1年高値610 円
1年安値363 円
出来高4,900 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA1.5 %
ROICN/A
β0.79
決算12月末
設立日1950/11
上場日2003/3/12
配当・会予12 円
配当性向49.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-6.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-41.5 %
純利3y CAGR・実績:12.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品の製造・販売を主たる事業としております。

 当社グループは、当社及び子会社4社(エポンゴルフ株式会社、ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE(THAILAND)CO.,LTD.、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.)で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、ENDO METAL SLEEVE(THAILAND)CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。

(1)ゴルフ事業

 ゴルフ事業につきましては、ゴルフクラブヘッド(アイアン、メタルウッド)の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産(OEM生産)であり、製品供給先は国内企業のほかに米国企業となっております。

 当社は、製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDO THAI CO.,LTD.及びENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.が製造を行っております。

(a)アイアンクラブヘッド

 アイアンクラブヘッドの製造方法は「鋳造製法」と「鍛造製法」に大別されますが、当社グループは、「鍛造製法」による製造を行っております。

(b)メタルウッドクラブヘッド

 メタルウッドクラブヘッドにつきましては、当社グループは鍛造加工されたチタン合金材を使用したメタルウッドヘッドを製造しております。

(2)メタルスリーブ事業

 メタルスリーブ事業につきましては、主にOA機器等に使用されるメタルスリーブ(金属製極薄管)を製造・販売しており、当社が製品の企画・開発を行い、ENDO METAL SLEEVE(THAILAND)CO.,LTD.が製造を行っております。

(3)鍛造事業

 鍛造事業につきましては、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.において当社グループの持つ鍛造技術を活かし、自動車や農耕機等の鍛造部品の製造・販売を行っております。

 

[事業系統図]

以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)子会社はいずれも連結子会社であります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資が底堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調で推移するものの、輸出や生産の一部に弱さが見られ、また、通商問題や中国経済の減速等の海外経済の不確実性の影響等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、主要取引先へ受注獲得の取り組みの強化や、新規販路の開拓に努めるとともに、更なる事業規模の拡大を図るため、鍛造事業で本社鍛造工場を隣接の工場跡地に移転・新工場が完成する一方、全社で生産効率の向上、生産体制の最適化に努め、製造コストの一層の低減に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

イ.財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、連結会計年度末に比べ2億円増加し、188億4百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億4百万円減少し、27億81百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億4百万円増加し、160億22百万円となりました。

 

ロ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高97億73百万円(前期比17.1%減)となりました。売上高の減少、タイ国の労働者保護法改正による退職給付負債の影響額を計上したことや、バーツ高による為替の影響で輸入コストの増加等により、営業利益1億4百万円(同87.1%減)、経常利益1億85百万円(同79.6%減)となりました。また、ゴルフ事業で生産拠点のタイ工場で生産規模に応じた人員の適正化の見直しに伴う、特別退職金の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益2億65百万円(同52.9%減)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(ゴルフ事業)

ゴルフ事業につきましては、取引先主力モデルの受注獲得に努めるとともに、1工場体制による生産効率の向上やコスト低減、生産リードタイムの短縮に努めましたが、受注数が減少したこと等により、売上高34億4百万円(同27.3%減)、営業損失3億3百万円(前期は3億3百万円の営業利益)となりました。

(メタルスリーブ事業)

メタルスリーブ事業につきましては、高付加価値製品の開発・提案や新分野・新規販路の開拓に取り組む一方、生産稼働率の向上、合理化を進め生産コストの低減に努める等により、売上高11億15百万円(前期比6.4%減)、営業利益1億90百万円(同13.3%減)となりました。

(鍛造事業)

鍛造事業につきましては、タイ国自動車産業の伸び悩みや同業他社との競合が強くなる中、主要取引先との関係の強化、積極的な受注獲得に取り組むとともに、生産性の向上やコスト削減に努めましたが、受注数が減少したこと等により、売上高52億54百万円(同11.1%減)、営業利益6億35百万円(同23.6%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億18百万円の収入となりました。この主な要因は、売上債権の減少額11億76百万円、減価償却費9億49百万円、有形固定資産売却益4億47百万円及び仕入債務の減少3億45百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億20百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出9億19百万円、有形固定資産売却による収入5億5百万円及び投資有価証券の取得による支出2億81百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、4億70百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の純減額1億円、短期借入金の減少2億円及び配当金の支払額1億5百万円等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は67億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億31百万円増加いたしました。

