1年高値860 円
1年安値543 円
出来高4,300 株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA11.4 %
ROIC13.4 %
β0.63
決算12月末
設立日1995/5/26
上場日2005/9/21
配当・会予14 円
配当性向30.5 %
PEGレシオ-28.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.1 %
純利5y CAGR・予想:3.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内に7社の連結子会社、海外に1社の子会社と1社の関連会社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方のサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業および投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。

 当社グループのセグメントは、1.投資情報事業、2.ドキュメントソリューション事業、3.ファンドディスクロージャー事業、4.ITソリューション事業、5.その他事業に分かれており、国内の7社の連結子会社、海外の1社の子会社と1社の関連会社もこれに関連した事業を展開しております。

 4つの事業を柱に、当社グループならではの独創性に富んだ商品ラインアップで、金融情報サービス業界を革新するソリューションを提供しています。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については変更後の区分方法に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

〔事業系統図〕

 当社の事業系統図は、次のとおりです。

(画像は省略されました)

(注)無印 連結子会社

   ※1 持分法適用関連会社

   ※2 非連結子会社で持分法非適用会社

 

1 投資情報事業

 投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア(個人投資家)市場に対して、下記サービスを展開しています。

 以下、各サービスについて説明いたします。

(1) 『IFIS Research Manager』(アイフィス・リサーチ・マネージャー)

 主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートを、Web上で一元管理・検索・閲覧できる電子書庫サービスです。当社は創業以来、証券調査レポートの印刷・配送事業を行ってまいりました。証券調査レポートの提供先である機関投資家のファンドマネージャーやアナリストからの「紙媒体で届く証券調査レポートを電子的に保管し、いつでも必要な時に検索したい」というニーズに対応するため、見やすく検索機能も充実させた“調査レポート電子書庫サービス”である『IFIS Research Manager』を開発し、1998年4月よりサービスを開始いたしました。

 現在、主要な機関投資家のファンドマネージャーやアナリスト、また主な上場企業のIR部署などで利用されております。インターネットならではの利便性に加え、データ更新の速さ、豊富な情報量、ユーザビリティの良さが評価され、レポート閲覧サービスにおいて圧倒的なシェアを獲得しています。

 掲載されているレポートは、「銘柄レポート」「業界レポート」「マクロ経済レポート」「ストラテジーレポート」「債券レポート」、上場企業のIR情報(決算説明会資料等)やクレジットを含む債券市場に関する調査レポートなど豊富な情報が100万件に及んでいます。さらに主要証券会社のアナリストの調査レポートは1日あたり数百本を追加提供しています。

 また、機関投資家が『IFIS Research Manager』を通じてどの銘柄やセクターレポートにアクセスしたのか、そのアクセス状況を集計し、独自の視点で分析したレポート『IFIS Watch』を毎月発行しています。機関投資家にとってはマーケットトレンドの把握や注目レポートの確認に、企業のIR担当者にとっては自社の評価はもちろん業界全体の動向や同業他社の注目度の確認に有効なツールとして幅広く活用できる情報です。

料金体系は利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。

 

(2) 『IFIS Consensus』(アイフィス・コンセンサス)

 主要証券会社のアナリストによる業績予想数値を、独自の“IFISコンセンサスポリシー”に基づいて算出したコンセンサス(市場予想平均)です。

 米国では、上場企業が自社の収益予想を発表することが少ないため、証券会社のアナリスト予想の平均値であるコンセンサス予想が株式投資において非常に重視されております。日本でもコンセンサス予想に対するニーズが高まるものとの考えに基づき、当社では2001年から『IFIS Consensus』の制作を開始しました。主要証券会社から発行される銘柄レポート、業界レポート等を登録対象に、これらのデータから売上高、営業利益、経常利益、当期利益等の予想数値の平均値を毎日算出し、お客様のニーズに合わせてさまざまな形式で提供しています。日本市場の実態に即したコンセンサスを算出できる独自のルール構築に加え、データ入力・加工処理において数段階のチェックを行うことで、データの即時性と精緻性を両立しています。

 現在、複数の証券会社アナリストが発行する証券調査レポートに『IFIS Consensus』の掲載が定着するなど、アナリストやファンドマネージャーの間で幅広く利用されていると当社では認識しております。

 『IFIS Consensus』では、データの精緻性・即時性を重視するため、社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しております。ユーザーにもデータの精緻性・即時性の面で高い評価をいただいており、他社との差別化はこの点にあると認識しております。

 当社では、この『IFIS Consensus』を利用した以下のサービスを展開しております。

 

① 『IFIS Consensus Manager』(アイフィス・コンセンサス・マネージャー)

 主要証券会社のアナリストによる業績予想数値をもとに算出した『IFIS Consensus』を、会社実績数値、会社予想数値と共にWeb上で閲覧できるサービスを機関投資家と証券会社に提供しております。銘柄ごとに『IFIS Consensus』と会社実績数値、会社予想数値の推移や乖離を株価の推移とともにグラフィカルに表示できるほか、設定した条件で銘柄を抽出できるスクリーニング機能を備えています。

 また、証券調査レポート閲覧サービス『IFIS Research Manager』と合わせてご利用いただければ、各アナリストの業績予想数値から、その数値が掲載されているレポートへのリンクで確認できるなど、多角的な情報分析が可能です。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。

 

 

② 「IFIS Consensus Data」(アイフィス・コンセンサス・データ)

 「IFIS Consensus Data」は、証券会社アナリストによる最新の業績予想をベースに独自に算出した『IFIS Consensus』のデータを「バルク形式」で提供するサービスです。

 『IFIS Consensus』は、機関投資家、ヘッジファンド、大手証券会社などから市場実態に即したコンセンサスとして高い評価をいただいています。生データをバルクで提供することで、即時性、精緻性に加え、高い加工性を持つことが特長です。配信するデータとしては、当社の独自データブランドである『IFIS Consensus』、アナリストの業績予想、企業が発表する実績、予想データがあります。『IFIS Consensus』やアナリストの業績予想データを100%自社で作成することで、他ベンダーとデータの精緻性の差別化を図り、機関投資家、証券会社、金融ポータル、ヘッジファンド、メディア、大学・研究機関などで広くご利用いただいています。

 料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっております。

 

(3)『IFIS Disclose Manager』(アイフィス・ディスクローズ・マネージャー)

