1年高値172 円
1年安値126 円
出来高26 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.9 %
ROIC1.9 %
β0.76
決算3月末
設立日1980/8/1
上場日2005/2/16
配当・会予0 円
配当性向77.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-20.0 %
純利5y CAGR・実績:-27.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び連結子会社5社は、印刷を核としながら制作・プリプレス(印刷前工程)、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を営んでおります。主要製品は、商業印刷物(カタログ、パンフレット、チラシ、POP、ダイレクトメール等)、出版印刷物(定期物、不定期物等)となっており、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化による一貫したワークフローを構築しております。

企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、制作・プリプレス、株式会社SICは企画・制作、株式会社暁印刷は出版印刷、制作・プリプレス、電子書籍データの制作、株式会社西川印刷及び同社の子会社1社は九州地区を中心に印刷・製本・加工、制作・プリプレスを行っております。また、株式会社インターメディア・コミュニケーションズは、不動産賃貸業及び製本営業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(注) ※は連結子会社であります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

 当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化や消費増税の実施に加えて、世界的な新型コロナウイルスの流行により、世界経済の下振れによる輸出産業の落ち込みや、個人消費、インバウンド需要の減少などによって、先行きが見通せない極めて不透明な状況にあります。
 こうした環境下のなか当印刷業界におきましては、ECサイトなど電子商取引の拡大や電子書籍市場の成長により印刷市場が縮小傾向にあるなか、人件費などの製造コストは増加しており、大変厳しい経営環境にあります。
 このような状況下にあって、当社グループは、主要な既存媒体である折込チラシや雑誌類の受注量が減少するなか、市場ニーズを考慮して、カタログ類の製造から保管・ピッキング、発送管理までのワンストップ生産体制を整えるとともに、個人情報関連媒体の受注体制を充実させて受注量増加に努めております。しかし、引き続き同業他社との受注競争が激化するなか、単価ダウンによる収益悪化や新型コロナウイルスの影響も重なり減収減益となりました。

 

(売上高)

売上高は、前期と比べ16億3千万円(3.5%)減収の444億9千1百万円になりました。
 商業印刷の売上高につきましては、建材・工具類の商品カタログの受注量増加とともに、催事関連や通信事業者関連のダイレクトメールが増加しましたものの、流通業の折込チラシが部数減少やサイズダウンにより大きく受注量を減らしたことなどにより、前期と比べ8千1百万円(0.2%)減収の360億1千6百万円になりました。
 出版印刷の売上高につきましては、コミック類を含む電子書籍関連媒体の受注環境が好調な半面、情報誌などの雑誌類が全体的に減少傾向にあり、加えて新型コロナウイルスの影響による旅行関連媒体が大きく受注量を減らしたことなどにより、前期と比べ12億6千4百万円(13.6%)減収の80億1千9百万円になりました。
 その他売上につきましては、子会社の商品卸業扱い高が減少したことなどにより、前期と比べ2億8千4百万円(38.4%)減収の4億5千5百万円になりました。

 

 

(売上総利益)

売上総利益は、前期と比べ6億1千万円(10.8%)減益の50億6千5百万円になりました。これは、ダイレクトメール事業が好調に推移したことに伴い、仕分け、梱包など細かな作業が増え派遣社員費が増加したことや、燃料調整費の値上がり等により電力燃料費が増加したこと等によります。

 

(営業利益)

営業利益は、前期と比べ1億8千3百万円(15.1%)減益の10億3千1百万円になりました。これは、カタログ類やダイレクトメール関連媒体など市場動向に対応した営業活動により新規拡販活動を進めるとともに、製造コストや販売費及び一般管理費のコスト削減などに取り組みましたが、同業他社との受注競争による単価ダウンや新型コロナウイルスの影響による受注媒体の減少などにより減益となりました。

 

(経常利益)

経常利益は、前期と比べ2億2千9百万円(22.7%)減益の7億7千9百万円になりました。これは、営業利益の減少に加えて、販売費及び一般管理費の削減に伴う費用を計上したことによるものです。

 

(特別損益)

特別利益は、固定資産売却益1千1百万円等を計上しております。
 特別損失は、輪転機や製本機の附帯設備の除却に伴う固定資産除却損3千2百万円等を計上しております。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ2億3千1百万円(36.2%)減益の4億8百万円になりました。これは、経常利益の減少に加えて、前期に投資有価証券売却益を計上したことによります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況

当社の中長期的な収益目標であるROE10.0%に対して、当連結会計年度におけるROEは2.4%となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。

 

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグメント別の記載に代えて製品種類別の概況を記載しております。

 