 

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

ゴルフ事業(千円)

3,199,459

68.7

メタルスリーブ事業(千円)

1,167,662

104.2

鍛造事業(千円)

5,236,275

89.4

合計(千円)

9,603,396

82.6

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ゴルフ事業

3,359,809

69.7

581,547

92.9

メタルスリーブ事業

1,042,150

85.2

70,505

48.9

鍛造事業

5,208,078

88.6

407,186

89.8

合計

9,610,039

80.6

1,059,239

86.6

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

ゴルフ事業(千円)

3,404,031

72.7

メタルスリーブ事業(千円)

1,115,746

93.6

鍛造事業(千円)

5,254,191

88.9

合計(千円)

9,773,969

82.9

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

住友ゴム工業㈱

1,697,543

14.4

815,170

8.3

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、当連結会計年度の収入・費用等の報告数値に影響を与える見積り等は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の財政状態の分析

イ.資産の部

当連結会計年度末における資産合計は、188億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億円増加いたしました。

流動資産は106億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億94百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。

固定資産は81億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億94百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券、建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。

ロ.負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、27億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4百万円減少いたしました。

流動負債は14億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金が減少したこと等によるものであります。

固定負債は13億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億95百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が増加したこと等によるものであります。

ハ.純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、160億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億4百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

①資金需要

 当社グループの資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金、事業拡大及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。

②財務政策

 当社グループの事業活動拡大のため、安定的な資金調達手段の確保及び運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、単独の金融機関との間で15億円のコミットメントラインを更新しております。

 また、資金の効率的な運用及び金融費用の削減を図るため、当社のグループ会社間での資金調達を一部行っております。

 

(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上を努めてまいります。

 なお、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、連結営業利益率10%以上の継続的な実現を目指しており、当連結会計年度における連結営業利益率は1.1%(前期比5.7ポイント低下)であり、引き続き連結営業利益率の向上に取り組んでまいります。

 

(5)当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度の業績は、主にゴルフ事業等で受注の減少により、売上高97億73百万円(前期比17.1%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少、タイ国の労働者保護法改正による退職給付負債の影響額を計上したことや、バーツ高による為替の影響で輸入コストの増加等により、営業利益1億4百万円(同87.1%減)、経常利益1億85百万円(同79.6%減)となりました。また、ゴルフ事業で生産拠点のタイ工場で生産規模に応じた人員の適正化の見直しに伴う、特別退職金の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益2億65百万円(同52.9%減)となりました。

①売上高

 ゴルフ事業につきましては、取引先主力モデルの受注獲得強化に努めましたが、受注数が減少したこと等により、売上高は34億4百万円(同27.3%減)となりました。

 メタルスリーブ事業につきましては、高付加価値製品の開発・提案や新分野・新規販路の開拓に取り組む等により、売上高は11億15百万円(同6.4%減)となりました。

 鍛造事業につきましては、タイ国自動車産業の伸び悩みや同業他社との競合が強くなる中、主要取引先との関係の強化、積極的な受注獲得に取り組む等により、売上高は52億54百万円(同11.1%減)となりました。

②営業利益

 ゴルフ事業につきましては、1工場体制による生産効率の向上やコスト低減、生産リードタイムの短縮に努めましたが、営業損失3億3百万円(前期は3億3百万円の営業利益)となりました。

 メタルスリーブ事業につきましては、生産稼働率の向上、合理化を進め生産コストの低減に努める等により、営業利益は1億90百万円(前期比13.3%減)となりました。

 鍛造事業につきましては、生産性の向上やコスト削減に努める等により、営業利益は6億35百万円(同23.6%減)となりました。

③営業外損益、経常利益

 営業外損益、経常利益につきましては、営業利益が上記のとおり推移したこと等により経常利益は1億85百万円(同79.6%減)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ゴルフ事業で生産拠点のタイ工場で生産規模に応じた人員の適正化の見直しに伴う、特別加算金の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益2億65百万円(同52.9%減)となりました。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(7)戦略的見通し