 決算短信・有価証券報告書等、TDnet、EDINET経由で発信される各種開示資料を掲載し、まとめて検索、閲覧できるサービスです。企業が開示を行ったタイミングと同時にTDnet、EDINET経由でXBRLデータを自動的に取り込み、『IFIS Disclose Manager』に収録しています。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。

 

(4) 個人投資家向けASPサービス

 機関投資家を中心に利用されている『IFIS Consensus』を個人投資家の方々にも触れていただくため、ポータルサイトや証券会社を通して様々な切り口の独自性豊かな投資情報コンテンツをご提供しています。

 

① 証券会社向けASPサービス

 個別企業の業績予想・アナリスト達の最新の評価やその推移をまとめたレポートの他、決算や業績修正を素早く伝える業績トピックス、プロの切り口でのスクリーニング結果を日々表示する簡単スクリーニングなどの投資情報を、個人投資家を対象にしている証券会社に提供しているサービスです。

 これらの投資情報は、提供先証券会社において、口座をお持ちのお客様向け投資情報、あるいはリテール営業の支援ツールとして利用されています。料金体系は、月毎の定額制とPV数に応じた従量制となっています。

 

② 無料オープンサイト『IFIS株予報』

 『IFIS株予報』は、当社がヤフーファイナンスのパートナーサイトとして運営するオープンサイトです。決算スケジュール、ディレイ配信での決算・業績修正に関する業績トピックスの他、業績予想値、期中の業績の進捗度合い等をわかり易く掲載した個別企業情報等で構成されており、ヤフーファイナンスを通して閲覧することができます。

 圧倒的な集客力を誇るオープンサイトでの情報配信を通じて、当社では個人投資家における『IFIS Consensus』の浸透を図るとともに、広告の一媒体として、有料で企業の広告を当サイト上に掲載しています。

 

(5) 証券レポート作成システム

 証券会社が顧客向けに発行するアナリストレポートの制作から配信までをカバーする業務システムを証券会社のリサーチ部門向けに提供しております。

 証券会社では常により質の高いレポート作成のため、情報の収集、綿密な調査・分析を行い、まとめた投資情報をレポートにして発信します。証券レポート作成システムではアナリストが執筆した原稿の登録、原稿の社内審査、情報管理、公開後のレポートの検索閲覧などの社内管理体制を一元管理することが可能になり、アナリストレポートの品質や一貫性の保持、業務全般の効率化・スピード化など、プロダクトレベル向上に効果を発揮します。

 

(6) NPMServices

 株式会社金融データソリューションズでは金融、特に日本株式に関する膨大なデータから目的に応じたデータをスピーディに取得できるサービス、ソリューションを提供しています。

 ポートフォリオ構築、リスク分析、パフォーマンス要因分析など機関投資家向けの日本株式運用業務支援をアプリケーションで提供し、日本有数の大手機関投資家など数十社で利用されています。またNPMServicesのデータは、生存者バイアスや先読みバイアスが除かれております。このため、多くの大学研究者がNPMServices収録データを分析に利用しています。

(7) キャピタルアイ・ニュース、データ

 株式会社キャピタル・アイが提供する日本の資本市場の活動を報道するニュースサービスです。

 

① 『キャピタルアイ・ニュース』

 本邦関連発行体による社債、財投機関債、地方債、証券化などのデットファイナンスおよび株式、CBを中心としたエクイティファイナンスの動向を中心にお伝えするニュースサービスです。

 主幹事の指名や条件決定などを速報し、債券・株式の販売状況や市場の傾向を分析した記事、引受ランキングや発行額のデータなどを配信します。そのほか、CDSレポート、一般債セカンダリーレポート、貸株市場レポートなども日々更新しています。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。

 

② 『キャピタルアイ・データ』

 『キャピタルアイ・ニュース』で配信している案件要項を収録するデータベースサービスです。

 検索・集計・ランキング・ダウンロードなどの機能を備えています。過去のファイナンス実績や償還案件、引受実績を「発行体シート」にまとめています。

 また、『キャピタルアイ・ニュース』で配信している「起債観測」、「マーケティングレンジ」、「CDS市場」、「CP発行市場」の各項目をエクセルファイルで提供します。料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっています。

 

2 ドキュメントソリューション事業

 ドキュメントソリューション事業では、証券会社、機関投資家及び上場企業のIR部署に対して下記サービスを展開しています。

 以下、各サービスについて説明いたします。

(1) 証券・生命保険資料の印刷・配送

 主要証券会社発行の証券調査レポートや生命保険会社が発行する変額年金販売資料など、金融機関が発行する各種レポートや商品パンフレットといった金融及び財務に特化したドキュメントの処理をレイアウト編集から印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までトータルに短時間で提供するサービスです。

 

(2) 企業年金関連サービス

 企業年金関連サービスでは確定拠出年金、確定給付年金の運営管理機関向けにサービスを提供しています。

 

① 企業年金関連文書管理システム

 確定拠出年金、確定給付年金の運営管理機関が加入者向けに発行する運用商品説明資料、モニタリングレポートなどの作成業務に特化した業務支援ASPシステムを提供しております。

 確定拠出年金、確定給付年金導入の企業様のDCプランに採用されている預金・保険・投資信託など多数の商品ごとの月次レポート、商品説明などの文書ファイルのシステム登録を代行し、システム上で個別DCプランに紐付けして文書ファイルを管理するとともに、自動的に資料を編集・生成します。

 ASPシステムは印刷機能、ファイル公開機能、電子ブック生成機能など豊富な機能を標準実装しておりますが、運営管理機関のさまざまなニーズに対応するためカスタマイズ開発なども行っています。

 

② 派生印刷・配送

 確定拠出年金、確定給付年金文書管理システムには印刷機能、ファイル公開機能、電子ブック生成機能など搭載されており、システムの提供だけでなく、投資教育コンテンツの制作やデザイン制作・印刷配送、個別業務のBPOも請負、トータル的なソリューションを提供しています。

 

(3) IR資料印刷・配送

 決算発表スケジュールが早まる傾向の中、決算短信・決算説明会資料印刷の納期が短縮され、スピーディーな印刷が各上場企業に求められているため、上場企業の実務上の負担となっています。当社ではこのような業務負担を軽減するよう夜間にも対応したオンデマンド印刷サービスを行っております。またアニュアルレポートや事業報告書、ファクトブックなどのIRツールの企画から制作・印刷さらに配送業務までを一括で低価格にて提供するサービスも行っています。

 

 

(4) 『W2Pクラウド(Web-to-Printサービス)

