1年高値3,110 円
1年安値1,955 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA8.0 %
ROIC7.0 %
β0.31
決算12月末
設立日1983/3/2
上場日2001/8/1
配当・会予0 円
配当性向16.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:27.7 %
純利5y CAGR・実績:26.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ83社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツCAM株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやオーストラリアなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。
 また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。
 当社とスターツコーポレーション株式会社の事業上の関係は、営業取引をしております。また当社はスターツグループ数社からも印刷物等の制作を請け負っております。
 当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。

(1)事業系統図

(画像は省略されました)

 注)当社の親会社であるスターツ㈱は2005年10月に社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、同時にスターツ㈱はスターツCAM㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱と4社に新設分割され、スターツコーポレーション㈱はその4社の持株会社となっております。

(2)当社のセグメント別の事業内容

東京マーケティング

ドメイン

東京圏におけるメディアと予約送客サービス、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、「オズマガジントリップ」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。

投稿コンテンツ

ドメイン

「野いちご」、「Berry’s Cafe」などの小説投稿サイトの運営と「ケータイ小説文庫」、「ベリーズ文庫」、「スターツ出版文庫」、「野いちご文庫」、「ベリーズコミックス」などの書籍の発行を行っております。

 

これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。

セグメントの名称

内容

第36期

(自2018年1月1日

至2018年12月31日)

第37期

(自2019年1月1日

至2019年12月31日)

東京マーケティングドメイン(%)

雑誌の販売、広告掲載及び

インターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営

68.3

66.5

投稿コンテンツドメイン(%)

小説投稿サイトの運営及び書籍の発行

31.7

33.5

合計(%)

100.0

100.0

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善が進み、個人消費にも上昇の兆しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化などにより、先行きに対する不透明感は続いております。

 当社が属する出版業界におきましては、スマートフォン等の情報端末の普及、情報伝達手段の多様化によるライフスタイルの変化に大きく影響を受けており、紙の雑誌、書籍の売上が減少し、市場は緩やかに縮小しております。一方、電子出版は紙出版と比較して規模は小さいものの売上が増加しており、紙から電子出版への移行が顕著になっております。

 このような環境の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にとらわれず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方や、ライフスタイルを提案し、感動の輪を広げる」ことを目的とし、紙・電子出版による雑誌、書籍、コミックの発行、女性向けWEBサイト「オズモール」、ケータイ小説投稿サイト「野いちご」等のWEBサイトの運営、オリジナルイベントの開催とそれらを掛け合わせたソリューションビジネスを軸として事業を運営してまいりました。また、当期の重点施策として、「オズのプレミアム予約」シリーズの予約可能施設の拡充とSNSコミュニティ等を活用した新商品の開発、書籍・電子書籍・コミックの発行点数の増加及び新規ジャンルの開拓、新投稿サイトのリリース等に注力し、事業規模の拡大を推進してまいりました。

 このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は49億2百万円(前期比4.1%増)、営業利益は5億75百万円(前期比13.9%増)、経常利益は6億80百万円(前期比15.6%増)、当期純利益は4億15百万円(前期比10.0%増)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

<東京マーケティングドメイン>

 東京マーケティングドメインにおきましては、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、「厳選店舗マーケティング」と「体験価値マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。

 「厳選店舗マーケティング」では、「オズモール」(会員数:340万人)の成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に展開し、独自基準で厳選したビューティサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供しております。当事業年度におきましては予約可能施設の拡充やSEO対策などの施策が奏功し、送客手数料売上が増加いたしました。

 「体験価値マーケティング」では、「オズモール」や女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」等のメディアを展開しております。当事業年度におきましては、厳しい市況の中で、雑誌の販売売上が減少いたしましたが、広告売上はマーケット別に取り組んでいるメディア、イベント、ソーシャルメディア発信、オウンドメディア等を掛け合わせたソリューション提案が奏功し増加いたしました。費用面につきましては、人員体制強化に伴い労務費等が増加いたしました。

 このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は32億59百万円(前期比1.4%増)、営業利益は2億18百万円(前期比37.7%減)となりました。

