1年高値195 円
1年安値192 円
出来高21 千株
市場上場廃止
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA8.9 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.52
決算9月末
設立日2003/2
上場日2005/7/21
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.6 %
純利5y CAGR・予想:32.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社(マジェスティゴルフ株式会社)、連結子会社6社及び関連会社1社で構成されており、「健康」をキーワードとして、ゴルフクラブ・キャディバッグ等のゴルフ用品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、各種サプリメント等の健康食品、その他の健康関連商品及び美容系商品の企画・開発・製造・販売及び輸出入の事業を行っております。

 

(1)ゴルフ事業…………主な製品は、ゴルフクラブ、ゴルフ用品等であります。

当社が開発・製造し、国内市場での販売と、海外市場については子会社、関連会社及び提携代理店を通じて販売を行っております。

(2)健康食品関連事業…主な製品は、健康食品(サプリメント)、禁煙関連商品、音波振動歯ブラシ及び美容系商品等であり、主に国内市場への販売を行っております。

 

   [事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

a.経営成績

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、その一方で、海外では米中貿易摩擦問題の長期化に伴う中国経済の減速や英国のEU離脱問題などにより、依然先行きは不透明な状況となっております。

 ゴルフ用品業界は、国内においてスポーツ・レジャーの多様化が進む中、若年層を中心にプレイ人口の減少傾向が見られ、市場の活性化に向けた取り組みが課題となっております。

 健康食品業界は、機能性表示食品の増加などにより市場は緩やかな成長基調を維持しておりますが、新規参入の増加と販売ルートの多角化により、市場の競争はより厳しさが増しております。

 このような経営環境の中、当社グループは、ゴルフ事業においてマジェスティブランドから新商品3品目を発売してラインナップの拡充を図り、有力販売店に集中した営業活動を行うことでブランド価値の向上に取り組んでまいりました。

 健康食品関連事業においては、主要取扱商品である健康食品及び禁煙関連商品の他、音波振動歯ブラシ、化粧品、健康機器等の販売強化にも積極的に取り組んでまいりました。

 また、損益面では、組織改編を促進したことでこれに付随する費用が発生しました。

 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が6,642百万円(前期比9.7%増)、営業損失が115百万円(前期は営業損失333百万円)、経常損失が161百万円(前期は経常損失327百万円)、また、親会社株主に帰属する当期純損失は158百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失388百万円)となりました。

 当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次の通りであります。

 

(ゴルフ事業)

 ゴルフ事業は、当連結会計年度において、マジェスティブランドから新商品「マジェスティ プレステジオ Ⅹ(テン)」、「マジェスティ サブライム」及び「マジェスティロイヤル」の3品目と、シャトルブランドから新商品「マルマンシャトルゴールド」を発売し、順調に店頭設置を進めました。また、海外においてもアジア地域を中心に、新商品が売上の増加に寄与しました。

 しかし、新商品のプロモーション等に伴う費用が増加したことに加え、組織改編に伴う費用を計上したことで損失が生じました。

 ゴルフ事業の当連結会計年度の経営成績は、売上高が4,587百万円(前期比20.8%増)、営業損失が195百万円(前期は営業損失157百万円)となりました。

(健康食品関連事業)

 健康食品関連事業は、当連結会計年度において、電子パイポの売上が競合他社の攻勢などにより低迷しましたが、健康食品及び美容系商品の売上が堅調に推移し、利益の増加に貢献しました。

 健康食品関連事業の当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,048百万円(前期比9.3%減)、営業利益が70百万円(前期は営業損失178百万円)となりました。

 

b.財政状態

(資産)

連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ640百万円増加し、4,398百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金の増加348百万円、受取手形及び売掛金の増加170百万円、無形固定資産の増加110百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の減少48百万円、長期未収入金の減少20百万円等であります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ804百万円増加し、3,285百万円となりました。主な増加要因は短期借入金の増加640百万円、長期借入金の増加71百万円等であり、主な減少要因は、社債の減少80百万円等であります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、1,112百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失158百万円の計上及び為替換算調整勘定の減少4百万円等によるものであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は913百万円であり、前連結会計年度末との比較では348百万円の増加となりました。