 名刺・はがき・封筒、印鑑・スタンプ、DM・チラシ・ポスター等のオーダーメイド品を扱うすべてのEコマースビジネスのために設計されたASPサービスで、Web上でオンライン編集技術を必要とするビジネスに、Eコマースサイト・自動組版エンジン・オンライン編集/プレビューを実現する仕組みを提供しております。

 2012年のサービス提供開始以来、印刷通販サイト・販促品注文サイト・カタログ通販サイト・年賀状サイト・名刺サイト等のサービスを実現するための仕組みとして多くのEコマースサイトに採用されています。

 

(5) 翻訳・通訳サービス

 グローバル化に伴い人的交流が活発になる中、株式会社アイコスでは精度の高い翻訳・通訳サービスを提供しております。

 翻訳サービスでは「業界」、「各国言語」を熟知した経験豊富な翻訳者が700名以上所属しており、IT業界、金融業界、アパレル業界と専門分野での実績を積み重ねてきました。

 通訳サービスでは様々な業務・職種に精通したフリーランス通訳者を多数揃え、お客様のご要望に応じ適切な通訳者とのマッチングを行い、迅速かつより高品質な通訳サービスを提供しております。近年、注目を集めるアジア・ASEAN諸国の言語に関する翻訳・通訳の多言語化にも積極的な取り組みをしています。

 

(6) 物流サービス

 東京ロジプロの独自の自社配送網を軸とした、オンリーワン・ワンストップの総合物流サービスです。

 印刷から、封入・封緘・各種梱包作業、在庫管理を行う『大江戸ドキュメントサービス』と、運送・配達・発送代行の『大江戸デリバリーサービス』をカスタマイズすることにより、小規模組織ならではのスピードと柔軟性で無駄のない物流プロセスを提供しております。

 

3 ファンドディスクロージャー事業

 ファンドディスクロージャー事業では、機関投資家の中でも投信会社に特化して、下記サービスを展開しています。

 以下、各サービスについて説明いたします。

(1) 目論見書等の編集・印刷・配送

 投信会社がファンド募集にあたって発行が義務付けられている目論見書や運用報告書、ポスター並びに各種販売用資料のデザイン制作やレイアウト編集から印刷・配送まで一括してトータルに提供するサービスです。

 目論見書は、投資対象や運用方針、販売手数料や信託報酬などのコストに関する事項、信託約款の内容などファンドに関する重要な情報が記載されている資料です。ファンドごとに運用会社が作成しており、投資信託を購入する人にとって最も重要な情報源であるといえます。販売会社は、投資家に対してファンドの購入時までにこの目論見書を交付することが義務づけられていることから、当社では顧客要請に基づいた厳密な納期・品質管理と専門的なノウハウをもとにサービスを行っています。

 

(2) マーケティング支援

 各種金融ドキュメントの企画・制作から、印刷、配送までをトータルサポートしております。文書生成・管理のシステム開発や各種業務サポート、デザイン・制作、印刷・製本から封入・配送などでドキュメントライフサイクルのすべてをカバーするソリューションは、証券、投資信託、銀行、保険などの金融機関から高い評価を得ております。

 また、長年培った金融ドキュメントの知識と経験を生かし、ユーザビリティに優れたシステムやアプリケーションツールを独自に開発し、さまざまな業務課題を解決する金融システムソリューションを提案しています。

金融業界で高評価を獲得したノウハウで金融ドキュメントのみならず、「広告」「販促資料」のデザイン、「動画」「ノベルティ」の販促ツール企画・制作、「Webコンテンツ」「アプリ開発」など、ニーズやターゲットにあったマーケティング支援を行っております。

 

 

4 ITソリューション事業

 ITソリューション事業では、金融機関や事業会社及びシステムインテグレータなどに対して下記サービスを展開しています。

 以下、各サービスについて説明いたします。

(1) 金融ソリューション

 オープンシステムと最新のソフトウエア開発技術(オブジェクト指向やSOA等)を最適に組み合わせ、顧客要望にあわせた金融機関向けITシステムを、構築または運用構築支援を提供しております。

 

(2) ビジネスソリューション

 企業経営を支える基幹業務アプリケーション(販売管理、在庫管理、財務管理、生産管理等)の設計、 開発、導入、移行サービスに関わるソリューションを提供しております。

 

(3) マイグレーションサービス

 マイグレーションとはシステムの機能を維持しながらプログラミング言語の置き換えを行う手法であり、VisualBasic6.0からVisualBasic.NET、もしくはVisualBasicからJavaへのマイグレーションサービスを提供しております。OS変更に伴い現在のプログラミング言語では問題が生じる場合や、社内システムの言語統一を考えている顧客に対して、現状のシステムを新たに開発するのに比べ、安価かつ短時間でシステム移行が行えるサービスを提供しております。

 

5 その他事業

 その他事業では、下記サービスを展開しています。

 データ化サービス

 ドキュメントのデータエントリーや電子アーカイブ化などのアウトソーシング支援サービスを提供しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は概ね堅調に推移した一方で、海外情勢では米中貿易摩擦などへの懸念により、輸出を中心に弱さが長引いており、先行き不透明な状況が続いております。当社事業と関連性が高い証券市場においては、米中対立が激しくなると下落する局面もありましたが、米、EUなどの金融緩和の影響を受け、米中貿易協議の進展期待の高まりとともに堅調に推移しました。また投資信託市場においては純資産総額の増加率が鈍化しており、公募投資信託の本数及び新規設定本数は、減少傾向が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ドキュメントソリューション事業を中心に業績を伸ばしております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,564百万円(前年同期比113百万円増、2.1%増)、営業利益は859百万円(前年同期比26百万円増、3.1%増)となりました。また、経常利益は864百万円(前年同期比25百万円増、3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は570百万円(前年同期比20百万円増、3.8%増)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については変更後の区分方法に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

① 投資情報事業

ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツの受注が好調に推移するとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』も堅調に推移しております。

その結果、売上高は1,398百万円(前年同期比43百万円増、3.2%増)、営業利益は616百万円(前年同期比56百万円増、10.1%増)となりました。

 

② ドキュメントソリューション事業

生命保険関連の印刷・物流サービスを中心に売上を伸ばすとともに、確定拠出年金関連のソリューションサービスの好調が業績に寄与しております。また連結子会社である株式会社アイコスの翻訳・通訳サービスや株式会社東京ロジプロの物流サービスについては、受注拡大により業績に寄与しております。

その結果、売上高は1,846百万円(前年同期比175百万円増、10.5%増)、営業利益は220百万円(前年同期比48百万円増、28.1%増)となりました。

 