<投稿コンテンツドメイン>

 投稿コンテンツドメインにおきましては、「野いちご」をはじめとするターゲット別小説投稿サイトの運営と小説投稿サイトの人気作品を中心とした書籍及びコミックの発行を継続的に行っております。

 当事業年度におきましては、市場の変化により若年層向け書籍の売上が減少したものの、大人向け恋愛小説レーベル「ベリーズ文庫」の作品を原作とした電子コミック「ベリーズコミックス」の売上が堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、紙の書籍と比較して営業利益率の高い電子書籍・電子コミックの売上が増加したこと等により順調に推移いたしました。また当事業年度におきましては「野いちご文庫」「ケータイ小説文庫」の作品を原作とした電子コミック誌「noicomi」「ベリーズ文庫」の異世界ファンタジーレーベルを原作とした電子コミック誌「Berry's Fantasy」を創刊し、コミック分野において新たな読者層の開拓を図ってまいりました。

 このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は16億42百万円(前期比10.0%増)、営業利益は4億48百万円(前期比88.4%増)となりました。

 

②財政状態の状況

 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて3億57百万円増加し、56億86百万円となりました。

 当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて60百万円減少し、9億78百万円となりました。

 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて4億18百万円増加し、47億8百万円となりました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて50百万円増加し、13億4百万円となりました。

 

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払2億94百万円等による資金の使用の一方で、税引前当期純利益6億75百万円、減価償却費1億38百万円の計上、売上債権の減少68百万円等の資金の獲得により、5億1百万円の資金を獲得(前事業年度は5億33百万円の資金を獲得)いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社預け金の預け入れによる支出3億円、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得69百万円等により、3億83百万円の資金を使用(前事業年度は76百万円の資金を使用)いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により67百万円の資金を使用(前事業年度は57百万円の資金を使用)いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第37期

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前期比(%)

東京マーケティングドメイン(千円)

3,582,242

△3.3

投稿コンテンツドメイン(千円)

2,276,605

3.8

合計(千円)

5,858,848

△0.7

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社は売上の大半を見込生産で行っているため、受注実績の記載を省略しております。

c.販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第37期

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前期比(%)

東京マーケティングドメイン(千円)

3,259,929

1.4

投稿コンテンツドメイン(千円)

1,642,278

10.0

合計(千円)

4,902,207

4.1

 (注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。

相手先

第36期

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

第37期

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

日本出版販売株式会社

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

704,917

15.0

571,305

11.7

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。

なお、当社の財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)経営成績の分析

(売上高)

 東京マーケティングドメインにおいては、オズモールの送客手数料及び雑誌の売上が堅調に推移したことなどにより、前事業年度と比較すると売上高は増加しております。投稿コンテンツドメインにおいては、書籍の販売売上が増加し、前事業年度と比較すると売上高は増加いたしました。その結果、売上高は49億2百万円となり、前事業年度と比較して4.1%の増加となりました。

(売上総利益)

 売上原価は、当事業年度期首の組織変更に伴い、東京マーケティングドメインに属する部門の機能を見直した結果、従来売上原価として計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上したこと等により、27億68百万円(前事業年度比8.8%減)となり、売上総利益は21億33百万円(前事業年度比27.5%増)となりました。さらに前事業年度の返品調整引当金を戻入れ、当事業年度の返品調整引当金の繰入を行った結果、差引売上総利益は21億67百万円(前事業年度比34.5%増)となりました。

(営業利益)

 販売費及び一般管理費は、当事業年度期首の組織変更に伴い、東京マーケティングドメインに属する部門の機能を見直した結果、従来売上原価として計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上したこと等により、15億92百万円(前事業年度比43.8%増)となりました。その結果、営業利益は5億75百万円(前事業年度比13.9%増)となりました。

(経常利益)

 主な営業外収益は投資有価証券にかかる受取配当金83百万円が発生いたしました。その結果、経常利益は6億80百万円(前事業年度比15.6%増)となりました。

(税引前当期純利益)

 固定資産除却損が4百万円発生した結果、税引前当期純利益は6億75百万円(前事業年度比17.2%増)となりました。

(当期純利益)