 当社グループといたしましては、生産性の向上・改善等の製造コスト低減を推し進めることにより、一層の競争力を高める一方、開発・技術部門を強化し、高付加価値製品の供給に努め、また、新市場への領域拡大を図ってまいります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ事業」、「メタルスリーブ事業」及び「鍛造事業」の3つを報告セグメントとしております。

「ゴルフ事業」は、ゴルフヘッドを生産しております。「メタルスリーブ事業」は、ステンレス製極薄管(メタルスリーブ)を生産しております。「鍛造事業」は、自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生産しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

ゴルフ事業

メタルスリーブ事業

鍛造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,683,103

1,191,444

5,912,048

11,786,596

-

11,786,596

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,200

-

-

10,200

10,200

-

4,693,303

1,191,444

5,912,048

11,796,796

10,200

11,786,596

セグメント利益

303,074

219,973

831,453

1,354,501

548,054

806,446

セグメント資産

7,347,980

1,732,300

7,581,524

16,661,806

1,942,820

18,604,627

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

394,297

129,283

372,390

895,971

27,985

923,956

特別損失(減損損失)

-

-

-

-

38,728

38,728

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

697,320

118,313

409,614

1,225,248

5,838

1,231,086

(注)1.セグメント利益の調整額△548,054千円には、セグメント間取引の消去△10,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額1,942,820千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,942,820千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資産(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

ゴルフ事業

メタルスリーブ事業

鍛造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,404,031

1,115,746

5,254,191

9,773,969

-

9,773,969

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,548

-

2,548

2,548

-

3,406,579

1,115,746

5,254,191

9,776,517

2,548

9,773,969

セグメント利益又は損失(△)

303,458

190,613

635,197

522,351

418,161

104,190

セグメント資産

6,268,319

1,723,616

7,372,201

15,364,138

3,440,603

18,804,741

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

405,904

140,952

376,977

923,834

26,109

949,944

特別利益(固定資産売却益)

447,984

-

-

447,984

-

447,984

特別損失(減損損失)

-

-

-

-

5,021

5,021

特別損失(特別退職金)

127,414

-

-

127,414

-

127,414

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

278,705

155,446

646,344

1,080,496

10,375

1,090,872

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△418,161千円には、セグメント間取引の消去△2,548千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△415,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額3,440,603千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,440,603千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資産(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

 前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ゴルフ事業

メタルスリーブ

事業

鍛造事業

合計

外部顧客への売上高

4,683,103

1,191,444

5,912,048

11,786,596

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

タイ

その他アジア

北米

その他の地域

合計

4,020,511

6,066,805

1,307,785

335,179

56,314

11,786,596

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

タイ

合計

1,666,301

4,986,397

6,652,699

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友ゴム工業株式会社

1,697,543

ゴルフ事業

 

 当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ゴルフ事業

メタルスリーブ

事業

鍛造事業

合計

外部顧客への売上高

3,404,031

1,115,746

5,254,191

9,773,969

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

タイ

その他アジア

北米

その他の地域

合計

2,760,725

5,505,834

1,212,131

230,750

64,527

9,773,969

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

タイ

合計

1,949,433

5,041,310

6,990,743

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゴルフ事業

メタルスリ

ーブ事業

鍛造事業

全社・消去

合計

減損損失

-

-

-

38,728

38,728

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゴルフ事業

メタルスリ

ーブ事業

鍛造事業

全社・消去

合計

減損損失

-

-

-

5,021

5,021

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営方針

当社は1950年の創立以来、金属加工技術を軸に市場が求める製品を創出し、新市場を切り拓く金属製品加工メーカーとして事業展開しており、その基本方針は会社の経営理念である「限りない未来の創造」に掲げております。

・お客様のニーズにかなう高品質な、信頼性のある製品を創造しつづけること

・技術が企業活動の源泉であること

・社会のニーズの変化への適応力が不可欠であること

・時代が要求する製品を開発し社会に提供することが企業発展の基本であること

としており、成長を重ねる事業の継続が最も重要であり、それが当社を巡る株主様をはじめとするステーク ホルダーの満足に応えることを可能とする源と考えております。

 また、当社グループはゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の3つの事業を主体にその事業基盤の拡充を図り、収益力を強化していくことを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、ゴルフ事業、メタルスリーブ事業及び鍛造事業の3事業を拡充して経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上を努めてまいります。

