1年高値1,040 円
1年安値729 円
出来高2,300 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.2 %
ROICN/A
β0.41
決算3月末
設立日1985/8
上場日2005/2/23
配当・会予20 円
配当性向896.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社アールシーコア)及び子会社5社(連結子会社3社(株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜)、及び非連結子会社2社)で構成されており、単一事業であるBESS事業を営んでおります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

 日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅(BESS企画型住宅)モデルの企画、開発、設計を行っており、ログシェル(注1)については当社が直接仕入を行っております。

 また、国内販売については、顧客(エンドユーザー)向けには、当社が東京圏にて3拠点、連結子会社3社が全国12拠点を担当し、BESS単独の住宅展示場(以下「LOGWAY」(ログウェイ))を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材パッケージ(注2)の販売を行っております。

(注)1 ログシェルとは、丸太又は成型された大断面の木材を用いた、ログハウスの構造躯体を指します。

2 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材パッケージ」と称しており、加工済のシェル(ログ材等、建物の構造躯体をなすもの)を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。

 

 報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の3区分は「第5 経理の状況」中、「1(1)連結財務諸表  注記事項」の(セグメント情報等)に記載の報告セグメントの区分と同一であります。

直販部門・・・・・BESSスクエア及びBESS多摩、BESS藤沢を拠点とし、東京・神奈川圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。

また、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘(フェザント山中湖)の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。

販社部門・・・・・日本国内におけるBESS販社(以下、地区販社という。)の営業拠点(当連結会計年度末現在で38拠点(連結子会社の12拠点含む。))へ向けてログハウス等の部材パッケージ販売等を行っております。

BP社・・・・・・BESS金沢、BESS熊谷、BESS水戸、BESSつくば、BESS富士、BESS静岡中部、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島、BESS熊本、BESS札幌、BESS岐阜を拠点とし、ログハウス等の新築工事請負等を行っております。

(注)「BESS」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。

ビッグフット(Bigfoot)時代から変わらない、自然体の、本質的で飾らない(Essential)スローライフ(Slowlife)を楽しむ心意気(Spirit)を当社は大切にしており、その思いを込めたブランド名です。

「BP社」とは、連結子会社3社グループ(株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜)の呼称です。

 

(1)主要商品

① 住宅

住宅事業では、主に新築商品を取り扱っています。ログハウスに代表される自然材(無垢材)を多用しており、当社グループでは、これらを工場生産されるプレハブ住宅に代表されるような一般住宅との対比を念頭に「自然派個性住宅」と総称しております。「自然派」とは自然材に対するこだわりを、「個性」とは工法、デザイン、テイスト(住宅の持つ雰囲気、風情)が個性的であることを表しております。空間を構成する素材として自然材、特に木材に着目し、積極的に利用しております。樹木が人間生活に様々な効果を及ぼすことは広く知られておりますが、当社グループが商品に込めるぬくもりやリラックスを具現化する上でも木材は最適の素材であり、商品群における大きな特徴になっております。

新築商品では、デザインを基に商品を分類し、その分類を「シリーズ」と称しております。デザインは外形的な違いにも表れますが、デザインによるシリーズの個性と設計に込める暮らし方の違いを明確にしております。2020年3月現在、ログハウス2シリーズ、エポックス(ログハウス以外のシリーズ総称:画期的な新時代を作っていくの意)3シリーズで構成されており、それぞれの特徴は次の通りであります。

 

<商品シリーズとその特徴>

 

シリーズ

(略称)

『愛称』

工法、構造上の特徴等

主要部材の生産国又は

調達国、製法上の特徴等

デザイン、テイスト上の特徴等

ログハウス

カントリーログ

(C)

『不常識人』

・D型断面に機械成型したログを使用。外壁は穏やかな曲面でログハウスならではの印象を持ち、内壁はフラットな面で家具等の配置にも不便がない。

・国産材。

・原材の調達から強制乾燥 (注1)、

成型まで一貫した生産プロセス。

・本質・本物志向でこだわりが強い「ディープカントリー」。

・長折れ屋根と深いカラーリングが特徴。

 

G-LOG

(ジーログ)

(G)

『なつ』

・角型に機械成型したログを使用。

・フィンランド産。

・収縮率の低い芯を外側にして圧着。捩れや狂いが少なく表面のひび割れが少ない等のメリットがある。

※高温乾燥の国産杉材仕

様オプションあり。

・木に親しんだ日本人の感性でつくり、世界に発信する新世代ログハウス。

「超ベランダ空間:NIDO」が特徴。

エポックス

ワンダーデバイス

(W)

『挑む装置』

 

接合補強金物を使用した木造軸組工法。

・事前に構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場組上げを簡略化し施工を合理化。

・国内調達材を使用。

・設計モジュールは910mmとし、間口6、7、8、9スパンの4モデルを展開。

・「家は暮らしに楽しい価値を生み出す装置」というコンセプトから生まれた都市型スローライフ住宅。

・2つの個性的なモデルと暮らしを楽しむデバイスが特徴。

倭様

(Y)

『程々の家』

 

・接合補強金物を使用した木造軸組工法。

・事前に構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場組上げを簡略化し施工を合理化。

・国内調達材を使用。

・設計モジュールは910mmとし、間口7、8、9、10スパンの4モデルを展開。

・造り過ぎず、飾り過ぎず、どちらに偏ることのない絶妙の「程々」。日本の感性が生きる、懐の深い暮らしが息づく木の家。

BESSドーム

(D)

『エイリアンズ』

・「ジオデシックドーム理論(注2)」に基づく建築。三角形105個を組み合わせ、ユニークなドーム型の建物を構成。

3サイズ(直径8.2m、9.5m、11m)のバリエーション。

・国内調達材を使用。

・木造マルチドーム構法(注3)。住宅、非住宅のマルチに対応。部材パッケージ販売が基本。複雑な角度で構成される部材を予め加工することで作業を効率化。

・丸く高い天井、梁のないスペース、三角のスカイライト。次々と楽しさを発見できる独創的な空間。

(注)1 乾燥炉に原木を入れ、人工的に木材を乾燥させること。木材は繊維飽和状態(木に含まれる自由水が完全になくなった状態)から更に乾燥させると構造的強度が向上するという特性を持つ。乾燥によって建築材料としての性能が増すことに加え、経年変化(歪みや収縮等)を抑えることができる。

2 R.バックミンスター・フラー博士(米)が完成させた理論。「最強の構造体である三角形から球体構造を作り上げる」というもので、合理性・効率性を追求した理想の建物を生み出すことを目指した建築理論。

3 フレーム(ドーム型の骨組みとなる木材)とコネクター(フレーム同士を接合する金属部品、特許取得済)でドームの構造部分を構築。新構造評定を取得し、抜群の構造強度を実現。

 

② タイムシェア

 別荘タイムシェアの販売及び運営管理を行う事業として、タイムシェア事業を直販部門において展開しております。「フェザント別荘オーナー制度」は、BESSの自然派個性住宅を希望の1週間単位で購入することにより、手頃な価格で、別荘オーナーになれる新しい別荘所有のシステムであります。また、利用権方式の「別荘メンバー制度」では、10年、15年、20年の3タイプの商品を販売しております。

<商品の特徴>

建物ラインナップ

利用できる期間

権利形態

シーズンランク

ログハウス3タイプ、

ドームハウス、

ジャパネスクハウス

で展開。

金曜日から翌金曜日の7泊8日(年末年始のみ日にち固定)+「別荘レンタル制度」によりその他の期間も有料で利用可能

<別荘オーナー制度>

敷地:一般定期借地権(賃借権)の準共有(持分1/50)

建物:所有権の共有(持分1/50)

<メンバー制度>

施設利用権

年間50週に対して、休日の連続性等から3段階のシーズンランクを設定。シーズンランクと建物により初期費用が変動。

 