 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額2億60百万円を計上し、当期純利益は4億15百万円(前事業年度比10.0%増)となりました。

2)財政状態の分析

(資産)

 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて3億57百万円増加し、56億86百万円となりました。

流動資産は、売掛金が68百万円減少した一方で、現金及び預金が50百万円、仕掛品が42百万円、関係会社預け金が3億円増加したこと等により、前事業年度末に比べて3億24百万円増加し、45億58百万円となりました。

 固定資産は、前事業年度末と比べて32百万円増加し、11億27百万円となりました。

(負債)

 当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて60百万円減少し、9億78百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等が41百万円、未払消費税等が15百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べて99百万円減少し、8億2百万円となりました。

 固定負債は、前事業年度末と比べて38百万円増加し、1億76百万円となりました。

(純資産)

 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて4億18百万円増加し、47億8百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が3億47百万円増加したこと等によるものであります。

3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

4)セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当事業年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

b.当社の経営成績に重要な影響を与える要因

 雑誌、書籍の出版事業に関しては、デジタルデバイスの発展等によるメディアの多様化による読書時間の減少、読者の嗜好の変化、新規参入を含めた競合他社との競争激化、紙等の材料費、流通コストの高騰等の影響を受けます。WEBサービスに関する事業については、新規参入を含めた競合他社との競争激化、通信に係る新法制の施行、自然災害等によるネットワークの切断等の影響を受けます。

 なお、上記の他、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

c.当事業年度の資本の財源及び資金の流動性について

1)キャッシュ・フローについて

 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高12億53百万円に対して50百万円増加し、13億4百万円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

2)資金需要

当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものであります。

3)財務政策

 当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても全て自己資金の範囲内で計画をしております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

 当社は、目標とする経営指標といたしましては、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。

指標

第35期

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

第36期

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

第37期

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

売上高

4,350百万円

4,708百万円

4,902百万円

営業利益

355百万円

504百万円

575百万円

営業利益率

8.2%

10.7%

11.7%

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社は「感動プロデュース企業へ」を経営ビジョンとして掲げ、メッセージやストーリーの詰まったコンテンツを創造し、感動の輪を広げることにより、コンシューマーやクライアントに感動体験と需要創造を提供することが当社の最大の価値であると考えております。

(2)経営戦略等

①当社の強みである事業ドメインを下記のように定義し、経営資源の「選択と集中」を行うことで、ムダ・ムリのない事業運営をしてまいります。

・東京マーケティングドメイン

「東京圏で他社にマネのできないオリジナルのコンテンツとマーケティングモデルを創る。」

・投稿コンテンツドメイン

「ターゲット別投稿サイトの運営を起点とした投稿コンテンツの多角的な展開によりオリジナルの積層型ビジネスモデルを創る。」

②人材育成と組織力の強化による「生産性」の向上を図ってまいります。

③「既存事業の強化」と「新規事業の着手」を行い、継続的な投資を行ってまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等

売上高、営業利益、営業利益率等を重要な経営指標としております。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社の事業は、雑誌、書籍の出版、女性向けWEBサイトや小説サイトの運営、地域情報誌の発行など多様な事業特性を有しております。出版業界の今後の見通しといたしましては、メディアの多様化や一般消費者の多様な嗜好性を反映し、緩やかなマイナス成長が予想されております。特に出版販売マーケットは消費者が趣味嗜好に合致したものだけを求める傾向がより顕著になってきており、メディアごとの淘汰及びセグメント化がより顕著に進むものと予想されます。そのような状況の中で、当社といたしましては、多様化するユーザーの嗜好にあった的確なマーケティング及び明確なターゲティングによる商品開発が必要であると考えております。

ネットビジネスの領域におきましては他社との競合が激しくなってきており、他サービスとの差別化が必要であります。当社は出版社ならではの強みを活かしたWEBコンテンツの開発や、マーケティング活動の強化が必要と考えております。

