1年高値182 円
1年安値96 円
出来高1,121 千株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR10.7 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.54
決算3月末
設立日1989/4
上場日2005/4/21
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及びデジタルプロモーション株式会社の2社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。

事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、SNSと大型表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行うValue creating事業に二分され、デジタルプロモーション株式会社においてはValue creating事業のみを営んでおります。  

 

<デジタルサイネージ関連事業>

デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。 

事業内容としては以下の通りです。

・機器リース部門 

デジタルサイネージのリース 

・運営部門

デジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス(コンテンツの配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス)の提供 

・情報機器部門

デジタルサイネージの製造・販売

 

<Value creating事業>

デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、SNSと大型LED表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行っております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中、米朝等の国際情勢に起因した海外景気の先行き不透明な状況が続いている中、国内においては雇用の改善、改元効果や消費税増税による駆け込み需要など、緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら、第4四半期より発生した新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響により先行きが不透明な状況となっております。

また、広告業界における総広告費については、6年連続で2桁成長を遂げているインターネット広告費が全体を押し上げる形で、前年比106.2%となりました。媒体別では、マスコミ四媒体広告費が前年より減少しましたが、インターネット広告費は大型プラットフォーマーを中心に堅調な伸びが続いており、屋外広告費についても前年比微増となりました。

このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するため、デジタルサイネージ関連事業において、機器リース、運営といった安定収益事業、新たなデジタルサイネージマーケットの開拓を中心に展開してまいりました。また、デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業においても、積極的に拡大展開を図ってまいりました。

しかしながら、第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響等による売上高の減少や、2020年3月19日に開示しましたとおり、事業構造改革に伴う特別損失の計上をしたことから、期初の想定を下回る結果となりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の額は、1,353,669千円となり、前連結会計年度末と比べ65,988千円の減少となりました。減少の主な要因は、減損損失の計上によりレンタル資産が減少したことによるものであります。 

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の額は、971,949千円となり、前連結会計年度末と比べ120,509千円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の額は、381,719千円となり、前連結会計年度末と比べ186,497千円の減少となりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

 

 

b.経営成績

当連結会計年度における業績は、売上高815,203千円と前年同期と比べ189,924千円(18.9%減)の減収、営業損失は、121,891千円と前年同期と比べ135,162千円の減益、経常損失は、130,067千円と前年同期と比べ135,324千円の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は202,899千円と前年同期と比べ213,397千円の減益なりました。

 

当連結会計年度における各セグメントの経営成績は、次のとおりです。

 

(a)デジタルサイネージ関連事業

機器リース、運営部門につきましては、長期契約による収益安定事業であることから、安定的な推移となりました。

情報機器部門につきましては、上述のとおり新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、低調な結果となりました。

以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は売上高753,456千円(前年同期比21.6%減)、セグメント損失103,015千円(前年同期は40,884千円のセグメント利益)となりました。

 

(b)Value creating事業

デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、SNSと大型LED表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行っており、当事業を推進するにあたり、SNSサイトを立ち上げる毎に、地域エリアに特化したデータベースやマーケティングが必要になること等により初期段階での投資が先行するビジネス形態となっております。その様な状況の中、自動車ディーラーや商業施設などを中心に拡大展開を進めておりますが、現時点ではまだ費用が先行しており、損失を計上することとなりました。

以上の結果、Value creating事業は、売上高61,746千円(前年同期比41.7%増)、セグメント損失18,876千円(前年同期は27,614千円のセグメント損失)となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ48,600千円増の960,993千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

減価償却費52,190千円の計上や減損損失48,006千円の計上があったものの、税金等調整前当期純損失205,066千円等により、88,366千円の支出(前年同期は95,127千円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出27,176千円等により、31,518千円の支出(前年同期は72,640千円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済による支出321,293千円等があったものの、長期借入による収入450,000千円等により、168,486千円の収入(前年同期は32,075千円の収入)となりました。

 

 ③生産、受注及び販売の状況

 a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第31期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

生産高(千円)

前期比(%)

