アールシーコア【7837】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/152019/6/142020/6/29
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数7人7人8人
社外役員数3人3人3人
役員数(定款)11人11人11人
役員任期1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している
買収防衛×××
役員の状況

5【役員の状況】

提出日現在の取締役は、以下の通りであります。

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

代表取締役
社長

 

二木 浩三

昭和22年3月4日生

昭和55年5月

株式会社フジエテキスタイル入社

(注2)

806,600

昭和57年4月

同社ハートアート事業本部長

昭和60年5月

同社退社

同  年8月

当社設立、代表取締役社長(現任)

平成7年4月

BIG FOOT MANUFACTURING INC.(以下、BFM社という。)取締役

平成17年4月

同社取締役会長

平成20年9月

株式会社BESSパートナーズ(以下、BP社という。)取締役

平成21年2月

同社取締役及びBFM社取締役会長辞任

平成22年4月

平成24年7月

BP社取締役

同社取締役辞任

常務取締役

社長室長

谷  秋子

昭和31年9月13日生

昭和54年4月

株式会社フジエテキスタイル入社

(注2)

264,000

昭和60年5月

同社退社

同  年8月

当社設立

平成元年8月

取締役

平成13年12月

商品開発部責任者

平成15年10月

スクエア部門責任者

平成16年10月

平成21年3月

平成22年4月

商品開発部責任者

BFM社取締役

BI開発部責任者

平成23年4月

平成24年4月

平成26年4月

平成28年7月

平成29年4月

平成30年4月

BI本部責任者

常務取締役(現任)

技術本部長

BFM社取締役辞任

生産革新推進室長

社長室長(現任)

常務取締役

IS企画室長

浦﨑 真人

昭和38年3月12日生

昭和60年4月

 

平成6年10月

平成12年10月

平成15年6月

平成16年4月

平成23年10月

平成24年4月

平成25年6月

平成28年6月

平成29年6月

平成30年4月

新日鐵化学株式会社(現、新日鉄住金化学株式会社)入社

同社総務部課長代理

同社退社、当社入社

経営企画室責任者

総務部長

執行役員

BP社取締役

取締役

常務取締役(現任)

BP社取締役辞任

IS企画室長(現任)

(注2)

37,500

取締役

営業統轄本部長 兼 直販営業部門長

永井 聖悟

昭和42年9月25日生

平成2年4月

旭化成工業株式会社(現、旭化成株式会社)入社

(注2)

1,665

(注4)

平成16年9月

同社退社

同  年10月

旭化成ホームズ株式会社へ転籍

平成28年4月

同社新規事業推進本部海外事業推進部長

同  年9月

同  年10月

同社退社

当社入社、直販営業部門長補佐

同  年12月

平成29年4月

同  年7月

平成30年6月

直販営業部門長(現任)

執行役員

営業統轄本部長(現任)

取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

 

略歴

任期

所有
株式数

(株)

監査等委員である

取締役

監査等委員長

(常勤)

山里 晃久

昭和30年5月5日生

昭和55年4月

三井物産株式会社入社

(注3)

1,300

平成元年4月

イタリア三井物産株式会社出向、繊維部課長代理

平成8年10月

三井物産株式会社復帰、繊維第一部第三室長

平成10年4月

株式会社サン・フレール出向、代表取締役副社長

平成13年4月

イタリア三井物産株式会社出向、取締役繊維部長

平成16年12月

香港アルタ・モダ・インターナショナル出向、代表取締役社長

平成19年6月

三井物産株式会社復帰、CS事業第一本部アパレルOEM事業室長

平成20年4月

同社中部支社業務部人事・総務室長、三井物産ビジネスパートナーズ株式会社名古屋支店長兼務

平成23年6月

株式会社メフォス出向、常勤監査役

平成27年6月

三井物産株式会社復帰、同社退社

平成28年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

監査等委員長(現任)

監査等委員である

取締役

 

米田 龍玄

昭和56年3月13日生

平成17年11月

弁護士登録

(注3)

