1年高値2,825 円
1年安値1,715 円
出来高54 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA13.2 倍
PBR5.1 倍
PSR・会予3.6 倍
ROA16.2 %
ROIC21.5 %
β1.24
決算9月末
設立日1959/3/17
上場日2004/7/6
配当・会予49 円
配当性向49.7 %
PEGレシオ5.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.3 %
純利5y CAGR・予想:5.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社5社並びに非連結子会社1社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット(以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。)の売上高が約90%を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット(以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。)に特化して製造販売を行っております。

 当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。

 当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。

 連結子会社は海外に5社あり、SHOEI(EUROPA)GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを、SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONが北米の代理店管理及びマーケティングを行っております。欧州の主要市場については、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.の3社が販売代理店となっております。また、非連結子会社のSHOEI ASIA CO.,LTD.が、タイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングを行っております。

 当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。

名称

主要な事業内容

当社

二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ等の販売

SHOEI(EUROPA)GMBH

欧州地域の代理店管理及びマーケティング

SHOEI DISTRIBUTION GMBH

ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売

SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL

ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売

SHOEI ITALIA S.R.L.

ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売

SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION

北米地域の代理店管理及びマーケティング

SHOEI ASIA CO.,LTD.

ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び東南アジア地域のマーケティング

 

 事業の系統図は、次の通りであります。

(画像は省略されました)

 

 (注)1 連結子会社・SHOEI DISTRIBUTION GMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。

連結子会社・SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLはフランス・ベネルクス・ポルトガルの代理店であります。

連結子会社・SHOEI ITALIA S.R.L.はイタリアの代理店であります。

非連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.はタイの代理店であります。

2 連結子会社・SHOEI(EUROPA)GMBHは欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。

連結子会社・SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONは北米地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。

非連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.は東南アジア地域のマーケティングを行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)及び当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

 

 

日本

欧州

北米

 

 

その他

 

 

合計

フランス

ドイツ

その他

米国

その他

4,586,512

2,024,605

1,716,143

4,169,881

2,489,102

277,997

1,884,514

17,148,757

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 岡田商事㈱

2,314,662

 ヘルメット関連事業

 HELMET HOUSE INC.

2,252,325

 ヘルメット関連事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

 

 

日本

欧州

北米

 

 

その他

 

 

合計

フランス

ドイツ

その他

米国

その他

4,557,976

2,086,805

2,312,492

4,592,694

2,694,888

194,783

2,176,598

18,616,239

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 岡田商事㈱

2,791,787

 ヘルメット関連事業

 HELMET HOUSE INC.

2,393,479

 ヘルメット関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)経営方針

当社は、Quality&Value をビジネスコンセプトに、安全性、快適性、ファッション性などに優れ、お客様のニーズにお応えした高品質で、高付加価値のプレミアムヘルメットの製造販売に特化いたしております。

当社は、

①入念な市場調査

②社内デザイナーによる斬新なヘルメットデザイン

③豊富な経験に基づき「ファッション」を「工業製品」に落とし込む開発

というサイクルを通じて競争力の高い製品を市場に送り出し続けています。

また、安定した品質をお手頃な価格で生産することを確実に達成する為、当社はジャストインタイム方式による製造工程の改善を日々行いながら、又、日本製の高機能素材を使いこなしながら、Made In Japan にこだわり生産をしております。

当社グループの事業戦略は、以下の「商品戦略」、「生産戦略」、「市場戦略」を融合させた三位一体の事業展開にあり、顧客満足度の提供に軸足を置き、お客様、取引先様、株主の皆様および従業員・役職員の満足度を高め、プレミアムヘルメット市場における世界No.1の地位を守ってまいります。

1)商品戦略

高品質、高付加価値商品に特化し、集中的に経営資源を投入し、収益拡大を図ります。

2)生産戦略

Made in Japanにこだわり、高度な技術や、ノウハウをブラックボックス化する情報管理を強化し、優位性を盤石にいたします。

3)市場戦略

成長する欧米市場をターゲットに販売体制を再構築し、プレミアムヘルメット市場での世界中全ての国々でトップシェアをめざします。

 