デジタルサイネージ関連事業

3,922

10.1

Value creating事業

合計

3,922

10.1

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 上記の金額には、工事加工費が含まれております。

  

 b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第31期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

仕入高(千円)

前期比(%)

デジタルサイネージ関連事業

197,088

79.8

Value creating事業

合計

197,088

79.8

 

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 c.受注実績

当社グループは、一部受注生産しておりますが、基本的には代理店、ユーザー等から入手する設備投資情報に基づく見込生産を行っております。

 

 

 d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第31期
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前期比(%)

デジタルサイネージ関連事業

753,456

78.4

Value creating事業

61,746

141.7

合計

815,203

81.1

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

   2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

アイリスオーヤマ株式会社

113,096

13.9

株式会社王将フードサービス

113,429

11.3

 

   3 金額には消費税等は含まれておりません。

   4 前連結会計年度におけるアイリスオーヤマ株式会社に対する販売実績及び当連結会計年度における株式会社王将フードサービスに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載しておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大によりわが国の経済への影響が生じております。現時点では当社グループへの影響は軽微と予測しておりますが、今後の拡大状況次第では、財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 (固定資産の減損)

減損損失の算定にあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積額を用いた回収可能額により検討しております。

将来キャッシュ・フローの見積額は事業計画や市場環境を基に慎重に検討しておりますが、その前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、リース資産等の設備投資及びソフトウェア・コンテンツ開発によるものであります。

中長期的に安定した成長を遂げるため、「デジタルサイネージ関連事業」「Value creating事業」の両事業において、ソフトウェア・コンテンツの開発が必要と考えており、今後の機動的な開発投資に備えるべく、当面は相応の現預金を保有しておく必要があると認識しております。そのため、財務基盤を強化するとともに、長期借入により必要資金を調達することを考えております。

なお、当連結会計年度末の借入金総額819,749千円に対し、現金及び預金は960,993千円であります。

 

③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの重要な経営指標であるROA・ROEについて、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

 

指標

第30期

(前連結会計年度)

第31期

(当連結会計年度)

前年同期比

ROA

0.4%

△9.6%

△10.0%

ROE

1.9%

△43.4%

△45.3%

 

 

 当連結会計年度の実績については、デジタルサイネージ関連事業は新型コロナウイルス感染拡大の影響等、Value creating事業においては、初期投資・環境整備を行ったことなどにより、ROA、ROEともに低調な結果となりました。

 両指標に共通する売上収益率、総資産回転率の改善を図り、ROEに関しては、一定水準以下の財務レバレッジ(一定水準以上の自己資本比率)の中で最適値を検討し、中長期的に資本コストを上回るROEを目指してまいります。

 具体的な経営戦略につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」をご参照下さい。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】 

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の2つの事業単位で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルサイネージ関連事業」は、デジタルサイネージの製造・販売・リース・メンテナンス、デジタルサイネージ向けのソリューション及びサービスを提供しております。

「Value creating事業」は、現在は大型LED表示機とSNSサイトを連動させた運営、大型LED表示機上及びSNSサイト上での広告に関する広告代理業をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:千円)   

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

デジタル
サイネージ関連

Value creating

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

961,541

43,585

1,005,127

 セグメント間の内部売

 上高又は振替高

240

△240

961,781

43,585

△240

1,005,127

セグメント利益
又は損失(△)

40,884

△27,614

13,270

セグメント資産

447,556

4,300

967,801

1,419,658

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

57,442

20

57,462

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

77,846

77,846

 

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:千円)   

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

デジタル
サイネージ関連

Value creating

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

753,456

61,746

815,203

 セグメント間の内部売

 上高又は振替高

1,680

△1,680

755,136

61,746

△1,680

815,203

セグメント損失(△)

△103,015

△18,876

△121,891

セグメント資産

329,702

6,158

1,017,808

1,353,669

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

52,094

95

52,190

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

50,339

453

50,792

 

 (注)1.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.セグメント損失(△)には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社王将フードサービス

113,429

デジタルサイネージ関連事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アイリスオーヤマ株式会社

113,096

デジタルサイネージ関連事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
 

(単位:千円)   

