1年高値535 円
1年安値301 円
出来高4,000 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA0.9 %
ROIC0.5 %
β0.86
決算2月末
設立日1989/8/1
上場日2001/12/19
配当・会予0 円
配当性向285.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.4 %
純利5y CAGR・実績:29.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。

    当社は、日本市場及び米国市場を中心とした海外市場をターゲットとした販売戦略を採ることで、グローバルな事業展開を行っております。

    なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

 事業内容について

(1)ゴルフシャフト等の製造販売について

 当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカーを主要な販売先としてカーボン製のゴルフシャフトの製造販売を行っております。

 当社が製造販売を行っているゴルフシャフトは、ゴルフクラブを構成するパーツの中でゴルフクラブヘッドと並びゴルフクラブの性能等を決定する大きな要素となっております。

 ゴルフシャフトは、素材の違いによりカーボンシャフト、スチールシャフトに大別されますが、当社はカーボンシャフトの製造販売に特化しております。

 また、当社のゴルフシャフトは、主として比較的高価格・高付加価値のゴルフクラブに採用されております。

 当社におけるゴルフシャフトの開発はいわゆる「デザインイン」を特徴としており、ゴルフクラブメーカーが行う新製品の開発にあたって企画段階から提案・アドバイスを行うほか、ゴルフクラブのコンセプト、採用されたゴルフクラブヘッドの性能等を勘案して、それぞれのゴルフクラブ毎に最も適合すると考えられるゴルフシャフトを開発し提供しております。

 なお、当社の販売先は主として日本及び米国のゴルフクラブメーカーでありますが、日本及び米国において小売店等(ゴルフショップ)を通じて、ゴルフクラブユーザーに対して交換用ゴルフシャフトの販売を開始しております。

(2)ゴルフクラブの組立加工について

 ゴルフクラブメーカー各社は、ゴルフクラブの組立加工を中国等の海外企業に委託しているほか、ゴルフクラブヘッドメーカーなどのパーツメーカーに委託する傾向にあり、当社もゴルフクラブメーカーとの関係強化等を目的として1999年9月からゴルフクラブの組立加工の受託を開始しております。

 現時点において当社は、ゴルフクラブ組立加工の特注製品加工の受託に特化しており、また、自社ブランドゴルフシャフトの動向調査としても活用しております。

 「事業系統図」

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 (1)経営方針

  ① 当社として以下の企業理念および経営方針を定めております。

    (企業理念)

      「世界の人々を笑顔にする “もの創り” 」

       企業理念に込められている意味

       “開拓精神”“貢献”“笑顔”は、当社が最も大切にしているテーマであること

        また、「当社製品を使用して頂き、人々を笑顔にする」という意味を込めております。

 

    (経営理念)

      1.価値ある製品を提供します。

      2.常に開拓精神を持ち続けチャレンジします。

      3.もの創りを通して創造力豊かな人材を育てます。

      4.持続可能な企業活動により社会・株主に貢献します。

 

 ②経営環境

 ゴルフ業界における経営環境は益々厳しさを増し、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少や同業他社との競争の激化及び景気動向による個人消費の低迷など様々な要因により当社を取り巻く環境は依然として

厳しい状況が続くものと予想されます。

 このような状況のなか、当社は(2)の事業上及び財務上の対処すべき課題を推進してまいります。

 

  ③ 目標とする経営指標

 当社としては、売上・利益の成長、生産体制の改善等に取組みながら、企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高営業利益率」の成長を掲げております。

 第32期の売上高の目標といたしましては2,560,000千円、営業利益率6.0%を指標として位置付けております。

 経営目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

 

  ④ 中長期的な会社の経営戦略

     新たな事業展開を推進し、経営基盤の確立に邁進する所存であります。

 

 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題

  ①当社の現状の認識について

当社は、日本市場及び海外市場向けの各メーカー製品のコンセプトに合った製品提供を図ることを基本的な戦略としております。

具体的には、以下が当面の課題及び方針であり、また、取り組み状況であります。

  ②当面の対処すべき課題及び方針

ゴルフシャフト製造販売については、前年度低下した自社ブランドシャフト受注獲得を強化し、また、生産効率の向上に努め、収益の安定化を図りたいと考えております。

また、コンポジット関連においては各種製品への取り組みを図り事業展開できるよう取り組んでおります。

  ③具体的な取り組み状況等

        次のように取り組んでおります。

ゴルフシャフト製造販売においては、日本国内の男女プロツアーへのサポート及びフォローアップを強化し、各メーカーへの理解を更に深めて頂くよう努めております。また、米国市場においても、プロツアーへのサポート及びフォローアップをし、ゴルフクラブメーカーへのシェア拡大に努めております。