(2)基本方針

当社は、経営の中長期的安定成長と安定利益の実現に向けた基本方針として次の9項目を掲げております。

1.上場企業として、人命を守る製品のメーカーとして、コンプライアンス順守を最優先とします。

2.お客様のニーズに即した超一流のヘルメットを開発・製造する。

ニーズに背を向けた企業はいずれ淘汰される。

3.高付加価値化と生産合理化を両輪とするMade in Japanの維持。

4.ブランド維持

5.工場稼働率重視。工場の稼働率が落ちては従業員のみならず、原材料サプライヤー、協力工場、販売代理

 店等多くのステークホルダーのモチベーションを下げる。

6.投資の継続

7.築城10年落城1日。不正につながりかねない理不尽なノルマは課さない。愚直に、しかし眼前の課題から

 逃げず着実に前進する。

8.利益分配の伝統を堅持。株主(50%配当性向),従業員(昇給等),会社(内部留保)

9.新規事業の検討

 

(3)経営環境

今後の経営環境においては、英国のEU離脱問題や世界的な保護主義的傾向が続いており依然先行きに不透明感はあるものの国内をはじめ、欧州、米国、アジア共に引き続き底堅い景気が続きくものと予想されます。

高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は堅調な個人消費に支えられ依然底堅く推移しており、極端な天候不順がない限りヘルメット販売も当期同様堅調に推移すると期待されます。米国市場は二輪新車販売が停滞しており、ヘルメット市場も楽観はできないものと予想されますが、依然好調の主力モデルRF-1200を中心に鋭意販売拡販に努めてまいります。尚、米国主力代理店の経営刷新に伴い10月より2代理店制から1代理店制に戻すことになりました。アジア市場は、全般的に堅調に推移すると期待されます。中国は昨年8月以降ヘルメット規格変更の影響もあり市場規模は一時停滞しましたが、現状では、いまだフルモデルの展開は出来ておりませんが、急ピッチで対応しており回復が期待されます。日本市場は、ライダー高齢化の懸念はあるものの安定的なツーリング市場の拡大に伴いシニア層を中心にシェア拡大が期待されます。

 

(4)対処すべき課題

1.生産体制

依然タイトな生産状況、当社休日の出勤を改善するためにも、継続的に生産設備増強と人員増員を実施しお客様への商品出荷を早めるとともに当社休日出勤を改善してまいります。

2.コスト削減

原材料、部品の共通化並びに生産の効率化、平準化による製造原価の低減を徹底するとともに流通経費の削減にも努めてまいります。

3.PL案件

業績変動要因の一つとして、製造物責任法に基づく損害賠償請求案件(以下、「PL案件」と表示します。)があげられ、当社グループと致しましてはリスク・ヘッジのためにPL保険を付保しております。

4.知的財産権

当社製品がプレミアムヘルメットとしてのポジションを堅持していくためにも、特許、意匠、商標など知的財産権の保護が必要です。今後も特許取得、維持管理に注視し、SHOEIブランドの地位を確かなものにしてまいります。

5.ブランドの維持向上

当社は、SHOEIブランドのさらなる育成・維持が不可欠と認識しており、そのためにはお客様に適切な商品説明を行う販売体制の構築ならびにお客様のニーズに合った新製品開発が重要でありそれに努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

 また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えられる事項につきましても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 

(1)当社製品の市場について

①日米欧等の二輪先進国においては、ライダーの平均年齢が50数超歳と年々高齢化しており、現在の少子高齢化、二輪離れの傾向が続くと、いずれかの時点で二輪先進国におけるライダー数(即ち我々にとっての顧客数)が減少に転じることが予想され当社グループの経営成績に影響を与えます。現在当社はその対応策として日米欧および二輪先進国においてインターコム対応モデルやレトロタイプモデルの需要への対応をすると共に、パーソナル・フィッティング・システム(PFS)サービス(個別フィッティング調整)を鋭意推進することにより、顧客の満足度向上及び囲い込みを図りシェア維持拡大に努めております。加えて、今後の成長が期待される日本を除くアジア、南米等に注力し、新興国の需要を着実に取り込むべく努力致します。

