を策定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、具体的な施策の策定及び事業継続マネジメント(BCM)体制の整備に取り組んでおります。

このほかにも、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」、「原油価格の変動による生産コスト等への影響」、「経済環境変化に伴う消費動向への影響」などのリスクも想定されます。当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最小限にとどめるべく、経営基盤の強化に努めております。

2【沿革】

当社は2005年9月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。

㈱バンダイは1950年7月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商号変更を行い、1986年1月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年8月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは1955年6月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、1988年1月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年9月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。

当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。

年月

概要

2005年9月

㈱バンダイと㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス(当社)を設立

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2006年1月

北米地域におけるグループ再編を実施

米州地域を統括する持株会社 NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.(NAMCO HOLDING CORP.からの社名変更、現BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.)のもとで、同地域の事業会社の再編を実施

・家庭用ゲームソフト事業を行うBANDAI GAMES INC.とNAMCO HOMETEK INC.を統合し、社名を NAMCO BANDAI Games America Inc.(現BANDAI NAMCO Entertainment America Inc.)に変更

・NAMCO AMERICA INC.(現BANDAI NAMCO Amusement America Inc.)からモバイルコンテンツ事業を分社し、NAMCO NETWORKS AMERICA INC.を設立

2006年3月

国内におけるグループ再編を実施

・㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)からアミューズメント施設事業を新設分割し、新生㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコアミューズメント)を設立

・㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を会社分割により㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)が承継

2006年7月

BANDAI S.A.(現BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.)の家庭用ゲームソフト部門を会社分割し、BANDAI GAMES S.A.S.(現BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.)が承継

2007年1月

欧州地域におけるグループ再編を実施

・NAMCO EUROPE LTD.は、持株会社に役割変更し、NAMCO Holdings UK Ltd.(現BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.)に社名変更

・NAMCO EUROPE LTD.が行っていたゲームコンテンツ事業は新NAMCO EUROPE LTD.(現BANDAI NAMCO Amusement Europe Ltd.)及びNAMCO BANDAI Networks Europe LTD.に譲渡

2008年4月

国内におけるグループ再編を実施

・㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立

・㈱バンダイナムコゲームス(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)が㈱バンプレストのゲーム事業を吸収合併

2009年3月

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.(現BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.)がDistribution Partners S.A.S.(NAMCO BANDAI Partners S.A.S.に社名変更)へ出資

2009年4月

㈱バンダイナムコゲームス(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)がバンダイネットワークス㈱を吸収合併

2012年9月

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.(現BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.)がNAMCO BANDAI Partners S.A.S.を吸収合併

2016年3月

アジア地域におけるグループ再編を実施

BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.(現BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.)が行っていたトイホビー事業はBANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.に譲渡

BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.は、持株会社に役割変更し、BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.に社名変更

2017年9月

欧州地域におけるグループ再編を実施

BANDAI S.A.S.は、BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.に、BANDAI Toy S.A.S.(2017年2月設立)は、BANDAI S.A.S.に社名変更

・BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.が行っていたトイホビー事業はBANDAI S.A.S.に譲渡し、BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.は、持株会社に役割変更

2017年12月

中国本土の地域統括を行うBANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.を設立(2018年1月出資金払込)

2018年4月

国内におけるグループ再編を実施

・㈱バンダイのフィギュア、プラモデル等のハイターゲット向け事業及び㈱バンプレストのコンビニエンスストア等向けの景品事業を㈱BANDAI SPRITS(2018年2月設立)に承継させる吸収分割を実施

・㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業を㈱ナムコに承継させる吸収分割を実施し、㈱ナムコは、㈱バンダイナムコアミューズメントに社名変更

・バンダイビジュアル㈱が、㈱ランティスを吸収合併し、㈱バンダイナムコアーツに社名変更

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

70

32

323

755

15

28,040

29,235

所有株式数(単元)

692,078

51,748

263,534

938,318

47

272,192

2,217,917

208,300

所有株式数の割合(%)

31.20

2.33

11.88

42.31

0.00

12.27

100.00

(注)1.自己株式2,081,304株は、「個人その他」に20,813単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ9単元及び66株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。

具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE(純資産配当率)2%をベースに、総還元性向50%以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当18円、業績連動配当109円とし、1株につき127円、年間での配当金は1株につき145円(総還元性向50.3%)といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月7日

3,958

18

取締役会決議

2019年6月24日

27,929

127

定時株主総会決議

 