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、35百万円(前年同期は24百万円の使用)となりました。主な増加要因は、減価償却費99百万円、未払金の増加70百万円、たな卸資産の減少38百万円等であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失162百万円、売上債権の増加130百万円及び未収入金の増加37百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、223百万円(前年同期は185百万円の使用)となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入21百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出78百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円及び子会社株式の取得による支出70百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、614百万円(前年同期は310百万円の獲得)となりました。増加要因は、短期借入金の増加623百万円及び長期借入金の借入による収入200百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出128百万円及び社債の償還による支出80百万円等であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成30年10月1日

至 令和元年9月30日)

前年同期比(%)

ゴルフ事業(千円)

2,701,229

134.5

(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成30年10月1日

至 令和元年9月30日)

前年同期比(%)

ゴルフ事業(千円)

11,678

10.7

健康食品関連事業(千円)

1,424,563

94.4

合計(千円)

1,436,241

88.8

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成30年10月1日

至 令和元年9月30日)

前年同期比(%)

ゴルフ事業(千円)

4,587,267

120.8

健康食品関連事業(千円)

2,048,243

90.7

合計(千円)

6,635,511

109.6

(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2. 最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成30年10月1日

至 令和元年9月30日)

MAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd.

(旧名称MarumanKorea Co.,Ltd.)

 金額(千円)

 割合(%)

 金額(千円)

 割合(%)

1,161,500

19.2

1,594,171

24.0

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日(令和元年9月30日)現在における情報に基づいて、判断しております。

②当連結会計年度の経営成績の分析

売上高

 売上高は前期に対し9.7%増の6,642百万円となりました。ゴルフ事業においてマジェスティプレステジオⅩ(テン)をはじめとする新商品の売上が寄与し、大幅な増加となりました。健康食品関連事業においては電子パイポ及び音波振動歯ブラシの売上が減少しましたが、健康食品及び美容系商品の売上が堅調に推移しました。

 

売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価は、前期の3,789百万円から4,032百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前期より1.9ポイント減少して60.7%となっております。ゴルフ事業の売上構成比率が増加したこと及び健康食品関連事業における商品アイテムの売上構成の変化等によるものであります。

 販売費及び一般管理費は前期比6.4%増の2,753百万円となりました。これは主に、新商品発売に伴う広告費、販売促進費及び試打クラブ費用を計上したことなどが主な要因であります。売上高に占める販売費及び一般管理費の比率は41.4%となり、前期より1.3ポイント減少いたしております。

 

営業損益

 営業損益は、売上が増加した一方で販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失115百万円(前期は、営業損失333百万円)となりました。

 

経常損益

 経常損益は、支払利息及び持分法投資損失の計上などにより損失が生じ、経常損失161百万円(前期は、経常損失327百万円)となりました。

 

税金等調整前当期純損益

 税金等調整前当期純損益は、固定資産売却損を特別損失に計上し、税金等調整前当期純損失162百万円(前期は、税金等調整前当期純損失366百万円)となりました。

 

親会社株主に帰属する当期純損益

 親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の一部計上を行ったことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失158百万円(前期は、親会社株主に帰属する当期純損失388百万円)となりました。また1株当たり当期純損失金額は9円22銭(前期は、1株当たり当期純損失金額22円56銭)となりました。

 

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

b.契約債務

令和元年9月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(千円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

1,140,000

1,140,000

長期借入金

247,320

108,160

81,120

58,040

社債

260,000

80,000

160,000

20,000

リース債務

2,978

687

1,426

863

 

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。また、連結貸借対照表の1年内返済予定の社債は社債に含めております。

 

c.財務政策

 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金並びに借入及び社債の発行により資金調達することとしております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は、1,650,298千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 当社は、製品・サービス・顧客及び販売市場の類似性から構成される「ゴルフ事業」及び「健康食品関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「ゴルフ事業」は、ゴルフクラブ・ゴルフ用品の開発、製造と国内の顧客に対する販売及び海外代理店への輸出を行っております。「健康食品関連事業」は、各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ、マウスケア商品及び美容系商品の開発、仕入、販売を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゴルフ事業

