フランスベッドホールディングス【7840】

直近本決算の有報
株価:9月29日時点

1年高値1,049 円
1年安値719 円
出来高72 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA4.4 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA2.5 %
ROIC3.8 %
β0.30
決算3月末
設立日2004/3/30
上場日2004/3/30
配当・会予28 円
配当性向71.4 %
PEGレシオ-8.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.8 %
純利5y CAGR・予想:-4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社9社(連結5社、非連結4社)及び関連会社3社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称

主な事業の概要

主要な子会社及び関連会社

メディカルサービス

医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ

フランスベッド㈱

㈱翼

江蘇芙蘭舒床有限公司

フランスベッドメディカルサービス㈱

㈱ミストラルサービス

インテリア健康

ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営

フランスベッド㈱

フランスベッド販売㈱

㈱エフビー友の会

東京ベッド㈱

フランスベッドファニチャー㈱

江蘇芙蘭舒床有限公司

その他

不動産賃貸等

フランスベッド㈱

フランスベッド販売㈱

(注)1.㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で同社が販売する商品の前払式特定取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。

2.主要な非連結子会社及び持分法非適用会社:㈱翼、江蘇芙蘭舒床有限公司、
フランスベッドメディカルサービス㈱

㈱翼、江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用から除外しております。

 

[事業系統図]

 事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 現在我が国では、国民の4人に1人が高齢者という「超高齢社会」に突入しており、かつ出生数の減少に伴い、生産年齢人口も減少を続けております。また、2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達することから、介護業界では、今後更なる高齢化の進展と急速に進む労働力人口の減少、それに伴う介護人材の不足などへの対応が喫緊の課題となっております。

 また、2020年に入り新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大したことで、我が国においても経済活動の停滞が顕在化するなど、先行き不透明な状況が続いております。

 こうした中で、当社グループのメディカルサービス事業における主力の福祉用具貸与事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中においても、ご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するうえで欠かせないものとして、役職員や関係者の感染予防などに最大限の配慮をしながら、サービスの提供に努めております。一方で、病院・福祉施設などに対する販売については、医療現場の混乱などにより営業活動ができない状況が続いており、今後、業績に影響が出る懸念があります。

 また、インテリア健康事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化などにより、主力の家具販売店向け販売について、店舗への来店者の減少や、各種催事の開催自粛などによる販売への影響が想定されます。更には、ホテル向け販売についても、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期の影響も加わり、新規需要及び更新需要がそれぞれ後退することが懸念されます。

 このような状況の中で、当社グループでは、2018年4月から3カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化(得意分野への経営資源の集中)、②インテリア健康事業の収益性の改善(「量から質」への転換)、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の4つを掲げ、事業に取り組んでおります。

 こうした中で、当連結会計年度(以下「当期」という。)における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当期末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して3,457百万円減少し59,798百万円となりました。

 当期末の負債合計は、前期末と比較して2,731百万円減少22,317百万円となりました。

 当期末の純資産合計は、前期末と比較して726百万円減少37,481百万円となりました。

b.経営成績

 メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業は、ご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するために欠かせない介護サービスとして堅調に推移し、また、インテリア健康事業については、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響が限定的であったことから、当社グループの当期における経営成績は、売上高は52,430百万円(前年同期比1.2%増)となりましたまた、下半期より、インテリア健康事業において価格の改定や組織・人員体制の見直しを行い、収益性が改善したことなどにより、営業利益は2,492百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益は2,436百万円(前年同期比3.1%増)となりました。

 一方、前連結会計年度(以下「前期」という。)に計上した連結子会社の退職給付信託の一部を解約し返還を受けたことによる特別利益などが減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,520百万円(前年同期比41.5%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 なお、当期より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前期との比較は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

・メディカルサービス事業

 メディカルサービス事業の売上高は31,235百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は2,326百万円(前年同期比5.3%減)となりました。

・インテリア健康事業

 インテリア健康事業の売上高は20,842百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は128百万円(前年同期は営業損失66百万円)となりました。

 

・その他

 その他の売上高は353百万円(前年同期比63.8%減)、営業利益は4百万円前年同期は営業損失60百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当期におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して3,351百万円減少し10,636百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,164百万円の収入(前年同期は9,786百万円の収入)となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益2,361百万円、非資金項目である減価償却費4,518百万円の計上、売上債権の回収441百万円などによるものであり、支出については、たな卸資産の増加589百万円、仕入債務の減少213百万円、法人税等の支払額4,321百万円などによるものであります。

 なお、前年同期と比較して収入が減少した主な要因は、前期においては退職給付信託の一部解約により6,000百万円返還を受けたこと、また前期に実施した退職給付信託の拠出株式売却により、当期における法人税等の支払が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,826百万円の支出(前年同期は7,147百万円の支出)となりました。主な要因として、定期預金の払戻し2,000百万円の収入に対し、有価証券の取得600百万円、有形固定資産の取得5,249百万円、無形固定資産の取得370百万円などの支出によるものであります。