(2)事業の特徴

① BESS・住宅事業

 イ ブランド価値の創造

 当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し事業展開を行っており、ブランドの認知度・イメージの向上を図ることで、「オンリー・ワン」ブランドとしてユーザーに支持されることを目指しております。BESSブランドは、『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としての家「自然派個性住宅」を提供するビジネスであり、それをマーケットに啓蒙する広報宣伝活動、単独展示場(LOGWAYと呼称)を展開してBESSに関心を持つ人に対して「BESS」ブランドの持つ世界観〔コンセプト〕並びに商品そのものを伝える演出、各種販促物でのイメージ表現、及び接客スタッフによる対応等を特に重視しております。

 ロ 営業展開

 当社は、LOGWAYを拠点として直接ユーザーに営業活動を展開する「直販部門」と、地区販社を通じてユーザーに商品を提供する「販社部門」により全国展開を行っております。

 地区販社はそれぞれ独自にLOGWAYを開設し、そのLOGWAYを拠点として営業活動を行っております。2020年3月末現在、地区販社として全国で23社(連結子会社3社を含む。)、拠点は38拠点(連結子会社3社の12拠点を含む。)を擁しております。この制度はフランチャイズシステムの形態を採っているため、本部(当社)にとっては小資本による効率的な全国展開、加盟店(地区販社)側にとってはブランド力の活用、本部指導による支援等により、新規事業への取り組みを容易にすることができます。

 ハ 単独展示場の存在

 BESS LOGWAYは、建物の規模、種類、配置、インテリア・エクステリアを含めた全体演出により、訪れる人の感性に訴えることに主眼を置いております。自然材の長所はもちろん、一般に短所と目されることの多い経年収縮による割れや隙間等についても、実際にユーザーご自身の目で確認をしていただくという意図もあります。また、地区販社に対しても、フランチャイズ契約に通常含まれる入会時の加盟料や保証金等の負担を敢えて求めず、その代わりに自社単独でのLOGWAY開設を新規販社契約締結の条件としております。このように単独展示場を設置することで、BESSに関心のある方だけを集客できることにも繋がっております。

 ニ 顧客管理

 当社グループは、LOGWAYへの来場又は資料請求等のお問合せをいただいた方を「ストック顧客」と称し、情報管理を行っております。BESSの顧客の中には、LOGWAYに来場される時には、住宅の購入を検討されていなかった方もおられるため、ストック顧客に対して定期的に情報発信を行うとともに、ストック顧客からの接触について履歴管理を行っております。このような活動を通じて当社グループの理念・方針である「潜在マーケットの顕在化」を推進しています。

 ホ LOGWAY戦略

 当社グループは、すでにBESSでの暮らしを楽しんでいるユーザーの方に「LOGWAYコーチャー」としてBESSの暮らしを来場者に伝えるイベント等に参画していただいております。また、ストック顧客のうち、建設時期は未定でも、いつかはBESSの家に暮らす意思表明された方を対象とする、会費制BESSファンクラブ「LOGWAYクラブ」を運営しております。LOGWAYクラブ会員には、会員向けの特別モデルの販売をはじめ、様々な会員特典を用意しています。

 当社グループでは、LOGWAYにおいて下記のようなBESS独自の運営を実施しております。

・「LOGWAYコーチャー」が来場者にBESSの暮らしを伝えることでBESSファン化を促進

・LOGWAYクラブ会員に優先的に商談を進め契約まで効率良く顧客をサポート

・更に、契約された方に「LOGWAYコーチャー」になっていただき、次の顧客にBESSの暮らしを伝えていただく。

 これらの一連のサイクルを「LOGWAY戦略」と称し、効率の良い営業を推進しています。

 ヘ 建築資材の安定的な調達ルート

 BESS商品は、5つのシリーズ又は建築資材の特性、供給の安定性等に応じて、フィンランド、アジア諸国、日本の各地から建築資材の調達を行っております。フィンランドにおいては同国内の大手ログハウス企業と提携し、G-LOG(日本材も選択可)の構造躯体及び木材製材品の一部を調達しております。アジア諸国及び日本においては、カントリーログ、G-LOG(フィンランド材も選択可)及びワンダーデバイス等に関する建築資材全般と木材製材品・建具の一部を調達しております。当社グループの「自然派個性住宅」には、建築資材として無垢材を多用する特徴がありますが、フィンランドは森林資源国であり、このような資材の安定供給を可能としています。また、日本国内からも調達することにより、輸入による外国為替リスクの分散効果に加え、物流や施工の期間短縮による売上増効果にも寄与しております。

 ト 商品の標準化

 当社グループは、商品設計において標準化を推進しております。商品カタログにおいて「モデルプラン」と称する標準モデルを設定していますが、これは単にカタログに記載するためだけの見本ではなく、実際にユーザーに選んでいただくためのラインナップとして位置付けております。これまでの15,000棟を上回る契約(受注)実績を背景に、用途や使い勝手等を練り上げてきたプランであり、ユーザーの多様な暮らし方に対応できるよう改良を重ねてきたものであります。「モデルプラン」による商品の標準化により、販売、生産及び物流における効率の向上等が可能となり、売上の拡大、コストや経費の削減に寄与しております。

 チ 独立した研究開発部門

 当社グループは、研究開発を行う商品開発部を擁しており、不断の研究開発活動を通じ、その事業領域の拡大を推進しており、BESSとしての「個性」を強く発揮させるため、デザイン(外観デザイン、空間特徴、各仕上げ仕様)の強化に力を入れております。当社グループの主力商品であるログハウスは、その内外に木材の露出が多くなるため、一般的なプレハブ住宅に比べ、建築基準法及び防火規制等、法的制約が厳しくなっております。このため、ログハウス以外のエポックス(ワンダーデバイス、倭様及びBESSドーム)の開発にも注力しております。
 商品開発の活動は、設計等の自由度向上、建物の機能向上及び建設可能地域の拡大へとつながり、併せて「自然派個性住宅」にマッチした外構やインテリア等関連商品の開発も進めており、ユーザーの「こころを遊ばせる暮らし」への価値創造に貢献しております

② BESS・タイムシェア事業

 タイムシェア事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、別荘ライフを手軽に楽しめる「別荘タイムシェアの販売及びその運営管理」を提供するビジネスであります。従来と一線を画す所有システムにより、新しい「別荘マーケット」を創造しております。これまで別荘所有には「土地、建物価格の高さ」、「手間(メンテナンス)の多さ」、「休暇はあれど、取り難い環境」などの問題がありましたが、このシステムでは1棟所有ではなく1週間単位の所有であり、手間がかかるメンテナンスも、「メンテナンス・リフォームプログラム」により対応していることから快適な別荘ライフを手軽にお楽しみいただけるシステムであります。建物は、本格的なログハウスをはじめとするBESSの自然派個性住宅を用いたタイムシェア型戸建別荘です。
 販売形態としては、所有権方式「別荘オーナー制度」に加え、利用権方式「メンバー制度」の2方式を導入。また、会員サービスの一環として、希望時期に合わせてフレキシブルな利用を可能とした「交換利用券制度」を導入しております。

(3)事業系統図

 当社グループにおける事業の系統図は、次の通りであります。

(画像は省略されました)

     ※BP社とは、株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜の3社グループの呼称です。

     ※上記以外に非連結子会社が2社あります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善傾向に伴う内需の拡大に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ところが、年明けから世界規模で流行し始めた新型コロナウイルス感染症の影響により計り知れないダメージを受け、景気悪化が避けられない状況となりました。

住宅市場においては、消費増税の影響もあり、2019年4月-2020年3月の新設住宅着工数は前年同期比7.3%減(3月の季節調整済年率換算値90.5万戸)、新設戸建木造持家着工数は同0.8%減となり、今後も弱含みで推移していく見通しとなりました。

このような状況のなか、当社は中期3ヵ年計画「“業界最狂、ハピネス拡散”」の最終年度を迎え、ユーザー視点から住宅業界の常識に挑戦する「異端」とも言える経営姿勢を更に進化させる意味と、当社が理想とする「“狂”狷の道」(注)を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのBESSファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めて“最狂”を掲げ、BESSのブランドミッション「ユーザー・ハピネス」拡大を通じ、最終年度の2020年3月期において連結売上高200億円、営業利益率8%、ROE18%の実現を目指してまいりました。

(注)狂狷(きょうけん):孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。

 