(配当制限)

当社が2016年3月23日付けで金融機関と締結したグローバル・クレジット・ファシリティ契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期及び第2四半期(以下「本・第2四半決算期」という。)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・第2四半決算期の直前の本・第2四半決算期の末日また2015年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

② 各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

田口 三昭

1958年6月16日

 

1982年4月

㈱バンダイ入社

1999年4月

㈱バンダイベンダー事業部長

2003年6月

㈱バンダイ取締役ライフスタイルグループリーダー兼ライフスタイルカンパニープレジデント

2006年4月

㈱バンダイ常務取締役新規事業政策担当

2009年4月

㈱バンダイ専務取締役メディア政策 新規事業政策担当

2010年4月

㈱バンダイ取締役副社長メディア政策 新規事業政策担当

2012年4月

㈱バンダイ代表取締役副社長グローバルメディア政策・人事政策担当 Real B Voice事業部・戦略プロジェクト・人事部担当

2015年4月

当社顧問

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

74

取締役

グループ管理

本部長

大津 修二

1959年8月6日

 

1986年3月

公認会計士登録

1996年12月

センチュリー監査法人代表社員

2000年1月

監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2003年9月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

2004年5月

あずさ監査法人本部理事

2007年10月

当社入社、顧問

2008年6月

当社取締役海外担当兼グループ管理本部・企業法務室・業務監査室管掌

2011年6月

当社取締役海外地域統括会社管掌兼グループ管理本部長

2013年4月

当社取締役グループ管理本部長(現任)

 

NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.(現 BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.)代表取締役社長(現任)

2015年4月

㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長(現任)

2017年10月

㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長(現任)

 

(注)3

36

取締役

経営企画

本部長

浅古 有寿

1966年1月18日

 

1986年4月

㈱バンダイ入社

2005年8月

㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー

2005年9月

当社入社、経営管理部 広報・IR/経理・財務管掌ゼネラルマネージャー

2006年4月

㈱バンダイナムコゲームス(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)取締役

2008年4月

当社執行役員経営企画本部長

2010年6月

当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長

2011年6月

当社取締役経営企画本部長(現任)

2014年4月

㈱ナムコ(※)(現 ㈱バンダイナムコアミューズメント)取締役

2017年4月

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.取締役(現任)

※㈱ナムコ(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)が、新設分割により設立した会社であります。)

 

(注)3

37

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

トイホビー

ユニット担当

川口 勝

1960年11月2日

 

1983年4月

㈱バンダイ入社

2002年4月

㈱バンダイ執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー

2006年4月

㈱バンダイ取締役流通政策担当

2010年4月

㈱バンダイ常務取締役ホビー事業政策 品質保証政策担当

2015年4月

㈱バンダイ専務取締役トイ事業政策担当

2015年8月

㈱バンダイ代表取締役社長(現任)

 

当社執行役員

2016年6月

当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当

2018年2月

㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長

2018年4月

当社取締役トイホビーユニット担当(現任)

 

(注)3

44

取締役

ネットワーク

エンター

テインメント

ユニット担当

宮河 恭夫

1956年6月8日

 

1981年4月

㈱バンダイ入社

1996年1月

㈱バンダイ・デジタル・エンタテインメント取締役

2000年4月

㈱サンライズ入社、ネットワーク開発部長

2004年4月

㈱サンライズ取締役

2008年4月

㈱サンライズ常務取締役

2011年4月

㈱サンライズ専務取締役

2013年4月

㈱サンライズ取締役副社長

2014年4月

㈱サンライズ代表取締役社長

2015年4月

㈱バンダイナムコピクチャーズ代表取締役社長

2018年4月

当社執行役員IPクリエイションユニット担当

2018年6月

当社取締役IPクリエイションユニット担当

2019年3月

㈱Evolving G代表取締役社長(現任)

2019年4月

当社取締役ネットワークエンターテインメントユニット担当(現任)

 

㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長(現任)

 

(注)3

13

取締役

リアルエンター

テインメント

ユニット担当

萩原 仁

1959年4月8日

 

1978年4月

㈱ナムコ(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)入社

2002年5月

㈱ナムコAMカンパニーAM生産グループリーダー

2005年4月

㈱ナムコ執行役員AMカンパニーAM編成局長

2006年4月

㈱バンダイナムコゲームス(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)執行役員AMカンパニーバイスプレジデント兼AM編成局長