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。

製品種類

生産高(千円)

前年同期比(%)

商業印刷

36,320,172

△0.5

出版印刷

8,091,875

△13.9

合計

44,412,047

△3.3

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。

製品種類

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

商業印刷

36,026,083

△0.2

2,620,854

0.4

出版印刷

7,892,225

△12.5

524,854

△19.5

合計

43,918,308

△2.7

3,145,709

△3.6

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。

製品種類

販売高(千円)

前年同期比(%)

商業印刷

36,016,928

△0.2

出版印刷

8,019,078

△13.6

その他

455,765

△38.4

合計

44,491,772

△3.5

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4) 財政状態

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、246億4千5百万円となりました。これは、現金及び預金や電子記録債権などが増加したものの、受取手形及び売掛金などが減少したことによります。

 

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%減少し、210億8百万円となりました。これは、土地の購入や建設中の製品倉庫に係る建設仮勘定などが増加したものの、償却により建物及び構築物やリース資産、のれんが減少したことなどによるものです。
 これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、456億5千4百万円となりました。

 

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、162億6千6百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金などが増加したものの、支払手形及び買掛金やリース債務、賞与引当金などが減少したことによります。

 

(固定負債)

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、125億6千5百万円となりました。これは、長期借入金などが増加したものの、リース債務やその他が減少したことによります。
 これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、288億3千1百万円となりました。 

 

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、168億2千2百万円となりました。これは、自己株式を取得したことなどによります。
 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.1ポイント改善し、36.7%となりました。 

 

 

(5) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、140億9千5百万円と前期と比べ9億円の増加となりました。
 営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却の実施などにより31億7千9百万円の獲得となり、前期と比べ11億3千2百万円の増加となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより11億3千3百万円の使用となり、前期と比べ7億6千1百万円の減少となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出などにより11億4千5百万円の使用となり、前期と比べ11億4千7百万円の増加となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、グループ全体の持続的な成長を図るなかで必要な運転資金や設備資金を借入金、自己資金により充当しています。設備投資については、品質向上等顧客満足の徹底や成長が見込まれる分野への投資が主な内容です。資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、経済情勢や金融環境などを考慮し、安定的な資金調達を計画的に行い、有利子負債に対する依存度の圧縮に努めています。

 

<キャッシュ・フロー指標>

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日

自己資本比率(%)

36.6

36.7

時価ベースの自己資本比率(%)

23.2

15.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比(年)

8.6

5.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

7.6

12.8

 

自己資本比率 : 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比 : 有利子負債/キャッシュ・フロー 

インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

 

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

のれんの償却額及び未償却残高は、全て印刷事業によるものであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、経営理念(私達は、よりよい製品づくりに情熱と愛情を注ぎ、常にお客様とお取引先の皆様に感謝を忘れず、信頼の輪を広げ、企業責任遵守、社会還元を果たします。この価値を共有し会社並びに社員の成長を成し遂げます。)の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、よりよい印刷物を生産し、提供する体制を追求しています。そして、印刷を通じて社会の発展に貢献するとともに、共立印刷グループの持続的な成長を目指してまいります。

 

(2) 経営戦略

当社は、刻一刻と変化する印刷市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「品質保証」及び「収益向上」に関する2つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。
 また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に製造品質会議を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。

 

(3) 目標とする経営指標

当社は、ROE10.0%を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、印刷サービスの改善を積み重ねて印刷会社としての企業価値を高め、持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資判断とデータに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保することで、株主の投資効率を示すROEを高水準で維持し、未来に残る印刷会社を目指してまいります。

 

(4) 経営環境

印刷業界を取り巻く環境は、電子商取引をはじめネット媒体が普及するなか、人口の減少などもあり厳しい経営環境にあります。商業印刷では、新聞発行部数の減少にともない折込チラシも減少傾向にあり、出版印刷では、雑誌市場が縮小基調にあります。
 このような状況により、同業他社との激しい受注競争による受注単価の下落が続くなど、収益の確保が難しい局面にあります。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、折込チラシや旅行関連媒体などの印刷物が大きく減少しております。緊急事態宣言解除後も各社において混雑緩和措置については継続される事も考えられることから、受注への影響が当面残ることが予想されます。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針

当社は、今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力します。

① 品質保証の取り組み

品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。

期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」、「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、1年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工程で製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実施や、製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。

 