当連結会計年度における取り組みとして、まずは前期からの課題であったカナダ材の調達難に端を発する納品の遅れを収束させるとともに、BESS事業とは無関係の事業により経営難に陥った販社の6拠点について、連結子会社である株式会社BESSパートナーズが行った経費負担等の影響も、売上の計上により徐々に軽減させました。加えて、商品・営業両面で実行した施策が奏功して、第2四半期以降は前年同期比で大幅な増収を果たし、黒字基調に転じました。

 

(営業活動の状況)

① 商品面の取り組み

・外の楽しさを家の中に自由に持ちこめる土間を、今回コンセプトを新たに木で仕上げ木土間として備えたカントリーログ(不常識人)のキャンペーンモデル「カスキュー」を2019年6月までの期間限定で販売しました。

・「小さく建てて、大きく暮らす」コンセプトのもと、外を暮らしの中心と考え、家、ウッドデッキ、更にログキャビン(IMAGO)を加え、既成概念を超えた暮らしを提案する「ワンダーデバイス・ギャング」を販売開始しました。

・おおらかな三角屋根と、空中に浮かぶ超ベランダ空間「NIDO(ニド)」が特長のG-LOG(なつ)のキャンペーンモデルとして、「イスカ」を2019年7月から12月末までの期間限定で販売しました。

・日本の感性が生きる「程々の家」の特別モデルとして販売していた倭様のモデルを拡充し、定番シリーズにしました。家のサイズにより「七色(なないろ)」「八風(やつかぜ)」「十露(そろ)」の3モデルを定番化し、2019年10月より販売開始しました。また、2020年3月には代官山BESSスクエアに倭様特別モデルを建築し、BESSのフラッグシップモデルとして訴求しております。

・遊び心を取り込こんだワンダーデバイスについて、より商品の個性を際立たせ、顧客の暮らし・生き方によって選ばれるよう、コンセプトの深化を反映した新たなプラン(間取り)を開発し、2019年10月より販売開始しました。

・国産杉のログ材をシンプルに組み上げた、骨太で個性的な特徴を持つカントリーログ(不常識人)のキャンペーンモデル「クルード」を2020年2月から6月まで期間限定で販売しております。

 

② 営業面の取り組み

・2018年4月より展示場の呼称を改めLOGWAYとし、BESSならではの一連の取り組みを「LOGWAY戦略」と称し、更なるブランドの進化を進めてまいりました。LOGWAYでは、BESSの家に実際に住まれる方々に「LOGWAYコーチャー」としてBESSの暮らしを来場者に伝えるイベント等に参画していただきました。LOGWAYコーチャー登録数は、2020年3月末現在1,000組を超えており、全国のLOGWAYで活躍されています。

・BESSの暮らしを検討する方を応援する制度として、2018年10月より「LOGWAYクラブ」を立ち上げました。会員向けの特別モデルの販売をはじめ、様々な会員特典を用意しています。2020年3月末現在の会員数は600組(契約済み会員を除く)を超え、多くのBESSファンが入会されています。

・全国のLOGWAYを更に盛り上げる一斉イベントとして、2019年9月から11月の期間で「LOGWAYフェスタ」を、2020年1月から2月の期間で「好きで、てまひまBESSライフ」イベントを全国一斉で実施し、薪ストーブやDIY、ウッドデッキなどのBESSならではの暮らしについて、LOGWAYコーチャーから話を聞き、一緒に体験して頂くなど、BESSの暮らしを訴求してまいりました。

③ その他の取り組み

・施工、物流、設計、情報、購買の5つのテーマを掲げて生産面を大幅に変革する「生産革新」に取り組んできました。これを2018年4月より「BH(BESS Housing)生産システム」と名づけ、供給部材の取扱いを拡充し、特に施工・物流面では「ログハウス施工現場の負担軽減」を実現してきました。更に、今後の受注拡大に向けて、提携工場の拡充等による生産性及び物流効率の向上に取り組んでおります。

・株式会社BESSパートナーズにおいて、拠点経営の自立化を促す目的で2019年4月に会社分割を行い、同社の札幌営業所及び岐阜営業所を、株式会社BESS札幌及び株式会社BESS岐阜にそれぞれ継承しました。両社については、その重要性に鑑み、第1四半期連結会計期間から当社の連結子会社としました。

・コーポレートガバナンスに関する取り組みとして、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会を取締役会の決議により設置し、役員報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することとしました。

 

(業績先行指標の状況)

先行指標となる全国BESS LOGWAY(展示場)への集客面では、前期はBESS多摩のオープンで来場が急増しましたが、今期においては、消費増税、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新規来場者数は前年同期比22.7%減、再来場者数は同15.9%減となりました。しかし、LOGWAY戦略の遂行により来場から商談に進展した件数が前年同期比で1.4%伸長し、また、当社が新しい時代の生き方・暮らし方として提唱する「梺ぐらし」向け用地開発を直販部門において進めたことなどから、連結契約(受注)高は16,737百万円(前年同期比3.5%増)と伸長し、過去最高となりました。また、次期売上高の原資となる期末契約(受注)残高においても、過去最高の14,069百万円(同0.8%増)となりました。

LOGWAY展開については、2019年4月にBESS山形及びBESS大分、2019年12月にBESS熊本及びBESS新潟、2020年3月にBESS福岡南及びBESS糸島が営業終了となった一方、2020年3月にBESS熊本及びBESS糸島を株式会社BESSパートナーズが承継して営業を再開し、現在の稼働拠点数は41拠点となりました。なお、BESS新潟については、近隣の地区販社が承継し、2020年5月より営業を再開しております。また、2020年秋頃には福岡地区(福岡県)にて、新規オープンを予定しております。

営業体制は、BESS事業全体(販社含む)の専任営業員数(BESS専任の営業として在籍する営業員数)は、販社数の減少もあり、157名と前期末より10名減となりました。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(連結業績の概要)

当連結会計年度における連結売上高は、前期にオープンしたBESS多摩及び、株式会社BESSパートナーズが販社から承継した営業拠点における契約(受注)が当期より売上に寄与し始めたことや、本部・販社一体となり売上回転を高める取組みを行ったこと等により、前年同期比42.1%増の17,614百万円となりました。利益面においては、前期からの課題であったカナダ材の調達難に端を発する納品の遅れ、BESS事業とは無関係の事業により経営難に陥った販社の6拠点について株式会社BESSパートナーズが行った経費負担等の影響を受けたことに加え、生産革新の導入初期におけるコスト増、材料費・外注費の高騰などにより、連結営業利益は70百万円(前年同期は635百万円の損失)、連結経常利益は74百万円(同680百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は23百万円(同541百万円の損失)に留まったものの、黒字に転換いたしました。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、業績の先行指標となる来場、契約において3月に影響を受けたものの、売上、利益面においては軽微な影響に留まりました。

 

(個別業績の概要)

当事業年度における売上高は、前期にオープンしたBESS多摩における契約(受注)が当期より売上に寄与し始めたことや、本部・販社一体となり売上回転を高める取組みを行ったこと等により、前年同期比29.6%増の15,042百万円となりました。一方、利益面においては、営業利益226百万円(前年同期は246百万円の損失)、経常利益248百万円(同262百万円の損失)を確保したものの、連結子会社である株式会社BESSパートナーズ社の株式実質価額が著しく低下していることから、同社の業績や財務状況などを勘案し、関係会社株式評価損80百万円及び貸倒引当金繰入額455百万円を特別損失に計上したことにより、当期純損失319百万円(同160百万円の損失)となりました。なお、当該特別損失は、連結財務諸表上は消去されるため、連結業績に与える影響はありません。

 

(報告セグメントの業績概要)

当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド『BESS』の下、『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅(=ログハウス等の自然派個性住宅)の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートしてからの「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。

その業績概要については、以下の3つの報告セグメントに区分されます

 

イ 直販部門

連結売上高の29.1%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESSスクエア」、2018年4月にオープンした東京都・昭島の「BESS多摩」、及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営3拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。