2011年4月

㈱バンダイナムコゲームス取締役アミューズメント営業本部担当兼本部長

2013年4月

㈱バンダイナムコゲームス常務取締役事業統括担当兼アミューズメント事業統括本部長

2014年4月

当社執行役員アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当

 

㈱ナムコ(※)(現 ㈱バンダイナムコアミューズメント)代表取締役社長(現任)

2014年6月

当社取締役アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当

2015年4月

㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役副社長

2018年4月

当社執行役員リアルエンターテインメントユニット担当

2018年6月

当社取締役リアルエンターテインメントユニット担当(現任)

2018年10月

㈱バンダイナムコアミューズメントラボ代表取締役社長(現任)

※㈱ナムコ(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)が、新設分割により設立した会社であります。

 

(注)3

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

映像音楽

プロデュース

ユニット担当

川城 和実

1959年11月4日

 

1982年4月

㈱キャニオンレコード(現 ㈱ポニーキャニオン)入社

1989年7月

㈱バンダイ入社

1994年4月

バンダイビジュアル㈱(現 ㈱バンダイナムコアーツ)入社

1997年9月

バンダイビジュアル㈱制作本部制作部長

1999年5月

バンダイビジュアル㈱取締役映像事業本部副本部長兼映像企画部長

2003年5月

バンダイビジュアル㈱代表取締役社長

2007年6月

当社取締役映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット担当

2010年4月

バンダイビジュアル㈱取締役副社長

2012年4月

バンダイビジュアル㈱代表取締役社長(現任)

2015年4月

当社執行役員映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット担当

2015年6月

当社取締役映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット担当

2018年4月

当社取締役映像音楽プロデュースユニット担当(現任)

 

(注)3

25

取締役

IP

クリエイション

ユニット担当

浅沼 誠

1963年4月23日

 

1986年4月

㈱ネットワーク入社

2000年10月

バンダイネットワークス㈱入社

2004年4月

バンダイネットワークス㈱モバイル事業部部長

2005年6月

バンダイネットワークス㈱取締役事業本部副本部長兼コンテンツ事業部長

2009年4月

㈱バンダイナムコゲームス(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)執行役員NE事業本部副本部長

2010年10月

㈱バンダイナムコオンライン代表取締役社長

2014年4月

㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役第1事業本部長

2015年4月

㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役グローバル事業推進室・メディア室担当

2018年4月

㈱サンライズ専務取締役

2019年3月

SUNRISE(SHANGHAI)CO., LTD董事長(現任)

2019年4月

当社執行役員IPクリエイションユニット担当

 

㈱サンライズ代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役IPクリエイションユニット担当(現任)

 

(注)3

12

取締役

松田 譲

1948年6月25日

 

1977年4月

協和発酵工業㈱(現 協和発酵キリン㈱)入社

2000年6月

協和発酵工業㈱執行役員医薬総合研究所長

2002年6月

協和発酵工業㈱常務取締役総合企画室長

2003年6月

協和発酵工業㈱代表取締役社長

2008年10月

協和発酵キリン㈱代表取締役社長

2012年3月

協和発酵キリン㈱相談役

2012年6月

(公財)加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長

2014年6月

㈱クボタ社外取締役(現任)

 

当社社外取締役(現任)

2015年6月

JSR㈱社外取締役(現任)

2019年6月

(公財)加藤記念バイオサイエンス振興財団名誉理事(現任)

 

(注)3

-

取締役

桑原 聡子

1964年11月1日

 

1990年4月

弁護士登録

 

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

1998年1月

森・濱田松本法律事務所パートナー(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

野間 幹晴

1974年11月6日

 

2002年4月

横浜市立大学商学部専任講師

2003年10月

横浜市立大学商学部助教授

2004年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2007年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2019年4月

一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任)

 

(注)3

-

取締役

川名 浩一

1958年4月23日

 

1982年4月

日揮㈱入社

1997年7月

日揮㈱アブダビ事務所長兼クウェート事務所長

2001年7月

日揮㈱ロンドン事務所長兼JGC UK Managing Director

2004年5月

日揮㈱営業統括本部プロジェクト事業推進本部プロジェクト事業投資推進部長

2007年8月

日揮㈱執行役員営業統括本部新事業推進本部長

2009年7月

日揮㈱常務取締役営業統括本部長

2010年6月

日揮㈱代表取締役副社長

2011年7月

日揮㈱代表取締役社長

2017年6月

日揮㈱取締役副会長

2018年6月

日揮㈱副会長(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

永池 正孝

1959年5月15日

 