② 成長事業の拡販

印刷業界を取り巻く環境は、人口の減少や高齢化に加えて、共働き世帯の増加など社会構造の変化によって、電子商取引の拡大や新聞発行部数の減少などによる印刷市場の縮小といった厳しい経営環境にあります。
 そのような状況下にあって、当社グループは同業他社との差別化を図り、市場のニーズを考慮して、カタログ類の製造から保管・ピッキング、発送管理までのワンストップ生産体制を整えるとともに、個人情報関連媒体の受注体制充実を図り、企業価値向上に努めてまいります。
 また子会社では、出版市場のデジタル化に対応するため電子コミック関連事業にも注力しております。

③ グループシナジーの追求

当社グループは、印刷を軸に、得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。

④ 環境への取り組み

製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる印刷工場を目指しています。今後も、設備の省エネルギー化、印刷機での色合わせの早期化や停止時間の削減等による機械稼動率の向上、リデュース・リユース・リサイクルの3Rの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続します。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 売上高の減少が業績に与える影響について

印刷産業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2019年3月末188億7千万円(総資産比40.3%)、2020年3月末181億7千5百万円(総資産比39.8%)と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 価格競争について

当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだらかな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 有利子負債依存について

当社グループの2019年3月末の有利子負債残高は、175億6百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が37.3%であり、2020年3月末の有利子負債残高は、173億3千4百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が38.0%となりました。

当社は、1980年設立と印刷業界の中では比較的後発であり、その中で、お客様のニーズに速やかに対応するため積極的かつ慎重に大型オフセット輪転印刷機の設備投資を行ってまいりました。その投資資金は借入金等で賄われたため、有利子負債に対する依存度は比較的高いものとなっております。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 特定の取引先への依存度が高いことについて

当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共に成長してまいりました。株式会社ケーズホールディングス、クラブツーリズム株式会社他上位5社の売上高合計の連結売上高に対する割合は27.2%であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 情報システムとセキュリティーについて

当社グループの印刷事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、本社、工場につきましては専任の警備員や監視カメラによりセキュリティを管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、個人情報保護に関しては、2008年4月30日にプライバシーマーク認証、2013年2月8日にISO27001認証を取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 災害について

当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

1980年8月

東京都豊島区東池袋2丁目に共立印刷株式会社(資本金400万円)を設立

1981年8月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

1981年9月

東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス
(現 株式会社インターメディア・コミュニケーションズ・連結子会社)を設立

1983年3月

埼玉県児玉郡上里町に埼玉工場(現 児玉第7工場)を新設

1984年12月

東京都豊島区東池袋3丁目に本社を移転

1990年3月

埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第二工場(現 児玉第5工場)を新設

1994年8月

本社を現在の東京都板橋区清水町に移転

1995年6月

埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第三工場(現 児玉第6工場)を新設

1997年6月

東京都板橋区に共立製本株式会社を設立

1998年2月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

1998年6月

東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立

1998年8月

大阪府大阪市に大阪営業所を開設

1999年10月

埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場(現 本庄第1工場)を新設

2001年3月

MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門(SIC事業部)を
株式会社エス・アイ・シー(現 株式会社SIC・連結子会社)に営業譲渡

2002年1月

制作・プリプレス部門を株式会社インフォビジョンに営業譲渡

2004年3月

埼玉本庄工場(現 本庄第1工場)においてISO14001認証を取得

2005年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

第4回印刷産業環境優良工場表彰にて埼玉本庄工場(現 本庄第1工場)が経済産業大臣賞を受賞

2005年10月

埼玉県本庄市いまい台に共立製本株式会社の埼玉第二工場(現 本庄第4工場)を新設

2006年2月

埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場B棟(現 本庄第2工場)を新築

2006年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年4月

本庄工場隣接地に工場用地を取得

2007年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2007年4月

共立製本株式会社を吸収合併

2007年7月

本庄第2工場を増築

2008年1月

香川県高松市に高松営業所を開設

2008年4月

プライバシーマーク認証を取得

2008年7月

FSC CoC認証を取得

2010年4月

株式会社インフォビジョンを吸収合併

2010年12月

埼玉県本庄市いまい台に本庄第3工場を新設

2011年9月

株式会社SICを連結子会社化

2013年2月

ISO27001認証を取得

2013年4月

株式会社暁印刷を連結子会社化

2015年8月

株式会社西川印刷を連結子会社化

2015年11月

福岡県福岡市に福岡営業所を開設

2017年8月

埼玉県児玉郡上里町に情報出力センターを新設

2019年3月

PEFC CoC認証を取得

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

28

90

60

3

11,233

11,428

所有株式数
(単元)

44,016

10,667

184,711

26,005

4

222,903

488,306

4,400

所有株式数
の割合(%)

9.01

2.18

37.83

5.33

0.00

45.65

100.00

 