 組織面におきましては、人材の育成、社内教育の充実、情報の共有、知識の蓄積、そして個人情報の保護も含めた情報管理やITに関するセキュリティ対策の徹底も重要であると認識しており、その対応も行っております。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。尚、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在において当社が判断したものであります。

1.出版事業について

①委託販売制度について

 当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物(書籍、雑誌)について、配本後、約定期間内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、当社は製品の返品による損失に備えるため、会計上、書籍については返品調整引当金として、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。また雑誌については返品債権特別勘定として、雑誌の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率を乗じた額を計上しております。

②再販売価格維持制度について

 当社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)第23条の規定により、再販売価格維持制度(再販制度)が認められているため、書店では定価販売が行われております。なお、当社は、取次販売会社または書店の間の取引価格の決定に際しては、定価に対する掛け率によっております。これは出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法律の適用除外規定により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。この再販制度について、公正取引委員会は2001年3月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③出版不況と読者の嗜好の変化について

 当社は出版物を中心とした業務を行っておりますが、出版業界では引き続き書籍販売額、雑誌販売額ともに減少傾向が続いております。これは、デジタルデバイスの多様化と普及、ネットワークの高速化・大容量化などによるメディアの多様化や新古書店、マンガ喫茶、図書館などの出版物購入に結びつかない消費形態の拡大などの様々な要因が考えられます。このような、出版業界全般の低迷が今後も継続した場合、当社出版物の販売部数の減少により当社の経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、読者の嗜好は常に変化しており、当社が出版する雑誌の誌面構成や編集方針等が何らかの理由により読者から急激に受け入れられなくなった場合には、当社の経営成績にも悪影響が生じる可能性があります。

④広告売上の景気変動によるリスク

 当社の2019年度の全体売上における広告収入の構成比率は約23%となっております。この広告収入は景気の影響を受けやすい傾向にあります。わが国経済と広告主の広告支出に高い相関が見られる原因として、広告費を先行投資ではなく変動費として認識する広告主が多く、景況悪化が見込まれる時期には支出を削減し、好転が見込まれる場合には支出を増加させることがあげられます。今後、景況の急激な悪化は当社の業績に何らかの悪影響を与える可能性があります。

⑤競合について

 当社の出版事業については、主として20~30代の女性をターゲットとしたライフスタイル誌を制作し、基本的に首都圏地域において販売しております。これらの情報誌については、当社の発行する各雑誌においても有力な競合誌が複数存在し、同業他社との競争は激しい状況にあります。また、広い意味でのタウン情報やファッション情報または、ライフスタイル情報を切り口とする雑誌も当社の競合誌となり得るものであり、今後これらの分野に大手資本が参入し、さらに競合媒体が増加した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2.インターネットに関する事業について

①インターネットに関する法的規制の可能性について

 現時点では、当社のインターネット事業の展開を大きく阻害する要因となるような大きな法的規制等はありません。また、日本国内のインターネット事業及びモバイル事業を取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後はインターネット関連の法規制あるいはルールというものがより整備されていくものと予想されます。将来的にインターネット利用者、関連業者を対象とした法的規制あるいはスマートフォン、その他のモバイルメディアにおける利用規制がより厳しく制定された場合、当社の一部業務において制約を受け、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

 当社の行っているインターネット事業は、競争の激しい分野であり、当社が提供するサービスと類似するサービスを国内で提供している事業者は、数が非常に多く新規参入も相次いでおり、今後も激しい競争が予想されます。当社では従来から女性をターゲットとした出版事業を行ってまいりましたが、他サイトとの差別化として出版事業で蓄積したブランド力を活かした信頼性の高い情報及び記事の提供や、出版物と連動した企画・サービスの提供等に注力しております。しかしながら、なお一層の業界全体の競争激化による価格競争や、更なる大手資本の参入も考えられ、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③システムトラブルについて

 当社のインターネット事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合には、当社の同事業は運営不可能となります。また、アクセス数の急激な集中などの一時的な過負荷によって当社のサーバーが作動不能に陥ったり、さらには外部からの不正手段によるコンピューターへの侵入などによりデータが改ざんされる等のいわゆるハッカーや不正アクセスによる