 経営指標としましては、中長期的な経営戦略を総合的に勘案し、経営に最も適した指標の設定を考えておりますが、当面、10%以上の連結営業利益率の継続的な実現を目指します。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループを「鍛造技術と塑性加工技術を中核とした金属製品加工業」と位置付け、ゴルフクラブ(クラブヘッド)、メタルスリーブ製品(OA機器部品)、自動車等鍛造部品を中心事業とし、技術開発成果をこの3つの事業に活かすとともに、新たな分野についても研究を進め、そのための設備投資を行っていく方針であります。

 具体的な中長期的の経営戦略としては、全事業部門を通して次の4つテーマを設定し、目標管理を徹底することによって売上の確保と利益の拡大に努めてまいります。

『強みの創造』 製品:  圧倒的なシェアを有する製品の開発強化。

販路:  有力取引先との関係強化及び新規取引先開拓による販路拡大。

『新分野・新市場の開拓』 当社のコア・テクノロジー「鍛造と塑性加工技術」を主軸とした新分野製品の開発。

『製造の生産性向上』    製造工程の最適化、現場技能の蓄積、生産管理の徹底による生産性の向上。

『コスト構造の改革』    生産性の向上をベースとしたコスト削減。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

  今後の経営環境につきましては、わが国経済は、企業収益の改善等を背景に国内景気の回復基調が続くものと思われますが、海外経済の不確実性等、依然として景気の先行きが不透明で、厳しい経営環境が続くものと思われます。

 このような状況の中、当社グループは、ゴルフ事業、メタルスリーブ事業及び鍛造事業において、次のような取り組みを行っていく所存であります。

① ゴルフ事業について

グローバルなゴルフクラブ市場(サプライチェーン)の中で、一層の製造技術、製品品質の向上を図り、ニーズに対応した競争力のある付加価値製品の供給に努めてまいります。

・当社がコア技術とする鍛造製法の特性を更に明確にすべく、製法を更に進化させ、新しい市場ニーズに適応した商品を供給することを目指して、企画開発部門の拡充・強化を図ります。

・生産拠点のタイ工場(ENDO THAI CO.,LTD.)につきましては、生産体制の最適化、効率生産に取り組み、製造コストの低減を更に推し進めます。

・急激な為替変動による製造原価上昇に対して、為替予約等のリスク回避に努めると同時に生産性の向上によるコスト削減を徹底し、収益の確保に努めてまいります。

・変化の激しい市場動向の中で取引先に対する対応をきめ細かく行なうために、企画・製造のリードタイムの短縮を図ります。

② メタルスリーブ事業について

・定着スリーブの強度化と更に熱特性に優れた新素材の開発で、付加価値のある製品のバリエーションを広げます。

・幅広い製品の提案によって、国内外企業での既存取引先との取り組み拡大と新規取引先の開拓を進めることで受注の拡大を図ります。

・極薄加工技術を更に発展・応用した次世代製品の研究開発に取組みます。

③ 鍛造事業について

・当社グループの最大の強みとする自動車部品のエアーハンマーによる鍛造製法部門を増床・拡大し、この分野での圧倒的優位性を実現します。

・鍛造部品の強みを活かし、農耕機等自動車以外の領域への取り組みも強化することで受注の獲得を図ります。

・製造原価低減による競争力強化の実現と、品質、納期の安定供給を行い受注拡大につなげます。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)OEM企業としてのリスク

当社グループの事業は相手先メーカーのブランドで製造し販売するOEM生産の形態をとっているため、当社グループの業績は相手先メーカーの営業施策や外注施策による影響を受け、当社グループの業績が著しく変化する可能性があります。

 また、特定取引先への販売依存度が高くなると、その取引先の販売政策の影響を強く受ける可能性があります。一方で取引先数の拡大を図れば主要取引先との関係の希薄化の懸念もあり、取引先拡大と関係強化の面で慎重な対応が必要であります。

(2)為替変動におけるリスク

当社グループは、タイ国において3法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建て項目は、円換算されており円換算後の価値が為替変動の影響を受ける可能性があります。

また、取引上においては、当社及び子会社間でのタイバーツや米ドルで為替の影響を受けます。これに対して、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外廉価製品との価格競争についてのリスク

ゴルフクラブ市場において、価格及び品質競争が激化を続けている中で、市場での中国製製品の拡大が進んできております。当社グループは技術力と品質面で高い評価を受けておりますが、今後一層のコスト低減策を進めて行く必要があり、この取組みが不十分な場合、市場シェアの低下をまねき、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料の高騰についてのリスク