コンポジット関連製品に関しては、コンセプトを活かせた製品造りを繰り返しながら着実に事業化できるよう努めております。

 

 

2【事業等のリスク】

   当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主として以下のようなものがあります。

    なお、当社の事業等においてこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また文中において将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①当社製品の主要素材であります炭素繊維は、飛行機用途の増産が開始されたため、先行き品薄感が強く、将来、原材料価格の上昇や供給の不安が発生し、当社の経営成績や販売政策に影響を及ぼす可能性があります。

②米国市場向けの生産先は中国にあり、中国元の大幅な切上げや労務費の大幅な上昇が実施された場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新規委託先の生産立上げを急いでおりますが、もし立上げが遅れる場合、当社の経営成績に影響を受ける可能性があります。

③当社は、日本及び米国のゴルフメーカーを主要な販売先としておりますが、特定販売先に対する販売依存度(総販売実績に占める当該販売先への販売実績の割合)は高い割合となっております。

これらの販売先とは、当社のゴルフシャフトを採用したゴルフクラブの過去の販売状況、当社の開発力等をもとに、今後も安定した取引関係を維持していく方針でありますが、販売先の販売戦略・販売動向、競合するゴルフシャフトメーカーの製品の採用状況により、当社の経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。

    ④ゴルフ市場動向の中で、ゴルフクラブメーカー間の競合は激しい状況となっているものと思われます。こうした中でゴルフクラブメーカーは採用するゴルフクラブの価格帯によってゴルフシャフトメーカーの棲み分けが生じておりますが、この様な棲み分けは固定的なものでなく、ゴルフシャフトメーカー間でも競合が生じております。また、米国においては、日本と同様にゴルフクラブメーカー間の競合は激しいものとなっております。

ゴルフクラブ市場においては、ゴルフクラブメーカー間、ゴルフシャフトメーカー間の競合が生じており、当社の主要販売先であるゴルフクラブメーカー各社が市場ニーズに適切に対応できなかった場合などにおいては、当社の経営成績に影響を受ける可能性があります。

       ⑤当社は、販売先等に対する与信限度管理において信用リスクに応じて信用限度額を設け売掛金の債権を管理

      しておりますが、万一販売先等の破綻等があれば売掛金の回収が不能となり、経営成績に影響を及ぼす可能

           性があります。

  ⑥為替リスクを有しており、外国為替相場の変動は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    当社の報告通貨は日本円ですが、当事業の事業活動に伴う受払いは日本円以外の通貨により行われるため、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇あるいは下落は、取引に伴う多額の利益又は損失をもたらす可能性があります。

           なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、自然災害、事故、法的規制および訴訟
           等のさまざまな要因が考えられます。

 

2【沿革】

1989年8月

ゴルフ等、スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に株式会社グラファイトデザインを設立(資本金20,000千円)

1989年8月

ブリヂストンスポーツ株式会社と取引を開始

1989年12月

100,000千円の増資を行い、全額三菱商事株式会社に割当(資本金120,000千円)

1990年8月

業務拡大を目指し埼玉県秩父市に現本社工場を竣工、操業開始

1990年9月

本社を埼玉県秩父市に移転

1992年11月

業務拡大に伴い隣接地の土地・建物を買い取り第2工場を竣工・操業開始

1993年1月

セイコー株式会社(現セイコースポーツライフ㈱)の「S-YARD」用ゴルフシャフト販売を開始

1994年9月

米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフト販売を開始

1996年10月

業務拡大に伴い第2工場の隣接地を購入

1997年4月

米国カリフォルニア州サンディエゴ市に当社子会社であるGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.(資本金2,000千米ドル)を設立

1997年5月

GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資(資本金4,000千米ドル)

1997年5月

第2工場隣接地に第3工場建設着工

1997年9月

GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資(資本金4,500千米ドル)

1997年12月

第3工場操業開始

1998年5月

GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資(資本金5,000千米ドル)

1998年9月

第三者割当増資実施(資本金218,000千円)

1998年11月

転換社債発行(48,000千円)

1998年11月

株式会社梅田商会の「カタナ」用ゴルフシャフト販売を開始

1999年2月

第三者割当増資実施(資本金429,250千円)

1999年2月

新株引受権付社債発行(252株相当、201,600千円)