事故の発生も考えられます。当社といたしましては想定されるシステムトラブルに対する技術的な対応措置、重要なデータベースに対するアクセス制限等を行っておりますが、トラブルの発生を事前に完全に防止することは不可能であります。これらの障害が発生した場合には、当社の運営するサイトに直接的損害が生じる他、当社の運営するサイトに対する信頼性が低下する可能性もあります。

 

3.その他の事項について

①知的財産権について

 当社はブランドを重要な財産と考え、積極的に商標等を取得してまいりました。本書提出日現在では、当社は独自の事業に関連した特許権等の知的財産権侵害に係る訴え(損害賠償や使用差止めを含む)を起こされた事実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が出版事業及びインターネット事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社の事業関連技術についての特許等が第三者に成立した場合、また当社の認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償を負ったり、抵触する特許権について当社が使用を継続することができなくなる可能性があります。また、当社に他社が保有している特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

②個人情報の管理について

 当社は、ウエブサイトを運営する過程において、ユーザーに会員登録をしてもらうためにユーザーの個人情報を取得しております。この個人情報に対してのセキュリティ管理体制については整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。社員に対しても個人情報管理に関する勉強会を実施したり、あるいは個人情報取り扱いに関する誓約書も提出させ、意識付けを徹底させるとともに、社内ネットワークにおけるセキュリティにおいてもパスワード管理やアクセス権限ルールを策定し、情報漏洩に関する防衛対策を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社は、現スターツグループの代表取締役会長である村石久二がグループ内に「ペンを持つ企業」を持ちたいという思いから創業し、1983年2月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。1983年3月にスターツ株式会社(現スターツコーポレーション㈱)の100%出資で千曲出版株式会社(資本金1,000万円)を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。

年月

事業内容

1983年3月

コミュニティ紙の製作、発行を目的として千曲出版株式会社を東京都江戸川区西葛西に設立

1987年6月

レジャー情報誌として「オズマガジン」を創刊。隔月発売とし全国のペンションにて販売

1988年4月

「オズマガジン」を首都圏・名古屋・関西の書店にて販売開始

1989年10月

千曲出版株式会社からスターツ出版株式会社へ商号変更

1989年10月

本店を東京都江戸川区西葛西から東京都中央区京橋に移転

1991年4月

既刊コミュニティ紙を統合し名称を「アエルデ」に変更すると同時に誌面を一新する

1992年7月

業務上の理由から本店を東京都中央区京橋から東京都江戸川区東葛西に移転

1996年10月

「オズマガジン」のホームページ「オズモール」を開設し、インターネット事業を開始

1998年4月

当社が50%を出資し、賃貸住宅情報誌発行会社として株式会社住宅流通推進協会を設立

1999年4月

本店を東京都江戸川区東葛西から東京都江戸川区中葛西に移転

1999年10月

子会社である株式会社スターツツーリストの当社所有の全株式を当社の親会社であるスターツ株式会社に売却

2000年6月

「オズモール」の会員登録数が10万人となる

2001年4月

当社の関連会社の株式会社住宅流通推進協会がスターツ株式会社の関連会社である株式会社リアルジョブと合併(存続会社名は株式会社リアルジョブ)

2001年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年11月

営団地下鉄(現東京メトロ)駅構内で無料配布するフリーマガジン「メトロミニッツ」を創刊

2003年7月

オズモール上で「オズのプレミアム予約」サービス(オズのホテル予約)がスタート

2004年6月

当社の関連会社である株式会社リアルジョブがピタットハウスネットワーク株式会社へ商号変更

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

「オズモール」の会員登録数が50万人となる

2006年11月

書籍「恋空」(上・下)2巻あわせて100万部突破

2007年6月

ケータイ小説投稿サイト「野いちご」をオープン

2008年10月

「オズモール」の会員登録数が80万人となる

2009年4月

「ケータイ小説文庫」シリーズ創刊

2009年12月

「オズモール」の会員登録数が100万人となる

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

2011年10月

小説サイト「Berry's Cafe」がオープン

2011年12月

「オズモール」の会員登録数が130万人となる

2012年12月

「オズモール」の会員登録数が170万人となる

2013年4月

「ベリーズ文庫」創刊

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に

 