 

デジタル
サイネージ関連

Value creating

全社・消去

合計

減損損失

48,006

48,006

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年4月に設立されました。以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造(当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する(自己実現)スタッフの集まりとする)、②事業の創造(当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする)によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを会社経営の基本方針としています。
 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Value creating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE(株主資本利益率)、資本の効率性を高める必要からROA(総資産利益率)を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは安定的な収入を重視しております。そのため、デジタルサイネージ関連事業の運営や機器リース及びValue creating事業のように、長期に亘る契約の獲得を積極的に推進してまいります。また獲得後も顧客と直接かつ継続的なつながりを持てることは、当社グループにとって安定収益であることのみならず、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながっています。さらにこのようなチャンスを活かし、複数年に亘り安定収益を計上するサブスクリプションタイプの新規事業の確立に取り組んでまいります。


 

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主力製品である、デジタルサイネージ業界は、マーケットの広がりとともにプレイヤーも増えております。そのような状況の中、当社グループは顧客の実現目標を最重要視し、ハードのみならずコンテンツを拡充することにより当該目標を実現しております。上記の幅広いコンテンツの提供、デジタルサイネージの知見を活用したメンテナンスサービスの提供といった、デジタルサイネージにおけるトータルソリューションが当社の競争優位性と考えております。

上記を踏まえ、次の課題に取り組むことにより、さらなる競争優位性の確立、販路の拡大を目指します。

 

 ①主力業界の変更

従来の主力業界であったパチンコホール業界は、規制等の影響により投資案件やホールそのものの数が減少しており、今後も厳しい状況が予測されます。そのため、主力業界の変更により、売上・利益を確保することが必須と考えております、具体的な施策として、代理店による販路拡大、Webからの流入増加、製品ラインナップの増強などに取り組んでおり、今後も継続してまいります。

 

 

 ②事業領域の拡大

当社グループは、デジタルサイネージを中心とした新しい事業領域の拡大が必須と考えております。具体的には、ITの活用によるデジタルサイネージとSNS等の各種媒体や他の機器とのネットワーク化を考えており、ネットワーク化の流れの中で主要なプレーヤーとしての位置を確保したいと考えております。当社グループは、Value creating事業におけるSNSと大型LED表示機を連動した広告システム事業をその一環と捉え、今後更なる展開をしていく予定です。


③生産性向上

安定的に利益を計上できるように生産性向上に取り組んでまいります。具体的には、デジタルマーケティングによる営業効率の向上、ITを活用した全社業務の効率化や集約化といったリソースの適正配分に取り組んでまいります。

 

また、新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、当連結会計年度については中国提携企業の工場が縮小稼働となり、業績へ影響を及ぼしましたが、今後につきましては、提携企業の稼働も戻っており、影響は軽微と予想しております。ただし、今後の拡大状況次第では、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項につきましては、最小化できるよう前向きに取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 事業全般に関するリスクについて

 ① 法的規制について

 当社グループの製品であるポールビジョンおよびサイバービジョンにつきましては、その屋外での設置の際には、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受けます。また、サイバービジョンを使用して屋外広告業を運営する場合には、各都道府県知事への届出が必要となります。そのため、これらの法的規制の変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②システム障害について

当社グループがデジタルサイネージ関連事業において行っている映像コンテンツや情報の配信、Value creating事業において行っているSNSの運営は、通信ネットワークシステムに依存しております。自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や当社グループが管理運営するハードウェア及びソフトウエア等に不具合が発生した場合など、システム障害の発生によって、当社グループの事業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③仕入取引について

中国製LED表示機の仕入取引について、外貨建てにより行っているため、為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。当該仕入取引については、1社へ依存しておりますが、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかし、当社と仕入先との取引関係が何らかの事情によって悪化し、LED表示機の調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④不測の事態の発生について

台風、地震、津波等の自然災害や疾病、パンデミックの発生、蔓延等による社会不安、金融、資本市場等の混乱による経済危機、暴動、テロ等による政治の混迷など、国内外において不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の状況次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、注視していく必要があると考えております。

