パイロットコーポレーション【7846】

直近本決算の有報
株価:9月29日時点

1年高値4,670 円
1年安値2,655 円
出来高79 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA10.6 %
ROIC13.4 %
β0.84
決算12月末
設立日2002/1/4
上場日2002/1/1
配当・会予55 円
配当性向13.4 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.1 %
純利5y CAGR・予想:-13.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。

当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要な会社

主要な事業内容

日本

当社
パイロットインキ㈱

筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売

米州

Pilot Corporation of America
Pilot Pen Do Brasil S/A.

筆記具等の製造及び販売

欧州

Pilot Corporation of Europe S.A.
Pilot Pen (Deutschland) GmbH

筆記具等の製造及び販売

アジア

Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.
The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.

筆記具等の製造及び販売

 

(注) 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度(2019年1月1日~2019年12月31日)における経済環境は、国内では金融政策の効果もあり緩やかな景気の上昇が継続したものの、消費税率の引き上げや天候不順が続いたことも影響し、個人消費については依然として予断を許さない状況が続きました。

海外では、年間を通して米国において底堅い消費による好景気が継続し、懸念されていた米中の通商問題も当面の安定を見た半面、中国経済の減速傾向、欧州各国における政情不安への懸念、加えて中東における地政学リスクが増したことにより、全般的には楽観できない状況で推移しました。

このような環境の下、当社グループにおいては、国内外で積極的に既存製品を拡販するとともに、付加価値の高い新製品を市場投入することで各市場におけるブランド価値の維持に努めました。

この結果、当期間の連結売上高は1,037億14百万円(前期比99.7%)となりました。

国内外別では、国内市場における連結売上高は312億54百万円(前期比93.8%)、海外市場における連結売上高は724億59百万円(前期比102.5%)となりました。

また、損益につきましては連結営業利益が191億41百万円(前期比91.4%)、連結経常利益が192億15百万円(前期比91.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は132億77百万円(前期比91.0%)となりました。

 

各セグメント別の状況は以下のとおりです。

(日本セグメント)

国内のステイショナリー用品事業においては、低調な個人消費を受け、年間を通して厳しい状況が続きましたが、その中において“シナジーチップ”のフリクションボールペン「フリクションポイントノック04」、速乾性の筆ペン「瞬筆(しゅんぴつ)」、フレフレ機構やサスペンション機構等、当社独自の技術を盛り込んだ「ドクターグリップエース」等を発売し、次世代商品の育成に努めました。また、ゲルインキボールペン「ジュース」、「ジュースアップ」の販売が堅調であったほか、「アクロボール」シリーズ等の人気商品の販売にも注力しました。

玩具事業においては、市場の低迷を受け、女児向け玩具「メルちゃん」シリーズをはじめとした主力製品全般について販売が伸び悩みました。

以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は391億63百万円(前期比95.7%)、セグメント利益は147億44百万円(前期比84.9%)となりました。

(米州セグメント)

米州地域につきましては、米国市場において定番商品の「G-2(ジーツー)」の販売が順調であることに加え、「フリクション」シリーズも伸長しました。

以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は279億78百万円(前期比104.3%)、セグメント利益は14億75百万円(前期比195.1%)となりました。

(欧州セグメント)

欧州地域につきましては、「フリクション」シリーズ、「V5(ブイファイブ)」等の定番品の販売に加え、「ピントール(日本名「ジュースペイント」)」等の新製品の拡販に努めました。

以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、為替変動の影響を受けたこともあり197億31百万円(前期比94.7%)、セグメント利益は広告宣伝費及び販売促進費の減少により15億99百万円(前期比107.6%)となりました。

(アジアセグメント)

アジア地域につきましては、中国において引き続きゲルインキボールペン「P500/700」、「ジュース」等を中心に順調な販売が継続しました。反面、香港については政治的要因により市場が停滞し販売が伸び悩みました。

以上の結果と為替変動の影響を受けたこともあり、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は168億40百万円(前期比108.9%)、セグメント利益は13億88百万円(前期比79.6%)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ108億68百万円増加し、1,259億34百万円(前期比109.4%)となりました。

①  流動資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ78億8百万円増加し、833億3百万円(前期比110.3%)となりました。これは主に、「現金及び預金」が77億27百万円増加したことによるものです。

②  固定資産

固定資産は前連結会計年度末に比べ30億59百万円増加し、426億30百万円(前期比107.7%)となりました。これは主に、有形固定資産が29億98百万円増加したことによるものです。