③ ファンドディスクロージャー事業

投資信託市場の純資産総額の増加率の鈍化、公募投資信託の本数及び新規設定本数の減少傾向が続いており、これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比微減、体制強化やソリューション展開のための費用の増加もあり、前年同期比で減収減益となっております。

その結果、売上高は1,577百万円(前年同期比3百万円減、0.2%減)、営業利益は369百万円(前年同期比44百万円減、10.8%減)となりました。

 

④ ITソリューション事業

主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、堅調に推移しましたが、VBマイグレーションサービスでは案件受注の順延などもあり、苦戦を強いられております。また開発体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加や、前年の大型案件受注分との差分が埋めきれなかったことで前年同期比で減収減益となっております。

その結果、売上高は741百万円(前年同期比100百万円減、12.0%減)、営業利益は10百万円(前年同期比58百万円減、84.1%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ420百万円増加(前年同期比13.5%増)し、3,536百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は、前連結会計年度と比べ168百万円減少(前年同期比22.6%減)し、575百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益864百万円、のれんの償却額57百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額332百万円、賞与引当金の減少額22百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ118百万円増加(前年同期は41百万円の収入)し、77百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円、収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入1百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ9百万円増加(前年同期比14.3%増)し、77百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額77百万円であります。

 

生産、受注及び販売の実績

 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更したため、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組み替えて比較しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

ITソリューション事業

(千円)

666,666

△8.1

合計

(千円)

666,666

△8.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.ITソリューション事業以外のセグメントは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ITソリューション事業

636,104

△28.3

229,354

△31.5

合計

636,104

△28.3

229,354

△31.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.ITソリューション事業以外のセグメントは受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

投資情報事業

(千円)

1,398,805

3.2

ドキュメントソリューション事業

(千円)

1,846,589

10.5

ファンドディスクロージャー事業

(千円)

1,577,059

△0.2

ITソリューション事業

(千円)

741,676

△12.0

その他事業

(千円)

合計

(千円)

5,564,131

2.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主要な販売顧客については、該当するものはありません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2) 経営成績の分析

第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、4,904百万円となりました。

流動資産合計は454百万円増加し、4,195百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が422百万円増加したことに加え、仕掛品が19百万円増加したことによるものであります。

固定資産合計は62百万円減少し、708百万円となりました。主な要因は、のれんの償却により57百万円減少したことと、投資有価証券の償還などにより投資その他の資産が34百万円減少したことに加え、ソフトウエアが33百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、828百万円となりました。

流動負債合計は100百万円減少し、703百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が59百万円減少したことに加え賞与引当金が22百万円減少したことによるものであります。

固定負債合計は前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、125百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、4,075百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円の計上による増加と、剰余金の配当77百万円による減少であります。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(5) 経営戦略の現状と見通し

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

②財務政策

 当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。

 

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」及び「ITソリューション事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

 セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。

セグメント

主要サービス

報告セグメント

投資情報事業

・証券調査レポート電子書庫サービス

・業績予想平均値提供サービス

・金融市場に関するオンライン情報サービス

・株式市場に関する情報サービス

・機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供

ドキュメントソリューション事業

・金融ドキュメント印刷・配送サービス

・企業年金関連サービス

・上場企業向けIR支援サービス

・Web-To-Printサービス

・翻訳・通訳サービス

・物流サービス

ファンドディスクロージャー事業

・投資信託関連印刷・配送サービス

・マーケティング支援

ITソリューション事業

・金融ソリューション

・ビジネスソリューション

・マイグレーションサービス

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、より事業の実態に即した採算管理を行うため「ドキュメントソリューション事業」に含めていた事業法人向けIFIS IR Manager、IFIS Research Manager、IFIS Consensus Managerを「投資情報事業」に、「ファンドディスクロージャー事業」に含めていた確定拠出年金関連サービスと「ITソリューション事業」に含めていたタブレットソリューションを「ドキュメントソリューション事業」に移管しました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)5

合計

調整額(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

投資情報事業

ドキュメントソリューション事業

ファンドディスクロージャー事業

ITソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,355,441

1,671,022

1,580,070

842,553

1,397

5,450,485

5,450,485

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,995

63,513

78,509

78,509

1,355,441

1,686,017

1,580,070

906,067

1,397

5,528,995

78,509

5,450,485

セグメント利益

又は損失(△)

560,468

172,016

414,538

69,026

1,742

1,214,306

381,201

833,104

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,662

16,277

6,474

5,937

53,353

1,676

55,029

のれんの償却額

51,395

7,017

58,412

58,412

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△381,201千円には、セグメント間取引消去△2,601千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△378,599千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)減価償却費の調整額1,676千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

5.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)5

合計

調整額(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

投資情報事業

ドキュメントソリューション事業

ファンドディスクロージャー事業

ITソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,398,805

1,846,589

1,577,059

741,676

5,564,131

5,564,131

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,000

7,960

30

49,012

60,003

60,003

1,401,805

1,854,550

1,577,089

790,688

5,624,134

60,003

5,564,131

セグメント利益

又は損失(△)

616,869

220,392

369,652

10,941

1,217,856

358,657

859,199

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,242

19,380

7,443

4,774

51,840

1,194

53,035

のれんの償却額

51,395

6,579

57,974

57,974

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△358,657千円には、セグメント間取引消去△6,353千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△352,303千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)減価償却費の調整額1,194千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

5.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

投資情報

事業

ドキュメン

トソリュー

ション事業

ファンドデ

ィスクロー

ジャー事業

ITソリュ

ーション

事業

当期末残高

304,141

39,280

343,422

343,422

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

投資情報

事業

ドキュメン

トソリュー

ション事業

ファンドデ

ィスクロー

ジャー事業

ITソリュ

ーション

事業

当期末残高

252,746

32,701

285,447

285,447

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベンダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソリューションを提供しております。これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤を更に拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。

各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域で、当社の企業理念である以下の4つを掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮し、事業の発展、企業価値の向上を目指します。

 

1. Innovation「革新」

「Idea」「Action」「Identity」におけるInnovationを追求。独創的な発想を確実にカタチに変え、市場へ継続投入しながら卓越した価値を創造します。

 

2. Fair「公正」

公明公正なお客様への対応で最良のパートナーシップを構築。社内では公平かつ正当な人事制度を確立。社内外で強固な信頼関係と組織作りを実現します。

 