BESS多摩の契約(受注)が売上・利益に貢献し始めたこと等からセグメント売上高は5,120百万円(前年同期比30.5%増)となり、セグメント利益は359百万円(前年同期は22百万円の損失)となりました。拠点のチーム力向上を目指した組織変更を行い、営業・設計・技術一体で生産力の向上に取り組んでいます。

また、セグメント契約(受注)高は、5,900百万円(前年同期比6.7%増)となりました。

 

ロ 販社部門

連結売上高の44.0%を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材パッケージ等を供給する事業を行っております。

当連結会計年度におけるセグメント売上高は、本部・販社一体となった売上回転の向上を目指した結果、セグメント売上高は9,925百万円(前年同期比29.1%増)となり、セグメント利益は1,136百万円(同15.8%増)となりました。

また、セグメント契約(受注)高は、BP社拠点の増加に伴いセグメント間取引の割合が増加したことなどから、5,597百万円(同9.5%減)となりました。

 

ハ BP社

連結売上高の26.9%を占める国内連結子会社グループのBP社は、株式会社BESSパートナーズが担う金沢(石川県)、熊谷(埼玉県)、水戸(茨城県)、つくば(茨城県)、富士(静岡県)、静岡中部(静岡県)、浜松(静岡県)、東愛知(愛知県)及び、株式会社BESS札幌が担う札幌(北海道)、株式会社BESS岐阜が担う岐阜(岐阜県)に加え、ブランド強化策等による一部販社の再編に伴い、2020年3月より熊本(熊本県)、糸島(福岡県)を新たに加えた合計12地区のBESS LOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅の提供を主要事業としております。

当連結会計年度におけるセグメント売上高は4,811百万円(前年同期比130.3%増)と、前期に承継した6拠点の契約(受注)が進捗し始めたことで下期には収益貢献できるようになったものの、先行した経費負担をカバーするに至らずセグメント損失は120百万円(前年同期は266百万円の損失)となりました。

セグメント契約(受注)高は、拠点増により5,239百万円(前年同期比17.6%増)となりました。

 

② 受注及び販売の実績

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)                (単位:百万円)

セグメント

区分

品目名称

前連結会計年度繰越高

当連結会計年度契約高

当連結会計年度売上高

次期繰越高

当連結会計年度施工高

契約残高

うち施工高

直販部門

ログハウス等

部材パッケージ販売

58

83

142

117

24

ログハウス等工事

3,487

5,430

8,917

3,600

5,317

73

3,642

その他

0

16

17

189

(小計)

3,546

5,530

9,077

3,907

5,342

73

3,642

販社部門

ログハウス等

部材パッケージ販売

3,788

6,185

9,973

5,339

4,634

その他

1,079

(小計)

3,788

6,185

9,973

6,419

4,634

 BP社

ログハウス等

部材パッケージ販売

3

3

3

ログハウス等工事

1,596

4,449

6,046

2,062

3,984

17

2,056

 その他

4

(小計)

1,596

4,453

6,050

2,070

3,984

17

2,056

 合計

 

8,931

16,169

25,101

12,397

13,960

90

5,698

(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

2 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

3 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。

4 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)                (単位:百万円)

セグメント

区分

品目名称

前連結会計年度繰越高

当連結会計年度契約高

当連結会計年度売上高

次期繰越高

当連結会計年度施工高

契約残高

うち施工高

直販部門

ログハウス等

部材パッケージ販売

24

283

308

149

158

ログハウス等工事

5,317

5,600

10,917

4,779

6,137

63

4,770

その他

16

16

187

(小計)

5,342

5,900

11,242

5,116

6,296

63

4,770

販社部門

ログハウス等

部材パッケージ販売

4,634

5,597

10,231

6,946

3,285

その他

811

(小計)

4,634

5,597

10,231

7,757

3,285

 BP社

ログハウス等

部材パッケージ販売

6

6

6

ログハウス等工事

3,984

5,232

9,217

4,729

4,487

11

4,723

 その他

3

(小計)

3,984

5,239

9,224

4,740

4,487

11

4,723

 合計

 

13,960

16,737

30,697

17,614

14,069

74

9,493

(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

2 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

3 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。

4 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,522百万円となり、前連結会計年度末3,089百万円に対し433百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度は、営業活動により508百万円の資金増加(前年同期は690百万円の減少)となりました。

これは、仕入債務の増加額583百万円(同257百万円)、未払消費税の増加額364百万円(同152百万円の減少)、減価償却費270百万円(同237百万円)等による資金増加要因が、売上債権の増加額676百万円(同238百万円)等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度は、投資活動により使用した資金が187百万円(前年同期は254百万円)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出210百万円(同163百万円)及び無形固定資産の取得による支出93百万円(同92百万円)の資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入122百万円(同84百万円)等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度は、財務活動により増加した資金が96百万円(前年同期は744百万円)となりました。

これは、短期借入金の増加582百万円(同250百万円)、長期借入れによる収入400百万円(同1,300百万円)等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出641百万円(同570百万円)、配当金の支払額225百万円(同220百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金の主要な需要は営業費用であります。具体的には、ログハウス等部材パッケージに係る部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金のほか金融機関からの借入により資金調達することとしております。借入による資金調達の内訳につきましては、運転資金は複数の金融機関との間で締結しているシンジケーション方式のコミットメントライン契約(総額2,000百万円、うち借入実行残高1,100百万円)をはじめとする短期借入金を中心に、そのほか設備投資などの長期性資金については、固定金利の長期借入金(2020年3月末残高2,425百万円)を中心にそれぞれ調達しております。

資金の流動性につきましては、顧客契約から売上計上及び代金の回収までのサイクルが長い(直販部門では元請工事の一般的な工期が約1年)ことなどを勘案して、借入金による調達実行を機動的に活用しながら、常に不測の事態に備えて厚めの残高(月商の3ヵ月を目安)を維持するよう努めております。

 

(財務政策)

当社の株主還元としてはDOE(連結純資産配当率)を重視した長期的な視点での安定的配当を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び過程を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、新型コロナウイルス感染症について、当社グループとしては、2020年9月から2021年3月に収束するシナリオを想定し、一部の会計上の見積りを行っておりますが、その影響は不確実であり予測が困難な状況です。これらの見積りと実際の結果が異なった際は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、重要な会計上の見積りに係る計上基準については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準及び(追加情報)」に記載の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、オリジナルブランド「BESS」を使用し、ログハウス等部材パッケージ販売を中心に事業を展開しております。

 

 各報告セグメントの概要は下記の通りであります。

名称

事業内容

直販部門

BESSスクエア、BESS多摩及びBESS藤沢を拠点とした、ログハウス等工事請負事業

不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、及びその他の住宅関連事業

販社部門

ログハウス等部材パッケージ販売を中心としたBESSのフランチャイズ本部事業

BP社

BESS金沢、BESS熊谷、BESS水戸、BESSつくば、BESS富士、BESS静岡中部、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島及びBESS熊本、並びにBESS札幌及びBESS岐阜を拠点とした、ログハウス等工事請負事業

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

直販部門

販社部門

BP社

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,907,513

6,419,156

2,070,762

12,397,432

12,397,432

セグメント間の内部売上高

又は振替高

17,078

1,267,418

18,958

1,303,455

1,303,455

3,924,591

7,686,575

2,089,720

13,700,888

1,303,455

12,397,432

セグメント利益又は損失(△)

22,824

981,942

266,125

692,993

1,328,662

635,669

セグメント資産

1,735,155

5,373,541

1,415,571

8,524,268

3,309,172

11,833,441

セグメント負債

1,051,959

1,610,724

1,702,880

4,365,563

3,673,499

8,039,063

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

66,757

76,877

28,052

171,687

65,650

237,337

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

311,470

258,539

34,423

604,433

85,683

690,117

(注)1 セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。

(単位:千円)

セグメント利益

セグメント間取引消去

△122,767

全社費用※

△1,205,895

合計

△1,328,662

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。

(単位:千円)

セグメント資産

セグメント間取引消去

△810,790

全社資産※

4,119,962

合計

3,309,172

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(単位:千円)