③  流動負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ12億12百万円増加し、327億76百万円(前期比103.8%)となりました。これは主に、「短期借入金」が16億17百万円、「その他」に含まれる未払金が8億49百万円それぞれ増加した一方で、「未払法人税等」が11億51百万円減少したことによるものです。

④  固定負債

固定負債は前連結会計年度末に比べ18億35百万円減少し、119億78百万円(前期比86.7%)となりました。これは主に、「長期借入金」が17億83百万円減少したことによるものです。

⑤  純資産

純資産は前連結会計年度末に比べ114億91百万円増加し、811億79百万円(前期比116.5%)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益132億77百万円を計上した一方で、16億76百万円の配当を実行したことによるものです。なお、自己株式を137億69百万円消却しております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ77億3百万円増加し、324億88百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、151億89百万円(前連結会計年度は141億16百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」192億3百万円、「減価償却費」38億2百万円であり、支出の主な内訳は、「法人税等の支払額」64億93百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、54億81百万円(前連結会計年度は29億20百万円の減少)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」51億97百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、20億89百万円(前連結会計年度は68億66百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、「短期借入金の純増加額」16億53百万円であり、支出の主な内訳は、「長期借入金の返済による支出」22億50百万円、「配当金の支払額」16億72百万円であります。

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

当社グループにおきましては、「日本」セグメントが当社の生産活動の中心となっております。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

41,681

100.7

 

(注) 1 上記の金額は工場出荷価格によっており、消費税等は含まれておりません。

2 上記の金額には外部への製造委託を含めております。

3 当社グループの生産は、当社、連結子会社であるパイロットインキ㈱及び東海化学工業㈱でその大半を占めているため、上記の金額は3社の金額を表示しております。

 

(2) 受注実績

見込生産を主体としており、受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

39,163

95.7

米州

27,978

104.3

欧州

19,731

94.7

アジア

16,840

108.9

合計

103,714

99.7

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はないため、記載を省略しております。

4 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

ステイショナリーの外部顧客への売上高は、日本セグメント及び欧州セグメントにおいて前年割れとなったものの、米州セグメント及びアジアセグメントにおいてボールペン、万年筆等を中心に販売が好調であったため、前連結会計年度に比べ6億80百万円増加し、983億68百万円となりました。一方、主に日本セグメントで行っている玩具を含むその他の製商品の外部顧客への売上高は、前連結会計年度を10億4百万円下回り、53億45百万円となりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度から微減の1,037億14百万円となりました。

なお、連結売上高は、当社及び連結子会社において外貨建ての売上高を換算する際、並びに海外連結子会社の個別財務諸表を円貨に換算する際に使用する為替レートの変動による影響を受けております。これにより当連結会計年度の連結売上高は23億10百万円減少したと試算しており、この影響を除きますと19億86百万円増加していたことになります。

②  営業利益

当連結会計年度の連結営業利益は前連結会計年度に比べ17億90百万円減少し、191億41百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.6%減少の18.5%となりました。これは主に、連結売上高が実質的には増加していたにもかかわらず為替レート変動の影響を受けて微減となったため、売上総利益が減少したことによるものです。

③  経常利益

当連結会計年度の連結経常利益は前連結会計年度に比べ17億94百万円減少し、192億15百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.7%減少し、18.5%となりました。

④  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ13億11百万円減少し、132億77百万円となりました。これは、連結経常利益が減少した一方、法人税等の額が減少したことによるものです。

 

 

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(2) 財政状態の状況」をご参照ください。

なお、連結ベースの財政状態に関する主な指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2018年12月期

2019年12月期

流動比率(%)

239.2

254.2

固定比率(%)

57.9

53.4

有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)(倍)

0.3

0.2

 

(注)流動比率               : 流動資産/流動負債

固定比率                     : 固定資産/自己資本

有利子負債自己資本比率      : 有利子負債/自己資本

・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

59.4

63.4

時価ベースの自己資本比率(%)

182.7

138.4

債務償還年数(年)

1.3

1.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

74.5

67.8

 

(注)自己資本比率           : 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率     : 株式時価総額/総資産

債務償還年数           : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い

・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

・株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

②  財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資によるものであります。

運転資金につきましては主に自己資金により充当しており、必要に応じて金融機関からの短期借入金による調達も行っております。設備投資資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。