(注) 自己株式3,481,550株は、「個人その他」に34,815単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回の方針で、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の利益配当金につきましては、中間配当金3円50銭、期末配当金3円50銭とし、年間配当金合計は1株当たり7円といたしました。なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行っていく所存であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

158,737

3.50

2020年5月19日

取締役会決議

158,737

3.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長
最高経営
責任者
(CEO)

野 田 勝 憲

1944年2月17日生

1965年4月

当矢商事株式会社入社

1977年6月

同社取締役

1980年8月

当社設立代表取締役社長

2011年6月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任)

[重要な兼職の状況]

株式会社ウエル代表取締役社長

(注)4

1,482

代表取締役
社長
最高執行
 責任者
 (COO)

佐 藤 尚 哉

1957年8月14日生

1981年4月

株式会社間組入社

2001年11月

株式会社オーイズミ入社

2002年6月

同社取締役管理部長

2007年2月

当社入社

2007年4月

当社管理本部長

2009年4月

当社執行役員管理本部長

2012年6月

当社取締役管理本部長

2018年7月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)

(現任)

 [重要な兼職の状況]

  株式会社インターメディア・コミュニケーションズ

  代表取締役社長

(注)4

11

取締役
 製造統括兼
 第1製造本部長

舩 木 敏 勝

1960年9月6日生

1983年4月

当社入社

2005年10月

当社生産管理本部長

2009年4月

当社製造本部長

2012年6月

当社執行役員第1製造本部長

2019年6月

当社取締役製造統括兼第1製造本部長

(現任)

(注)4

14

取締役
営業統括本部長

景 山   豊

1970年3月16日生

1988年4月

末広印刷株式会社(現 ダイオープリンティング株式会社)入社

2004年4月

当社入社

2014年4月

当社第4営業本部長

2018年4月

当社執行役員第4営業本部長

2019年1月

当社執行役員営業統括本部長

2019年6月

当社取締役営業統括本部長(現任)

(注)4

11

取締役

藤 本 三千夫

1951年4月30日生

1975年4月

伊藤忠紙パルプ販売株式会社(現 伊藤忠紙パルプ株式会社)入社

1985年9月

米山紙商事株式会社入社

1996年5月

同社取締役本店長

2012年4月

株式会社シロキ顧問(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

亀 井 雅 彦

1958年7月13日

1982年4月

小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社

1999年4月

コニカビジネスマシン株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)オンデマンドイメージング事業部長

2009年10月

コダック株式会社(現 コダック合同会社)常務取締役マーケティング&ビジネス開発本部長

2013年4月

一般社団法人PODi設立代表理事(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤
監査役

川 尻 建 三

1942年1月18日生

1964年4月

東京インキ株式会社入社

1996年6月

同社取締役

2000年6月

同社常務取締役

2002年6月

同社専務取締役

2010年10月

当社仮監査役(常勤監査役)

2011年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

12

監査役

窪 川 秀 一

1953年2月20日生

1976年11月

監査法人中央会計事務所入所

1980年8月

公認会計士登録

1986年7月

窪川公認会計士事務所(現 四谷パートナーズ会計事務所)開業(現 代表パートナー)

2005年6月

当社監査役(現任)

[重要な兼職の状況]

四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー

ソフトバンクグループ株式会社社外監査役

(注)5

監査役

中 村 惠一郎

1948年2月9日生

1970年4月

富山化学工業株式会社入社

1975年4月

株式会社フジケイ設立代表取締役社長(現任)

1987年11月

株式会社ケイワ薬局設立代表取締役社長

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)5

1,532

 

 

(注) 1.取締役藤本三千夫及び亀井雅彦は、社外取締役であります。

2.常勤監査役川尻建三、監査役窪川秀一及び中村惠一郎は、社外監査役であります。

3.当社では、業務執行を強化するために取締役会決議により、従業員の中から執行役員を選任しております。
執行役員は4名で、第2製造本部長田島紀明、第1営業本部長熊澤通人、第3営業本部長阿久津貴志及び管理本部長田坂優英で構成されております。

4.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法定に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

北 沢  豪

1955年6月11日生

1982年4月

1989年11月

2011年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
阿部・田中・北沢法律事務所パートナー
木挽町総合法律事務所パートナー
(現在に至る)

(注)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況
イ.当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 

ロ.2名の社外取締役および3名の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

ハ.当社において、社外取締役および社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、その選任にあたりましては、客観的・中立的立場から、専門的知識及び経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。

  社外取締役藤本三千夫氏は、紙専門商社の役員としての経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏は、株式会社シロキの顧問でありますが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。