 なお、前年同期と比較して支出が減少した主な要因は、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の成長戦略として、レンタル用資産の取得による支出が増加したものの、前期に預入した定期預金2,000百万円を満期により戻入れしたことから収入が増加したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、688百万円の支出(前年同期は1,905百万円の支出)となりました。主な要因として、収入については、短期借入れ650百万円、セール・アンド・リースバック3,317百万円などであり、支出については、社債の償還600百万円、自己株式の取得495百万円、ファイナンス・リース債務の返済2,408百万円、配当金の支払額1,150百万円などによるものであります。

 なお、前年同期と比較して支出が減少した主な要因は、自己株式の取得減少、及びファイナンス・リース債務の返済に対し、レンタル用資産の取得増加によるセール・アンド・リースバックの収入が増加したことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 ・生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

メディカルサービス(百万円)

2,173

110.4

インテリア健康(百万円)

7,940

97.2

その他(百万円)

合計(百万円)

10,114

99.8

(注) 1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ・外注実績

当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

メディカルサービス(百万円)

2,582

112.0

インテリア健康(百万円)

1,827

106.3

その他(百万円)

合計(百万円)

4,409

109.6

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ・仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

メディカルサービス(百万円)

6,170

101.4

インテリア健康(百万円)

2,448

106.6

その他(百万円)

合計(百万円)

8,619

101.1

(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

メディカルサービス(百万円)

31,235

105.0

インテリア健康(百万円)

20,842

99.0

その他(百万円)

353

36.1

合計(百万円)

52,430

101.2

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当期の売上高につきましては、メディカルサービス事業が増収、インテリア健康事業が減収となり、全体では増収となりました。

 メディカルサービス事業においては、当事業の主力事業である福祉用具貸与事業が堅調に推移したことに加え、当事業の売上に含まれる、病院・福祉施設等に対する販売も順調だったことから、増収幅は前年同期比1,490百万円となりました。

 一方、インテリア健康事業においては、当事業の主力である家具販売店向け売上が僅かに減少したことにより、売上高は前年同期比201百万円の減収となりました。

 これらの結果、当期の売上高は、前年同期と比べ666百万円増加1.2%増)し、52,430百万円となりました。

 売上原価率は、インテリア事業において高付加価値商品の販売が好調だったことに加え、価格の改定などを実施したことなどにより、前年同期と比べ0.2ポイント低減し50.5%となり、営業拠点やショールームの新設などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、当期の営業利益は、前年同期と比べ128百万円増加5.4%増)し、2,492百万円となりました。

 経常損益につきましては、営業外収支が前年同期と比べ53百万円の収支悪化となりましたが、営業利益の増益により、前年同期と比べ74百万円増加3.1%増)し、2,436百万円となりました。

 特別損益につきましては、前期に計上した連結子会社のフランスベッド株式会社が保有する固定資産の再活用計画に伴う物流設備等の減損処理や、連結子会社のフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業からの撤退による事業整理損などとの差額により、特別損失が前年同期比783百万円減少した一方で、同じく前期に計上した連結子会社のフランスベッド株式会社の退職給付信託の一部を解約し返還を受けたこととの差額などにより、特別利益が前年同期比2,670百万円減少しました。

 これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益につきましては、前年同期と比べ1,813百万円減少43.4%減)し、2,361百万円となりました。これより税金費用841百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期と比べ1,079百万円減少41.5%減)し、1,520百万円となりました。

 

<経営成績に重要な影響を与える要因について>

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

 当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。設備投資の主なものは、メディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル用の資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備に対する投資等であります。

 これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債(私募債)、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。

 また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当期末における当社グループの有利子負債残高は12,128百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,000百万円(短期借入金2,700百万円、長期借入金300百万円)、社債3,600百万円(1年内償還予定を含む)、リース債務5,528百万円であります。

 一方、当期末における現金及び現金同等物の残高は10,636百万円となり、前期末と比較して3,351百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資については、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては手元資金、及び銀行借入により対応、運転資金、株主還元については営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、及び手元資金により対応可能と認識しております。

 

<経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等>

 当社グループは、2018年4月から始まる3カ年の新中期経営計画を策定し、「本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する豊富なノウハウと経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指してまいります。」という基本方針のもと、主に、主力事業のメディカルサービス事業の更なる成長と、インテリア健康事業の収益性の改善に取り組んでまいります。

 当中期経営計画において重視している点の1つはROEの向上です。ROEは、収益性(売上高純利益率)と効率性(総資産回転率)と財務レバレッジを掛け合わせたもので算出されますが、当社グループでは、当中期経営計画の中で、収益性の高い主力のメディカルサービス事業の福祉用具貸与売上を伸ばしていくことと、インテリア健康事業の収益性の改善を図ることで、事業全体の収益性を改善していくことを最優先課題としております。

 こうした中で、当連結会計年度におきましては、前期と比較して親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことでROEは4.0%となりましたが、当中期経営計画3年目にあたる2021年3月期においても、ROEを6%以上に向上していくことを目指しております。