また、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。

なお、資金の流動性を維持するため、主要取引金融機関と特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約を締結しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。

なお、「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

報告
セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上
額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

40,916

26,824

20,831

15,465

104,038

104,038

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

38,319

△4

11

38,326

△38,326

79,235

26,819

20,843

15,465

142,364

△38,326

104,038

セグメント利益

17,361

756

1,486

1,743

21,347

△415

20,932

セグメント資産

93,570

19,364

13,885

9,744

136,564

△21,498

115,065

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,503

346

294

106

3,251

3,251

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,608

306

246

72

4,234

4,234

 

(注) 1  調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

報告
セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上
額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

39,163

27,978

19,731

16,840

103,714

103,714

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

39,645

0

13

39,659

△39,659

78,808

27,979

19,745

16,840

143,373

△39,659

103,714

セグメント利益

14,744

1,475

1,599

1,388

19,207

△66

19,141

セグメント資産

102,056

20,910

14,059

11,664

148,690

△22,756

125,934

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,923

332

342

204

3,802

3,802

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,821

163

277

122

6,384

6,384

 

(注) 1  調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米州

 

欧州

アジア

合計

うち米国

33,318

28,472

23,401

20,153

22,093

104,038

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

合計

19,514

2,902

1,547

905

24,870

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米州

 

欧州

アジア

合計

うち米国

31,254

29,810

24,722

19,130

23,517

103,714

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

合計

22,217

2,768

1,776

1,105

27,869

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

全社・消去

合計

減損損失

66

66

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

なお、2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

全社・消去

合計

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

40

78

119

当期末残高

122

236

359

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

なお、2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

全社・消去

合計

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

40

78

119

当期末残高

81

157

239

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

1.会社の経営の基本方針

当社は1918年に日本初の純国産万年筆の製造、販売を開始して以来、100年にわたり「書く」という文化の一端を担う者としての自負を持ち、「書く、を支える。」企業として、製品の開発、新市場の開拓、新しいサービスの提供を行ってまいりました。現在では万年筆のみならずボールペンをはじめとした当社の筆記具全般が、当社グループにより世界180以上の国と地域で販売され、各地でご愛用いただいております。この「書く、を支える。」という基本理念は、創立100周年を超えても変わることなく、業界の水先案内人として、付加価値の高い高品質かつ適正な価格の製品の開発・製造・販売を継続し、お客様に満足いただける製品を広く供給することで、PILOT及びNAMIKIブランドを世界中で愛していただけるような経営を目指しております。

 

2.目標とする経営指標

当社グループの目標とする経営指標につきましては、連結経営を重視する中で、連結売上高、連結営業利益並びに連結経常利益の伸長に努め、引き続き安定的な利益体質の構築に向けた経営基盤の強化を目指してまいります。

 

3.中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、継続的に他社と差別化した付加価値の高い製品を開発し、適正な価格で販売することにより、価格競争で消耗することなく利益を確保していくこと、世界各国の経済状況を見極め、適時かつ適所に製品を投入し、販売エリアを拡大していくこと及び主力のステイショナリー用品事業により培った技術や販売ルートを活用した関連事業を展開することにより、事業領域と収益の拡大を図っていくことを中長期的な会社の経営戦略の基本としております。

また同時に、継続的に事業を推進し、企業基盤を盤石にするための人材確保、育成にも積極的に取り組んでまいります。それをより具体的にするため、当社グループは、2019年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、その進捗を図っております。

 

〔中期経営計画概要〕

(1) 経営方針:「変わらぬ想い、新たな挑戦、次の100年へ」

①  変わらぬ想い … 創立以来、築かれ培われてきた技術と伝統を大事にし、未来に継承していきます。

②  新たな挑戦 …… 常に市場と向き合い、最高の満足を顧客に提供できるような顧客中心企業として、新たな視点、新しい発想、斬新なアイディアを歓迎し、タブーなく議論し、変わるべきところは変わり、時代や環境の変化に対応します。

③  次の100年へ…… この3年間で次の進化へとつながる基盤を作り、世界の顧客に、この先も驚きと感動と満足を届けられるような、愛されるパイロットを創ってまいります。

 