②当社は二輪用ヘルメット専業メーカーとして着実に成長して参りましたが、一つの事業に経営資源を集中することは極めて効率的である一方、二輪用ヘルメットを取り巻く経営環境や業界のパラダイムシフトが起こった場合は壊滅的な影響を受けかねず当社グループの経営成績に影響を与えます。当社は①の推移を注視しつつ、新事業分野への進出も一つの可能性として今後議論を開始致します。

 

(2)当社製品に対する法的規制等について

 二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格が存在しており、法的規制としては、日本では消費生活用製品安全法、北米では自動車関係規格FMVSS(Federal Motor Vehicle Safety Standards)No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格としては日本ではJIS規格、北米ではSNELL規格等があります。

 当社グループの主な販売地域における法的規制及び安全規格は下表の通りであります。

 

地域

名称(所轄官庁等)

内容

備考

法的

規制

日本

消費生活用製品安全法

(経済産業省)

乗車用ヘルメットは、消費生活用製品安全法の特定製品に指定されており、国の定める基準に適合したことの旨を示す「安全マーク」を貼付しなければ販売できない(第4条)。

PSCマーク

北米

連邦自動車安全基準FMVSS
(Federal Motor Vehicle
Safety Standards)No.218

(アメリカ運輸省)

連邦自動車安全基準FMVSS(Federal Motor Vehicle Safety Standards)のNo.218規格に適合したヘルメットを着用することが、ほとんどの州で義務付けられている。

DOTマーク

欧州

ECE Regulation’22

「ECE R22/05規格」

(国連ヨーロッパ経済委員会)

ECE(国連ヨーロッパ経済委員会)のRegulation’22に適合したことを示す「Eマーク」を貼付しなければ、ヨーロッパの批准各国(イギリス、フランス等30数カ国)への出荷が出来ない。

Eマーク

安全

規格

日本

JIS規格

(経済産業省)

産業標準化法により、国の登録を受けた第三者認証機関(「登録認証機関」という)より認証を受けた製造事業者等に、JISマークの表示が認められる。

任意規格

北米

SNELL規格

(アメリカ;

スネル記念財団)

レース用ヘルメットの規格として制定された規格で、この規格をFIM(国際モーターサイクリズム連盟)が公認している。

事実上、レース用ヘルメットの国際規格となっているヘルメットに関しては一番厳格な規格。

任意規格

 当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)製造物責任(以下、「PL」と表示します。)について

 当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律(以下、「PL法」と表示します。)があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。 最近5年間のPL案件の発生件数は下表の通りであります。

 

期中の発生件数

期末の未解決件数

北米(件)

欧州(件)

日本(件)

北米(件)

欧州(件)

日本(件)

2015年9月期

2

1

2

1

2016年9月期

3

1

2

1

2017年9月期

3

3

1

2018年9月期

4

2

1

2019年9月期

1

1

1

1

 当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社とPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。

 PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料については、2017年9月期は46,175千円、2018年9月期は43,395千円、2019年9月期は47,289千円であります。

 

(4)業績の変動について

海外売上高について

 当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、2017年9月期は74.0%、2018年9月期は73.3%、2019年9月期は75.5%となっております。

 当社グループは為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績は、海外売上高の過半を占める欧州子会社の売上高が、四半期毎のユーロ円相場によっては大きく変動する可能性があります。

 

(5)原材料価格の変動について

 当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率は、2017年9月期は49.9%、2018年9月期は48.2%、2019年9月期は50.9%となっております。

 原油、素材市況により全ての原材料価格が変動するわけではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6)知的財産権について

 プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許、意匠、商標などの知的財産権の確保に務めておりますが、仮に他社製品の知的財産権に抵触した場合には、その係争内容次第では当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7)天災について

 大規模な地震、台風等の自然災害の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流、サービスの提供などに遅延や停止が生ずる可能性があります。こうした遅延や停止が発生し長引くようであれば、当社グループの経営成績や財政状態並びにキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1959年3月