 セグメント負債

セグメント間取引消去

△668,163

全社負債※

4,341,662

合計

3,673,499

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

直販部門

販社部門

BP社

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,116,436

7,757,583

4,740,721

17,614,740

17,614,740

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,586

2,168,296

71,060

2,242,943

2,242,943

5,120,022

9,925,879

4,811,781

19,857,684

2,242,943

17,614,740

セグメント利益又は損失(△)

359,171

1,136,925

120,470

1,375,627

1,304,754

70,872

セグメント資産

1,814,473

5,722,986

1,938,733

9,476,193

3,135,326

12,611,519

セグメント負債

1,082,371

1,857,750

2,374,739

5,314,860

3,752,916

9,067,776

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

62,350

103,270

27,272

192,893

78,043

270,936

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

693

318,266

31,107

350,067

21,375

371,442

(注)1 セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。

(単位:千円)

セグメント利益

セグメント間取引消去

△34,929

全社費用※

△1,269,824

合計

△1,304,754

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。

(単位:千円)

セグメント資産

セグメント間取引消去

△944,205

全社資産※

4,079,531

合計

3,135,326

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(単位:千円)

 セグメント負債

セグメント間取引消去

△1,286,477

全社負債※

5,039,393

合計

3,752,916

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3 株式会社BESSパートナーズは2019年4月1日付で会社分割を行い、札幌営業所を株式会社BESS札幌に、岐阜営業所を株式会社BESS岐阜にそれぞれ事業を承継しておりますが、両社共に報告セグメントのBP社に含めております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

      (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

      (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。

当社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足=カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足=“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を造っていきます。

 

(2)経営環境

わが国経済は、年明けから世界規模で流行し始めた新型コロナウイルス感染症の影響により、景気悪化が避けられない状況となりました。

住宅市場においては、消費増税の影響もあり、2019年4月-2020年3月の新設住宅着工数は前年同期比7.3%減(3月の季節調整済年率換算値90.5万戸)となりました。今後も、国内の構造的な人口減による住宅市場の縮小は避けられないものと考えています。

一方で、近年の消費者のマインドにおいて、「コト消費」といった言葉に代表されるように、感性や体験を重視する「感性市場」は拡大傾向にあると捉えています。

当社グループは、BESS事業において『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下、心豊かな暮らしを実現する自然派個性住宅を一貫して提供し続けており、これまで築き上げたBESSブランドで「感性市場」に働きかけることで、住宅シェアの拡大を目指してまいります。

 

(3)経営戦略等

当社は、2018年3月期から2020年3月期にかけて、中期3ヵ年計画「“業界最狂、ハピネス拡散”」を推進し、ユーザー視点から住宅業界の常識に挑戦する「異端」とも言える経営姿勢を更に進化させる意味と、当社が理想とする「“狂”狷の道」(注)を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのBESSファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めて“最狂”を掲げ、BESSのブランドミッション「ユーザー・ハピネス」拡大を通じ、最終年度の2020年3月期において連結売上高200億円、営業利益率8%、ROE18%の実現を目指してまいりました。

(注)狂狷(きょうけん):孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。

 

中期3ヵ年計画の目標値に対しては未達の結果となりましたが、目標達成に向けての4つの重点施策については以下の通りそれぞれ推進してまいりました。

① BESSファンが集う「触媒力」拡大

2018年4月より展示場の呼称を改めLOGWAYとし、「LOGWAYコーチャー制度」や「LOGWAYクラブ制度」などのBESSならではの一連の取り組みを「LOGWAY戦略」と称し、更なるブランドの進化を進めてまいりました。

② 新時代の暮らし方「梺(ふもと)ぐらし」の創出

当社は、新しい時代の生き方・暮らし方として、ココロのぜいたく「梺ぐらし」をBESSからのメッセージとして訴求し、BESSの暮らしを実現できる魅力的な土地の確保を更に進めていくとともに、将来の販社展開の基礎づくりとして、用地確保から開発、紹介まで、本部直販部門でノウハウ、実績を積み重ねました。

③ BESSブランドを旗印に「販社制度」を強化

ブランド価値の向上を企図して、ブランド方針の理解・浸透とロイヤルティの向上を図り、全国にユーザー・ハピネスを拡散するために、BESS本部・販社が一体となって取り組める体制づくりを推進してまいりました。

④ 「生産革新」の実行

施工・物流・設計・情報・購買の5つのテーマを掲げて改善に取り組み、BESSブランドを生産面から高めてまいりました。また、総合的な工期の短縮化にも取り組み、BESS販社を含めての生産性・収益性向上の実現を目指し、原材料の高騰や物流効率の課題に対し、継続して改善に取り組んでまいりました。

今後においては、先の中期経営計画への取り組みを通じて明らかになった諸課題を克服し、独自の強みであるブランド・営業戦略を更に推し進めることで付加価値を高め、事業をより高い次元に引き上げるべく、新たに中期経営計画を策定しました。「曲がり真直ぐ、BESSの道」をスローガンに、最終年度となる2023年3月期に連結売上高240億円、連結営業利益率8%を目指します。このスローガンには、「世の中の常識では曲がった道に見えても、当社が向かう本質価値への真直ぐの道ならば迷わず進む。それが、暮らしから日本を豊かにする『BESSの道』」という思いを込めています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点では業績に与える不確定要素が多いため、上記の中期経営計画の期間は見直す可能性があります。当社グループといたしましては、財政基盤を整えつつ、地域の実情に合わせてBESSならではの営業施策を講じることにより、この未曽有の難局を乗り越えるとともに、新中期経営計画の実質的なスタートに備える所存であります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等

当社グループでは、中期経営計画の目標値である最終年度の連結売上高240億円、連結営業利益率8%の他、成長性、収益性(営業効率)の観点から、売上高の先行指標としてBESS LOGWAY数、全国LOGWAY新規来場件数、契約(受注)高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてROE(自己資本当期純利益率)、加えてDOE(純資産配当率)を重要な経営指標と認識しております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

① 中期経営計画における事業戦略

イ 「LOGWAY戦略のベストサイクル追求」

「LOGWAY戦略」を更に加速させ、BESSファンと共に、「ユーザー・ハピネス」を拡散させていきます。「LOGWAY戦略」成功の決め手は、LOGWAYコーチャー(BESSの暮らしの伝道師、すでにBESSでの暮らしを楽しんでいる先輩ユーザー)の活動とLOGWAYクラブ会員(会費制BESSファンクラブ、建設時期は未定でも、いつかはBESSの家に暮らす選択をすると意思表明された方)の会員数です。すでに1,000組超のコーチャーに、LOGWAYで活動いただいておりますが、この中期計画においては、コーチャーの活動を更に盛り上げ、クラブ会員の増加へと繋げることで、BESSの暮らしをより広く世の中に伝えていきます。

具体的には、接客やコーチャー活動によるファンづくりを強化し、新規来場者数に占めるクラブ会員数の増加を図ります。また、ユーザーとの関係を強化し、コーチャーになっていただけるユーザーを拡げていきます。これらにより、「BESSファンづくりサイクル」をより効率的に循環させていきます。

 

ロ 「『梺ぐらし』の本格化~地方を真の主役に」

自然を身近に感じながら、おおらかに。そんなメッセージを込めた新しい暮らし方「梺ぐらし」を先の中期計画で創出し、直販部門では成功実績を積み上げ始めました。この中期計画では、地方の良さを活かした「梺ぐらし」を更に本格化させ、開発案件数の拡大を図るとともに、住替え・移住・再販等、BESS元来の強みが発揮できる企画も推進します。また、全国展開するBESSグループの強みを活かし、販社での導入も推進します。

 

ハ 「ブランドパートナー型フランチャイズ制度の確立」

先の中期計画においても取り組んできたBESS事業の「価値観の統一」を更に進め、ブランド価値を共有するファンづくりパートナー関係を強化していきます。また、元販社の一部から拠点を引き継いだ株式会社BESSパートナーズについては、拠点ごとの収益性を高め自立化を図ることで、BESSブランドを担ぐパートナーとしての独立、のれん分けの道筋を作っていきます。

 