3. Initiative「先取」

技術・サービス・マーケットにおいて常にイニシアチブを取り、アイフィスジャパンならではの高い付加価値を提供しながら金融情報サービス業界をリードします。

 

4. Satisfaction「充足」

創意工夫と自立の精神を養い、お客様の満足に確実に応える姿勢を徹底。社員の自己実現の喜びと企業価値が比例して高まる組織づくりを目指します。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループの主な事業は、1.投資情報事業、2.ドキュメントソリューション事業、3.ファンドディスクロージャー事業、4.ITソリューション事業の4事業に分かれております。これら4つの事業をバランス良く拡大しながら売上の増加を図りつつ、それぞれの事業が粗利率の高いサービスを拡大させることで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、営業利益率の平均水準を15%、自己資本利益率(ROE)の平均水準を15%として目標に掲げております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビジネスを両輪とした事業展開を行ってまいりました。ここ数年では印刷会社向けW2Pクラウドサービスや機関投資家向け運用業務支援アプリケーションサービスなどのサービス・ラインアップを拡充してきております。これらのサービスを統合することで顧客ニーズの高度化・多様化に応え競争力の向上を図ることを基本的な経営戦略としております。今後の具体的な事業展開としては、以下の市場・サービスに重点をおいてまいります。

① 発行市場に関する情報配信

連結子会社の株式会社キャピタル・アイでは、債券や株式の発行市場情報を取材して作成したニュースを、インターネットまたは金融情報端末を通して配信するサービスを提供しており、大手の証券会社、投資銀行、発行体から順調に購読契約を獲得し業績を拡大してきております。株式会社キャピタル・アイの事業は安定的に推移しており、今後も、当社グループの収益基盤の一つとして寄与するものと位置づけております。

 

② 個人向け投資情報サービスの拡大

当社では、機関投資家向けに提供しているIFIS Consensusを加工し、オンライン証券会社やメディア(雑誌、新聞、金融ポータルサイト)等を通じ、個人投資家向けの情報提供サービスを行っております。また2008年4月からはポータルサイト「Yahoo! JAPAN」上のファイナンス情報サービス「Yahoo!ファイナンス」のパートナーサイトとして、個人投資家向け情報提供サービス『IFIS 株予報』を開始し、業績予想や企業開示情報などを連動したコンテンツにより、多くのユーザーに利用されております。今後も新規コンテンツの追加などにより収益性の強化に努めてまいります。

 

③ ITソリューション事業の拡大

当社及び子会社の株式会社インフォーテックのITソリューション力と、これまで当社が提供してきたドキュメント関連のサービスや情報提供のサービスを組み合わせることで、当社の顧客の業務の生産性向上に寄与する付加価値の高いサービスを提供して行く方針です。

 

④ 「IFISブランド」の確立

機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社グループに対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社グループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。当社グループとしては、個人向けサービスの開発やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。

 

(4) 会社の対処すべき課題

① 組織体制について

当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。現在、当社グループは国内に7社の連結子会社、海外に1社の子会社と1社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立が重要であると認識しております。

 

② 人材の確保と育成について

当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、IT技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。

これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グループでは社内外研修やOJTを通じて従業員の能力向上を図ると共に、優秀な人材の採用も積極的に進めております。

 

③ システム障害の防止と対応

当社グループの主力サービス「IFIS Research Manager」や「IFIS Consensus Manager」は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の1つと認識しております。

対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、2重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐと共に障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。

 

④ 情報セキュリティの強化

機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。

 

以上を実現するためには、企業基盤を整備し、正確でタイムリーな情報提供ができる情報処理体制、クオリティーの高いサービスを提供できる営業体制を維持する必要があります。そのためには優秀な人材の採用と社内教育の充実が不可欠であると考えております。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断は本項目以外の記載内容もあわせて以下の特別記載事項を慎重に検討の上、行なわれる必要があると考えられます。また、以下の記載は当社の事業または本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意下さい。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

① 「IFIS Research Manager」における開示許諾について

「IFIS Research Manager」は、主要証券会社の証券調査レポートを主なコンテンツとする、機関投資家や上場企業のIR部署を対象とした情報提供サービスです。「IFIS Research Manager」における証券調査レポートは、証券会社がユーザーである機関投資家や上場企業に対する開示許諾を行っており、当社にはその権限がありません。したがって、証券会社の開示許諾の状況によっては機関投資家や上場企業といったユーザーの満足度が左右され、解約の発生や新規顧客の獲得が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 情報ベンダーとしての信頼性の低下について

当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家において「IFIS Research Manager」などのウェブサービスは広く利用されており、高い認知度を有しているものと当社では認識しております。しかしながら、何らかの原因により情報提供ベンダーとしての信頼性を損なわせるような事態が生じた場合、あるいは当社の提供する情報の価値が損なわれるような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③ ウェブサービスにおける技術革新等への対応力について

当社グループが提供するウェブサービスはインターネット関連技術を基盤としておりますが、今後の技術革新や技術的な顧客ニーズの変化への対応に遅れが生じることとなる場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ システムトラブルの影響について

当社グループのウェブサービスは、主にインターネット上において金融情報サービスを提供しているという性格上、当社グループの事業運営は社内外の様々なネットワーク・システム及びコンピューター・システムに依存しております。

ⅰ 当社グループにおけるシステムトラブル

当社グループでは、システムの主要な部分を占めるインターネットを介しての情報配信やアプリケーションサービス、コンテンツの提供において、そのサーバ等の管理はセキュリティを重視したシステム構成を整えています。

サーバについてはハードウエア管理をアウトソーシングし、システム的・人的なモニター監視を行い、障害発生時に即座に対応できる体制とシステムの二重化やバックアップ体制を整えております。

しかしながら、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって委託先のサーバが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により委託先のシステムやサーバに障害が生じた場合、またはインターネットの通信業者であるISP等のシステムに障害が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。

 これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ 事業パートナー、その他のシステムトラブル

当社グループのプロダクトの一部は、そのサービスを顧客に提供する際に事業パートナーやISP等のシステムに依存しております。そのプロダクトはインターネット上における利用を前提にしており、当社グループのプロダクトを利用する証券会社、機関投資家、上場企業では何らかの形でISP等のシステムを利用することになります。

このような状況であるため、事業パートナーやISP等のネットワーク環境やハードウエアの不具合により、当社グループの提供するサービスに障害が生じるおそれがあります。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって事業パートナーやISP等のサーバが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により事業パートナーやISP等のシステムに障害が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 証券会社再編等による調査レポートの発行数の影響について