当社グループが製造に使用しているチタン材をはじめ原材料及び資材等の価格が予想を超えて高騰し、その状況が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品開発力についてのリスク

ゴルフクラブ市場においては、製品サイクルの短命化及び多品種小ロットになってきております。当社グループは開発力と生産技術力の強化により対処すべく取組んでおりますが、市場環境の変化や取引先の販売施策によっては、取組みが功を奏さないことも考えられ、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)製品の品質についてのリスク

鍛造事業において製造しております自動車等鍛造部品については、安全性の配慮から特に品質について万全の体制で行なっておりますが、万が一、重大なリコールや賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、信用が失墜し、かつ、多額の費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)災害等による影響についてのリスク

当社グループの生産拠点はタイ国に、また開発等の中枢機能と一部の生産は新潟県燕市にありますが、それらの地域に地震・洪水等その他の災害が発生した場合、生産活動に支障が生じ当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)海外での事業展開についてのリスク

当社グループは、タイ国に生産の拠点があり、その重要性は高くなってきております。当地域において政情不安、鳥及び新型インフルエンザ、その他の要因による社会的・経済的混乱の長期化や予期せぬ事象の発生及び規制等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1950年11月

新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立(資本金240万円)

1956年2月

金型の内製化を開始

1957年4月

キッチン用品の製造販売を開始(1993年製造中止)

1959年4月

洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始(洋食器は1977年製造中止)

1966年10月

生産の拡大のため本社工場新築拡張(新潟県燕市)

1968年5月

ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始

1975年2月

株式会社協鍛(新潟県西蒲原郡吉田町(現・燕市)、鍛造業)の株式を54.1%取得し子会社化

1977年2月

ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立

1984年11月

事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部(精密機械部品事業、1996年製造中止)」に分割、再編

1989年4月

ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク市にENDO THAI CO.,LTD.設立

1990年5月

ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場完成(タイ国バンコク市)、アイアンヘッドの製造開始

1990年6月

本社隣接地にステンレス第2工場新築

1992年5月

ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.設立

1992年9月

本社隣接地に金型専用工場新築

1993年5月

ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.工場完成(タイ国チャチンサオ県)、製造開始

1993年7月

本社隣接地にゴルフ第2工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築

1994年12月

ENDO THAI CO.,LTD.ゲートウェイ工場新築(タイ国チャチンサオ県 2003年移転のため廃止)、メタルウッドヘッドの製造開始

1996年4月

子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.設立

1996年11月

ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場完成(タイ国チャチンサオ県)、製造開始

1997年12月

タイ国現地での金型製作のため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場増築拡張

1999年3月

株式会社協鍛の全株式を取得し100%子会社化

2000年4月

株式会社協鍛を吸収合併

2000年9月

ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張

2000年12月

鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場増築拡張

2001年10月

ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場で、生産工程拡充のためマシニング工場新築

2002年4月

開発新製品ステンレス製極薄管(メタルスリーブ)の製造販売を開始

2003年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年9月

ENDO THAI CO.,LTD. ゲートウェイ工場を休止し、ラカバン工場の近接地に新設移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年3月

エポンゴルフ株式会社 、本社敷地内の工場を改装し移転

2007年8月

ステンレス事業の生産拡大のため、ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100%子会社としてベトナム国ハノイ市にENDO STAINLESS STEEL(VIETNAM)CO.,LTD.設立(2013年9月解散)

2009年4月

メディカルデバイス製品の製造販売を開始

2009年6月

鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2012年10月

鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場増築拡張

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2018年1月

ゴルフ事業の生産体制の最適化、生産効率の向上のため、ENDO THAI CO.,LTD.の2工場を1工場に集約

2019年12月

鍛造事業で鍛造設備の製造・メンテナンスの生産性向上のため、本社鍛造工場を隣接の工場跡地に移転新築

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

12

27

27

2

880

955

所有株式数

(単元)

7,866

2,930

22,615

25,187

52

35,759

94,409

900

所有株式数の割合(%)