(2) 将来的に目指す姿:「世界のそれぞれの国と地域でマーケットシェアトップの企業になる」

                      「当社が製造するすべての製品カテゴリーでトップとなるアイテムをつくる」

上記目標を実現するために、本中期経営計画においては

①  製品・サービス全般にわたり、顧客目線に立ち、顧客満足度の最大化を図ります。

②  ブランドが顧客に選ばれる商品力・販売力・供給力の充実を図ります。

③  目標の達成及び経営基盤の強化のためにグループ内の人材育成を図ります。

以上を重点施策として段階的に実施してまいります。

 

当社は、2018年10月に創立100周年を迎えましたが、それは決してゴールではなく、1つの通過点に過ぎないという事をグループ社員一同が共通して認識し、その先も継続的、安定的に成長していけるような諸施策を策定し、推進して更なる企業価値の向上を図ってまいります。

 

4.会社の対処すべき課題

当社グループは「書く、を支える。」企業として、世界180以上の国と地域で製品を販売しております。世界経済が不透明感を増す中、グローバルに展開する際の為替の変動リスクにも耐えうる収益構造へと改善を進めてきた結果、近年では大幅な利益率の向上を実現し堅調な業績を維持しております。少子化に伴う国内市場の縮小や、世界的に進むデジタル化等の要因により、高い成長が見込まれにくい当社事業分野ではありますが、創立以来の普遍的価値である社是と、培われてきた伝統と技術力を礎に、今後起こりうる経営環境の変化にも適応した、さらなる成長へつながる基盤づくりをしていかなければならないと考えております。

そのために、「企業価値、ブランド力の向上」「経営資源の再配分」「経営基盤の強化」を中長期的な観点から経営施策の柱に据え、世界のトップブランドとなるべく、それぞれの国と地域で、筆記具カテゴリーにおけるトップシェアを目指し、販売シェアの拡大を図ってまいります。

利益面においては、製品粗利率は現状維持を前提とするものの、将来的な販売拡大の過程において必要となる市場差別化のための高付加価値商品の開発、生産設備の増強やIT投資、広告を含めた各種マーケティングの強化、販売エリアの拡大に伴う人件費の増加等による販売管理費等の増加を見込んでおり、営業利益率につきましては現状よりは若干の低下を見込んでおります。なお、具体的な各種経営指標の目標数値につきましては、不透明な世界経済等経営を取り巻く環境を精査したうえ、次期中期経営計画(2022~2024年)において開示させていただく予定です。

また当社は、将来世代が豊かな生活を確保できるよう、地球環境に配慮した企業活動が重要であると認識しており、そのための各種施策を実施してまいります。

リサイクル材を使用したBEGREEN製品の販売、環境に配慮したパッケージ素材の使用、生産工程における廃棄物の削減や生産方法の見直しによる環境負荷の低減、そして率先してリデュース、リユース、リサイクルのための社会活動を行ってまいります。

持続可能な社会の実現に向けてグループ一体となって取り組み、貢献してまいります。

 

5.株式会社の支配に関する基本方針

当社は、2008年2月25日開催の当社取締役会において、下記(1)の基本方針を決定しております。当社は、かかる基本方針を踏まえ、下記(2)記載の各取組みを実施しております。

 

(1) 基本方針の内容の概要

当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

 

(2) 取組みの具体的な内容の概要

① 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益のさらなる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。

とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。

当社グループは、今後も開発拠点のさらなる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。

 

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2008年3月28日開催の当社第6期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入いたしました。その後、2011年3月30日開催の当社第9期定時株主総会、2014年3月28日開催の当社第12期定時株主総会及び2017年3月30日開催の当社第15期定時株主総会において、目的や基本的な仕組みに大きな変更なく継続すること(以下、当社第15期定時株主総会において承認された買収防衛策を「旧プラン」といいます。)をご承認いただきました。

さらに、当社は、旧プランが2020年3月27日開催の当社第18期定時株主総会の終結の時をもって終了することを受け、同第18期定時株主総会において、株主の皆様に、基本方針に基づき、情勢変化等を踏まえ内容を一部改めた「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新の件」をご承認いただきました(以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。)。

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2020年2月12日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
(参考URL https://www.pilot.co.jp/company/ir/news/)

 

(3) 具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記(2)①記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。

また、本プランは、上記(2)②記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第18期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主・投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 
(1) 市場の変化に関連するリスク

当社グループの主となる事業であるステイショナリー用品事業において、各国市場における競争激化や販売網の寡占化等の要因による販売価格の下落が予想を超えて進行した場合、また、エンドユーザーとして大きな割合を占める学童・学生向けの販売が各国において、出生率の増減等の影響を受け想定外に変動した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、筆記具の用途を代替するようなデジタル機器等の開発・普及により市場環境が急変した場合、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2) 事業展開に関連するリスク