 中期経営計画の数値目標は以下のとおりであります。

指標

2020年3月期(実績)

2021年3月期(目標)

売上高

52,430百万円

56,000百万円

営業利益

2,492百万円

4,000百万円

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,520百万円

2,500百万円

ROE(自己資本利益率)

4.0%

6.0%

 

<セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容>

 財政状態の状況

・資産

 当期末の総資産は、前期末と比較して3,457百万円減少し59,798百万円となりました。流動資産は前期末と比較して3,109百万円減少し31,836百万円となりました。主な要因は、有価証券200百万円、たな卸資産589百万円、流動資産「その他」に含まれている未収入金1,419百万円などの増加に対し、現金及び預金4,951百万円(3か月超の定期預金を含む)、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)439百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して321百万円減少し27,913百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却、投資有価証券の減少などによるものであります。

・負債

 負債は、前期末と比較して2,731百万円減少22,317百万円となりました。主な要因は、未払法人税等2,724百万円の減少などによるものであります。

・純資産

 純資産は、前期末と比較して726百万円減少37,481百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,151百万円や自己株式の取得493百万円、退職給付に係る調整累計額599百万円の減少などによるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.4%から62.6%となりました。

 

 経営成績の状況

・メディカルサービス事業

 メディカルサービス事業においては、営業拠点4箇所(さいたま市見沼区、静岡市清水区、大阪市中央区、千葉県市川市)を新設したほか、千葉県南部へのサービス拡充を目的に営業所の移転を実施いたしました。

 商品施策としては、2019年4月より、使う人の身体に合わせることが可能な「フィッティング」をコンセプトとした新ブランド「マルチフィットシリーズ」を立ち上げ、ご利用者の身長や部屋の大きさに合わせてサイズの調整が可能な在宅向け新型介護ベッド「マルチフィットベッド MFB-930」や、座位の保持が簡単にできる車いす「マルチフィット車いす」の展開を新たに始めました。また、2020年1月からは、寝姿勢から立ち上がり姿勢まで4つのポジションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッド MPB-SU B30SW」のレンタルを東海地区にて開始いたしました。

 アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、「いきいき健康フェア」を開催し商品販売に取り組むほか、「免許返納を考え始めたら」をテーマに、自動車に代わる移動手段として電動シニアカーや電動アシスト三輪自転車の出張試乗などの販促活動により介護保険制度外の売上獲得に向けた取り組みも継続して行ってまいりました。

 また、昨今、認知症高齢者数が激増する中、認知症に関する基本知識や困りごとをサポートする用具に関連する情報が少ないため「フランスベッドのよりそう、カタチ~認知症サポート用品カタログ」を2020年3月に発刊し、病院や薬局などに配布を開始いたしました。

 病院・福祉施設等に対しましては、主力の電動ベッドの新設・入替需要の獲得に注力するとともに、看護・介護人材不足対策として省力化や労力軽減につながる商品である、ベッド利用者の体動や離床動作を検知し、ナースステーション等へ通知するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」の促進や、ラインナップ増加による病院の集中治療室向けベッド並びに病室・居室内の家具類の販売強化に取り組みました。

 また、病院・高齢者施設等に対し、ご利用者の状態に応じた電動ベッドや車いすをご利用いただける法人向けレンタルサービスを開始いたしました。

 以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は31,235百万円(前年同期比5.0%増)となりました。一方、利益面については、営業拠点の新設、主力新商品の積極的な市場投下及び人員の増強などにより、営業利益は2,326百万円(前年同期比5.3%減)となりました。

・インテリア健康事業

 インテリア健康事業においては、当社グループのショールームを3箇所(熊本市南区、岡山市北区、横浜市西区)新設し、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品、及び他社にない機能商品を揃えた全国ショールームの活用による取引先との各種展示販売会などに注力するとともに、インターネット通販企業やホームセンター、量販店などへの販路拡大を推進いたしました。

 高付加価値商品の拡販においては、新たに東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用した高衛生マットレス「キュリエスAG™」が売上・利益に貢献しました。また、インターネット時代に合わせ、配送面に考慮したダンボール1箱に収まるベッドフレーム「コンパクトワン」や、3つ折りできるスプリングマットレス「フォールドエアー」など、インターネット販売に適した宅配可能な商品の拡販に努めました。

 国内ホテル需要においては、シティホテルやビジネスホテルチェーンに対し、世界の一流ホテルで採用されている最高級ベッドブランド「スランバーランド」や、高品質、高機能ブランド「The Hotel FranceBed(ザ・ホテル・フランスベッド)」シリーズなどの販売が好調に推移した一方で、年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、海外からの部材入荷の遅れなどの影響が発生しました。

 セグメント全体では、家具販売店向けの売上の減少を、ショールームでの売上や新たな販路に向けての売上等でカバーすることができず、売上高は僅かに減収となりました。一方、利益面については、高衛生マットレス「キュリエスAG™」や電動リクライニングベッドなどの高付加価値商品の販売が好調だったことに加え、価格の改定や組織・人員体制の見直しを行ったことなどで収益性が改善し、増益となりました。