ニ 「長寿企業を目指す収益構造改革」

先の中期計画においては、ブランド力が収益性に結びつかず課題が残りました。この中期計画においては、受注平準化と着工/引渡平準化、ログ構法における施工・収益力改善、生産・物流コスト削減等に、BESS本部・販社一体となった組織力で取り組むことにより、収益性改善を図ります。そして、当社が目指す長寿企業への道筋をつくる収益構造を確立していきます。

 

② 新型コロナウイルス感染症への対応

・当社は社員の安全確保のため、リモートワーク・WEB会議を活用した在宅勤務を導入し、また、出社する場合は、外出前の検温、マスクの着用、手指の消毒、換気・相互の離隔による「三密」防止を実施し感染防止に努めております。BESS事業に従事する全国拠点スタッフにおきましても同様の防止策を徹底しております。施工現場におきましては、毎朝の検温と異常時の報告、手洗い・うがいの徹底、マスクの着用、十分な換気、密集を避ける工程管理等により、感染防止を徹底した上で工事を実施しております。

・全国の営業拠点「LOGWAY」の運営におきましては、必要なお客様への「予約制」にて運営し、お客様の安全を確保しながら商談を進めております。また、BESS単独で運営するLOGWAYならではの営業活動として、2020年3月末現在で約75,000組のストック顧客に対し、モデルハウスでの「貸切暮らし体験」をお勧めしており、既に、開始から2ヵ月で約400組の申込をいただいております。当面は新規来場客の減少と、それによる営業活動への影響は避けられない見通しですが、これまで築き上げてきたBESS事業の特長を活かして運営していくことで、この未曽有の難局に対処してまいります。

・工事進捗におきましては、現時点では概ね想定通りに進捗しておりますが、資材調達や公的手続き等に遅延が発生する場合も想定されるため、売上高の計上が遅れる可能性があります。当社としましては、全国各地の地区販社の状況を見極めたうえで、必要な経営施策を講じてまいります。

③ 財務戦略

イ 「財務の健全性確保」

・当社グループは、積極的な事業拡大を財務面から支えるために、取引金融機関との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結し、資金調達の機動性及び効率性を高めておりますが、当連結会計年度末において、当該契約に付されている財務制限条項に抵触しています。各金融機関から期限の利益喪失についての権利行使を行わない旨の合意を得ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在していないものの、こうした状況の速やかな解消を目指してまいります。

・また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済環境の悪化が避けられない状況にあることから、当社グループの財務の健全性を確保するために、既存取引金融機関との連携をこれまで以上に密にしながら新規の資金調達等に取り組み、手元流動性資金の残高維持(月商の3ヵ月分以上)に努めてまいります。

ロ 「資本効率の向上」

・当社は、地区販社とのパートナーシップ(フランチャイズシステム)により、本部(当社)の陣容拡大を抑えながら売上成長を可能にする高効率の収益構造を目指しております。これにより、事業成長局面でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュ・フローを増大させるビジネスモデルを確立しています。

・営業拠点の拡大等によりこのメリットを最大限享受し、更なる資本効率の向上を図るとともに、株主資本比率50%程度の健全性を兼ね備えた財務体質を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.外部環境に起因するリスク

(1)経済環境、金利動向、自然災害等

 当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向、住宅関連税制の変更、自然災害ならびに疫病の発生・蔓延等による個人消費低下の影響を受ける可能性があります。開業当初、当社の商品は経済的に比較的余裕のある層を対象とした別荘が主であり、このような影響を受けにくい面がありましたが、近年、自宅用途の比率が90%以上を占めており、消費動向と極めて密接な繋がりがあります。

 また、地震や台風などの自然災害の発生により、当社の施工物件、LOGWAY設備等への直接的な被害のほか、建設材料・資材の調達先企業における被害により部資材の調達等への支障が生じた場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)輸入取引に関するリスク

 当社グループは、主力商品の一つであるGログの構造躯体をはじめ住宅部材の一部をフィンランド等から直接輸入しているため、これに伴い以下のようなリスクが存在しています。

① 為替変動リスク

 欧州から部資材を直接買い付けする際に、ユーロ建て決済(年間3百万ユーロ強)を行っており、為替変動による業績への影響の可能性があります。これに対して、為替予約等のリスクヘッジ策を講じているため、期中の為替変動に伴う業績への影響は比較的軽微ですが、対ユーロの円安傾向が長期化する場合や、期末の急激な為替変動が生じた場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 海上輸送に伴うリスク

 欧州からの部資材の輸送を、主に海上輸送に依存しているため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延などのリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制等

 当社グループは住宅事業を営んでおり、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法、建築物省エネ法その他多数の法令により、規制を受けています。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

① 建築基準法

 当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が限定されているものがあります。これまでの技術開発により、BESS商品ラインナップ5シリーズについて、既に準防火地域での建設が可能になっておりますが、今後の規制の動向によって影響を受ける可能性があります。

② 住宅品質確保促進法

 住宅品質確保促進法により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に対する補修等が10年間義務付けられていますが、当社は独自の「BESS安心総合保証制度」を設け、住宅瑕疵担保責任保険法人を通して、5年ごとに定期点検及び必要な修補、保証更新の手続きを行うことで、最大60年間の瑕疵保証を供与しています。そのため、同業他社に比してその度合いは相当に低減されるものの、当社グループの引渡件数の増加に伴ってクレーム件数や保証工事が増加した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、顧客に引渡した商品に重大な瑕疵があるとされた場合には、それが当社グループの責によるか否かを問わず、また、実際の瑕疵の有無によらず、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 営業登録等

 当社グループは、住宅事業を営むに際し、建築士法に基づく建築士事務所登録、建設業法に基づく建設業許可及び宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得し、各法令の規定に基づいて業務を遂行しており、それぞれの登録等において届出が必要な資格を有する者は当社内に複数在籍しております。当社グループでは、これらの登録等の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、これらの登録等が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって登録等が取消された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)新型コロナウイルス等の感染症の拡大によるリスク

 当社グループの従業員及びBESS事業に従事する全国拠点スタッフに新型コロナウィルスをはじめとする感染症が発生又は蔓延した場合、一時的な営業活動の自粛などにより、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に、今般のコロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループでは、リモートワーク・WEB会議を活用した在宅勤務を導入し、また、出社する場合は、外出前の検温、マスクの着用、手指の消毒、換気・相互の離隔による「三密」防止を実施し感染防止に努めております。BESS事業に従事する全国拠点スタッフにおきましても同様の防止策を徹底しております。施工現場におきましては、毎朝の検温と異常時の報告、手洗い・うがいの徹底、マスクの着用、十分な換気、密集を避ける工程管理等により、感染防止を徹底した上で工事を実施しております。

 

2.当社グループ事業独自のリスク

(1)BESS事業への依存

 当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し、ログハウスに代表される自然材(無垢材)を多用した住宅の販売及び施工事業(BESS事業)を展開しております。現在、当社グループにおいては、BESS事業に経営資源のほとんどを投入しており、BESS事業に依存しております。BESS事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としてふさわしい「自然派個性住宅」を商品として提供するビジネスです。当社グループといたしましては、その事業コンセプトは流行に左右されない普遍性があると考えており、今後も主力事業として販売等の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、一般住宅との競合や市場環境の急激な変化等、不測の事態が生じ、販売拡大に支障を来たした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)地区販社への依存

 当社グループの主要な事業セグメントである販社部門では、フランチャイズ契約に基づき全国に23社(連結子会社3社を含む。)、38拠点(連結子会社3社の12拠点を含む。)の地区販社を展開しております。その当社グループ連結売上高に占める割合は44.0%(2020年3月期)と高く、今後も全国に地区販社の営業拠点を増やす計画であります。このような状況において、以下のようなリスクが存在しております。

① 地区販社の経営リスク

 地区販社に対しては、マーケティング活動に主眼を置いた顧客創造のためのフランチャイズシステムを導入し、BESS営業システムに基づくきめ細かな指導育成を行っているほか、次期中期経営計画においても「ブランドパートナー型フランチャイズ制度の確立」を重要施策に掲げ、ブランド価値を共有するファンづくりパートナー関係の強化に取り組んでまいります。しかしながら、地域経済の動向、自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、BESS以外の事業等に起因する経営不振など、様々な要因で地区販社がBESS事業を継続することが困難な状況に陥った場合、当社グループの売上減少等の影響に加えて、債権の貸倒れ発生やブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 地区販社に対するLOGWAY設備の一括譲渡