当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、180以上の国と地域で事業展開しており、各国において、経済環境の変動、環境規制をはじめとした各国特有の法的規制、戦争・暴動・テロ等による社会の混乱等、予測不能な事態による事業活動の制約が発生した場合には当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク

当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用いたしております。投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替相場の変動に関連するリスク

当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、海外における売上高の割合が高くなっております。連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 金利変動に関連するリスク

当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 債権管理に関連するリスク

当社グループでは、製品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いため、債権回収等の社内規程を整備するとともに、外部機関の信用情報等も活用し適正な与信管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により予測不能な貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(7) 製品の品質及び安全性に関連するリスク

当社グループは、社内の品質管理基準に基づき、製品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、製品の安全・品質上の重大問題や製造物責任法に基づく損害賠償、リコール等が発生した場合には、当社グループが持つブランド価値の低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 原材料等調達に関連するリスク

当社グループの製品の主要原材料であります金属及び樹脂等の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。これらに予期せぬ異常な変動が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の製造機械や原材料の仕入においては、効率的、かつ安定的に調達するために、特定の取引先に大きく依存しており、その供給が断たれた場合には生産活動に大きな影響を受け、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 知的財産権の保護及び訴訟に関連するリスク

当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、重要な経営資源の1つとして保有するとともに、その知的財産権を他社にライセンス供与する場合もあります。

これら知的財産権の維持・保護については最善の努力をしておりますが、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、或いは、当社グループが競合他社などから知的財産権を侵害したとして提訴された場合には、当社グループの収益と財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 環境規制に関連するリスク

当社グループは、国内及び海外におけるエネルギー、温室効果ガス、大気、水、有害化学物質、製品、電池、容器包装材のリサイクル、廃棄物等様々な環境に関する法令及び規制等の適用を受けています。法規制遵守のために必要な処置を講じていますが、過去の環境責任が発生する可能性があります。また、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用量の大幅な削減や地球温暖化対策が求められた場合、当社グループにおいて、これら規制の強化に伴い、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更、設備の変更等の対応費用が増加する可能性があります。これらに関する費用が多額となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 情報システムに関連するリスク

当社グループの事業展開において、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。従って、自然災害を含む予測不能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。また、情報システムに対しては適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、悪意を持って外部からの不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改竄や個人情報等重要なデータの搾取、破壊がなされた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 自然災害に関連するリスク

当社グループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。その様な場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 人材の確保や育成及び退職に関するリスク

日本国内では恒常的な人手不足が問題となっており、人材の流動化は避けられないと懸念されております。当社グループでは、「今後も求人難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅力ある会社・人事制度作りに取組み、着実な人材確保を目指しております。しかしながら、このような取組みや施策にもかかわらず、計画通りに人材を確保、育成ができず、また、退職者が増加した場合には、当社企業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 年金債務に関連するリスク

当社グループでは、外部積立による退職年金制度を設けています。今後、金利の低下による退職給付債務に関する割引率の引き下げや、株価の下落による年金資産の目減りの可能性があります。その結果、数理計算上の差異(損失)が発生し、将来にわたる退職給付費用が増加する可能性があります。

 

(15) その他

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社グループの事業へマイナスの影響を与える可能性があります。今後の推移を注視し、対応してまいります。

 

 

2 【沿革】

 

1918年1月

株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始

1926年10月

インキ製造、販売開始

1927年6月

シャープペンシル製造、販売開始

1935年12月

株式会社並木製作所志村工場(1966年5月東京工場に改称)を開設

1938年6月

株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称

1948年11月

パイロット萬年筆株式会社平塚工場を開設

1950年4月

パイロットインキ株式会社を設立(現・連結子会社)

1960年1月

パイロット機工株式会社を設立

1961年3月

ボールペン製造、販売開始

1961年9月

パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第2部に上場

1962年8月

パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第1部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第1部に新規上場

1965年12月

コンピュータリボン製造、販売開始

1972年5月

Pilot Corporation of Americaを設立(現・連結子会社)

1972年10月

貴金属・宝飾品類製造、販売開始

1975年4月

パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称

1978年11月

パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場(1988年1月東松山事業所に改称)を開設(東京工場より移転)