 以上の結果、インテリア健康事業の売上高は20,842百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は128百万円(前年同期は営業損失66百万円)となりました。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

a.貸倒引当金

 当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

b.たな卸資産

 当社グループは、定期的にたな卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。

c.投資有価証券の減損

 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これらの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30%以上下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

 将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

d.繰延税金資産

 当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づく課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。

e.退職給付に係る負債

 当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。

f.固定資産の減損

 当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサービス」及び「インテリア健康」の2つを報告セグメントとしております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

メディカルサービス:医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ

インテリア健康  :ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社の連結子会社であるフランスベッド販売㈱が日用品雑貨販売事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より、同社の経営管理区分の見直しを実施した結果、従来「その他」に含めていたフランスベッド販売㈱、及び㈱エフビー友の会を「インテリア健康」に含めて表示する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

メディカル

サービス

インテリア

健康

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,744

21,043

50,788

976

51,764

51,764

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

251

258

5

263

263

29,750

21,295

51,046

982

52,028

263

51,764

セグメント利益又は損失(△)

2,457

66

2,391

60

2,330

33

2,363

セグメント資産

36,502

28,224

64,726

691

65,418

2,162

63,256

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,581

595

4,177

9

4,186

4

4,190

減損損失

380

382

762

762

762

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,904

683

5,588

17

5,605

0

5,606

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

メディカル

サービス

インテリア

健康

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,235

20,842

52,077

353

52,430

52,430

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

261

263

5

269

269

31,236

21,103

52,340

359

52,699

269

52,430

セグメント利益

2,326

128

2,454

4

2,459

32

2,492

セグメント資産

35,256

26,404

61,661

860

62,521

2,722

59,798

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,973

529

4,503

10

4,513

4

4,518

減損損失

10

10

10

10

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,569

616

5,186

197

5,383

0

5,383

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益                                 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

902

905

全社費用※

△869

△872

合計

33

32

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

セグメント資産                                 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△17,299

△17,564

全社資産※

15,137

14,841

合計

△2,162

△2,722

※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び総務部門等管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。

また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外を問わず経済活動の停滞の長期化が懸念され、国内の個人消費の回復が一層遅れることが想定されるなど、先行きに対する不透明感が一段と増しております。

こうした中で、当社グループのメディカルサービス事業における主力の福祉用具貸与事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中においても、ご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するうえで欠かせないものとして、役職員や関係者の感染予防などに最大限の配慮をしながら、サービスの提供に努めております。一方で、病院・福祉施設などに対する販売については、医療現場の混乱などにより営業活動ができない状況が続いており、今後、業績に影響が出る懸念があります。

また、インテリア健康事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化などにより、主力の家具販売店向け販売について、店舗への来店者の減少や、各種催事の開催自粛などによる販売への影響が想定されます。更には、ホテル向け販売についても、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期の影響も加わり、新規需要及び更新需要がそれぞれ後退することが懸念されます。

このような状況において、当社グループでは、引き続き2020年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、以下の4つの基本政策に取り組んでまいります。

① シルバービジネスの更なる強化

② 「量から質」への転換による収益性の改善

③ 輸出事業の強化

④ 経営基盤強化

(a) 事業成長のための人材育成

(b) 責任と権限の明確化による目標達成能力の向上

「シルバービジネスの更なる強化」においては、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業では、今後、①介護施設等における介護人材の不足、②在宅介護における老老介護の増加などの問題が深刻化していく中で、省力化や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらをレンタルや販売によって提供していくことで課題解決の手助けをするとともに、売上の拡大に繋げてまいります。

また、介護保険サービス利用が中心の在宅介護向け福祉用具貸与事業においては、営業人員の増員や拠点の拡充を進めると共に、M&Aなども積極的に活用することで、シェアの拡大を図ります。さらに、人材不足が深刻化している病院や介護施設向けには、各種センサーなどを搭載した療養ベッド等を拡販するとともに、IoTやAIを活用した新製品・新システムの開発を進めてまいります。

なお、今後ますます増加する、介護保険を必要としない元気な高齢者「アクティブシニア」向けには、毎日の生活をより活動的に快適にお過ごししていただくために、外出支援や歩行支援用具を中心とした商品の開発に注力して、「リハテック」ブランド商品を更に充実させるとともに、認知度の向上と売上の拡大を図ります。これによって、介護保険に過度に依存しないビジネスモデルの確立を目指してまいります。

「「量から質」への転換による収益性の改善」においては、主に家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、少子高齢化の進展などにより、国内市場の成熟化と縮小がさらに進んでいくことが予想されます。こうしたことから、同事業では、売上の量の拡大を求めるのではなく、商品の絞り込みや、中・高価格帯の商品の販売に注力し、さらには販売組織の見直しを行うことなどによって、粗利率の向上と固定費の削減を図り、収益性を改善してまいります。