1994年11月

㈱ナムコ(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)入社

2004年4月

㈱ナムコ総務コンプライアンスグループリーダー

2005年9月

当社入社、経営管理部 総務・人事管掌ゼネラルマネージャー

2007年4月

㈱バンダイ取締役

2009年4月

当社企業法務室長

2011年4月

当社コーポレートコミュニケーション室ゼネラルマネージャー

2015年4月

当社コーポレートコミュニケーション室シニアアドバイザー

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

2

常勤監査役

篠田 徹

1963年12月5日

 

1986年4月

大和證券㈱(現 大和証券㈱)入社

1991年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年8月

公認会計士登録

2018年6月

当社常勤監査役(社外監査役)(現任)

 

(注)4

-

監査役

須藤 修

1952年1月24日

 

1980年4月

弁護士登録

1983年4月

東京八重洲法律事務所パートナー

1999年6月

須藤・髙井法律事務所パートナー

2003年6月

㈱ナムコ(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)社外監査役

2005年9月

当社社外監査役(現任)

2006年3月

㈱ナムコ(※)(現 ㈱バンダイナムコアミューズメント)社外監査役

2009年6月

イーバンク銀行㈱(現 楽天銀行㈱)社外取締役

2011年6月

三井倉庫㈱(現 三井倉庫ホールディングス㈱)社外監査役(現任)

2012年6月

㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役

2016年5月

須藤綜合法律事務所パートナー(現任)

2016年6月

㈱プロネクサス社外監査役(現任)

 

京浜急行電鉄㈱社外監査役(現任)

※㈱ナムコ(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)が、新設分割により設立した会社であります。

 

(注)4

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

上條 克彦

1951年9月17日

 

1978年4月

国税庁入庁

1986年7月

鈴鹿税務署長

2001年7月

東京国税局課税第二部長

2005年7月

国税庁参事官

2008年7月

沖縄国税事務所長

2009年7月

名古屋国税不服審判所長

2011年7月

国税庁退職

2011年9月

帝京大学法学部教授(現任)

2013年6月

㈱長谷工コーポレーション社外監査役

2014年6月

当社社外監査役(現任)

2015年6月

税理士登録

2017年6月

㈱整理回収機構社外監査役(現任)

 

(注)4

-

274

(注)1.取締役松田 譲、桑原 聡子、野間 幹晴及び川名 浩一は、社外取締役であります。

2.常勤監査役篠田 徹、監査役須藤 修及び上條 克彦は、社外監査役であります。

3.2019年6月24日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

4.2018年6月18日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

 

② 社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役12名中、4名が社外取締役の要件を備えており、経営の監督機能の強化に努めております。具体的には、取締役会への出席などを通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から、また専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。

また、監査役4名(うち常勤監査役2名)中、3名が社外監査役の要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役会や取締役会への出席などを通じ業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。これらの社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。

社外監査役の須藤 修氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外取締役の松田 譲、野間 幹晴、川名 浩一、社外監査役の篠田 徹、上條 克彦の各氏が現在、あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社(当社子会社等を通じて存在する場合も含む。)との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません(「過去」については、東京証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております。)。

なお、社外取締役の桑原 聡子氏は、当社グループと取引関係にある森・濱田松本法律事務所に所属しており、また、社外監査役の須藤 修氏は、同じく当社グループと取引関係にある会社の社外監査役に就任しておりますが、両氏は当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。このため、概要の記載に関しましては省略いたします。

なお、当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 

社外役員の独立性に関する基準

当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。

 

① 当社(当社グループ会社を含む。以下、同じ。)を主要な取引先とする者

当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者

当社の主要な取引先である者

当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者

当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

⑥ 当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者

⑧ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

⑨ 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者

⑩ 上記①-⑨に過去5年間において該当していた者

⑪ 上記①-⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

⑫ 当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族

(注)1.①および②において、「当社を主要な取引先とする者(または会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(または会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(または会社)」をいう。

2.③および④において、「当社の主要な取引先である者(または会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(または会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(または会社)」をいう。

3.⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

4.⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の2%以上または1億円のいずれか高い方」であることをいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的、中立的な監査・監督を行うことで経営監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の状況については、取締役会で報告され、社外取締役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会で報告される内部監査の状況を把握するほか、監査役会において監査役監査の状況を把握し、内部監査及び監査役監査との相互連携をはかっております。また、社外監査役を含む監査役全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携をはかっております。