1999年9月

ゴルフクラブ組立事業開始

2000年2月

当社持株会社である、ジー・ディ企画株式会社を合併(資本金378,750千円)

2001年2月

転換社債の株式転換により増資(資本金402,750千円)

2001年2月

新株引受権付社債の権利行使により増資(資本金503,550千円)

2001年8月

メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナに子会社であるGDI MEX S.A. DE C.V.(資本金50千メキシコペソ)を設立

2001年12月

日本証券業協会に株式を店頭上場 有償一般募集により増資(資本金589,612千円)

2002年11月

自社ブランドゴルフシャフト製造販売開始

2003年8月

GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.生産をGDI MEX S.A. DE C.V.に全て移管

2003年10月

当社及びGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.との間において台湾企業YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約締結(中国での生産)

2004年9月

埼玉県秩父市下吉田にゴルフシャフトテストセンターを新設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年2月

メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.の生産工場を閉鎖

2009年12月

YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約を解除

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、2010年4月1日付で

大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2013年1月

メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.清算結了

2013年2月

GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.清算結了

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年2月

自転車フレーム等製造販売休止

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

15

19

12

4

3,169

3,226

所有株式数(単元)

5,432

1,652

6,103

1,524

8

54,720

69,439

1,700

所有株式数の割合(%)

7.8

2.4

8.8

2.2

0.0

78.8

100.0

 (注)自己株式479,064株は、「個人その他」に4,790単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社は、中間期と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

こうした考えのもと、上記方針に基づき当期の配当は普通配当20円を実施することを決定いたしました。

この結果、当事業年度の配当性向は284.90%となりました。

また、内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させて頂きたいと考えております。

当社は「取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月28日

定時株主総会決議

129,330

20

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

山田 拓郎

1975年4月14日

 

2000年 4月

東レインターナショナル

     株式会社入社

2002年 1月

当社入社 経営企画室

2002年11月

営業部へ配属

2006年 4月

営業本部第1営業部1課海外担当

課長代理

2007年12月

GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.に出向

2008年 4月

営業本部第1営業部1課海外担当

課長

2008年 5月

GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.

取締役就任

2010年 4月

国際事業部長

2010年 5月

取締役就任

国際事業部長

2012年 3月

常務取締役就任

国際事業部長

2012年 3月

GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
代表取締役就任

2012年 3月

GDIMEX S.A. DE C.V.
代表取締役会長兼社長就任

2016年 5月

 

2018年 4月

代表取締役社長就任

国際事業部管掌

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

933,600

取締役副社長

(代表取締役)

 企画部 部長

木本裕二

1963年7月3日

 

1983年 4月

株式会社オリムピック(現マミヤ・オーピー株式会社)入社

1987年12月

株式会社エフ・エス・ピー入社

1989年 8月

当社入社営業部課長

1999年 4月

営業部次長

2002年 4月

営業部長

2006年 4月

営業本部第1営業部長

2007年 5月

取締役就任
営業本部長・第1営業部長

2007年 6月

GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
取締役就任

 2008年 5月

取締役 営業本部長

 2012年 3月

代表取締役専務就任

営業本部長

 2016年 5月

 

 2018年 4月

代表取締役副社長就任

営業本部長

代表取締役副社長

企画部 部長(現任)

 

(注)3

198,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役専務

 開発部 部長

松田喜良

1962年9月6日

 

1985年 4月

株式会社オリムピック(現マミヤ・オーピー株式会社)入社

1991年 8月

当社入社 開発部課長

1997年10月

開発部次長

2002年 4月

開発部部長

2005年 5月

取締役就任 開発部長兼
      製造部長

2005年 6月

GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
取締役就任

2008年 5月

代表取締役専務就任
開発部長兼製造部長

2009年 8月

代表取締役専務
開発部長

2010年 5月

代表取締役専務
開発部長兼品質管理室長

2012年 3月

代表取締役社長就任

開発部管掌

2012年 3月

GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
代表取締役会長就任

2016年 5月

 

2018年 4月

取締役専務就任

開発部長

取締役専務 開発部 部長

         (現任)

 

(注)3

86,100

常務取締役

管理部 部長兼

内部監査・内部統制室室長

窪田 悟

1962年5月6日

 

1981年 4月

鈴茂器工株式会社入社

1982年 4月

公認会計士・税理士篠原啓慶 事務所入所

1997年 6月

当社入社経理課長

1999年 4月

管理部経理課長(兼)経営企画室課長

2002年 4月

管理部次長(兼)経理課長

2005年 4月

管理部次長(兼)経理課次長

2006年 4月

管理本部経理部長

2007年 8月

執行役員 管理本部次長(兼)
経理部長

2008年 4月

経理部長兼管理部長代理

2008年 5月

取締役就任
経理部長兼管理部長代理

2012年 5月

取締役
管理本部長

2012年 8月

 