当社の主要な顧客基盤の一つである証券会社において、株式市場の低迷や証券会社間の競争激化等の環境変化により、合併、統合などによる証券会社数の減少、調査レポート総数の減少の可能性があります。このような事態が生じた場合、「IFIS Research Manager」の顧客満足度の低下に伴う解約の発生や新規顧客の獲得が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 外注依存について

当社グループは、ドキュメントソリューション事業、ファンドディスクロージャー事業において、印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までをトータルにサービス展開してきました。多様な顧客要求に柔軟に対応するため、印刷、配送の多くを外注とするファブレス経営を行っており、複数の印刷会社及び配送会社と外注契約を締結しております。これにより、印刷物の特性に応じた最適な印刷会社を選定することが可能となっております。このように当社グループは、外注印刷配送のインフラを拡大強化することで業務量増大に対応してきたため、外注委託先の経営動向は当社グループの事業戦略上重要な要素となっております。当社グループとしては、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っておりますが、外注委託先の経営に問題が生じたり、外注委託先に自然災害や不慮の事故が発生し、顧客要求に柔軟に対応することが困難な状況になった場合には、事業の収益性に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑦ 投資信託市場における電子交付制度の普及について

ファンドディスクロージャー事業においては、ファンド募集の際に必要となる目論見書の印刷・配送業務を行っております。電子交付とは、販売会社から投資家へ交付が義務付けられている書類のうち、法令により定められた目論見書等について、紙媒体に代えて電磁的な方法で交付するものであり、投資信託における目論見書の電子交付制度も既に存在いたしますが、現状の活用度合いは高くないものと認識しております。しかし、今後の規制緩和や技術革新などでその利用が促進されることとなった場合には、目論見書印刷が減少する可能性があります。目論見書印刷市場が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 経済、株式市場の低迷の影響について

世界経済・金融情勢の悪化、また国内外の株式市場が低迷した場合、当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家の業績が悪化する可能性があります。その場合、情報提供ベンダーへの予算縮小・削減が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 競合環境について

当社グループは、投資情報事業におけるウェブサービスと、ドキュメントソリューション事業及びファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サービスを主力に事業展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。

ⅰ 投資情報事業におけるウェブサービス

現在、証券調査レポート閲覧サービスを行っている企業は、国内系大手証券情報ベンダー、外資系大手情報ベンダー合わせて数社あります。当社グループ以外は、主にリアルタイムのマーケット情報を提供する情報端末ベンダーであり、証券情報のフルラインの情報提供を主力サービスとしている企業です。

「IFIS Research Manager」はウェブサービスであることから、他社の端末サービスのように初期導入コストが発生せず、また証券調査レポートに特化したサービスであることから、金融情報のフルラインサービスと比べて1ID毎の低価格化を実現しております。また、全文検索機能を備えたユーザーフレンドリーなインターフェースを提供し、機関投資家を中心に高い満足度を得ていると認識しております。しかしながら、今後競合関係の激化、この機能に特化したサービスに他の競合企業が参入した場合、プロダクトやサービスの質への要求及び価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、コンセンサスについては、現在コンセンサスを提供している競合他社は外資系情報ベンダーを含めて数社あります。『IFIS Consensus』は、データの精緻性・即時性追求のために社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しており、精緻性・即時性の面でユーザーから高い評価をいただいていると認識しており、競合他社に対する優位性はこの点にあると考えております。しかしながら、今後競合関係の激化、また即時性・精緻性の点で優れた企業が現れた場合は、プロダクトやサービスの質への要求及び価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ ドキュメントソリューション事業及びファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サービス

 証券・生命保険資料、投信目論見書ならびに決算短信・決算説明会資料といった金融・財務関連ドキュメントの印刷・配送サービスにおいては、大手印刷会社をはじめ競合企業が数社あります。当社グループは、金融・財務関連ドキュメントに特化することで専門性の高い印刷・配送サービスを提供しており、価格面・品質面において競合企業との間で差別化が可能であると考えています。

しかしながら、今後の競合関係の激化や金融・財務関連ドキュメント印刷・配送に特化した他の競合企業が市場に参入した場合には、価格及び品質における競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩ 情報セキュリティ等について

ⅰ 情報セキュリティ及び個人情報保護について

当社グループでは、システムダウンやコンピュータウイルス、不正アクセスなどにより、システム障害や情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクを防止し、安全な情報環境を確保することが情報セキュリティの観点から重要であると認識しております。特に利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産を適切に保護することは、業務運営上最重要事項と認識しております。このため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針を策定するとともに徹底した社員へのモラル教育や内部監査の強化を行うことで、内部からの漏洩防止に努めております。また現在当社はISMS認証基準の国際規格であるISO27001の認証を2006年9月に取得し、そのガイドラインに基づき情報セキュリティシステムを構築・運用しております。一方当社が保有する個人情報の取り扱いについては、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を策定することによって、不正利用、不正アクセス、情報漏洩、改ざんなどのリスクから個人情報を保護するための安全管理措置を講じております。個人情報の取り扱いについてもISMSの管理手法に基づく適正管理を実施し、その社内運用プロセスとして、情報セキュリティポリシー文書の策定(Plan)→運用(Do)→運用チェック(Check)→改善(Act)を継続的に行うことにより個人情報の保護体制を構築しております。しかしながら、上記のような対策を講じていたとしても、利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産である証券調査レポートや決算短信資料ならびに個人情報の漏洩、改ざんが発生した場合、当社グループに対する何らかの形による損害賠償の請求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。

ⅱ 提供情報の制作・配信ミスによる影響

当社グループは、証券会社、機関投資家やメディアに対し、『IFIS Consensus』等の情報コンテンツを提供しておりますが、その提供に当たりデータの制作、配信は自社で行っております。データの制作、配信の工程に関しては、独自のチェック体制を確立しております。しかしながら、技術的な問題や人為的なミスなどからデータの欠落や誤謬が発生する場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下等により、事業運営及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑪ 小規模組織であることについて

当社は本有価証券報告書提出日現在、取締役4名、監査役3名、従業員96名の小規模な組織であります。そのため内部管理体制も当社の組織規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。

 

⑫ 特定人物への依存について

当社の代表取締役である大沢和春は、当社グループのビジネスモデルの構築や経営戦略の決定などにおいて重要な役割を果たしてきました。今後は同代表取締役に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの理由により同代表取締役の業務の遂行が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の各事業の遂行は業務担当取締役2名及びディレクター5名に大きく依存しております。今後は事業規模の拡大に伴い役員の増員及び業務遂行体制の強化を図る方針でありますが、現状の役職員の流出が生じた場合や優秀な役職員の採用・育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 投資情報事業及びファンドディスクロージャー事業における人員の維持・確保