また、家具販売店の減少やeコマースの拡大などによって消費者の購買行動が変化していく中で、家具販売店以外のEC事業者や異業種に向けた商品も開発し、販路の開拓を進めてまいります。さらに、現在eコマースでは対応できていない中・高級品については、ショールームを増設して展示を行い、得意先との協業による展示販売会などを通じて拡販してまいります。

「輸出事業の強化」にいては、日本は世界の国々の中でも最も高齢化が進んでおり、そのため介護分野は世界から注目されています。また、近年、急速に成長しているアジア諸国においても、日本製の商品に対する関心が急速に高まってきております。こうしたことから、福祉用具や電動リクライニングベッド、健康機などの、当社グループがこれまで日本市場で培ってきた機能と品質を備えた独自商品を輸出し、アジアを中心した新興国市場の開拓を進めてまいります。

「経営基盤強化」では、採用体制の強化と教育研修を充実させることによって、事業の成長のために必要な人材の安定的な確保と育成を行うとともに、ダイバーシティ経営実現に向けて女性社員活躍推進を進めるほか、継続雇用社員の活用や地域限定勤務制度などの「多様な働き方」の実現に向けた改革を進めてまいります。

以上のとおり、当社グループは「人々が活き活きと暮らせる高齢社会の実現に向けて、常に先進的で独創的な商品・サービスを提供し続けることによって社会に貢献し、潤いのある生活の実現を提案していく企業」を目指してまいります。

なお、中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)における最終年度の業績目標は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2021年3月期

56,000

4,000

3,950

2,500

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループではこのようなリスク管理をはじめとして、会社情報の管理・統制、コンプライアンス等の内部統制に関する事項を検討する機関として「情報管理委員会」を設置し、情報の収集に当たり、取締役会への報告を行っております。

また、当社グループは「経営危機対策規程」を定め、「経営危機」と判断される事象が発生した場合には速やかに代表取締役会長兼社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、対策を実施することとしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 当社グループの事業環境に関するリスク

① 当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存しており、介護保険に関連する当事業の売上高の5割以上を占めております。この対策として、当社グループでは介護保険制度に過度に依存しない収益基盤づくりを行い、アクティブシニアをターゲットとする「リハテック」ブランド製品の開発・販売に注力し、介護保険関連以外の売上高の拡大を図っております。しかし、介護保険制度は3年ごとに改定が行われることから、その改定内容において当社グループが提供しているサービス等が保険適用外に指定されたり、適用率が減少した場合等には売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する家具小売市場は、景気動向やそれに伴う消費マインドの増減、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。この対策として、既存の家具販売店等との取引に加えて、EC企業やホームセンター、量販店など幅広く多業種への販路拡大を推進し売上高の維持と収益の確保を図っております。しかし、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化、少子高齢化の進行等により市場の需要が減少した場合、また、製品の差別化を図るものの、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、各工場において、JIS(日本工業規格)及び同規格よりも厳しい独自の品質基準であるFES(FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS)を制定し、それらに基づいて各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社グループは製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、引き続きこのような保険に加入できるとは限りません。

万一製品に欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、また、顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合等においては、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、製品回収や損害賠償責任等の費用の発生、さらに当社グループ及び製品に対する社会的信用を低下させ、ブランドを毀損した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 個人情報漏洩等に関するリスク

当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して対策を進め事業活動を行っております。また、当該リスクによる各種損害の軽減、ならびに被害者の方への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。しかし、万一サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生し個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、社会的信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 信用に関するリスク

当社グループは、様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っております。したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を定め、更に債権管理委員会を設置し、その動向を検証・管理することで機動的な運営を行っております。しかし、このリスクを全て排除することは困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 為替変動等に関するリスク

当社グループは、原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務(外貨建予定取引を含む。)は、為替相場の変動リスクを有しております。この対策として当社グループは、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをすべて排除することは困難であります。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその取引は継続されます。したがって、各国の経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱の発生等に伴う輸出入環境の変化が、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 災害に関するリスク

当社グループは日本国内を中心に多くの事業拠点を有しており、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故、疫病の流行等が発生し、対象拠点等の休止により事業活動が停止した場合や施設の改修に多額の費用が発生するリスクを有しております。

また、今般の新型コロナウイルス感染症のような、未知のウイルスの感染が拡大したような場合には、当社の役職員や家族、関係者の安全を最優先とし、さらには感染拡大防止のため、事業活動を大幅に縮小する必要が生じます。このような事態が生じた場合、当社グループでは、直ちに当社代表取締役会長兼社長を責任者とする危機管理対策本部を設置し、役職員個々人や部門別の行動レベルまで落とし込んだ事業継続計画に基づいて、対策を実施してまいります。しかしながら、影響が及ぶ期間や経済への影響度合いなどによっては、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

[前史]

 

2003年5月

フランスベッド株式会社及びフランスベッドメディカルサービス株式会社(以下「両社」という。)は、株式移転により完全親会社(共同持株会社)である当社を設立し、経営統合を行う「株式移転契約書」を締結。