健康食品関連事業

調整額

(注)1

(注)2

(注)4

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

3,795,863

2,257,217

6,053,080

1,817

6,054,898

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,795,863

2,257,217

6,053,080

1,817

6,054,898

セグメント損失(△)

157,213

178,044

335,258

1,817

333,440

セグメント資産

2,801,007

988,815

3,789,822

31,464

3,758,358

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

60,831

7,457

68,288

68,288

のれん償却額

12,000

12,000

12,000

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

214,681

11,564

226,245

226,245

 (注)1. 外部顧客に対する売上高の調整額1,817千円は、持分法の調整額であります。

    2. セグメント損失の調整額1,817千円は、持分法の調整額であります。

    3. セグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4. セグメント資産の調整額△31,464千円は、持分法の調整額であります。

 

当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゴルフ事業

健康食品関連事業

調整額

(注)1

(注)2

(注)4

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

4,587,267

2,046,399

6,633,667

9,323

6,642,991

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,843

1,843

1,843

4,587,267

2,048,243

6,635,511

7,479

6,642,991

セグメント利益

又は損失(△)

195,332

70,299

125,032

9,323

115,709

セグメント資産

3,979,726

950,895

4,930,621

532,129

4,398,492

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

88,790

10,664

99,455

99,455

のれん償却額

4,805

12,000

16,805

16,805

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

166,763

10,156

176,919

176,919

 (注)1. 外部顧客に対する売上高の調整額9,323千円は、持分法の調整額であります。

    2. セグメント利益又は損失の調整額9,323千円は、持分法の調整額であります。

    3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4. セグメント資産の調整額△532,129千円は、持分法の調整額△5,848千円及びセグメント間取引消去△526,280千円であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成29年10月1日  至平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 ゴルフ用品

健康食品関連商品

 合計

外部顧客への売上高

3,797,681

2,257,217

6,054,898

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

ヨーロッパ

北米

オセアニア

合計

4,369,304

1,525,725

96,857

39,862

23,147

6,054,898

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

MarumanKorea Co.,Ltd.

1,161,500

ゴルフ事業

 

当連結会計年度(自平成30年10月1日  至令和元年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 ゴルフ用品

健康食品関連商品

 合計

外部顧客への売上高

4,596,591

2,046,399

6,642,991

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

ヨーロッパ

北米

オセアニア

合計

4,187,317

2,211,740

9,798

234,134

6,642,991

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

MAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd.

(旧名称MarumanKorea Co.,Ltd.)

1,594,171

ゴルフ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年10月1日  至平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成30年10月1日  至令和元年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年10月1日  至平成30年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゴルフ事業

健康食品関連事業

調整額

連結財務諸表計上額

のれん償却額

12,000

12,000

のれん

26,000

26,000

 

当連結会計年度(自平成30年10月1日  至令和元年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゴルフ事業

健康食品関連事業

調整額

連結財務諸表計上額

のれん償却額

4,805

12,000

16,805

のれん

43,248

14,000

57,248

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 当社グループは、「健康」をキーワードとして、生涯スポーツであるゴルフの用具等の製造開発を行うゴルフ事業と、健康食品、禁煙関連商品他、健康及び美容関連商品の企画開発を行う健康食品関連事業を行っております。

①ゴルフ事業

 ゴルフ事業において、当社グループが長年にわたる信頼の下に築き上げたフラッグシップモデル「Majesty」は、現在、日本を代表する最高級ブランドとしてアジア地域を中心に広く世界に認知されております。当社グループは、Majestyブランドに見合うLuxuryマーケットへの高価格戦略を強化し、ブランド価値の更なる向上を図ってまいります。