 

2018年 4月

 

2018年 5月

GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
取締役就任

取締役 管理部 部長兼内部監査

内部統制室室長

常務取締役就任

管理部 部長兼内部監査・

内部統制室室長(現任)

 

(注)3

14,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 製造部 部長兼

 品質管理室室長

松本 敬三

1961年3月12日

 

1984年 4月

株式会社オリムピック(現マミヤ・オーピー株式会社)入社

1988年 1月

株式会社本田技術研究所 入社

2006年 6月

株式会社本田技術研究所

主任研究員

2012年 3月

当社入社

生産技術部長兼品質管理室長

2014年 5月

取締役就任

品質管理室長兼生産技術部長

2016年 5月

 

 

2018年 4月

取締役

製造統括本部長兼生産技術部長

品質管理室長

取締役

製造部 部長兼品質管理室室長          (現任)

 

(注)3

6,100

取締役

 営業部 部長

高須 淳

1960年8月5日

 

1984年 4月

ブリヂストンスポーツ株式会社入社

2003年 5月

ブリヂストンスポーツ株式会社販売促進部 販売企画

第1グループ

グループマネージャー(課長)

2014年 3月

当社入社

営業本部 第2部部長

2018年 5月

取締役就任

営業部 部長(現任)

 

(注)3

1,600

取締役

和田 壮司

1979年3月27日

 

2002年10月

中央青山監査法人入所

2006年 7月

公認会計士登録

2006年10月

2007年 4月

PwCアドバイザリー株式会社入社

ノスプロダクター株式会社

監査役

2009年 4月

株式会社KPMG FAS 入社

2012年10月

株式会社日本財産コンサルタンツ 代表取締役就任(現任)

2014年10月

税理士法人audience

代表社員就任(現任)

2015年 5月

当社 取締役就任(現任)

 

(注)

1.3

1,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

今村 健造

1950年11月28日

 

1970年 1月

1970年 7月

1997年10月

株式会社丸江入社

東レ株式会社入社

当社入社 管理部長付

1998年 1月

管理部長

1999年 5月

2001年 8月

取締役就任 管理部長

GDIMEX S.A. DE C.V.取締役就任

2002年 2月

GRAPHITE DESIGN

INTERNATIONAL, INC.取締役就任

2004年 5月

常務取締役就任 管理部長

2006年 4月

常務取締役 管理本部長

      管理部長

2007年 8月

GRAPHITE DESIGN

INTERNATIONAL, INC.

   代表取締役就任

2007年 8月

GDIMEX S.A. DE C.V.

   代表取締役会長兼社長就任

2007年 8月

常務取締役

管理本部長・管理部長

      兼経営企画室長

2008年 4月

常務取締役

管理部長兼経営企画室長

2012年 5月

2013年 5月

2019年 5月

相談役 就任

相談役 退任

当社監査役(現任)

 

(注)4

40,700

監査役

町田 政行

1946年2月10日

 

1964年 4月

2005年 7月

2005年 8月

 

2011年 5月

関東信越国税局採用

行田税務署長退職

税理士登録

町田政行税理士事務所開設(現任)

当社監査役就任(現任)

 

(注)

2.4

8,700

監査役

大橋 一生

1954年6月9日

 

1980年 4月

 

株式監査法人中央会計事務所(のち中央青山監査法人・みすず監査法人)入所

1983年 3月

公認会計士登録

1993年 8月

1998年 8月

同法人社員(パートナー)

同法人代表社員

         (シニアパートナー)

2006年 7月

新日本有限責任監査法人入所

(現EY新日本有限責任監査法人)

2006年 7月

同法人代表社員

  (シニアパートナー)

2016年 7月

大橋一生公認会計士事務所開設

           (現任)

2017年 6月

株式会社サンリオ社外監査役

                      (現任)

2019年 5月

当社監査役(現任)

2019年 6月

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド社外監査役(現任)

 

(注)

2.4

400

1,291,900

(注)1.取締役和田壮司は、社外取締役であります。

2.監査役町田政行及び大橋一生は、社外監査役であります。

3.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役和田壮司氏は、会社経営者としての経験や知見、並びに、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行を監督いただくため、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。