2003年6月

両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議。

[提出会社設立以降]

2004年3月

両社の株式移転により、当社を設立。

 

当社の株式を東京証券取引所(市場第1部)及び大阪証券取引所(市場第1部)に上場。

2004年11月

フランスベッド販売株式会社(連結子会社)をフランスベッド・トレーディング株式会社(連結子会社)に吸収合併。存続会社は同日にフランスベッド販売株式会社に商号変更。

2005年5月

France bed International (Thailand) Co.,Ltd.を設立。

2006年1月

韓国フランスベッド株式会社を設立。

2009年3月

大阪証券取引所上場廃止。

2009年4月

フランスベッドメディカルサービス株式会社(連結子会社)をフランスベッド株式会社(連結子会社)に吸収合併。

2009年12月

株式会社翼(現・非連結子会社)の株式をフランスベッド株式会社が取得。

2010年1月

韓国フランスベッド株式会社の株式を売却。

2011年5月

株式会社アドセンター解散。

2012年6月

江蘇芙蘭舒床有限公司(現・非連結子会社)を設立。

2013年4月

フランスベッド株式会社がフランスベッドメディカルサービス株式会社(現・非連結子会社)を設立。

2018年7月

France bed International (Thailand) Co.,Ltd.解散。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

29

24

251

114

21

20,979

21,418

所有株式数

(単元)

87,345

6,340

43,539

27,501

41

248,929

413,695

28,000

所有株式数の割合(%)

21.11

1.53

10.53

6.65

0.01

60.17

100.00

(注)1.自己株式2,625,530株は、「個人その他」に26,255単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主価値を最大化していくため、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置づけており、安定的な配当の継続に努めることを基本方針とし、業績、経営環境ならびに財務体質強化の必要性などを総合的に勘案して決定することとしております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、当事業年度に係る期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は1株当たり28円(うち中間配当14円)を実施することを決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、将来成長が見込まれるメディカルサービス事業に対する設備投資などに有効活用してまいります。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

542

14.00

取締役会決議

2020年6月23日

542

14.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長兼社長

経営全般・監査グループ担当・秘書グループ担当

池田 茂

1949年7月19日

 

1973年4月

フランスベッド㈱入社

1991年6月

フランスベッド㈱代表取締役副社長

1999年6月

フランスベッド㈱代表取締役社長兼営業本部長

フランスベッドメディカルサービス㈱取締役会長

2001年4月

フランスベッド㈱代表取締役社長(現)

2004年3月

当社代表取締役社長(監査グループ担当)

2011年11月

公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団代表理事理事長(現)

2012年6月

江蘇芙蘭舒床有限公司董事長

(現)

2016年1月

当社代表取締役社長(監査グループ兼秘書グループ担当)

2019年6月

当社代表取締役会長兼社長(監査グループ兼秘書グループ担当)(現)

 

(注)3

5,913

代表取締役専務

経営企画グループ担当

池田 一実

1977年10月5日

 

2005年4月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社

2008年7月

フランスベッド㈱入社

営業本部付担当課長

2011年6月

フランスベッド㈱取締役統括事業本部営業企画本部副本部長

フランスベッド販売㈱代表取締役社長

㈱エフビー友の会代表取締役

東京ベッド㈱代表取締役社長

2017年6月

フランスベッド㈱常務取締役統括事業本部営業企画本部長

フランスベッド販売㈱取締役

2018年6月

フランスベッド㈱取締役常務執行役員統括事業本部営業企画本部長

当社取締役(経営企画グループ担当)

2018年9月

江蘇芙蘭舒床有限公司董事(現)

2018年10月

フランスベッド㈱取締役常務執行役員経営企画部長兼法人事業本部海外担当

2019年4月

フランスベッド㈱取締役常務執行役員経営企画本部長

2019年6月

東京ベッド㈱取締役(現)

フランスベッド㈱代表取締役副社長執行役員経営企画本部長(現)

当社代表取締役専務(経営企画グループ担当)(現)

 

(注)3

141

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

経理グループ担当

島田 勉

1955年8月16日

 

2000年3月

宇宙通信㈱(現 スカパーJSAT㈱)経理部長

2007年6月

フランスベッド㈱取締役管理本部長

2007年7月

当社執行役員(経理グループ担当)兼主計室長

2007年10月

東京ベッド㈱取締役(現)

2008年3月

当社執行役員(経理グループ担当)兼主計室長兼財務室長

2008年6月

当社取締役(経理グループ担当)兼主計室長兼財務室長

フランスベッド㈱取締役管理本部長兼管理部長

2011年6月

フランスベッド販売㈱取締役(現)

2012年6月

江蘇芙蘭舒床有限公司監事(現)

2014年6月

フランスベッド㈱常務取締役管理本部長

2015年4月

当社取締役(経理グループ担当)兼財務室長(現)

2018年6月

フランスベッド㈱取締役常務執行役員管理本部長(現)

 