②健康食品関連事業

 健康食品関連事業は、取扱商品の増加と販売ルートの拡大により、当社グループにおいて急成長している事業分野であります。当社グループは、健康食品関連事業が一段と飛躍するため、特長のある商品開発と効果的なマーケティング手法を実施し、売上の拡大と利益率の改善を図ってまいります。

③組織再編

 将来に向けてより強い企業グループとなるため、組織再編を実施してまいります。組織と年齢構成の偏重を是正し事業の効率化を図るとともに、市場の変化に柔軟に対応し尽力していく活力ある組織の構築を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご注意下さい。

  当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の点を認識し
ております。当社グループは、これらリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

 

(1) 海外進出に潜在するリスク

  当社グループでは、海外からの商品仕入れ、半製品仕入れ、海外への製造委託を行っております。また、販売面についても積極的に展開しております。これらの海外市場における予期し得ない法制・規則の変更、テロ、戦争、暴動等の社会的混乱の発生及び為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 国内外への製商品の外注先が多いこと

 当社グループでは、ゴルフ用品に関して国内外企業からの商品仕入れ、半製品仕入れ及び国内外企業への製造委託を行っております。また健康食品関連につきましても国内外企業からの商品仕入れを行っております。これらの点において個別企業の経営上の問題が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 製品の欠陥

 当社グループでは、製品の生産について厳格な品質管理体制をしき万全を期しておりますが、ゴルフ用品に関しましては、スポーツ競技における厳しい環境下で使用される用具であることから、製品の欠陥に対する潜在的なリスクを有しております。よって予測し得ないリコール等が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制

 当社グループで取り扱っております健康食品関連について、その商品、表示及び販売方法について様々な法的規制があります。当社グループは健康食品関連事業の推進において法令順守を徹底しておりますが、万一これら法的規制に抵触した場合、又はこれら法的規制が変更になり当社グループとして商品、表示及び販売方法について対策を講じる必要が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 知的財産権

 当社グループは、新素材、新技術、新生産技術を積極的に取り入れ、安全、高品質で消費者に真に喜んでいただけるためのものづくりを実現するため、特許をはじめとする知的財産権(以下「特許」とする)により保護されている新技術が多数あります。競合他社についても知的財産権獲得活動を常に行っている企業も多く、毎年多数の「特許」が出願されております。高性能を生み出す他社技術が特許登録され、かつ当社グループでその「特許」に抵触せずにそれと同等以上の性能を生む技術を所有しない場合、又は当社グループで開発を進めております新技術等について特許申請が認められず、「特許」を取得できない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料価格の高騰

 当社グループの製造販売する製商品については、金属や石油製品等の資源価格変動の影響をうける原材料を使用しておりますので、これらについて不測の価格上昇が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 顧客情報の管理

 当社グループでは、様々な顧客情報を有しており、事業戦略上もこれを活用しております。当社グループでは、当該情報保護のためそれらの取り扱いについて十分注意しております。しかしながら、顧客の個人情報が外部に漏洩した場合、その対応を余儀なくされるとともに、当社グループの信頼が損なわれることになり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和53年9月

東京都中野区に株式会社アハト建築設計事務所を設立、その後、営業活動を休止

平成9年6月

(旧)マルマンゴルフ株式会社が台湾支店(高雄市)を開設

平成13年5月

株式会社マルマンから株式会社アハト建築設計事務所が営業譲渡を受け営業開始、本社を東京都台東区に移転

株式会社アハト建築設計事務所は株式会社マルマンコーポレーションに商号変更

株式会社マルマンは株式会社不忍商事に商号変更し特別清算

平成13年5月

(旧)マルマンゴルフ株式会社からホウルハート通商株式会社が営業譲渡を受け営業開始

ホウルハート通商株式会社はマルマンゴルフ株式会社に商号変更

(旧)マルマンゴルフ株式会社は松飛台工業株式会社に商号変更し特別清算

平成13年9月

株式会社マルマンコーポレーションがアルマン株式会社を吸収合併

平成13年12月

株式交換により、株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を完全子会社化

平成14年3月

株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マンセイを吸収合併

平成14年9月

株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマングループを吸収合併

平成14年10月

株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンサービスを吸収合併

平成15年1月

株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンプロダクツに時計等雑貨事業を営業譲渡し、同時に保有する同社株式を全株売却