100

平成29年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

監査等委員である

取締役

 

山下 泰子

昭和38年11月5日生

昭和62年10月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入社

(注3)

200

平成4年2月

公認会計士登録

平成8年12月

監査法人トーマツ退社

平成14年5月

新日本監査法人(現、新日本有限責任監査法人)入

平成19年9月

同法人退社

平成22年10月

司法書士法人最首総合事務所入社

平成23年10月

司法書士登録

平成24年9月

日本司法支援センター監事(現任)

平成25年11月

司法書士法人最首総合事務所退社

同  年12月

司法書士法人山下泰子事務所設立、代表就任(現任)

平成28年5月

ポケットカード株式会社社外監査役

平成29年6月

平成30年3月

当社監査等委員である取締役(現任)

ポケットカード株式会社社外監査役退任

 

 

 

 

 

 

1,111,365

(注)1 監査等委員である取締役3名ともに、社外取締役であります。

   2 平成30年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   3 平成29年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

   4 取締役永井聖悟氏が所有する当社株式1,665株のうち665株は、社員持株会を通じての所有分であります。

   5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である

     取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

なお、補欠の監査等委員である取締役の坂根 聡氏は、社外取締役の要件を備えております。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

坂根  聡

昭和34年9月10日生

昭和63年9月

税理士登録

 

坂根会計事務所(現、SSJ税理士法人)設立、代表就任(現任)

平成17年6月

当社補欠監査役

平成27年6月

補欠の監査等委員である取締役(現任)

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

提出日現在の取締役は、以下の通りであります。

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

二木 浩三

1947年3月4日

 

1980年5月

株式会社フジエテキスタイル入社

1982年4月

同社ハートアート事業本部長

1985年5月

同社退社

同 年8月

当社設立、代表取締役社長(現任)

2008年9月

株式会社BESSパートナーズ(以下、BP社という。)取締役

2009年2月

同社取締役辞任

2010年4月

2012年7月

BP社取締役

同社取締役辞任

 

(注2)

807,600

常務取締役

社長室長

谷  秋子

1956年9月13日

 

1979年4月

株式会社フジエテキスタイル入社

1985年5月

同社退社

同 年8月

当社設立

1989年8月

取締役

2001年12月

商品開発部責任者

2003年10月

2004年10月

2010年4月

スクエア部門責任者

商品開発部責任者

BI開発部責任者

2011年4月

2012年4月

2014年4月

2017年4月

2018年4月

BI本部責任者

常務取締役(現任)

技術本部長

生産革新推進室長

社長室長(現任)

 

(注2)

265,100

常務取締役

浦﨑 真人

1963年3月12日

 

1985年4月

 

1994年10月

2000年10月

2003年6月

2004年4月

2011年10月

2012年4月

2013年6月

2016年6月

2017年6月

2018年4月

新日鐵化学株式会社(現、日鉄ケミカル&マテリアル株式会社)入社

同社総務部課長代理

同社退社、当社入社

経営企画室責任者

総務部長

執行役員

BP社取締役

取締役

常務取締役(現任)

BP社取締役辞任

IS企画室長

 

(注2)

39,100

常務取締役

営業統轄本部長

 兼 本部直販部門長

永井 聖悟

1967年9月25日

 

1990年4月

旭化成工業株式会社(現、旭化成株式会社)入社

2004年9月

同社退社

同 年10月

旭化成ホームズ株式会社へ転籍

2016年4月

同社新規事業推進本部海外事業推進部長

同 年9月

同 年10月

同社退社

当社入社、直販営業部門長補佐

同 年12月

2017年4月

同 年7月

2018年6月

2019年4月

同 年6月

直販営業部門長

執行役員

営業統轄本部長(現任)

取締役

本部直販部門長(現任)

常務取締役(現任)

 

(注2)

3,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査等委員である

取締役

監査等委員長(常勤)

山里 晃久

1955年5月5日

 