1989年10月

パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称

1994年12月

Pilot Industry Europe S.A.(1998年12月Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe S.A.に改称、2001年12月Pilot Corporation of Europe S.A.に改称)設立(現・連結子会社)

1999年4月

株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設

2001年12月

株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第1部、大阪証券取引所市場第1部上場廃止

2002年1月

株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第1部、大阪証券取引所市場第1部に新規上場

2003年7月

株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称

2008年7月

パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併

2009年6月

国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場を建て替え

2009年10月

株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結

2015年12月

物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム(現・連結子会社)の社屋、物流倉庫を建て替え

2019年5月

業容拡大に対応した職場環境の整備と防災への取り組みを強化すること等を目的として、株式会社パイロットコーポレーション本社ビルを建て替え

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

50

16

110

228

5

6,724

7,133

所有株式数
(単元)

187,147

1,204

63,182

62,258

23

124,269

438,083

6,100

所有株式数
の割合(%)

42.72

0.27

14.42

14.21

0.01

28.37

100.00

 

(注) 自己株式4,370,872株は、「個人その他」に43,708単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループの事業につきましては、海外における売上高の比率が高く、為替や各国の経済状況等の影響を強く受けるため、最終的な損益が事業実態を必ずしも適正に反映しない可能性があります。当社はこのような外的要因による利益変動を直接的に利益配分に反映させることは適切でないと考え、あくまでもその内容を精査の上、継続的に安定配当を実施する旨を基本方針としております。その上で、内部留保資金は原則として新商品の開発費用、市場競争力の強化費用、将来的な事業資金や設備投資、人材の育成費用等の成長投資に充当してまいります。

なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって決定する旨を定款で定めており、また、その回数については中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月8日

取締役会決議

887

22.50

2020年2月12日

取締役会決議

887

22.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

伊 藤  秀

1956年10月31日生

1979年4月

パイロット萬年筆株式会社入社

2005年7月

当社海外第一営業部長

2007年3月

当社執行役員

2009年3月

当社取締役

2017年3月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)3

9,700

代表取締役

渡 辺 広 基

1948年8月13日生

1972年4月

パイロット萬年筆株式会社入社

2003年7月

当社東北支社長

2004年3月

当社執行役員

2006年3月

当社取締役

2009年3月

当社代表取締役社長

2017年3月

当社代表取締役 会長執行役員(現任)

(注)3

22,700

取締役

堀 口 恭 男

1956年1月19日生

1979年4月

パイロット萬年筆株式会社入社

2007年7月

当社九州支社長

2009年3月

当社執行役員

2011年3月

当社上席執行役員

2013年3月

当社取締役

2017年3月

当社取締役 専務執行役員国内営業本部長(現任)

(注)3

30,600

取締役

白 川 正 和

1956年8月15日生

1980年4月

パイロット萬年筆株式会社入社

2004年4月

当社経理部長

2011年3月

当社執行役員

2017年3月

当社取締役 上席執行役員

2019年3月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

2,100

取締役

木 村  勉

1959年1月20日生

1981年4月

パイロット萬年筆株式会社入社

2012年7月

当社部長(伊勢崎工場副工場長)

2015年3月

当社執行役員

2017年3月

当社取締役 上席執行役員

2019年3月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

6,100

取締役

田 中 早 苗

1962年7月15日生

1989年4月

弁護士登録

1991年9月

田中早苗法律事務所開設・代表(現任)

2011年3月

株式会社ノエビアホールディングス社外取締役(現任)

2015年3月

当社社外取締役(現任)

2015年5月

松竹株式会社社外取締役(現任)

2015年6月

株式会社近鉄エクスプレス社外取締役(現任)

2016年10月

第一生命保険株式会社社外監査役(現任)

(注)3

200

取締役

升 田 晋 造

1954年10月4日生

1979年4月

株式会社電通入社

1996年1月

同社第16営業局部長

2008年7月

同社第15営業局局長

2013年7月

株式会社電通テック常勤監査役

2016年4月

株式会社関広特別顧問

2017年3月

当社社外取締役(現任)

(注)3

200

取締役

村 松 昌 信

1955年9月9日生

1983年3月

公認会計士登録

1989年11月

税理士登録

2012年11月

仰星税理士法人代表社員(現任)

2013年6月

八千代工業株式会社社外監査役(現任)