 

2 【沿革】

1989年4月

デジタル映像の研究開発を目的として、愛知県一宮市にアビックス株式会社を設立

1989年7月

 

名古屋デザイン博覧会場外施設(名古屋交通局トンネル内)に「タイムスリット」(通過型表示装置)を実験設置

1990年2月

本社を神奈川県逗子市へ移転

1990年6月

西日本地区の営業力強化のため、愛知県名古屋市中村区にアビックス販売株式会社を設立

1992年6月

 

「ウェーブライター」(手振り型表示装置)にて第9回全国警察装備資機材開発改善コンクール規定課題部門銀賞受賞

1993年3月

アビックス販売株式会社を吸収合併

1993年12月

「ミラクルスリット」(視点移動型表示装置)を開発

1994年1月

本社を神奈川県横浜市金沢区へ移転

1994年8月

「Jリーグサポーターズライト」(サッカー応援用LED表示器具)を販売開始

1995年3月

「ポールビジョン」(映像移動型表示装置)を開発

1995年12月

通産省特定新規事業の認定を受ける

1997年3月

「ポールビジョン大型」・「クールビジョン」(青色ポールビジョン)を開発

1998年12月

フルカラー表示装置「サイバービジョン」を開発

1999年7月

「ポールビジョンパレットEX」(ポールビジョン小型マルチカラータイプ)を販売開始

1999年7月

「A-Line(エーライン)」(LEDイルミネーションシステム)を開発

1999年11月

渋谷QFRONTに「サイバービジョン」(名称「Q'sEYE」)を設置

1999年11月

「ポールビジョン」にて第16回全国警察装備資機材開発改善コンクール長官賞受賞

2000年6月

トヨタ自動車ディーラー店舗に「サイバービジョン」(名称「IT Board」)を設置

2001年6月

 

分散オブジェクト技術(Java、HORB等のネットワーク上の分散配置を前提としたアプリケーションソフトウエア)を用いたトヨタ自動車向け映像配信システムを開発・納入

2001年7月

ランキンランキン(ranKingranQueen)渋谷店に「室内型サイバービジョン」を設置

2001年12月

パチンコホール向け「バナービジョン(サイバービジョンの横長タイプ)」を設置

2002年9月

大手鉄道会社全16駅のホームに電光掲示器111台を設置

2002年12月

大手鉄道会社の横浜駅に乗車口案内58台、東京駅に発車標1台を設置

2003年10月
 

大手鉄道会社主要6駅(東京、名古屋、新大阪他3駅)に電光掲示器6台、乗車口案内754台、発車標70台を設置

2004年3月

社団法人ニュービジネス協議会主催、第14回ニュービジネス大賞最優秀賞受賞

2004年6月

映像コンテンツ配信サービスとして「D-Load」の運営開始

2004年6月

ロシア向けにポールビジョン大型のためのモジュールを販売、初の海外実績となる

2005年4月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年1月

本社を現在地(神奈川県横浜市西区)へ移転

2006年1月
 

株式会社ユー・エス・エスの運営する中古車オークション会場に「室内型サイバービジョン」(130インチ6面、110インチ6面 計 12面)を設置

2006年10月

株式会社オプトと日本初の映像看板を利用したアフィリエイト広告事業を開発

2006年11月
 

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、総額10億円の第1回及び第2回新株予約権付社債を発行

2007年6月

新小型電子看板の投入を発表

2007年8月
 

Jリーグ2007オールスターサッカーに当社製LED表示機(ピッチビジョン)を試験設置し、スポーツマーケットに本格進出

2008年2月

レンタル事業部を新設し、スポーツ・イベント向けレンタル事業を開始

2008年6月
 

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、3.5億円の第3回新株予約権付社債を発行

2009年6月
 

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結し、同社を主要割当先とした第三者割当増資により、同社の子会社となる

 

 

 

 