平成15年2月

株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を吸収合併し、マルマン株式会社に商号変更

平成15年4月

大韓民国ソウル市に合弁企業、MarumanKorea Co.,Ltd.を開設

平成16年2月

株式交換によりマルマン株式会社が、株式会社T・ZONEホールディングスの完全子会社となる

平成17年7月

大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場

 平成18年3月

マルマンバイオ株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立

平成18年10月

エムアイトレーディング株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立

 

マルマンエンタープライズ株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立

平成19年10月

株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を取得し、連結子会社とする

 平成19年12月

株式会社T・ZONEコールセンターの全株式を取得し、連結子会社とする

 平成20年1月

国内ゴルフ販売事業をマルマンエンタープライズ株式会社に吸収分割

 平成20年3月

株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を譲渡

 平成20年10月

台湾台北市に合弁企業、マルマンゴルフコーポレーションを開設

 平成21年1月

株式会社T・ZONEコールセンターの株式を譲渡

 平成21年4月

マルマンゴルフ株式会社を吸収合併

 平成21年5月

合同会社西山荘C.C.マネジメントの出資持分を取得し、連結子会社とする

 平成21年10月

エムアイトレーディング株式会社及びマルマンバイオ株式会社を吸収合併

 平成22年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

 平成23年1月

香港に子会社、丸万(香港)有限公司を設立

  平成23年10月

中国に孫会社、丸万(上海)体育用品貿易有限公司を設立

  平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

 平成25年9月

中国に子会社、丸万(北京)商易有限公司を設立

 平成27年10月

株式会社西山荘C.C.マネジメント(孫会社)を、会社分割により設立

 平成28年12月

合同会社西山荘C.C.マネジメントが保有する株式会社西山荘C.C.マネジメントの全株式を売却し、同社を連結対象から除外

 平成29年9月

合同会社西山荘C.C.マネジメントを清算結了

 平成30年7月

マルマンH&B株式会社(連結子会社)を設立

 平成30年10月

健康食品関連事業をマルマンH&B株式会社に吸収分割

 平成30年10月

中国に子会社瑪嘉斯帝(深圳)高尔夫用品有限公司を設立

 平成31年3月

米国の法人MAJESTY GOLF USA Inc.の株式を取得し、連結子会社とする

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和元年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

13

24

11

6

4,130

4,185

所有株式数(単元)

23

781

75

147,711

95

23,587

172,272

1,001

所有株式数の割合(%)

0.0

0.5

0.0

85.7

0.1

13.7

100.0

(注)自己株式440株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、経営実績、収益見通し等を慎重に勘案した上で、株主に対する利益還元政策の主要判断材料であります配当性向に特に重点をおいて対処することを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。

 当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により配当を決定できる旨並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、財務体質の改善を最優先といたしたく、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくこととしました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

金 在昱

昭和44年1月6日

 

平成7年4月

Bain&Company Japan入社

平成12年4月

The Boston Consulting Group Japan入社

平成15年4月

Manpower Group韓国支社代表

平成18年4月

The Riverside Company,Asia Private Equity Fund代表

平成23年4月

PineBridge Investments,Asia Private Equity Fund代表

平成28年9月

Orchestra Private Equity 第1号私募投資合資会社取締役(現任)

平成29年7月

MarumanKorea Co.,Ltd.代表取締役(現任)

平成29年7月

当社執行役員

平成29年10月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

取締役

吳 洪在

昭和63年8月10日

 

平成24年5月

BMW Group Financial Service Japan入社

平成27年10月

PAG Investment Management入社

平成29年7月

当社入社

平成29年10月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

金 錫根

昭和33年3月25日

 

昭和59年1月

LG電子株式会社入社

平成16年10月

株式会社コスモ&ホールディングス代表取締役

平成18年1月

株式会社コスモ&カンパニー専務取締役

平成21年10月

ジョンサンE&T代表取締役

平成25年4月

MarumanKorea Co.,Ltd.代表取締役(現任)