(注)3

26

取締役

経営企画グループ担当

上田 隆司

1954年9月10日

 

1979年4月

フランスベッド㈱入社

2011年4月

フランスベッド㈱統括事業本部営業企画本部商品企画部長

2011年6月

東京ベッド㈱取締役(現)

2013年6月

当社取締役(企画グループ担当)

 

フランスベッド㈱取締役商品開発本部長兼商品開発部長

2016年1月

当社取締役(経営企画グループ担当)(現)

2017年4月

フランスベッド㈱取締役生産開発本部長

2018年6月

フランスベッド㈱取締役常務執行役員生産開発本部長(現)

 

(注)3

17

取締役

(監査等委員)

木村 昭仁

1961年7月20日

 

1985年4月

㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)入行

2004年11月

フランスベッドメディカルサービス㈱総務部副部長

2005年5月

フランスベッドメディカルサービス㈱営業本部営業推進部長

2009年4月

フランスベッド㈱執行役員メディカルサービス事業本部レンタル営業本部営業推進部長

2009年12月

㈱翼監査役(現)

2010年4月

フランスベッド㈱執行役員メディカルサービス事業本部業務企画部長

2011年4月

フランスベッド㈱執行役員統括事業本部営業企画本部業務管理部長

2012年6月

フランスベッド㈱常勤監査役(現)

当社常勤監査役

2013年4月

フランスベッドメディカルサービス㈱監査役(現)

2016年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

中村 秀一

1948年8月22日

 

1973年4月

厚生省(現 厚生労働省)入省

1990年4月

厚生省大臣官房老人保健福祉部老人福祉課長

1992年7月

厚生省年金局年金課長

1996年7月

厚生省保険局企画課長

1998年7月

厚生省大臣官房政策課長

2001年1月

厚生労働省大臣官房審議官(医療保険・医政担当)

2002年7月

厚生労働省老健局長

2005年8月

厚生労働省社会・援護局長

2008年9月

社会保険診療報酬支払基金理事長

2010年10月

内閣官房社会保障改革担当室長

2014年6月

当社社外取締役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2019年6月

㈱メディカルシステムネットワーク取締役(現)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

渡邊 敏

1949年8月19日

 

1984年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

弁理士登録

小川法律特許事務所弁護士

1987年4月

渡辺特許法律事務所弁護士

東京簡易裁判所司法委員(現)

1997年1月

渡辺特許法律事務所所長(現)

2000年4月

日本知的財産仲裁センター委員会

委員(現)

2001年4月

第二東京弁護士会副会長

2002年4月

日弁連知的財産委員会委員(現)

2007年4月

工業所有権審議会臨時委員

2008年4月

総務省年金確認東京第三者委員会

委員

2010年4月

防衛庁(現 防衛省)北関東防衛施設地方審議会審議委員

2010年6月

第二東京弁護士会綱紀委員会委員

2013年6月

原子力損害賠償紛争解決センター

仲介委員(現)

2016年6月

当社補欠社外取締役(監査等委員)

2018年4月

防衛省北関東防衛施設地方審議会

会長

2018年9月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2019年3月

学校法人多摩美術大学理事(現)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

山下 視希夫

1954年2月8日

 

1976年3月

㈱島忠入社

2001年11月

㈱島忠取締役家具営業本部長

2002年4月

㈱島忠取締役新規事業部長

2005年9月

㈱島忠ホームズ代表取締役

2006年11月

㈱島忠専務取締役

2007年9月

㈱島忠代表取締役社長

(2017年11月退任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2020年6月

フランスベッド㈱社外監査役(現)

 

(注)6

6,101

(注) 1.中村秀一氏及び渡邊敏氏並びに山下視希夫氏は、社外取締役であります。

 

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 中村秀一氏、委員 渡邊敏氏、委員 山下視希夫氏、委員 木村昭仁氏

なお、木村昭仁氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.代表取締役専務 池田一実は、代表取締役会長兼社長 池田茂の長男であります。

6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7.当社は、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しており、執行役員を次のとおり選任しております。

氏名

役名

職名

兼任職

田原 啓佐

執行役員

経営企画グループ担当

フランスベッド㈱取締役 常務執行役員

江蘇芙蘭舒床有限公司 董事

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。社外取締役3名と当社の間に、取引関係その他利害関係はありません。

 また、当社が当該社外取締役を選任している理由等は、以下のとおりであります。

 社外取締役中村秀一氏は、長年にわたり医療、介護・福祉等に関する厚生労働行政に従事され、豊富な経験と幅広い見識を当社の監査・監督に活かしていただけるものと考え、監査等委員である社外取締役として選任いたしております。また、同氏は、現在及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、会社の業務執行が、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を保持しており、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。

 社外取締役渡邊敏氏は、長年にわたり弁護士としての職務を経験した法律の専門家であり、豊富な経験と見識から、当社に対して公正で客観的な経営の監督をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしております。また、同氏は、現在及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、会社の業務執行が、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を保持しており、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。