8.3

3.1

23.9

26.7

0.1

37.9

100.0

 (注)自己株式626,871株は、「個人その他」に6,268単元及び「単元未満株式の状況」71 株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、業績の状況や今後の事業計画を踏まえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当として年1回行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 内部留保資金につきましては、主に業績の維持向上を確保するための設備投資や新規事業展開等の開発費用として、充当することとしております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 決議年月日       2020年3月27日定時株主総会決議
配当金の総額      132百万円
1株当たりの配当額   15円(うち会社設立70周年記念配当3円)

(注)上記の配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が保有する当社株式に対する配当金1,191千円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

ゴルフ事業部兼メタルスリーブ事業部兼医療機器・新分野事業部担当

渡部 大史

1967年3月19日

 

1990年4月

サッポロビール(株)(現 サッポロホールディングス(株))入社

2002年10月

同社本社経理部

2014年4月

(株)恵比寿ワインマート出向取締役総務部長

2017年4月

当社顧問

2017年6月

当社取締役副社長兼タイ駐在室担当

2018年1月

当社取締役副社長兼経営企画部担当

2018年3月

当社代表取締役社長兼経営企画部兼医療機器・新分野事業部担当

2019年3月

当社代表取締役社長兼経営企画部担当

2019年10月

当社代表取締役社長兼経営企画部兼ゴルフ事業部兼メタルスリーブ事業部兼医療機器・新分野事業部担当

2020年3月

当社代表取締役社長兼ゴルフ事業部兼メタルスリーブ事業部兼医療機器・新分野事業部担当(現任)

 

(注)3

14

専務取締役

管理本部担当

石原 睦

1964年1月14日

 

1993年2月

サッポロビール(株)(現 サッポロホールディングス(株))入社

2005年9月

同社経営戦略部グループリーダー

2009年11月

サッポロ飲料(株)取締役経営戦略部長兼(株)ポッカコーポレーション(現 ポッカサッポロフード&ビバレッジ(株))取締役

2013年3月

サッポログループマネジメント(株)取締役グループIT統括部長

2019年3月

サッポロホールディングス(株)IT統括部長兼サッポログループマネジメント(株)取締役常務IT統括部長

2020年3月

当社専務取締役管理本部担当(現任)

 

(注)3

-

取締役

フォージング事業部兼タイ駐在室担当

村田 國弘

1957年5月20日

 

2008年10月

当社入社 ENDO FORGING

(THAILAND)CO.,LTD.駐在

2012年4月

当社フォージング部長

2015年11月

当社タイ統括駐在室長兼フォージング部長

2016年3月

当社執行役員タイ統括駐在室長兼フォージング事業部長

2017年6月

当社タイ統括駐在室長兼フォージング事業部長

2018年1月

当社フォージング事業部長

2018年3月

当社取締役フォージング事業部担当

2019年3月

当社取締役フォージング事業部兼タイ駐在室担当(現任)

 

(注)3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

経営戦略室担当

遠藤 新太郎

1989年9月20日

 

2014年4月

東レ(株)入社

2014年8月

(株)東レシステムセンター出向ネットワーク事業部

2018年12月

東レ(株)情報システム部門基盤システム推進部

2020年1月

(株)遠藤栄松ファンデーション取締役(現任)

2020年3月

当社取締役経営戦略室担当(現任)

 

(注)3

66

取締役

佐野 榮偉

1936年1月19日

 

1994年7月

新潟税務署長

1995年8月

税理士事務所開業

2000年6月

2020年3月

当社社外監査役

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

18

常勤監査役

石井 登

1942年3月19日

 

1995年2

(株)第四銀行人事部副部長兼人事相談室長

2003年8月

(株)コムウェル取締役経理部長兼人事総務部長

2006年9月

NPO法人えちご逸品ぞくぞく発掘会専務理事

2017年10月

当社入社 内部監査室

2018年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

相馬 卓

1964年6月21日

 

1998年4月

相馬卓法律事務所を開設

2000年2月

牛木相馬特許法律事務所を開設

2002年1月

新潟第一法律事務所に参加(現 弁護士法人一新総合法律事務所)

2003年6月

当社社外監査役(現任)

2004年9月

にいがた国際法律事務所を開設

 

(注)4

-

監査役

長橋 昇

1954年6月17日

 

2011年7月

関東信越国税局総務部会計課長

2012年7月

税務大学校関東信越研修所所長

2013年7月

関東信越国税局総務部次長

2014年7月

浦和税務署長

2015年8月

税理士事務所開業(現任)