平成26年12月

当社社外取締役

平成28年8月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

石上晴康

昭和23年2月28日

 

昭和46年7月

日本輸出入銀行(現国際投資銀行)入行

昭和56年4月

弁護士登録

西岡法律事務所入所

昭和59年4月

石上法律事務所開設(現任)

平成25年12月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

永井 猛

昭和25年6月13日

 

平成5年4月

早稲田大学システム科研究所教授

平成9年4月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

平成25年4月

早稲田大学大学院商学研究科教授(現任)

平成25年12月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

宮木啓治

昭和25年6月29日

 

昭和49年4月

一般社団法人日本能率協会入社

昭和51年4月

日本楽器製造株式会社(現ヤマハ株式会社)入社

昭和60年8月

株式会社日本能率協会コンサルティングチーフコンサルタント

平成2年4月

A.T Kearney Incorporatedプリンシパルコンサルタント

平成5年8月

A.T.カーニー株式会社副社長

平成11年12月

A.T Kearney Korea Limited Liability Company社長

平成14年10月

株式会社ライトマネジメントジャパン 代表取締役社長

平成18年1月

Right Management Incorporated本社上級副社長

平成21年12月

マンパワージャパン株式会社(現マンパワーグループ株式会社)特別顧問

平成26年6月

ASTI株式会社取締役(現任)

平成30年6月

当社社外監査役

平成30年7月

当社社外常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

樋口俊輔

昭和50年4月21日

 

平成13年10月

太田昭和センチュリー監査法人(現新日本有限監査法人)入所

平成17年4月

公認会計士登録

平成19年3月

税理士登録

平成21年2月

株式会社樋口会計事務所代表取締役(現任)

平成21年4月

税理士法人樋口税務事務所代表社員(現任)

平成23年6月

地盤ネット株式会社(現地盤ネットホールディングス)監査役(現任)

平成23年12月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

監査役

平山雅彦

昭和37年8月29日

 

昭和61年4月

シティバンク・エヌ・エイ入社

昭和62年10月

ベアリング証券入社

平成6年8月

メリルリンチ証券入社

平成8年8月

モーガン・エヴァン・アンド・カンパニー入社

平成13年2月

カーライル・グループ入社

平成15年6月

株式会社ビーシーエス入社

平成16年8月

株式会社エムシー・マネジメント代表取締役(現任)

平成29年10月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

合計

(注)1.取締役石上晴康及び永井猛は、社外取締役であります。

   2.常勤監査役宮木啓治、監査役樋口俊輔及び平山雅彦は、社外監査役であります。

3.令和元年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.令和元年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

神谷 竜太朗

平成3年9月5日生

平成27年7月

Ernst & Young LLP入社

平成30年3月

当社入社

  (注) 当社との間には、特別な利害関係はありません。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、石上晴康氏及び永井猛氏の2名であります。石上晴康氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。永井猛氏は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。各社外取締役の経歴等から当社の経営に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。

 当社の社外監査役は、宮木啓治氏、樋口俊輔氏及び平山雅彦氏の3名であります。宮木啓治氏は、他社において要職を歴任されており、豊富な見識と経験を持つ社外監査役(常勤)であります。樋口俊輔氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験を持つ社外監査役であります。平山雅彦氏は他社において要職を歴任されており、その豊富な見識と経験に基づき、透明性の高い公平な経営監視に向け、有益な指摘や意見を頂くことができる社外監査役であります。各社外監査役の経歴等から当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

 また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には石上晴康氏、永井猛氏及び樋口俊輔氏の3名を選任しております。

 当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じるおそれのないことを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役である常勤監査役は、内部監査担当より定期的に内部監査の結果報告を受けるとともに結果報告に対する意見を述べ、内部監査業務が適正に行われるよう緊密な連携の維持に努めております。