さらに、社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門(当社各部門)の状況について、取締役会に上程される事項を通じて状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業状況を報告するグループ事業報告会に出席し、監督機能を強化するとともに適時適切な助言を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は250百万円(特別損失に計上)、売却益は13百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は48百万円(特別損失に計上)、売却益は2,065百万円(特別利益に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,141

35,347

 

期中増減額

33,206

△840

 

期末残高

35,347

34,506

期末時価

39,713

39,033

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(34,018百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却(774百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4【関係会社の状況】

当社の関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又
は被所有割合
(%)

関係内容

注記
番号

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱バンダイ

東京都台東区

10,000百万円

トイホビー事業

100.0

役員の兼任:1名
資金借入あり

4,11,

15

㈱BANDAI SPIRITS

東京都港区

100百万円

トイホビー事業

100.0

役員の兼任:3名
資金借入あり

9,15,

18

㈱バンプレスト

東京都港区

100百万円

トイホビー事業

100.0

資金借入あり

9,15

㈱メガハウス

東京都台東区

10百万円

トイホビー事業

100.0

(100.0)

㈱シー・シー・ピー

東京都台東区

10百万円

トイホビー事業

100.0

(100.0)

サンスター文具㈱

東京都台東区

50百万円

トイホビー事業

51.0

(51.0)

㈱プレックス

東京都台東区

50百万円

トイホビー事業

100.0

(100.0)

㈱ウィズ

東京都台東区

10百万円

トイホビー事業

100.0

㈱シーズ

栃木県下都賀郡

100百万円

トイホビー事業

100.0

(100.0)

バンプレスト販売㈱

東京都港区

200百万円

トイホビー事業

100.0

(100.0)

9

BANDAI AMERICA INC.

CALIFORNIA,

U.S.A.

US$

24,600千

トイホビー事業

100.0

(100.0)

4

BANDAI NAMCO Collectibles LLC

CALIFORNIA,

U.S.A.

US$

26,118千

トイホビー事業

80.0

(80.0)

4

BANDAI S.A.S.

PUTEAUX,

FRANCE

Euro

15,318千

トイホビー事業

100.0

(100.0)

4

BANDAI UK LTD.

LONDON,

U.K.

Stg£.

5,000千

トイホビー事業

100.0

(100.0)

BANDAI ESPANA S.A.

MADRID,

SPAIN

Euro

4,808千

トイホビー事業

100.0

(100.0)

BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.

KOWLOON,

HONG KONG

HK$

278,331千

トイホビー事業

100.0

(100.0)

4

BANDAI NAMCO Toys & Hobby (SHANGHAI) CO.,LTD.

SHANGHAI,

CHINA

RMB

10,000千

トイホビー事業

100.0

(100.0)

BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.

SHENZHEN,

CHINA

RMB

25,034千

トイホビー事業

100.0

(100.0)

BANDAI NAMCO KOREA CO., LTD.

SEOUL,

KOREA

WON

1,500,000千

トイホビー事業

100.0

BANDAI NAMCO (THAILAND)
CO.,LTD.

CHACHOENGSAO,

THAILAND

Baht

475,000千

トイホビー事業

100.0

(100.0)

4

BANDAI NAMCO PHILIPPINES INC.

BATANGAS,

PHILIPPINES

PHP

187,500千

トイホビー事業

100.0

(100.0)

BANPRESTO (H.K.) LTD.

KOWLOON,

HONG KONG

HK$

32,000千

トイホビー事業

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又
は被所有割合
(%)

関係内容

注記
番号

㈱バンダイナムコエンターテインメント

東京都港区

10,000百万円

ネットワークエンターテインメント事業

100.0

役員の兼任:1名

資金借入あり

4,9,

12,15

㈱バンダイナムコスタジオ

東京都江東区

10百万円

ネットワークエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

役員の兼任:1名

資金借入あり

15

㈱バンダイナムコオンライン

東京都港区

50百万円

ネットワークエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

資金借入あり

9,15

㈱ディースリー・パブリッシャー

東京都千代田区

100百万円

ネットワークエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

18

㈱B.B. スタジオ

東京都港区

200百万円

ネットワークエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

9

㈱VIBE

東京都中央区

352百万円

ネットワークエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

㈱バンダイナムコライツマーケティング

東京都千代田区

30百万円

ネットワークエンターテインメント事業

100.0

役員の兼任:1名

㈱バンダイナムコネットワークサービス

東京都港区

10百万円

ネットワークエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

9

㈱BXD

東京都港区

450百万円

ネットワークエンターテインメント事業

51.0

(51.0)

9

BANDAI NAMCO Entertainment America Inc.