2018年3月

2019年6月

当社社外監査役(現任)

協栄信用組合員外監事(現任)

 

(注)5

-

111

 (注)1.取締役佐野榮偉は社外取締役であります。

2.監査役相馬卓及び監査役長橋昇は社外監査役であります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

・当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

・社外取締役佐野榮偉氏を選任した理由は、豊富な知識、見識を当社の企業経営の透明性を高めるため、客観的視点から監督に活かしていただくためであります。同氏は、当社株式を18,100株保有しております。それ以外には同氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・当社は、客観的な立場で独立性を確保し、取締役及び取締役会への監督機能を充実させるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

・当社は、社外取締役を1名選任し、また監査役3名のうち社外監査役2名により、経営への監督機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役1名と社外監査役2名による監視または監査により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、独立性が十分に確保できるように考慮することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は原則として取締役会にすべて出席し、取締役の業務執行を十分に監視しております。

 なお、監査役会では、内部監査室より業務報告を受け、連携体制をとっております。また、有限責任監査法人トーマツは監査役会に対しても監査結果を報告するとともに、情報交換を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容(注1)

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

① 役員の兼任

 当社取締役3名及び監査役1名がそれぞれ取締役及び監査役を兼任している。

② 営業上の取引

 当社で製造したゴルフクラブを販売している。

エポンゴルフ株式会社

新潟県燕市

32百万円

ゴルフ事業

100

ENDO THAI CO.,LTD.(注2)

タイ国

バンコク市

385百万バーツ

ゴルフ事業

100

① 役員の兼任

 当社取締役3名が取締役を兼任している。

② 営業上の取引

 当社のゴルフクラブヘッドを製造している。

ENDO METAL SLEEVE(THAILAND)CO.,LTD.

(注2,3)

タイ国

チャチンサオ県

230百万バーツ

メタルスリーブ事業

100

① 役員の兼任

 当社取締役3名が取締役を兼任している。

② 営業上の取引

 当社のメタルスリーブ製品を製造している。

ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.

(注2,4)

タイ国

チャチンサオ県

270百万バーツ

鍛造事業

ゴルフ事業

100

① 役員の兼任

 当社取締役2名が取締役を兼任している。

② 営業上の取引

 当社のゴルフヘッド鍛造品を製造している。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

役員報酬

199,102 千円

185,346 千円

給与手当

359,608

347,782

賞与引当金繰入額

66,397

19,198

役員賞与引当金繰入額

20,000

役員退職慰労引当金繰入額

4,428

役員株式給付引当金繰入額

12,611

13,951

減価償却費

113,840

98,105

退職給付費用

22,923

5,203

貸倒引当金繰入額

3,910

3,694

支払手数料

150,747

143,125

1【設備投資等の概要】

 当社グループは製造原価低減、受注増加に伴う製品の安定供給及び今後の受注拡大策の先行投資のためのそれぞれの設備として、当連結会計年度において総額1,090百万円の設備投資を実施いたしました。

 セグメントごとの設備投資の状況は、次のとおりであります。

(1)ゴルフ事業

生産性の向上、生産効率向上のための機械設備を主として、278百万円の設備投資を実施いたしました。

(2)メタルスリーブ事業

工程改善による生産性向上のための機械設備を主として、155百万円の設備投資を実施いたしました。

(3)鍛造事業

鍛造設備の製造・メンテナンスの生産性向上のための本社工場の移転新築また、生産性の向上、生産効率向上のための機械設備を主として646百万円の設備投資を実施いたしました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

1年以内に返済予定の長期借入金

700,000

100,000

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

1,493

33,308

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

200,000

700,000

0.4

2021~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,785

31,737

2021~2023年

その他有利子負債

合計

1,105,278

865,046

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

100,000

600,000

リース債務

23,372

6,043

2,321

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱遠藤製作所

第3回無担保社債

2017.9.29

30,000

()

0.2

なし

2019.9.27

合計

30,000

()

 

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-2,180 百万円
純有利子負債-5,919 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,735,529 株
設備投資額1,090 百万円
減価償却費950 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費288 百万円
代表者代表取締役社長  渡部 大史
資本金1,242 百万円
住所新潟県燕市東太田987番地
会社HPhttp://endo-mfg.co.jp/

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