ロ.社外監査役町田政行氏は税理士として財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、その知見、経験に基づいた客観的視点に立った提言、助言を通じ、外部からの経営監督機能を果たすことが可能であるため、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届けております。

ハ.社外監査役大橋一生氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知見、経験に基づいた客観的視点に立った提言、助言を通じ、外部からの経営監督機能を果たすことが可能であるため、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届けております。

二.選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を下記のとおり定めております。

独立性の基準

当社の定める「取締役および監査役候補の指名を行うに当たっての方針及び手続の要領」により社外取締役または社外監査役の独立性基準を定め、いずれの事項にも該当しない者については、独立性が認められる者として判断します。但し、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは防げられないものとします。

a.当社の業務執行者または過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社の業務執行者であった者

b.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

c.当社の主要な取引先またはその業務執行者

d.当社から役員報酬以外に、その者の直近事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から5,000万円以上を得ている団体に所属する者)

e.当社が借入れを行っている主要な金融機関の業務執行者

f.当社の主要株主または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

g.当社が主要株主である会社の業務執行者

h.過去3年間において上記a.からg.に該当していた者

ホ.その他の利害関係

社外取締役和田壮司氏は、提出日現在で当社株式1,600株を保有しております。

社外取締役和田壮司氏と当社の間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役町田政行氏は、提出日現在で当社株式8,700株を保有しております。

社外監査役大橋一生氏は、提出日現在で当社株式400株を保有しております。

社外監査役町田政行氏及び社外監査役大橋一生氏と当社の間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は、内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査の連携のとれた監督機能を果たします。また、取締役会の一員として、意見又は助言により内部監査・内部統制室を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、業務全般について、常勤監査役を中心として網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決議書類等の閲覧を通じて監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換を行うことにより緊密な連携を保っております。

社外監査役は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制としております。

 

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

 区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

670,440

48.9

520,379

43.8

Ⅱ 労務費

※1

351,109

25.6

368,466

31.0

Ⅲ 外注費

 

199,837

14.6

148,390

12.5

Ⅳ 経費

※2

148,840

10.9

151,588

12.7

当期総製造費用

 

1,370,226

100.0

1,188,824

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

65,261

 

74,728

 

合計

 

1,435,488

 

1,263,553

 

期末仕掛品棚卸高

 

74,728

 

83,315

 

他勘定振替高

※4

80,675

 

79,746

 

当期製品製造原価

 

1,280,084

 

1,100,491

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

※1 労務費には次の費目が含まれております。

※1 労務費には次の費目が含まれております。

 

賞与引当金繰入額

18,998

千円

退職給付費用

10,498

千円

 

 

賞与引当金繰入額

19,121

千円

退職給付費用

13,547

千円

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

減価償却費

35,695

千円

賃借料

680

千円

工場消耗品費

76,062

千円

保険料

6,005

千円

 

 

減価償却費

37,664

千円

賃借料

706

千円

工場消耗品費

73,108

千円

保険料

7,967

千円

 

 3 原価計算の方法

 3 原価計算の方法

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

広告宣伝費への振替高

77,329

千円

研究開発費への振替高

3,346

千円

 

 

広告宣伝費への振替高

77,473

千円

研究開発費への振替高

2,273

千円

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.5%、当事業年度29.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.5%、当事業年度70.4%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

広告宣伝費

199,164千円

205,955千円

役員報酬

114,090

120,478

給料及び手当

212,089

222,923

賞与

45,930

50,340

賞与引当金繰入額

19,130

18,876

役員退職慰労引当金繰入額

17,390

17,782

退職給付費用

16,887

17,262

福利厚生費

60,769

63,305

旅費

59,989

59,867

支払手数料

69,527

66,638

減価償却費

56,115

55,712

1【設備投資等の概要】

 当社は、長期的に受注が見込まれる場合、設備投資計画を立案し売上機会損失の回避、並びに効率化及び省力化を考慮しながら投資を行っております。

 当事業年度においての設備投資は33,663千円となっております。主な設備投資の内訳は、ゴルフシャフト等製造販売事業に係る8,645千円及びゴルフ組立加工事業に係る1,449千円、全体共通に係る23,569千円であります。また、所要資金につきましては、自己資金を充当しております。
 また、当事業年度において重要な設備の売却・除却はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-595 百万円
純有利子負債-2,948 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,466,536 株
設備投資額34 百万円
減価償却費93 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費5 百万円
代表者代表取締役社長  山田 拓郎
資本金590 百万円
住所埼玉県秩父市太田2474番地1
会社HPhttps://www.gd-inc.co.jp/

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