 地区販社に対する本部支援策の一環として、新規のBESS LOGWAYを出店する際に、新拠点の設計からモデルハウスの建設及び演出設定までを行ったうえ一括で地区販社へ譲渡し、展示場パッケージ売買契約に基づき分割で代金回収を行う支援策を、一部の地区販社に対し実施しております。この施策は、本部の考えるブランド要件を満たしたBESS LOGWAYを新設、運営する地区販社側の財務負担軽減が目的であります。しかしながら、当該新拠点の運営成績が目論み通り進捗しなかった場合、又は運営する地区販社の業績悪化等により経営不振に陥った場合、当該代金の回収遅延や貸倒れの発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)ブランドイメージの低下

 当社グループの重要な販売網である地区販社は、当社と共通の「BESS」ブランドを使用しております。これらの地区販社における不正なブランド使用(顧客の流用、無断の広告使用など)、不祥事の発生などにより、BESS事業のブランドイメージの低下を通じて、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)工事の外注管理

 当社グループは、ログハウス等の工事を請負っておりますが、その施工を外注先に委託しております。外注管理については、外注先との定例会議や各施工現場の一般公開等を通じて徹底を図っておりますが、外注先の不手際等により重大なクレーム等が発生した場合には、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)個人情報の管理

 当社グループ及び地区販社では、LOGWAYの来場客等についての個人情報を管理しております。当該管理には、十分な注意を払い適切な対策を講じるとともに、今後、情報管理のセキュリティ機能強化等により一層の管理強化を図る方針ですが、これらの情報が何らかの事由により外部に漏洩した場合、当社グループの信用が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

3.その他全般

(1)借入金に係る財務制限条項

 当社グループでは、積極的な事業拡大を支える運転資金の調達方法として、その機動性及び効率性、並びに中期的な財務の安定性確保の観点から、取引金融機関との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

1985年8月

企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立

1986年3月

個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始

「ハンドヒューンログハウス」の輸入・販売を開始

1987年6月

本店を東京都千代田区西神田へ移転

1989年3月

アメリカ ティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始

1989年8月

ビッグフット販売代理店制度を開始

1990年8月

本店を東京都渋谷区南平台町に移転

1991年3月

「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始

1992年11月

営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設

1994年1月

地区販社制度の本格稼動開始

フィンランドより「ファインカットログハウス」の輸入・販売を開始

1999年1月

総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設

1999年7月

ビッグフット共済会(現 一般社団法人BESS販社共済会)を設け、「完成保証」を開始

2000年1月

「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得(注)

2000年10月

本店を東京都目黒区青葉台に移転

2002年4月

当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始

2002年7月

「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用

2002年10月

「ビッグフット安心総合保証」が第9回日本不動産学会業績賞を受賞

顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」(現 BESSフィールド山中湖、以下BF山中湖という。)を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設

2003年5月

累計受注棟数5,000棟達成

2003年6月

BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞

2004年1月

「ワンダーデバイス」を開発、販売開始

2004年3月

「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得

2004年10月

「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞

2005年2月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場

2005年5月

「ジャパネスクハウス 程々の家」を開発、販売開始

2005年10月

別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始

2007年11月

当社商品による街づくり「BESS街区」の本格稼動(全国展開)開始

2008年4月

ブランド名を「ビッグフット」から「BESS」に変更

構造躯体等の「30年保証」を50年に延長、「BESS街区」の一部に買取保証制度を導入

2008年7月

株式会社BESS札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け

2008年9月

2009年1月

株式会社BESSパートナーズ(連結子会社:以下パートナーズ社という。)を東京都渋谷区に設立

札幌地区の住宅事業部門をパートナーズ社に承継させる会社分割を実施

2009年12月

累計契約(受注)棟数10,000棟を達成

2011年2月

2013年1月

2014年11月

2015年8月

 

2016年4月

2016年8月

2016年9月

2017年10月

2018年4月

2018年9月

2019年1月

 

2019年4月

 

2019年10月

2020年3月

パートナーズ社が岐阜地区において営業開始

2箇所目の直営拠点として「BESS藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設

新世代ログハウス「G-LOG」を開発、販売開始

BF山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント(非連結子会社)を東京都渋谷区に設立

「ファインカットログハウス」を「G-LOG」に統合

ログ小屋「第三のトコロIMAGO」を開発、販売開始

パートナーズ社が金沢地区において営業開始

パートナーズ社が埼玉県熊谷地区において営業開始

BESS単独展示場の「展示場」の呼称を改め、「LOGWAY」へ変更

3箇所目の直営拠点として「LOGWAY BESS多摩」を東京都昭島市に開設

業務受託事業等を営む株式会社RCビジネスサポート(非連結子会社)を東京都渋谷区に設立

パートナーズ社が茨城県水戸地区・つくば地区、静岡県富士地区・静岡中部(榛原)地区・浜松地区、愛知県東愛知(豊田)地区において営業開始

パートナーズ社が住宅事業部門の一部を株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜に承継させる会社分割を実施

構造躯体等の保証を「60年保証」に延長

パートナーズ社が福岡県糸島(福岡)地区、熊本県熊本地区において営業開始

(注)建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数《100株》)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

7

11

27

7

5

3,636

3,693

所有株式数(単元)

-

6,712

403

1,571

163

26

36,190

45,065

2,200

所有株式数の割合(%)

-

14.89

0.89

3.49

0.36

0.06

80.31

100.00

(注)1 自己株式182株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

   2 「金融機関」欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式1,646単元、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76096口)が保有する当社株式1,289単元が含まれております。

   3 「単元未満株式の状況」欄には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76096口)が保有する当社株式38株が含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、配当を含めた利益還元につきまして、重要な経営課題として認識しております。株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率(DOE)を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。

 また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、2014年6月12日開催の定時株主総会において、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款変更を行ったことから、これらの剰余金の配当につきましては取締役会にて決定しております。

 第35期の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として1株につき25円を実施し、期末配当につきましては、1株につき25円を実施いたしました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月13日

112

25

取締役会決議

2020年5月27日

112

25

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

提出日現在の取締役は、以下の通りであります。

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

二木 浩三

1947年3月4日

 

1980年5月

株式会社フジエテキスタイル入社

1982年4月

同社ハートアート事業本部長

1985年5月

同社退社

同 年8月

当社設立、代表取締役社長(現任)

2008年9月

株式会社BESSパートナーズ(以下、パートナーズ社という。)取締役

2009年2月

同社取締役辞任

2010年4月

2012年7月

パートナーズ社取締役

同社取締役辞任

 

(注2)

808,800

専務取締役

営業統轄本部長

 兼 本部直販部門長

永井 聖悟

1967年9月25日

 

1990年4月

旭化成工業株式会社(現、旭化成株式会社)入社

2004年9月

同社退社

同 年10月

旭化成ホームズ株式会社へ転籍

2016年4月

同社新規事業推進本部海外事業推進部長

同 年9月

同 年10月

同社退社

当社入社、直販営業部門長補佐

同 年12月

2017年4月

同 年7月

2018年6月

2019年4月

同 年6月

2020年6月

直販営業部門長

執行役員

営業統轄本部長(現任)

取締役

本部直販部門長(現任)

常務取締役

専務取締役(現任)

 

(注2)

3,800

常務取締役

社長室長

谷  秋子

1956年9月13日

 

1979年4月

株式会社フジエテキスタイル入社

1985年5月

同社退社

同 年8月

当社設立

1989年8月

取締役

2001年12月

商品開発部責任者

2003年10月

2004年10月

2010年4月

スクエア部門責任者

商品開発部責任者

BI開発部責任者

2011年4月

2012年4月

2014年4月

2017年4月

2018年4月

BI本部責任者

常務取締役(現任)

技術本部長

生産革新推進室長

社長室長(現任)

 

(注2)

266,300

常務取締役

総務・人事室長

浦﨑 真人

1963年3月12日

 

1985年4月

 