  社外取締役亀井雅彦氏は、製造業の役員としての経験・見識に基づく経営を監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏は、2009年10月から2012年3月までコダック株式会社(現コダック合同会社)の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との取引と著しく相違するものではありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。

  社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づく経営の監督及びチェック機能を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、1996年6月から2010年6月まで東京インキ株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。

  社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士としての経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有する方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。

  社外監査役中村惠一郎氏は、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の経営の監督と助言を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。

 

ニ.社外取締役は、経営全般に対する助言を行うとともに、当社の経営の成果および経営陣のパフォーマンスを随時検証および評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営陣に対して意見を表明することで、経営の監督機能を果たすものと認識しております。
 また、社外監査役は、経営全般に関し、独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査しており、経営監査機能の客観性、中立性が確保されていると認識しておりますので、現在の選任状況に問題ないと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席を通じて内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制委員会の報告を受け、適宜意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社SIC

東京都
新宿区

280

広告の企画、
制作業

100

印刷・製本業務の受託
管理業務の受託
役員の兼任 2名

株式会社暁印刷

東京都
文京区

100

印刷業

100

印刷・製本業務の受託
管理業務の受託
役員の兼任 2名

株式会社西川印刷

熊本県
熊本市

43

印刷業

100

印刷・製本業務の受託
管理業務の受託
役員の兼任 1名

株式会社インターメディア・コミュニケーションズ

(注) 1

東京都
板橋区

497

不動産賃貸業
及び製本営業

100

社宅・保養所の保有・管理
製本業務の受託
役員の兼任 3名

その他 1社

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

12,336,782

36.7

13,080,152

39.0

Ⅱ 労務費

 

1,977,661

5.9

1,871,767

5.6

Ⅲ 外注加工費

 

14,369,370

42.8

13,921,228

41.6

Ⅳ 製造経費

※1

4,902,081

14.6

4,629,692

13.8

当期総製造費用

 

33,585,896

100.0

33,502,841

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

311,754

 

273,733

 

合計

 

33,897,651

 

33,776,575

 

仕掛品期末たな卸高

 

273,733

 

259,605

 

当期製品製造原価

※2

33,623,917

 

33,516,969

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

リース料

353,508

170,305

減価償却費

1,618,136

1,638,596

電力費

773,444

740,743

派遣社員費

683,833

618,400

 

 

※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

当期製品製造原価

33,623,917

33,516,969

期首製品たな卸高

378,721

310,033

合計

34,002,639

33,827,002

期末製品たな卸高

310,033

315,136

売上原価

33,692,606

33,511,865

 

 

(原価計算の方法)

個別原価計算により、材料費(用紙のみ)及び外注加工費は実際原価で、その他の費用は予定原価により製品原価の計算を行い、実際原価と予定原価との差額は、製品、仕掛品及び売上原価に配賦しております。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃

849,526

千円

821,753

千円

給料及び手当

820,204

 

714,606

 

賞与引当金繰入額

97,805

 

69,859

 

退職給付費用

37,473

 

28,889

 

減価償却費

28,675

 

36,336

 

貸倒引当金繰入額

△133

 

△238

 

 

 

おおよその割合

販売費

28.9%

31.9%

一般管理費

71.1

68.1

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,158,254千円であり、その主なものは、印刷・製本機械設備の更新投資であります。
 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

450,000

450,000

0.72

1年以内に返済予定の長期借入金

3,969,996

4,262,560

0.77

1年以内に返済予定のリース債務

1,236,121

1,052,195

2.99

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

7,486,896

8,015,281

0.77

  2021年4月~
  2027年9月

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

4,330,435

3,531,874

2.99

  2021年4月~
  2029年5月

その他有利子負債

 

 

 

 

 設備未払金(1年以内返済予定)
 (注) 1

9,888

9,888

4.14

 長期設備未払金(1年超)
 (注) 2

23,072

13,184

4.14

  2021年4月~
  2022年7月

合計

17,506,408

17,334,983

 

(注) 1.連結貸借対照表上は、流動負債「その他」として表示しております。

2.連結貸借対照表上は、固定負債「その他」として表示しております。

3.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

4.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及びその他の有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

3,380,802

2,441,412

1,563,562

562,697

リース債務

922,516

870,485

683,244

492,531

その他有利子負債

 

 

 

 

長期設備未払金

9,888

3,296

 

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,727 百万円
純有利子負債3,595 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)45,423,450 株
設備投資額1,158 百万円
減価償却費2,037 百万円
のれん償却費206 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  佐 藤 尚 哉
資本金3,365 百万円
住所東京都板橋区清水町36番1号
会社HPhttp://www.kyoritsu-printing.co.jp/

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