2009年11月
 

日商エレクトロニクス株式会社と資本提携及び業務提携契約を締結し、同社を割当先として、5千万円の第4回新株予約権付社債を発行

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年5月
 

通行人数および視認者分析が可能なデジタルサイネージ向け視認者分析サービス「リアルなう」を提供開始

2010年7月

ハイスピードLED表示システムを日本テレビ放送網株式会社、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズと共同開発

2010年10月

「アートの表現できるLED サインポールビジョン」を渋谷「渋谷シダックスビレッジ」に納入

2011年3月

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当増資による新株式(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)を発行

2011年5月

デジタルサイネージ用簡易映像制作エンジン「TemPo(テンポ)」を発表

2012年9月

ホール向けワンストップ・サービス「iTempo(アイテンポ)」を発表

2013年5月

デジタルプロモーションサービス「DPS-150」市場投入

2013年5月

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合が、保有する当社株式を売却したことにより親会社に該当しなくなる

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年3月

デジタルプロモーションサービス「DPS-150Light」市場投入

2016年2月

サイバービジョンのシースルータイプ「GLASS VISION(グラスビジョン)」を発表

2017年4月

連結子会社として、神奈川県横浜市西区にデジタルプロモーション株式会社を設立

2020年2月

折り曲げられる透過型フィルム式LEDビジョン、「GLASS FILM(グラスフィルム)」を発表

 

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

18

37

8

12

5,479

5,556

所有株式数
(単元)

1,389

21,694

36,712

1,122

426

185,890

247,233

1,200

所有株式数
の割合(%)

0.56

8.77

14.85

0.45

0.17

75.20

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題とする一方、積極的な事業展開を進めるための再投資に必要な内部資金の確保を念頭に置き、経営成績、財務状況、及び配当性向を勘案した適切な配当政策を実施してまいる所存です。
 当社の剰余金配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当期におきましては、繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、経営基盤の安定を図るため無配とさせていただきます。
 引き続き復配に向け、業績向上に鋭意努力してまいりますので、何卒、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

熊 﨑 友 久

1963年11月27日生

1986年4月

セントラルリース株式会社(現三菱UFJリース株式会社)入社

1990年6月

アビックス販売株式会社入社

1993年2月

当社、アビックス販売株式会社合併により、当社営業企画部長就任

1994年6月

 取締役営業企画部長就任

1998年6月

 取締役副社長就任

1999年6月

 代表取締役社長就任

2007年3月

 取締役営業本部長就任

2008年6月

取締役副社長就任

 

管理本部長就任

2009年6月

 代表取締役社長就任

2019年6月

 代表取締役会長就任(現任)

(注3)

2,216,300

代表取締役社長

廣 田 武 仁

1964年10月16日生

1987年4月

 株式会社リクルート入社

2005年3月

 株式会社IMJモバイル代表取締役 

 就任

2009年4月

 株式会社アイ・エム・ジェイ代表取

 締役就任

2016年4月

シダックス・コミュニティー株式会社代表取締役就任

2018年7月

当社入社営業本部本部長就任

2019年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注3)

174,000

取締役副社長

桐 原 威 憲

1974年3月10日生

2002年5月

 JAC Japan(現JAC Recruitment)入社

2005年11月

 当社入社

2007年6月

当社管理本部企画総務グループ
グループリーダー就任

2009年6月

当社管理本部本部長就任

2014年6月

当社取締役就任

2017年6月

当社取締役副社長就任(現任)

(注3)

16,800

取締役

荒 井 尚 英

1963年7月11日生

1986年4月

株式会社リクルート入社

2006年5月

株式会社アイ・エム・ジェイ取締役就任

2008年6月

PanAsia Partners pte ltd.(現AAIC Consulting pte.ltd.)創業

2011年6月

株式会社AAIC Japan代表取締役就任

2017年7月

株式会社スマートドライブ入社 事業開発マネージャー就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注3)

常勤監査役

山 根 正 裕

1973年10月6日生

1998年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2013年7月

 山根公認会計士事務所開設

2014年6月

 当社監査役就任(現任)

(注4)