1994年10月

2000年10月

2003年6月

2004年4月

2011年10月

2012年4月

2013年6月

2016年6月

2017年6月

2018年4月

2019年1月

新日鐵化学株式会社(現、日鉄ケミカル&マテリアル株式会社)入社

同社総務部課長代理

同社退社、当社入社

経営企画室責任者

総務部長

執行役員

パートナーズ社取締役

取締役

常務取締役(現任)

パートナーズ社取締役辞任

IS企画室長

総務・人事室長(現任)

 

(注2)

40,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

生産資材部長

兼 IS企画室長

宮本 眞一

1960年12月27日

 

1984年4月

エムアールディー株式会社(現、ミサワホーム株式会社)入社

1992年4月

2011年4月

ミサワホーム株式会社へ移籍

同社情報システム部長

2018年4月

同社退社

同 年5月

同 年8月

当社入社、IS企画室長補佐

IS企画室長

2019年1月

同 年4月

2020年4月

 

同 年6月

経営企画部長 兼 部材センター長

執行役員

生産資材部長 兼 IS企画室長

(現任)

取締役(現任)

 

(注2)

10,700

 (注4)

監査等委員である

取締役

監査等委員長(常勤)

山里 晃久

1955年5月5日

 

1980年4月

三井物産株式会社入社

1989年4月

イタリア三井物産株式会社出向、繊維部課長代理

1996年10月

三井物産株式会社復帰、繊維第一部第三室長

1998年4月

株式会社サン・フレール出向、代表取締役副社長

2001年4月

イタリア三井物産株式会社出向、取締役繊維部長

2004年12月

香港アルタ・モダ・インターナショナル出向、代表取締役社長

2007年7月

三井物産株式会社復帰、CS事業第一本部アパレルOEM事業室長

2008年4月

同社中部支社業務部人事・総務室長、三井物産ビジネスパートナーズ株式会社名古屋支店長兼務

2011年6月

株式会社メフォス出向、常勤監査役

2015年6月

三井物産株式会社復帰、同社退社

2016年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

監査等委員長(現任)

 

(注3)

1,800

監査等委員である

取締役

米田 龍玄

1981年3月13日

 

2005年11月

弁護士登録

2017年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

 

(注3)

800

監査等委員である

取締役

山下 泰子

1963年11月5日

 

1987年10月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入社

1992年2月

公認会計士登録

1996年12月

監査法人トーマツ退社

2002年5月

新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入社

2007年9月

同法人退社

2010年10月

司法書士法人最首総合事務所入社

2011年10月

司法書士登録

2012年9月

日本司法支援センター監事(現任)

2013年11月

司法書士法人最首総合事務所退社

同 年12月

山下泰子司法書士事務所設立、代表就任(現任)

2016年5月

ポケットカード株式会社社外監査役

2017年6月

2018年3月

 

2020年5月

当社監査等委員である取締役(現任)

ポケットカード株式会社社外監査役退任

イオンモール株式会社社外取締役

(現任)

 

(注3)

1,100

1,133,300

(注)1 監査等委員である取締役3名ともに、社外取締役であります。

2 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3 2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 取締役宮本眞一氏が所有する当社株式10,700株のうち700株は、社員持株会を通じての所有分であります。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

なお、補欠の監査等委員である取締役の坂根 聡氏は、社外取締役の要件を備えております。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

坂根  聡

1959年9月10日生

1988年9月

税理士登録

 

坂根会計事務所(現、SSJ税理士法人)設立、代表就任(現任)

2005年6月

当社補欠監査役

2015年6月

補欠の監査等委員である取締役

現在に至る

6 当社は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下の通りであります。

地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

執行役員

加藤 晴久

商品開発部長

 

    ② 社外役員の状況

  当社の監査等委員である社外取締役は3名であり、各取締役ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  監査等委員である常勤社外取締役の山里晃久氏は、総合商社の取引先又は子会社において、経営者又は監査役を務めておりました。また、監査等委員である社外取締役の米田龍玄氏は弁護士の資格を、同じく山下泰子氏は公認会計士及び司法書士の資格をそれぞれ有しており、山里晃久氏を含め当社の社外取締役に関する独立性判断基準を充足しておりますので、当社は3名とも独立役員に指定しております。社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査計画に従い、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク管理体制を中心に監査を実施しております。また、他社経営の経験者や弁護士、公認会計士等として、幅広く豊富な知見を有する社外取締役に対し、公正中立な立場からの取締役の職務執行の監視と併せ、重要な経営判断への提言や意見表明を頂いております。

 <社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容>

  監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与するものと考えております。

  当社における社外取締役を選任するための独立性判断基準は以下の通りであり、いずれにも該当しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。

a.当該社外取締役の2親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役として在職していた場合

b.当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去3事業年度において、各年度における取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超える場合

c.当該社外取締役が、過去3事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に年間1,000万円を超える報酬(当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)を受けている場合

d.当該社外取締役が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社の寄付金が、過去3事業年度において、年間1,000万円を超え、かつ当該団体の各年度における総収入の2%を超える場合

 

    ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  監査等委員である常勤社外取締役が内部監査部門と連携し、監査等委員会事務局のサポートを通じ、また、内部統制委員会等に出席して得た情報は、監査等委員会や適宜行う内部連絡により監査等委員会の構成員である他の社外取締役に都度報告されます。加えて、会計監査人との定期会合には監査等委員である社外取締役が自ら出席し、相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

(略称)

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社)

株式会社

BESSパートナーズ

注1、4

 

(本社)

東京都渋谷区

(LOGWAY)

石川県金沢市

埼玉県熊谷市

茨城県水戸市

茨城県つくば市

静岡県富士市

静岡県榛原郡

静岡県浜松市

愛知県豊田市

福岡県福岡市

熊本県熊本市

100,000

(千円)

ログハウス等の

工事請負事業

100.0(%)

当社ログハウス等

部材パッケージ

販売、工事の請負

当社による債務保証

(連結子会社)

株式会社BESS札幌

 

 

北海道江別市

 

10,000

(千円)

 

ログハウス等の

工事請負事業

100.0(%)

〔100.0(%)〕

当社ログハウス等

部材パッケージ

販売、工事の請負

(連結子会社)

株式会社BESS岐阜

 

 

岐阜県岐阜市

 

10,000

(千円)

 

ログハウス等の

工事請負事業

100.0(%)

〔100.0(%)〕

当社ログハウス等

部材パッケージ

販売、工事の請負

当社による債務保証

 

(注)1 株式会社BESSパートナーズは特定子会社に該当しております。

2 上記以外に非連結子会社が2社あります。

3 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

4 株式会社BESSパートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等   (1)売上高   3,052,212千円

            (2)経常利益  △237,209千円

            (3)当期純利益 △239,548千円

            (4)純資産額  △627,913千円

            (5)総資産額  1,390,043千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

497,195千円

416,381千円

アフターサービス引当金繰入額

60,133

47,027

給与手当及び雑給

1,572,549

1,863,474

賞与引当金繰入額

21,993

44,702

退職給付費用

62,508

51,622

貸倒引当金繰入額

285

285

減価償却費

181,464

223,400

ポイント引当金繰入額

128,650

60,464

株式給付引当金繰入額

11,625

7,999

役員株式給付引当金繰入額

22,084

24,733

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資額は344百万円であります。
 
主な内容といたしましては、BESSスクエアのモデルハウス新設と株式会社BESSパートナーズの拠点承継に伴う資産取得であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,050,000

1,632,400

0.73

1年以内返済予定の長期借入金

596,123

575,168

0.76

1年以内返済予定のリース債務

18,894

16,064

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,070,242

1,850,073

0.76

2021年~2026年

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

49,895

33,831

2021年~2025年

 

その他有利子負債

合計

3,785,155

4,107,536

(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、当社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

638,021

480,884

456,837

189,387

リース債務

9,034

7,555

6,430

6,430

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,010 百万円
純有利子負債1,371 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,215,580 株
設備投資額344 百万円
減価償却費271 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費172 百万円
代表者代表取締役社長 二木 浩三
資本金661 百万円
住所東京都渋谷区神泉町22番2号
会社HPhttps://www.rccore.co.jp/

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