 また、各四半期及び期末監査後に開かれる監査役会において、会計監査人より監査状況の報告・説明を受け、監査計画等について協議し、会計監査人との連携を維持しつつ監査業務について監視・監督を行っております。

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

 関係会社は次の通りであります。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(注)1

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

オーケストラ プライベートエクイティ 第1号私募投資合資会社

大韓民国

ソウル特別市

150

(百万ウォン)

投資業

被所有

85.6

(85.6)

役員の兼任あり。

モーツァルトアドバイザーズコリアリミテッド

大韓民国

ソウル特別市

77,415

(百万ウォン)

投資業

被所有

85.6

(85.6)

役員の兼任あり。

MAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd.(注)2

大韓民国

ソウル特別市

3,065

(百万ウォン)

ゴルフ関連用品、衣類、健康補助食品及び雑貨の卸・小売他

被所有

85.6

(-)

当社製品を大韓民国内において販売している。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

瑪嘉斯帝(香港)高爾夫有限公司

(注)3

香港

5,132

(千香港ドル)

ゴルフ用品の販売事業

100.0

当社製品を香港及び東南アジア地域において販売している。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

丸万(上海)体育用品貿易有限公司

中華人民共和国上海市

630

(千USドル)

ゴルフ用品の販売事業

100.0

資金援助あり。

瑪嘉斯帝(北京)体育用品有限公司

中華人民共和国北京市

2,000

(千USドル)

ゴルフ用品の販売事業

100.0

当社製品を中国内において販売している。

役員の兼任あり。

マルマンH&B株式会社

(注)4

東京都千代田区

301,000

(千円)

健康食品、禁煙関連商品及び美容系商品等の販売

100.0

役員の兼任あり。

瑪嘉斯帝(深圳)高尔夫用品有限公司

中華人民共和国深圳市

1,000

(千USドル)

ゴルフ用品の販売事業

100.0

当社製品を中国内において販売している。

役員の兼任あり。

MAJESTY GOLF USA,Inc.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

900

(千USドル)

ゴルフ用品の販売事業

100.0

当社製品を北米及び欧州地域において販売している。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

瑪嘉斯帝台灣高爾夫有限公司 (注)5

台湾

台北市

30

(百万台湾ドル)

 

ゴルフ用品の販売事業

49.0

当社製品を台湾において販売している。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

(注)1.議決権所有割合の( )内は、間接被所有で内数であります。

2.MAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd.は、平成30年10月1日付で、MarumanKorea Co.,Ltd.から現在の商号に変更いたしております。

3.瑪嘉斯帝(香港)高爾夫有限公司は、平成30年10月5日付で、丸万(香港)有限公司から現在の商号に変更いたしております。

4.特定子会社に該当しております。

主要な損益情報等      (1)売上高      2,048,243千円

(2)経常利益       85,228千円

(3)当期純利益     73,160千円

(4)純資産額      555,046千円

(5)総資産額      950,895千円

5.瑪嘉斯帝台灣高爾夫有限公司は、平成31年1月10日付で、マルマンゴルフコーポレーションから現在の商号に変更いたしております。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

607,900

1,248,160

1.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

67,600

139,160

1.2

令和6年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,290

令和5年11月

675,500

1,389,610

1.7

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

40,560

40,560

37,180

20,860

リース債務

704

721

739

124

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

提出会社

第1回無担保社債

平成29年8月9日

160,000

(40,000)

120,000

(40,000)

0.23

なし

令和4年8月9日

提出会社

第2回無担保社債

平成30年3月30日

180,000

(40,000)

140,000

(40,000)

0.12

なし

令和5年3月31日

合計

340,000

(80,000)

260,000

(80,000)

  (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

80,000

80,000

80,000

20,000

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,079 百万円
純有利子負債737 百万円
EBITDA・会予456 百万円
株数(自己株控除後)17,227,761 株
設備投資額177 百万円
減価償却費99 百万円
のれん償却費17 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  金 在昱
資本金1,559 百万円
住所東京都千代田区丸の内2-1-1 明治生命館
会社HPhttp://www.maruman.co.jp/

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