当社グループが今後、投資情報事業の拡大を図っていくためには、企業財務データやアナリスト業績予想データの分析能力、データ運用コンサルティングの知見を備えた人材の採用及び育成が必要であると考えております。また、ファンドディスクロージャー事業の持続的拡大を行うためには、金融商品取引法を中心とした関係法令知識、金融商品知識ならびに印刷ドキュメント処理提案のスキルを備えた人材の採用及び育成が必要であると考えております。当社グループでは、継続的に優秀な人材の確保を図るための努力を続けており、今後も継続していく方針でありますが、今後人材が流出した場合、または適切な人材確保及び育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

⑭ 法律や制度の変更による受注への影響

当社は、投資信託の目論見書、運用報告書や各種販売用資料などの企画・制作から印刷・配送までトータルにサポートするサービスを提供しておりますが、それらの多くは金融商品取引法をはじめとする諸法令により規定されており、関連する諸法令の改正によって、提供する製品やサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。その変化の影響により、印刷・配送の受注量の減少や、提供するサービスの競争力が著しく落ちるケースがあります。

 

⑮ ITソリューション事業における価格競争について

当社グループのITソリューション事業においては、顧客からのIT投資に対する要求が厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争にさらされております。このような市場環境の中で当社グループでは、プロジェクト管理のノウハウ等得意分野を活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めておりますが、当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1995年5月

東京都千代田区内神田に、有限会社アイフィスジャパンを設立

証券調査レポートの印刷・配送を中心に業務を開始

1996年4月

株式会社アイフィスジャパンに組織変更

1997年12月

東京都千代田区飯田橋に本社を移転

1998年4月

「IFIS Research Manager」サービスを開始

2001年5月

E-mail・Fax同報配信サービスを開始

2001年10月

「IFIS Consensus Data」サービスを開始

2002年1月

投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始

2002年10月

決算短信・説明会資料を中心としたIR関連印刷の取扱開始

2003年1月

「IFIS Consensus Manager」サービスを開始

2004年1月

「IFIS IR Manager」サービスを開始

2004年4月

音声配信サービスを開始

2004年6月

「IFIS Consensus Report」サービスを開始

2005年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年2月

東京都千代田区西神田に本社を移転

アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を当社の全額出資により設立

2006年3月

株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化

2006年5月

アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社が投資顧問業(投資助言)登録

2006年9月

ISMS 認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2005」の認証を取得

2007年1月

株式会社キャピタル・アイを支配力基準により連結子会社化

2007年7月

株式会社キャピタル・アイを株式取得により完全子会社化

2008年9月

株式会社アイコスを全額出資により設立

2010年11月

株式会社アイコスが日中合弁企業である上海凱懿商貿有限公司へ出資し関連会社化

2012年2月

2013年5月

2014年9月

2015年2月

株式会社インフォーテックを株式取得により子会社化

IFIS OFFSHORE MANILA INC.を株式取得により子会社化

東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更

株式会社クレオネットワークスからメディアプラットフォーム事業を譲受

2015年8月

2016年2月

 

2016年2月

2016年8月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社がダイレクト出版株式会社より個人投資家向けの投資助言事業を譲受

プライバシーマーク取得(登録番号 第17002616(01)号)

株式会社金融データソリューションズを株式取得により子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

21

32

37

9

4,130

4,242

所有株式数

(単元)

4,929

1,723

39,182

13,514

26

43,034

102,408

1,200

所有株式数

の割合(%)

4.8

1.7

38.3

13.2

0.0

42.0

100.0

(注) 自己株式582,305株は、「個人その他」に5,823単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきまして

は、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案しつつ、年1回の期末配当を安定的に行い、業績状況などに応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期におきましては経済情勢及び当社グループの事業環境を鑑み、また、財務基盤の安定を図るための内部留保を考慮した結果、2019年12月期の期末配当を1株につき18円といたしました。

 内部留保につきましてはニュース性の高い情報配信サービスなどの新規事業開発、個人投資家やメディアへの情報提供による「IFISブランド」の確立、海外事業展開、情報セキュリティの強化などに有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月19日

173,874

18.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

大沢 和春

1949年6月29日

1972年4月 富士ゼロックス株式会社入社

1990年5月 国際電信電話株式会社入社

1992年6月 セガエンタープライズ株式会社入社

1993年2月 トムソンコーポレーション株式会社入社

1995年5月 当社設立、代表取締役(現任)

2006年2月 アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社取締役(現任)

2013年2月 株式会社インフォーテック代表取締役(現任)

2019年6月 株式会社金融データソリューションズ取締役(現任)

(注)4

709,000

取締役

管理担当

兼営業担当

大澤 弘毅

1979年9月25日

2003年4月 エヌケーケートレーディング株式会社入社

2008年4月 株式会社国際交流センター入社

2010年1月 当社入社

2013年3月 当社取締役 営業担当

2015年12月 株式会社東京ロジプロ監査役(現任)

2015年12月 株式会社アイコス監査役(現任)

2015年12月 株式会社インフォーテック監査役(現任)

2016年1月 当社取締役 管理担当

2016年8月 株式会社金融データソリューションズ取締役(現任)

2017年5月 アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社取締役

2019年6月 当社取締役 管理担当兼営業担当(現任)

2019年6月 アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社代表取締役(現任)

2019年6月 株式会社キャピタル・アイ代表取締役(現任)

(注)4

150,000

取締役

営業担当

本多 雅

1957年7月7日

1981年4月 富士ゼロックス株式会社入社

2004年4月 富士ゼロックスマレーシア社長

2009年4月 富士ゼロックスタイランド社長

2014年7月 富士ゼロックス株式会社アジアパシフィックオペレーション常務執行役員兼営業本部長

2017年4月 同社国内営業本部常務執行役員兼営業本部長

2017年9月 当社入社

2018年3月 当社取締役 営業担当(現任)

(注)4

1,000

取締役

岩橋 淑行

1949年2月7日

1972年4月 富士ゼロックス株式会社入社

1993年5月 太陽ハウス株式会社入社

1998年4月 同社専務取締役

2004年3月 当社取締役(現任)

2008年8月 太陽ハウス株式会社代表取締役(現任)