ポリエステル加工を事業目的とした1954年創業の鎌田ポリエステル商会(個人経営)を改組し、東京都港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社(資本金60万円)を設立。

東京都荒川区に東京工場(1960年7月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、1993年3月廃止)を設置し、一般用ヘルメットの生産に着手。

1960年1月

二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。

1966年1月

西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店(2002年5月、国内営業部に統合のため廃止)を開設。

1967年8月

事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町(現住所:茨城県稲敷市)に茨城工場を新設。

1968年7月

自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴いアメリカ・カルフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEI SAFETY HELMET CORPORATION(現・連結子会社、現住所:同州タスティン市)を設立。

1978年11月

ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEI EUROPE BVBAを設立(1993年11月清算)。

1987年7月

フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEI FRANCE SARL(現・連結子会社、2001年3月、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLに商号変更、現住所:同セーヌ市)を設立。

1989年4月

事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町(現住所:岩手県一関市)に岩手工場を新設。

1989年6月

岩手県東磐井郡千厩町(現住所:岩手県一関市)にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。

1992年5月

東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。

1992年9月

会社更生手続開始決定。

1993年5月

本社を東京都台東区上野五丁目に移転。

1993年12月

会社更生計画認可。

1994年3月

新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI(EUROPA)GMBH(現・連結子会社、現住所:同ランゲンフェルド市)を設立。

1998年3月

会社更生手続終結。

1998年5月

株式会社シヨウエイに商号変更。

1998年12月

株式会社SHOEIに商号変更。

2001年3月

SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL(現・連結子会社)の販売地域をベネルクス地域に拡大。

2001年10月

自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI EUROPA DISTRIBUTION DEUTSCHLAND GMBH(現・連結子会社、2004年7月、SHOEI DISTRIBUTION GMBHに商号変更、現住所:ランゲンフェルド市)を設置。

2004年7月

日本証券業協会に店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場(2007年10月、上場廃止)。

2006年4月

有限会社南小梨ペインティングと合併。

2007年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2011年4月

 

自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEI ITALIA S.R.L.(現・連結子会社)を設立。

2015年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2019年1月

本社を東京都台東区台東一丁目に移転。

2019年8月

 

自社販売体制の拡大のためタイ市場向けの代理店として、タイ・バンコク市にSHOEI ASIA CO.,LTD.を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

28

41

131

6

2,533

2,761

所有株式数(単元)

27,696

1,278

37,540

51,882

2

19,277

137,675

4,900

所有株式数の割合(%)

20.1

0.9

27.3

37.7

0.0

14.0

100.0

(注)自己株式871株は、「個人その他」に8単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当性向を重視した「業績に対応した成果の配分」を行うことを基本方針としております。

つきましては、財務体質及び経営基盤強化のため株主資本を充実するとともに、連結配当性向50%を目処とした期末配当を実施する所存であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現状では、年1回の期末配当以外の利益配分は考えておりません。当該期末配当金の決定機関は、定時株主総会であります。

当期の配当金につきましては、2019年12月20日開催の定時株主総会で決議され、1株当たり106円の普通配当を実施しました。当該配当金の支給総額は、1,459,782千円であります。

また、内部留保資金の使途につきましては、中長期的視野に立って、新製品開発のための研究開発及び設備投資のために振り向けるとともに今後の事業展開の備えとする考えであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

石 田 健一郎

1960年11月29日

 

1983年4月

三菱商事株式会社入社

2013年5月

当社入社参与海外営業部長

2013年7月

SHOEI(EUROPA)GMBH代表取締役社長(共同代表)就任

SHOEI DISTRIBUTION GMBH代表取締役社長就任

SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL代表取締役社長就任

SHOEI ITALIA S.R.L.代表取締役社長就任

2013年12月

当社取締役海外営業部長就任

2016年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

2016年12月

SHOEI(EUROPA)GMBH取締役(共同代表)就任

 

(注)3

13

専務取締役

生産本部長兼茨城工場長

鶴 見 優 之

1957年11月6日

 