CALIFORNIA,

U.S.A.

US$

100

ネットワークエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.

LYON,

FRANCE

Euro

50,000千

ネットワークエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

4,14

BANDAI NAMCO AUSTRALIA Pty. Ltd.

NEW SOUTH WALES,

AUSTRALIA

AU$

44,826千

ネットワークエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

4,14

BANDAI NAMCO Entertainment Australia Pty. Ltd.

NEW SOUTH WALES,

AUSTRALIA

AU$

36,800千

ネットワークエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

4,14

D3Publisher of America, Inc.

CALIFORNIA,

U.S.A.

US$

975千

ネットワークエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

BANDAI NAMCO Studios Singapore Pte. Ltd.

SINGAPORE

SG$

1,000千

ネットワークエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

BANDAI NAMCO

 (SHANGHAI) CO., LTD.

SHANGHAI,

CHINA

RMB

18,409千

ネットワークエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

BANDAI NAMCO Entertainment (SHANGHAI) CO., LTD.

SHANGHAI,

CHINA

RMB

99,000千

ネットワークエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

4,17

㈱バンダイナムコアミューズメント

東京都港区

10,000百万円

リアルエンターテインメント事業

100.0

役員の兼任:1名

資金借入あり

4,9,

13,15

㈱プレジャーキャスト

東京都港区

480百万円

リアルエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

㈱花やしき

東京都台東区

480百万円

リアルエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

㈱バンダイナムコテクニカ

神奈川県横浜市

10百万円

リアルエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

㈱バンダイナムコアミューズメントラボ

東京都江東区

10百万円

リアルエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

役員の兼任:1名

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又
は被所有割合
(%)

関係内容

注記
番号

NAMCO USA INC.

ILLINOIS,

U.S.A.

US$

2,800

リアルエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

BANDAI NAMCO Amusement America Inc.

ILLINOIS,

U.S.A.

US$

10

リアルエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

NAMCO UK LTD.

LONDON,

U.K.

Stg£.

8,000千

リアルエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

4

BANDAI NAMCO Amusement Europe Ltd.

LONDON,

U.K.

Stg£.

11,300千

リアルエンターテインメント事業

100.0

(100.0)

4

NAMCO ENTERPRISES
ASIA LTD.

KOWLOON,

HONG KONG

HK$

40,000千

リアルエンターテインメント事業

100.0

㈱バンダイナムコアーツ

東京都渋谷区

2,182百万円

映像音楽プロデュース事業

100.0

役員の兼任:1名資金借入あり

4,15

㈱アクタス

東京都杉並区

30百万円

映像音楽プロデュース事業

100.0

(100.0)

㈱ハイウェイスター

東京都渋谷区

3百万円

映像音楽プロデュース事業

100.0

(100.0)

㈱バンダイナムコライブクリエイティブ

東京都渋谷区

10百万円

映像音楽プロデュース事業

100.0

(100.0)

㈱サンライズ

東京都杉並区

49百万円

IPクリエイション
事業

100.0

役員の兼任:1名資金借入あり

15

㈱バンダイナムコピクチャーズ

東京都練馬区

10百万円

IPクリエイション
事業

100.0

(100.0)

役員の兼任:1名

㈱SUNRISE BEYOND

東京都西東京市

10百万円

IPクリエイション
事業

100.0

(100.0)

サンライズ音楽出版㈱

東京都杉並区

10百万円

IPクリエイション
事業

100.0

(100.0)

㈱Evolving G

東京都杉並区

250百万円

IPクリエイション
事業

100.0

(100.0)

役員の兼任:2名

㈱バンダイロジパル

東京都葛飾区

1,424百万円

その他

100.0

4

㈱ロジパルエクスプレス

東京都葛飾区

100百万円

その他

100.0

(100.0)

㈱バンダイナムコビジネスアーク

東京都港区

100百万円

その他

100.0

役員の兼任:1名

4,9

㈱アートプレスト

東京都台東区

30百万円

その他

100.0

9

バンダイナムコ
コンテンツファンド有限責任事業組合

東京都港区

1,000百万円

その他

100.0

(50.0)

4

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又
は被所有割合
(%)

関係内容

注記
番号

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

CALIFORNIA,

U.S.A.