(注)4

40,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

長井 治

1952年11月23日

1980年4月 国際電信電話株式会社入社

2000年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社入社

2000年6月 同国際事業部部長

2006年4月 同国際事業本部開発部部長

2011年3月 当社監査役

2019年3月 当社常勤監査役(現任)

(注)6

監査役

森部 章

1959年6月10日

1983年4月 三菱電機株式会社入社

1997年9月 森川税理士事務所入所

1998年12月 税理士登録

1999年9月 森部章税理士事務所、所長(現任)

2000年2月 当社監査役(現任)

2006年2月 アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社監査役(現任)

(注)5

30,000

監査役

大政 和郎

1954年1月5日

1977年4月 富士ゼロックス株式会社入社

1990年4月 グレラン製薬株式会社入社

      CFO兼取締役人事部長

1995年6月 ボストンサイエンティフィックジャパン株式会社入社

1999年4月 GEキャピタル・コンシューマーファイナンス株式会社入社

      GEコンシューマークレジット取締役兼人事総務部長

2001年5月 日本シャーウッド株式会社入社

2002年8月 コムテック株式会社入社

2003年6月 同社常務取締役

2005年3月 当社監査役(現任)

(注)5

8,000

938,000

(注)1.取締役 大澤弘毅は、代表取締役大沢和春の実子であります。

2.取締役 岩橋淑行は社外取締役であります。

3.監査役 長井治、森部章、大政和郎は社外監査役であります。

4.2020年3月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.2018年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6.2019年3月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は3名であります。

 社外取締役岩橋淑行氏は、同氏が代表を勤める太陽ハウス株式会社で培った企業経営の経験をもとに、当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。

 社外監査役、長井治氏はドキュメント並びにロジスティック事業で長年培ってきた豊富な経験を、森部章氏は税理士としての専門性を、大政和郎氏は複数の業種において人材育成に関する豊富な経験を有するなど、それぞれの分野において高い専門性と見識を有しており、その専門的な見地より適格な経営の監視を実施しております。

 当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 なお、社外取締役岩橋淑行氏は当事業年度末現在、当社の株式40,000株(発行済株式総数の0.39%)を保有する株主であり、同氏が代表取締役を務める株式会社ソレイユコーポレーションは当事業年度末現在、当社の株式25,400株(発行済株式総数の0.25%)を、同じく株式会社ソレイユ・リビング・テックは当事業年度末現在、当社の株式25,000株(発行済株式総数の0.24%)を、同じく太陽ハウス株式会社は当事業年度末現在、当社の株式11,500株(発行済株式総数の0.11%)をそれぞれ保有する株主であります。太陽ハウス株式会社と当社の間には、同社のノベルティ作成の取引がございます。

 社外監査役森部章氏は当事業年度末現在、当社の株式30,000株(発行済株式総数の0.29%)を保有する株主であります。社外監査役大政和郎氏は当事業年度末現在、当社の株式8,000株(発行済株式総数の0.08%)を保有する株主であります。

 上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、社外取締役及び社外監査役全員を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役と内部監査室が、他の部署とは独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築しております。代表取締役は社外取締役および監査役、内部監査室と定期的に会合を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況、会計監査など経営上の課題等について総括的な確認を行い、業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。

 また、各体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社キャピタル・アイ

(注)2

東京都

千代田区

80,000

投資情報事業

100.0

 業務提携契約によるオンライン情報サービス等を提供している。

 役員の兼任あり。

アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社(注)2

東京都

千代田区

50,000

投資情報事業

100.0

 当社の投資情報事業におけるサービスである「IFIS Consensus」をベースにした情報提供事業を行っている。

 役員の兼任あり。

株式会社金融データソリューションズ

東京都

千代田区

9,500

投資情報事業

100.0

 機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供を行っている。

 役員の兼任あり。

株式会社東京ロジプロ

(注)4

東京都

板橋区

20,000

ドキュメントソリューション事業

100.0

 当社のドキュメントソリューション事業に関連する物流コンサルティング業を行っている。

 役員の兼任あり。

有限会社プロ・サポート

(注)3

東京都

板橋区

3,000

ドキュメントソリューション事業

100.0

(100.0)

 当社のドキュメントソリューション事業に関連する軽貨物運送業を行っている。

株式会社アイコス

東京都

千代田区

35,000

ドキュメントソリューション事業

100.0

 当社のドキュメントソリューション事業に関連する翻訳・通訳サービスを提供している。

 役員の兼任あり。

株式会社インフォーテック

(注)2、5

東京都

千代田区

97,000

ITソリューション事業

100.0

 ソフトウエア受託開発を行っている。

 役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

上海凱懿商貿有限公司

 

中華人民共和国

上海市

千人民元

3,500

ドキュメントソリューション事業

50.0

 輸出入貿易業、倉庫業、物流コンサルティング業を行っている。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社大澤商事

東京都

新宿区

1,000

有価証券管理

被所有 33.3

 無し

 (注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社東京ロジプロの100%子会社であり、当社の議決権の間接所有割合を( )内数で記載しております。

4.株式会社東京ロジプロについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

665,820

千円

 

(2)経常利益

12,682

 

 

(3)当期純利益

12,502

 

 

(4)純資産額

176,488

 

 

(5)総資産額

235,183

 

 

5.株式会社インフォーテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

790,688

千円

 

(2)経常利益

12,862

 

 

(3)当期純利益

7,081

 

 

(4)純資産額

348,911

 

 

(5)総資産額

450,558

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

1,706,423

91.5

1,753,632

91.4

Ⅱ 労務費

 

131,719

7.1

132,077

6.9

Ⅲ 経費

 

26,933

1.4

31,833

1.7

      計

 

1,865,075

100.0

1,917,543

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

12,277

 

7,347

 

      合計

 

1,877,352

 

1,924,890

 

  期末仕掛品たな卸高

 

7,347

 

13,950

 

  売上原価

 

1,870,005

 

1,910,940

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

  当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

役員報酬

45,280千円

43,260千円

給与手当

268,659

287,097

賞与引当金繰入額

11,917

11,995

退職給付費用

6,404

6,731

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は94,481千円であり、その主なものは新規ソフトウエアの開発等67,694千万円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,589 百万円
純有利子負債-3,752 百万円
EBITDA・会予751 百万円
株数(自己株控除後)9,659,695 株
設備投資額94 百万円
減価償却費53 百万円
のれん償却費58 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役 大沢 和春
資本金383 百万円
住所東京都千代田区西神田三丁目1番6号
会社HPhttps://www.ifis.co.jp/

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