1984年5月

当社入社

1994年6月

当社商品開発部企画広報室長

1996年4月

当社商品開発グループ開発室長

2003年10月

当社開発部長

2007年10月

当社茨城工場長

2009年12月

当社取締役茨城工場長就任

2010年12月

当社取締役生産本部長兼茨城工場長就任

2016年10月

当社専務取締役生産本部長兼茨城工場長就任(現任)

 

(注)3

52

取締役

内部監査室長

多比良 淳 二

1963年12月14日

 

1987年4月

和光証券株式会社(現・みずほ証券株式会社)入社

2007年12月

当社入社

2008年12月

当社総務部長

2016年7月

当社総務部長兼内部監査室長

2016年12月

当社取締役総部長兼内部監査室長就任

2019年4月

当社取締役内部監査室長就任(現任)

 

(注)4

3

取締役

小 林 慶一郎

1966年11月23日

 

1991年4月

通商産業省(現・経済産業省)入省

2007年6月

経済産業研究所上席研究員

2010年8月

一橋大学経済研究所教授

2013年4月

慶應義塾大学経済学部教授

2013年4月

経済産業研究所ファカルティフェロー(現任)

2014年12月

当社取締役就任(現任)

2019年4月

東京財団政策研究所研究主幹(現任、慶応義塾大学からの出向)

 

(注)4

-

取締役

清 水 匡 輔

1979年8月14日

 

2005年11月

司法試験合格

2007年9月

ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業入所

2009年4月

ときわ法律事務所入所

2012年7月

佐藤総合法律事務所入所

2015年12月

当社取締役就任(現任)

2017年9月

弁護士法人ほくと総合事務所入所(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

平 野 明 人

1956年3月29日

 

1979年4月

コンピュータサービス株式会社(現・SCSK株式会社)入社

1996年5月

株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス入社

1998年5月

当社入社

2003年2月

当社経営企画部長

2006年1月

当社経営企画部長兼内部監査室長

2007年12月

当社経営企画部長兼経理部長

2008年4月

当社経営管理部長

2008年12月

当社取締役管理本部長兼経営管理部長就任

2014年10月

当社取締役経営管理部長就任

2016年7月

当社取締役

2016年12月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

-

監査役

小 出   豊

1951年6月23日

 

1975年11月

監査法人太田哲三事務所入所

1984年1月

小出公認会計士事務所代表就任(現任)

1998年3月

当社監査役就任(現任)

2007年6月

株式会社日本セラテック監査役就任

2011年6月

東京産業株式会社監査役就任

2017年6月

東京産業株式会社取締役監査等委員就任(現任)

 

(注)5

24

監査役

森 田   賢

1952年9月22日

 

1976年4月

三井物産株式会社入社

2004年5月

株式会社アルク入社

2006年5月

株式会社アルク 代表取締役社長就任

2009年5月

安井化学工業株式会社 代表取締役社長就任

2014年5月

アルク化成株式会社 代表取締役社長就任

2018年5月

株式会社アルク 代表取締役社長就任(現任)

2019年12月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

-

92

(注)1 取締役 小林慶一郎及び清水匡輔は社外取締役であります。

2 監査役 小出豊及び森田賢は社外監査役であります。

3 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しており、各々当社との特別な利害関係ははありません。

 社外取締役 小林慶一郎氏は、中央官庁並びに経済産業研究所での豊富な海外経験や経済への知見を有しており、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただいております。また、清水匡輔氏は、会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有し、企業法務での豊富な実務経験やコンプライアンスへの知見から、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただくことにより、経営体制の強化など当社のコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断しております。

 社外監査役の小出豊氏は、公認会計士としての専門的見地と幅広い見識から、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただいております。また、森田賢氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくことを期待し選任いたしました。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制」に記載のとおりです。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

SHOEI(EUROPA)
GMBH

ドイツ

ランゲンフェルド市

ユーロ

25,564

欧州地域の代理店管理及びマーケティング

100.0

債務
保証

欧州地域の代理店管理及びマーケティングの委託

SHOEI
DISTRIBUTION
GMBH(注)1、3

ドイツ

ランゲンフェルド

ユーロ

100,000

ヘルメットの販売

100.0

なし

ドイツ及び周辺諸国の販売代理店

SHOEI EUROPE
DISTRIBUTION
SARL(注)2、3

フランス

セーヌ市

ユーロ

609,797

ヘルメットの販売

100.0

なし

フランス・ベネルクス・ポルトガルの販売代理店

SHOEI ITALIA S.R.L.