1980年4月

三井物産株式会社入社

1989年4月

イタリア三井物産株式会社出向、繊維部課長代理

1996年10月

三井物産株式会社復帰、繊維第一部第三室長

1998年4月

株式会社サン・フレール出向、代表取締役副社長

2001年4月

イタリア三井物産株式会社出向、取締役繊維部長

2004年12月

香港アルタ・モダ・インターナショナル出向、代表取締役社長

2007年7月

三井物産株式会社復帰、CS事業第一本部アパレルOEM事業室長

2008年4月

同社中部支社業務部人事・総務室長、三井物産ビジネスパートナーズ株式会社名古屋支店長兼務

2011年6月

株式会社メフォス出向、常勤監査役

2015年6月

三井物産株式会社復帰、同社退社

2016年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

監査等委員長(現任)

 

(注3)

1,500

監査等委員である

取締役

米田 龍玄

1981年3月13日

 

2005年11月

弁護士登録

2017年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

 

(注3)

500

監査等委員である

取締役

山下 泰子

1963年11月5日

 

1987年10月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入社

1992年2月

公認会計士登録

1996年12月

監査法人トーマツ退社

2002年5月

新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入社

2007年9月

同法人退社

2010年10月

司法書士法人最首総合事務所入社

2011年10月

司法書士登録

2012年9月

日本司法支援センター監事(現任)

2013年11月

司法書士法人最首総合事務所退社

同 年12月

山下泰子司法書士事務所設立、代表就任(現任)

2016年5月

ポケットカード株式会社社外監査役

2017年6月

2018年3月

当社監査等委員である取締役(現任)

ポケットカード株式会社社外監査役退任

 

(注3)

600

1,117,700

(注)1 監査等委員である取締役3名ともに、社外取締役であります。

2 2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3 2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

なお、補欠の監査等委員である取締役の坂根 聡氏は、社外取締役の要件を備えております。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

坂根  聡

1959年9月10日生

1988年9月

税理士登録

 

坂根会計事務所(現、SSJ税理士法人)設立、代表就任(現任)

2005年6月

当社補欠監査役

2015年6月

補欠の監査等委員である取締役

現在に至る

5 当社は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下の通りであります。

地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

執行役員

加藤 晴久

技術本部長

執行役員

宮本 眞一

経営企画部長 兼 部材センター長

 

    ② 社外役員の状況

  当社の監査等委員である社外取締役は3名であり、各取締役ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  監査等委員である常勤社外取締役の山里晃久氏は、総合商社の取引先又は子会社において、経営者又は監査役を務めておりました。また、監査等委員である社外取締役の米田龍玄氏は弁護士の資格を、同じく山下泰子氏は公認会計士及び司法書士の資格をそれぞれ有しており、山里晃久氏を含め当社の社外取締役に関する独立性判断基準を充足しておりますので、当社は3名とも独立役員に指定しております。社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査計画に従い、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク管理体制を中心に監査を実施しております。また、他社経営の経験者や弁護士、公認会計士等として、幅広く豊富な知見を有する社外取締役に対し、公正中立な立場からの取締役の職務執行の監視と併せ、重要な経営判断への提言や意見表明を頂いております。

 <社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容>

  監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与するものと考えております。

  当社における社外取締役を選任するための独立性判断基準は以下の通りであり、いずれにも該当しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。

a.当該社外取締役の2親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役として在職していた場合

b.当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去3事業年度において、各年度における取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超える場合

c.当該社外取締役が、過去3事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に年間1,000万円を超える報酬(当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)を受けている場合

d.当該社外取締役が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社の寄付金が、過去3事業年度において、年間1,000万円を超え、かつ当該団体の各年度における総収入の2%を超える場合

 

    ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  監査等委員である常勤社外取締役が内部監査部門と連携し、監査等委員会事務局のサポートを通じ、また、内部統制委員会等に出席して得た情報は、監査等委員会や適宜行う内部連絡により監査等委員会の構成員である他の社外取締役に都度報告されます。加えて、会計監査人との定期会合には監査等委員である社外取締役が自ら出席し、相互連携を図っております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