US$

10

米州地域事業会社の経営管理・指導

100.0

役員の兼任:1名

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

LONDON,

U.K.

Stg£.

50,500千

欧州地域事業会社の経営管理・指導

100.0

4

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.

KOWLOON,

HONG KONG

HK$

103,000千

アジア(中国を除く)地域事業会社の経営管理・指導

100.0

役員の兼任:1名

4

BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.

SHANGHAI,

CHINA

RMB

189,964千

中国地域事業会社の経営管理・指導

100.0

4,16

BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.

PUTEAUX,

FRANCE

Euro

21,690千

欧州一部地域事業会社の経営管理・指導

100.0

4

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

ピープル㈱

東京都中央区

238百万円

トイホビー事業

20.4

(0.1)

5,7

㈱円谷プロダクション

東京都渋谷区

310百万円

トイホビー事業

49.0

(49.0)

㈱ハピネット

東京都台東区

2,751百万円

その他

27.2

(0.3)

5,6

㈱創通

東京都港区

414百万円

その他

22.8

5,7

㈱ドリコム

東京都目黒区

1,715百万円

その他

19.2

5,8,

10

㈱イタリアントマト

東京都品川区

100百万円

その他

30.6

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。

4.特定子会社であります。

5.有価証券報告書の提出会社であります。

6.東京証券取引所市場第一部に上場しております。

7.東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しております。

8.東京証券取引所マザーズに上場しております。

9.当社は、事務所等を賃貸しております。

10.議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としておりま
す。

11.㈱バンダイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高          108,475百万円

(2)経常利益          6,539

(3)当期純利益         4,239

(4)純資産額         52,854

(5)総資産額         81,395

12.㈱バンダイナムコエンターテインメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高          254,441百万円

(2)経常利益         32,525

(3)当期純利益        24,704

(4)純資産額         88,406

(5)総資産額         137,927

13.㈱バンダイナムコアミューズメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高          79,827百万円

(2)経常利益          2,615

(3)当期純利益         1,488

(4)純資産額         41,747

(5)総資産額         58,027

14.BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.の子会社は、上記に記載の子会社以外に13社あり、合計で15社であります。

15.グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。

16.BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.は2018年4月に125,852千中国元の増資を行い資本金が189,964千中国元となっております。

17.BANDAI NAMCO Entertainment (SHANGHAI) CO., LTD.は2018年4月に66,000千中国元の増資を行い資本金が99,000千中国元となっております。

18.㈱BANDAI SPIRITSは2018年9月に東京都台東区から東京都港区に、㈱ディースリー・パブリッシャーは2018年5月に東京都渋谷区から東京都千代田区に本社を移転しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

広告宣伝費

39,720百万円

44,491百万円

役員報酬及び給料手当

43,995

47,278

退職給付費用

2,606

2,830

役員賞与引当金繰入額

1,743

1,786

研究開発費

19,398

19,811

貸倒引当金繰入額

110

14

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資額(百万円)

設備内容

トイホビー事業

8,617

金型及び管理・販売・生産管理設備等

ネットワークエンターテインメント事業

788

開発用機器等

リアルエンターテインメント事業

11,509

店舗設備等

映像音楽プロデュース事業

461

映像マスター等

IPクリエイション事業

25

事務機器等

その他 (注)

359

車両及び倉庫設備等

全社

321

管理設備等

合計

22,083

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

405

500

0.31

1年以内に返済予定の長期借入金

232

180

0.28

1年以内に返済予定のリース債務

51

50

11.17

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

715

138

0.25

2020年~2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

65

39

6.41

2020年~2022年

その他有利子負債

合計

1,468

909

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

111

27

リース債務

28

9

1

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,265,520 百万円
純有利子負債-170,412 百万円
EBITDA・会予91,547 百万円
株数(自己株控除後)219,830,379 株
設備投資額27,595 百万円
減価償却費21,370 百万円
のれん償却費177 百万円
研究開発費19,811 百万円
代表者代表取締役社長  田口 三昭
資本金10,000 百万円
住所東京都港区芝五丁目37番8号
電話番号(03)6634-8800(代表)

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