イタリア

ミラノ市

ユーロ

100,000

ヘルメットの販売

100.0

なし

イタリアの販売代理店

SHOEI SAFETY
HELMET
CORPORATION

アメリカ

カルフォルニア州

タスティン市

米ドル

122,500

北米地域の代理店管理及びマーケティング

100.0

1名

なし

北米地域の代理店管理及びマーケティングの委託

SHOEI ASIA

CO.,LTD.(注)4

タイ

バンコク市

 

バーツ

10,000,000

ヘルメットの販売及び東南アジア地域のマーケティング

49.0

なし

タイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングの委託

 (注)1 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

3,673,738千円

 

② 経常利益

411,505千円

 

③ 当期純利益

300,318千円

 

④ 純資産額

2,072,785千円

 

⑤ 総資産額

2,395,605千円

2 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

3,175,356千円

 

② 経常利益

397,323千円

 

③ 当期純利益

266,214千円

 

④ 純資産額

1,894,490千円

 

⑤ 総資産額

2,313,762千円

3 特定子会社に該当しております。

4 当連結会計年度において新たに設立した非連結子会社であります。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,961,981

48.2

5,592,251

49.7

Ⅱ 労務費

 

2,622,190

25.5

2,780,634

24.7

Ⅲ 経費

※2

2,715,389

26.4

2,884,780

25.6

当期総製造費用

 

10,299,560

100.0

11,257,667

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

449,884

 

421,830

 

合計

 

10,749,445

 

11,679,498

 

期末仕掛品たな卸高

 

421,830

 

661,877

 

他勘定振替高

※3

26,424

 

29,006

 

当期製品製造原価

 

10,301,190

 

10,988,614

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

1 原価計算の方法

 工程別総合原価計算によっております。

1 原価計算の方法

 工程別総合原価計算によっております。

※2 経費の主な内訳は次の通りであります。

※2 経費の主な内訳は次の通りであります。

 

外注加工費

1,047,596千円

減価償却費

895,206千円

 

 

外注加工費

1,268,383千円

減価償却費

804,784千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

 

有形固定資産

2,784千円

 

販売費及び一般管理費

23,640千円

 

 計

26,424千円

 

 

有形固定資産

2,527千円

 

販売費及び一般管理費

26,479千円

 

 計

29,006千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

広告宣伝費

383,557千円

375,993千円

給料及び賞与

343,705

369,038

賞与引当金繰入額

12,600

10,200

役員退職慰労引当金繰入額

22,515

16,306

退職給付費用

14,084

16,006

減価償却費

31,295

49,250

研究開発費

57,846

32,000

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は、完成前の投資も含め1,055,350千円であり、その主なものは茨城工場の建物(附属設備を含む)58,853千円、機械装置217,338千円、金型242,031千円、工具器具備品31,868千円及び岩手工場の建物(附属設備を含む)51,908千円、機械装置203,784千円、金型197,381千円、工具器具備品29,740千円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

その他有利子負債

415

 (注) その他有利子負債は、当座借越であります。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値62,495 百万円
純有利子負債-7,377 百万円
EBITDA・会予4,738 百万円
株数(自己株控除後)26,843,058 株
設備投資額1,055 百万円
減価償却費868 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  石田 健一郎
資本金1,395 百万円
住所東京都台東区台東一丁目31番7号
会社HPhttps://www.shoei.com/

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
7839SHOEI624 億円698 億円26.2 倍18,6164,2032,9351.9 %21.3 %76.0 %
3375ZOA22 億円14 億円N/A8,4522221480.0 %7.6 %42.3 %