監査役

石 川 真 人

1958年1月7日

1981年4月

株式会社日本債券信用銀行
(現株式会社あおぞら銀行)入社

2000年5月

株式会社デジタルガレージ監査役 就任

2003年3月

当社監査役就任

2014年2月

株式会社日本流通科学情報センター代表取締役就任

2014年6月

当社監査役退任
株式会社旅行綜研取締役就任

2015年6月

株式会社日本流通科学情報センター代表取締役退任

2016年6月

当社監査役就任(現任)

(注5)

3,000

監査役

内 藤 成 樹

1967年1月15日生

1989年4月

名古屋トヨペット株式会社入社

1992年3月

物産機械サービス株式会社入社

2005年4月

当社入社

2006年6月

当社営業本部営業グループリーダー就任

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注6)

2,410,100

 

 

 

(注1)取締役荒井尚英は、社外取締役であります。

(注2)監査役山根正裕、石川真人は、社外監査役であります。

(注3)2020年3月期に係る定時株主総会の終結時から1年間。

(注4)2018年3月期に係る定時株主総会の終結時から4年間。

(注5)2020年3月期に係る定時株主総会の終結時から4年間。

(注6)2019年3月期に係る定時株主総会の終結時から4年間。

 

②社外役員の状況

   当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。
社外取締役である荒井尚英氏は、事業会社の経営経験も有り、またIT業界に造詣が深いことから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
 当社との取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役である山根正裕氏、石川真人氏は、当社経営の健全性確保の観点から、実務経験や専門能力などを重視して選任されております。
 両氏は、当社との取引関係その他の利害関係はありません。
 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
 なお、当社は社外取締役、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役荒井尚英氏及び社外監査役2名と次の内容の責任限定契約を締結しております。
・社外取締役、社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は重要な会議への出席などを通じて、業務執行取締役の監視や、取引全般に関する監督機能を発揮しております。
 監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の計3名(うち社外監査役2名)で構成されており、原則月1回開催され、臨時監査役会は必要に応じて臨時開催されております。各監査役の取締役会の出席の他、その他重要な会議への常勤監査役の出席などを通じて、取締役及び取締役会の業務執行を監視するとともに、経営全般に対する監査機能を発揮しております。
 社外取締役を含めた取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、監査役会、内部監査委員会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。

 当社の内部統制システムにつきましては、業種特性や会社規模などに鑑み、上記の取締役会や監査役会、その他の会議での協議を通じて、経営監視機能や部門間の相互牽制機能を確保することが最も有効であるとの認識に立ち、運営しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

デジタルプロモーション株式会社

神奈川県横浜市西区

46,500

Value creating事業

86.0

役務の提供及び受託

役員の兼任:3名

 

 

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

62,160

千円

80,910

千円

給料手当

147,636

140,864

支払手数料

43,877

54,253

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは急速な技術革新や販売競争の激化へ備えるべく、安定収益確保を目的として、デジタルサイネージ関連事業において設備投資を行いました。

当連結会計年度の設備投資等の金額は27,176千円(建設仮勘定からリース資産への振替額を除く)であり、セグメント別に示すと次のとおりであります。

 

(1)デジタルサイネージ関連事業

 主に工具、器具及び備品に9,158千円の投資を行っております。

なお、サイバービジョンにつきましては、セール・アンド・リースバック取引により売却しておりますが、係るリースバック取引がファイナンス・リース取引に該当するため、売買処理に準じた会計処理を行っております。

 

(2)Value creating事業

 主要な設備に重要な異動はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

265,192

256,996

0.85

1年以内に返済予定のリース債務

14,369

16,226

3.31

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

425,850

562,753

0.78

2021年4月~

2024年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

35,812

43,992

3.10

2021年4月~
2024年10月

その他有利子負債

合計

741,223

879,968

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

231,196

182,370

113,537

35,650

リース債務

16,195

13,573

13,604

619

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,930 百万円
純有利子負債-175 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数24,724,500 株
設備投資額27 百万円
減価償却費52 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費9 百万円
代表者代表取締役社長   廣 田 武 仁
資本金575 百万円
住所横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
会社HPhttp://www.avix.co.jp/

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