2020年3月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

空 元 直 樹

1955年4月3日生

1979年4月

パイロット萬年筆株式会社入社

2004年4月

当社総務部長兼秘書室長

2009年3月

当社執行役員

2018年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

13,400

常勤監査役

雜 村 吉 浩

1960年2月17日生

1983年4月

パイロット萬年筆株式会社入社

2011年7月

当社経理部長

2020年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

12,000

監査役

板 澤 幸 雄

1947年10月5日生

1985年4月

弁護士登録

2009年3月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

神 山 敏 蔵

1968年11月6日生

2001年4月

公認会計士登録

2010年11月

税理士登録

2010年11月

税理士法人神山会計代表社員(現任)

2013年7月

株式会社エーティーエルシステムズ監査役(現任)

2015年7月

神山敏蔵公認会計士事務所開設・代表(現任)

2015年10月

あると築地有限責任監査法人代表社員(現任)

2020年3月

当社社外監査役(現任)

(注)4

97,000

 

 

(注) 1 取締役 田中早苗、升田晋造及び村松昌信は、社外取締役であります。

2 監査役 板澤幸雄及び神山敏蔵は、社外監査役であります。

3 2019年12月期に関する定時株主総会の終結の時より2020年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで。

4 2019年12月期に関する定時株主総会の終結の時より2023年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで。

5 取締役 田中早苗の戸籍上の氏名は、菊川早苗であります。

6 当社は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は13名であります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役3名と社外監査役2名を選任しております。

当社と当該社外取締役及び各社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当該社外取締役及び各社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

当社の社外取締役は、重要案件について担当取締役から事前に説明を受け、当社グループ経営の課題を掌握し、さらに、監査役と意見交換を諮り、定期的に取締役会及び監査役会に出席の上、適宜意見表明をしております。社外監査役は、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、その専門知識と豊富な経験により、取締役会の業務執行を監査するとともに、適宜意見表明をしております。

社外取締役田中早苗氏は、弁護士及び事業法人の社外取締役並びに各種団体の理事等として、豊富な知識と経験並びに幅広い見識を有しており、適切な助言を受けております。加えて取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に貢献しております。

社外取締役升田晋造氏は、民間企業におけるマーケティング等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、2017年に当社社外取締役就任以来、適切な助言を受けております。加えて取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に貢献しております。

社外取締役村松昌信氏は、公認会計士及び税理士並びに事業会社の監査役等としての専門知識に加え、海外における国際的な会計実務の経験も有しており、その幅広い見識をもって、当社の社外取締役としての職務の公正かつ適切な遂行を期待しております。

社外監査役板澤幸雄氏は、弁護士及び事業会社の社外監査役等として、豊富な知識と経験並びに幅広い見識を有しており、客観的、積極的かつ公正に職務を遂行しております。

社外監査役神山敏蔵氏は、公認会計士及び税理士並びに事業会社の監査役等としての専門知識に加え、国際的な会計実務の経験も有しており、その幅広い見識をもって、当社の監査役としての職務の公正かつ適切な遂行を期待しております。

 

なお、当社は、以下のとおり、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めております。

(社外役員の独立性基準)

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

(1) 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者

(2) 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者

(3) 当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者

(4) 当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、又は年間1億円以上を得ている法人に属する者

(5) 当社グループの法定監査を行う監査法人に属する者

(6) 当社の大株主(総議決権の5%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(7) 当社グループが総議決権の5%以上の議決権を直接又は間接的に保有している会社の業務執行者

(8) 最近5年間において、上記(1)~(7)のいずれかに該当していた者

(9) 上記(1)~(8)に該当する者(業務執行者については、取締役、執行役、執行役員、部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者である場合に限る)の、配偶者又は二親等以内の親族もしくは同居の親族

(10)その他、当社の一般株主全体との間で上記(1)~(9)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外監査役は、会計監査人、内部統制室とも定期的に情報交換や意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

さらに、当社の社外取締役は、監査役からの監査報告や内部統制室からの内部監査の報告、内部統制の整備、運用等に関する報告を受けることにより、監督の実効性の向上を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

   2019年12月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

パイロットインキ㈱
(注)2

愛知県
名古屋市

百万円

220

筆記具等の製造及び玩具等の製造・販売

100.0

当社製品の製造
役員の兼任

東海化学工業㈱

愛知県
豊田市

百万円

60

筆記具等の部品の製造

90.9

(90.9)

当社製品の部品の製造

㈱パイロットロジテム

神奈川県
平塚市

百万円

30

物流業

100.0

当社製品の発送
業務
当社設備の賃借

Pilot Corporation of America
(注)2、4

アメリカ
フロリダ

千米ドル

23,500

筆記具等の製造・販売

100.0

当社製品の製造
及び販売
役員の兼任

Pilot Pen de Mexico S.de R.L. de C.V.