提出日現在の取締役は、以下の通りであります。

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

二木 浩三

1947年3月4日

 

1980年5月

株式会社フジエテキスタイル入社

1982年4月

同社ハートアート事業本部長

1985年5月

同社退社

同 年8月

当社設立、代表取締役社長(現任)

2008年9月

株式会社BESSパートナーズ(以下、パートナーズ社という。)取締役

2009年2月

同社取締役辞任

2010年4月

2012年7月

パートナーズ社取締役

同社取締役辞任

 

(注2)

808,800

専務取締役

営業統轄本部長

 兼 本部直販部門長

永井 聖悟

1967年9月25日

 

1990年4月

旭化成工業株式会社(現、旭化成株式会社)入社

2004年9月

同社退社

同 年10月

旭化成ホームズ株式会社へ転籍

2016年4月

同社新規事業推進本部海外事業推進部長

同 年9月

同 年10月

同社退社

当社入社、直販営業部門長補佐

同 年12月

2017年4月

同 年7月

2018年6月

2019年4月

同 年6月

2020年6月

直販営業部門長

執行役員

営業統轄本部長(現任)

取締役

本部直販部門長(現任)

常務取締役

専務取締役(現任)

 

(注2)

3,800

常務取締役

社長室長

谷  秋子

1956年9月13日

 

1979年4月

株式会社フジエテキスタイル入社

1985年5月

同社退社

同 年8月

当社設立

1989年8月

取締役

2001年12月

商品開発部責任者

2003年10月

2004年10月

2010年4月

スクエア部門責任者

商品開発部責任者

BI開発部責任者

2011年4月

2012年4月

2014年4月

2017年4月

2018年4月

BI本部責任者

常務取締役(現任)

技術本部長

生産革新推進室長

社長室長(現任)

 

(注2)

266,300

常務取締役

総務・人事室長

浦﨑 真人

1963年3月12日

 

1985年4月

 

1994年10月

2000年10月

2003年6月

2004年4月

2011年10月

2012年4月

2013年6月

2016年6月

2017年6月

2018年4月

2019年1月

新日鐵化学株式会社(現、日鉄ケミカル&マテリアル株式会社)入社

同社総務部課長代理

同社退社、当社入社

経営企画室責任者

総務部長

執行役員

パートナーズ社取締役

取締役

常務取締役(現任)

パートナーズ社取締役辞任

IS企画室長

総務・人事室長(現任)

 

(注2)

40,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

生産資材部長

兼 IS企画室長

宮本 眞一

1960年12月27日

 

1984年4月

エムアールディー株式会社(現、ミサワホーム株式会社)入社

1992年4月

2011年4月

ミサワホーム株式会社へ移籍

同社情報システム部長

2018年4月

同社退社

同 年5月

同 年8月

当社入社、IS企画室長補佐

IS企画室長

2019年1月

同 年4月

2020年4月

 

同 年6月

経営企画部長 兼 部材センター長

執行役員

生産資材部長 兼 IS企画室長

(現任)

取締役(現任)

 

(注2)

10,700

 (注4)

監査等委員である

取締役

監査等委員長(常勤)

山里 晃久

1955年5月5日

 

1980年4月

三井物産株式会社入社

1989年4月

イタリア三井物産株式会社出向、繊維部課長代理

1996年10月

三井物産株式会社復帰、繊維第一部第三室長

1998年4月

株式会社サン・フレール出向、代表取締役副社長

2001年4月

イタリア三井物産株式会社出向、取締役繊維部長

2004年12月

香港アルタ・モダ・インターナショナル出向、代表取締役社長

2007年7月

三井物産株式会社復帰、CS事業第一本部アパレルOEM事業室長

2008年4月

同社中部支社業務部人事・総務室長、三井物産ビジネスパートナーズ株式会社名古屋支店長兼務

2011年6月

株式会社メフォス出向、常勤監査役

2015年6月

三井物産株式会社復帰、同社退社

2016年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

監査等委員長(現任)