 社外取締役山下視希夫氏は、長年にわたり上場会社の経営に携わり、豊富な経験と幅広い知識を有していることから、当社の経営全般に助言いただけるものと考え、監査等委員である社外取締役として選任いたしております。また、同氏は、当社の子会社の取引先である株式会社島忠の代表取締役社長を務めておりましたが、現在は出身会社の影響を受ける立場になく、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しているため、一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。

 上記のほか、社外取締役は、過去5年間に当社または当社の特定関係事業者(会社法施行規則第2条第3項第19号の規定によります。以下同じ。)の業務執行者(同規則同条同項第6号の規定によります。以下同じ。)となったことはありません。また、過去2年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。

 社外取締役は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去2年間に受けていたこともありません。

 社外取締役は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。

 また、当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。社外取締役と内部統制部門との関係は、内部統制に関する事項を検討する情報管理委員会の活動内容が毎月の取締役会で報告されており、その報告内容について検証、意見し、内部統制の向上を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)であります。

 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は111百万円(特別利益に計上)であり、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)であります。

 

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,056

1,254

期中増減額

198

18

期末残高

1,254

1,273

期末時価

2,667

3,309

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は資本的支出等(28百万円)、自社利用から賃貸用不動産への振替(195百万円)であり、減少額は減価償却(25百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は資本的支出等(225百万円)であり、減少額は減価償却(23百万円)、売却(184百万円)であります。

3.期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

フランスベッド㈱

東京都昭島市

5,604

メディカルサービス

インテリア健康

その他

100.0

経営指導

資金援助「CMS」

建物の賃貸

役員の兼任…有

フランスベッド

ファニチャー㈱

佐賀県

三養基郡

上峰町

50

インテリア健康

100.0

(100.0)

資金援助「CMS」

フランスベッド販売㈱

東京都調布市

10

インテリア健康

その他

100.0

(100.0)

資金援助「CMS」

役員の兼任…有

㈱エフビー友の会

東京都調布市

100

インテリア健康

100.0

(100.0)

東京ベッド㈱

東京都港区

50

インテリア健康

100.0

(100.0)

資金援助「CMS」

役員の兼任…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ミストラルサービス

京都府福知山市

73

メディカルサービス

33.9

(33.9)

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.フランスベッド㈱は特定子会社であります。

4.連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.連結財務諸表提出会社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス(「CMS」)を導入しております。なお、詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)」に記載しております。

6.フランスベッド㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

フランスベッド㈱

(1) 売上高

49,878百万円

(2) 経常利益

2,368百万円

(3) 当期純利益

1,732百万円

(4) 純資産額

38,023百万円

(5) 総資産額

56,112百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃保管料

2,846百万円

2,959百万円

貸倒引当金繰入額

6百万円

31百万円

従業員給与賞与

9,177百万円

9,192百万円

賞与引当金繰入額

1,001百万円

1,008百万円

役員賞与引当金繰入額

10百万円

11百万円

退職給付費用

335百万円

45百万円

役員退職慰労引当金繰入額

11百万円

15百万円

1【設備投資等の概要】

当社グループは、「有望なマーケットへの効果的な資金の投入」及び「生産効率向上による原価低減」を図ることを目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は5,383百万円であり、セグメント別の主な設備投資について示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(メディカルサービス)

有望なマーケットを持つメディカルサービス事業の成長戦略としての投資を4,569百万円実施しております。

その主なものは、フランスベッド㈱のレンタル用の資産に対する投資であります。

(インテリア健康)

生産効率向上のための投資等を616百万円実施しております。

その主なものは、フランスベッド㈱の東京工場、兵庫工場等のベッド等生産設備、及びショールーム新設に対する投資であります。

(その他)

賃貸等不動産に対する投資を197百万円実施しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,050

2,700

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

1,913

2,364

0.3

長期借入金

300

300

0.4

2022年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,723

3,164

0.4

2021年4月~

2026年7月

合計

6,986

8,528

 (注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

300

リース債務

1,645

831

293

183

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

フランスベッドホールディングス㈱

第9回無担保社債

2017.9.22

800

800

0.1

なし

2022.9.22

フランスベッドホールディングス㈱

第10回無担保社債

2017.9.29

700

700

0.2

なし

2022.9.29

フランスベッドホールディングス㈱

第11回無担保社債

2018.9.28

1,350

(300)

1,050

(300)

0.2

なし

2023.9.29

フランスベッドホールディングス㈱

第12回無担保社債

2018.9.28

1,350

(300)

1,050

(300)

0.2

なし

2023.9.29

合計

4,200

(600)

3,600

(600)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

600

600

2,100

300

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,906 百万円
純有利子負債-4,687 百万円
EBITDA・会予7,018 百万円
株数(自己株控除後)38,771,970 株
設備投資額5,383 百万円
減価償却費4,518 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費196 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  池 田   茂
資本金3,000 百万円
住所東京都新宿区西新宿六丁目22番1号
会社HPhttp://www.francebed-hd.co.jp/

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