(注)2

メキシコ
ハリスコ

千米ドル

4,510

筆記具等の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Pilot Pen Do Brasil S/A.
(注)2

ブラジル
サンパウロ

千レアル

3,200

筆記具等の製造・販売

99.8

当社製品の製造
及び販売
出向者の派遣

Pilot Nordic AB

スウェーデン
オーランダスタッド

千スウェーデン
クローネ

100

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売

The Pilot Pen Company (U.K.) Ltd.

イギリス
バッキンガムシャー

千スターリングポンド

640

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売
役員の兼任

Pilot Pen (Deutschland) GmbH (注)2

ドイツ
ラインベック

千ユーロ

2,070

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売

Pilot Corporation of Europe S.A.
(注)2、4

フランス
アロンジェ・ラ・カイユ

千ユーロ

7,216

筆記具等の製造・販売

100.0

当社製品の製造
及び販売
役員の兼任
出向者の派遣

Pilot Pen France S.A.S

フランス
アロンジェ・ラ・カイユ

千ユーロ

280

筆記具等の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Pilot Pen South Africa (Pty) Ltd.

南アフリカ
ハウテン

千ランド

4,324

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売
出向者の派遣

The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.
(注)2、3

台湾台北市

千ニュー台湾ドル

70,000

筆記具等の販売

50.0

当社製品の販売
出向者の派遣

Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.
(注)2、4

中華人民共和国
広東省深圳市

千米ドル

850

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売
出向者の派遣

Pilot Pen Co., (Hong Kong) Ltd.

香港

千香港ドル

2,500

筆記具等の販売

57.5

当社製品の販売
出向者の派遣

Pilot Pen(S) Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

2,000

筆記具等の販売

80.0

当社製品の販売

Pilot Pen Australia Pty.Ltd.

オーストラリア
ニューサウスウェールズ

千豪ドル

2,700

筆記具等の製造・販売

100.0

当社製品の販売

その他の連結子会社 1社

 

(注) 1 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

2 特定子会社であります。

3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

Pilot Corporation of Americaの主要な損益情報等

(なお、数値は同社の子会社2社を連結したものであります。)

① 売上高

25,096百万円

② 経常利益

1,272

③ 当期純利益

896

④ 純資産額

6,485

⑤ 総資産額

16,308

 

Pilot Corporation of Europe S.A.の主要な損益情報等

(なお、数値は同社の子会社1社を連結したものであります。)

① 売上高

17,858百万円

② 経常利益

1,321

③ 当期純利益

911

④ 純資産額

4,432

⑤ 総資産額

10,828

 

Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.の主要な損益情報等

① 売上高

10,382百万円

② 経常利益

1,164

③ 当期純利益

864

④ 純資産額

1,788

⑤ 総資産額

5,436

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

広告宣伝費及び販売促進費

3,369

百万円

2,615

百万円

運賃及び荷造費

2,062

 

1,852

 

給料及び手当

4,271

 

4,084

 

賞与引当金繰入額

364

 

319

 

退職給付費用

214

 

237

 

減価償却費

526

 

567

 

研究開発費

685

 

710

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、総額6,033百万円であり、主として筆記具生産設備の増強及び合理化並びに本社ビル建替えのためのものであります。なお、セグメントごとの設備投資額の内訳は、日本5,567百万円、米州161百万円、欧州219百万円、アジア84百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,505

5,123

3.05

1年以内に返済予定の長期借入金

2,225

2,158

0.25

1年以内に返済予定のリース債務

179

180

3.70

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く)

12,025

10,242

0.44

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

613

468

3.49

2021年~2027年

合計

18,549

18,173

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

(単位:百万円)

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

3,132

7,109

リース債務

150

107

78

55

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値106,924 百万円
純有利子負債-18,704 百万円
EBITDA・会予15,802 百万円
株数(自己株控除後)39,443,528 株
設備投資額6,033 百万円
減価償却費3,802 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,434 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員  伊 藤  秀
資本金2,340 百万円
住所東京都中央区京橋二丁目6番21号
会社HPhttp://www.pilot.co.jp/

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