 

(注3)

1,800

監査等委員である

取締役

米田 龍玄

1981年3月13日

 

2005年11月

弁護士登録

2017年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

 

(注3)

800

監査等委員である

取締役

山下 泰子

1963年11月5日

 

1987年10月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入社

1992年2月

公認会計士登録

1996年12月

監査法人トーマツ退社

2002年5月

新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入社

2007年9月

同法人退社

2010年10月

司法書士法人最首総合事務所入社

2011年10月

司法書士登録

2012年9月

日本司法支援センター監事(現任)

2013年11月

司法書士法人最首総合事務所退社

同 年12月

山下泰子司法書士事務所設立、代表就任(現任)

2016年5月

ポケットカード株式会社社外監査役

2017年6月

2018年3月

 

2020年5月

当社監査等委員である取締役(現任)

ポケットカード株式会社社外監査役退任

イオンモール株式会社社外取締役

(現任)

 

(注3)

1,100

1,133,300

(注)1 監査等委員である取締役3名ともに、社外取締役であります。

2 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3 2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 取締役宮本眞一氏が所有する当社株式10,700株のうち700株は、社員持株会を通じての所有分であります。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

なお、補欠の監査等委員である取締役の坂根 聡氏は、社外取締役の要件を備えております。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

坂根  聡

1959年9月10日生

1988年9月

税理士登録

 

坂根会計事務所(現、SSJ税理士法人)設立、代表就任(現任)

2005年6月

当社補欠監査役

2015年6月

補欠の監査等委員である取締役

現在に至る

6 当社は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下の通りであります。

地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

執行役員

加藤 晴久

商品開発部長

 

    ② 社外役員の状況

  当社の監査等委員である社外取締役は3名であり、各取締役ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  監査等委員である常勤社外取締役の山里晃久氏は、総合商社の取引先又は子会社において、経営者又は監査役を務めておりました。また、監査等委員である社外取締役の米田龍玄氏は弁護士の資格を、同じく山下泰子氏は公認会計士及び司法書士の資格をそれぞれ有しており、山里晃久氏を含め当社の社外取締役に関する独立性判断基準を充足しておりますので、当社は3名とも独立役員に指定しております。社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査計画に従い、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク管理体制を中心に監査を実施しております。また、他社経営の経験者や弁護士、公認会計士等として、幅広く豊富な知見を有する社外取締役に対し、公正中立な立場からの取締役の職務執行の監視と併せ、重要な経営判断への提言や意見表明を頂いております。

 <社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容>

  監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与するものと考えております。

  当社における社外取締役を選任するための独立性判断基準は以下の通りであり、いずれにも該当しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。

a.当該社外取締役の2親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役として在職していた場合

b.当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去3事業年度において、各年度における取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超える場合

c.当該社外取締役が、過去3事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に年間1,000万円を超える報酬(当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)を受けている場合

d.当該社外取締役が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社の寄付金が、過去3事業年度において、年間1,000万円を超え、かつ当該団体の各年度における総収入の2%を超える場合

 

    ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  監査等委員である常勤社外取締役が内部監査部門と連携し、監査等委員会事務局のサポートを通じ、また、内部統制委員会等に出席して得た情報は、監査等委員会や適宜行う内部連絡により監査等委員会の構成員である他の社外取締役に都度報告されます。加えて、会計監査人との定期会合には監査等委員である社外取締役が自ら出席し、相互連携を図っております。

 

社外役員の選任

2018/6/152019/6/142020/6/29選任の理由
山里 晃久総合商社の取引先又は子会社において経営者や監査役を務めており、その経験や知見を有しているため。
米田 龍玄弁護士として法務に係る経験を有し、独立した立場から監査を行う能力、見識を有しているため。
山下 泰子公認会計士として会計に係る経験を有し、独立した立場から監査を行う能力、見識を有しているため。