上場

2014年1月

「オズモール」の会員登録数が200万人となる

2015年12月

「スターツ出版文庫」創刊

2016年8月

「comic Berry's」創刊

2016年11月

「ベリーズコミックス」創刊

2016年11月

「オズモール」の会員登録数が260万人となる

2017年11月

「オズモール」の会員登録数が280万人となる

2019年2月

「オズモール」の会員登録数が320万人となる

2019年8月

「noicomi」創刊

2020年1月

「オズモール」の会員登録数が340万人となる

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

9

4

5

240

262

所有株式数(単元)

909

76

14,856

533

2,823

19,197

300

所有株式数の割合(%)

4.74

0.40

77.39

2.78

14.71

100.0

(注)自己株式147株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら業績に裏付けされた安定配当を継続していくことを基本方針としております。当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の業績や内部留保とのバランスを鑑みて中間配当を実施することも可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり35円の配当を実施することといたしました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変更に対応すべく、また、新規商品の開発や新サービスの提供をすすめられるよう、有効に投資してまいりたいと考えております。
 当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月25日

67,194

35

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

菊地 修一

1960年4月22日

 

1984年4月

株式会社リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

1997年4月

同社住宅情報事業

 

企画室グループマネージャーに就任

1999年10月

同社エリア事業推進部

 

エグゼクティブマネージャーに就任

2001年4月

同社住宅情報編集長に就任

2003年11月

当社 入社 事業企画部長に就任

2004年3月

当社代表取締役社長に就任(現任)

 

(注)3

3,353

常務取締役

マーケットソリューション

部門担当役員

横山 了士

1968年8月31日

 

1991年4月

スターツ㈱(現スターツコーポレーション㈱)入社

1999年12月

当社 入社

2000年3月

当社取締役広告部長に就任

2004年4月

当社取締役編集部長に就任

2008年3月

当社取締役広告部長に就任

2010年4月

当社取締役(メディアプランニング部門、雑誌編集部門担当役員)に就任

2016年6月

当社代表取締役常務に就任

2016年12月

当社常務取締役(マーケットソリューション部門担当役員)に就任(現任)

 

(注)3

4,278

取締役

WEBソリューション部門

担当役員

若林 亜樹

1967年2月28日

 

1989年4月

スターツ㈱(現スターツコーポレーション㈱)入社

1999年12月

当社 入社

2003年8月

当社オズモール推進部長に就任

2006年4月

当社執行役員オズモール推進部長に就任

2010年3月

当社取締役(WEBソリューション部門担当役員)に就任(現任)

2019年4月

㈱ウイーブ代表取締役社長に就任(現任)

 

(注)3

6,490

取締役

管理部門

担当役員

金子 弘

1965年12月28日

 

1989年4月

スターツ㈱(現スターツコーポレーション㈱)入社

2000年11月

当社 入社

2002年4月

当社総務人事部長に就任

2006年4月

当社執行役員総務人事部長に就任

2010年4月

当社執行役員管理部長に就任

2013年5月

スターツコーポレーション㈱ 入社

2015年3月

当社取締役(管理部門担当役員)に就任(現任)

 

(注)3

300

取締役

オズモール部門

担当役員

関根 赴治

1978年3月23日

 

2000年11月

当社 入社

2009年4月

当社メディアプランニング部ビジネス開発室長に就任

2014年4月

当社オズモールレストラン事業推進部長に就任

20176

当社執行役員に就任

2020年3月

当社取締役(オズモール部門担当役員)に就任(現任)

 

(注)3

5,069

取締役

福田 峰夫

1951年11月4日

 

1975年4月

㈱日本リクルートセンター(現 ㈱リクルートホールディングス) 入社

1999年6月

同社常務取締役就任

2002年6月

㈱角川書店代表取締役社長に就任

2003年4月

㈱角川ホールディングス専務取締役兼COOに就任

2006年6月

㈱ジュピターテレコム代表取締役副社長に就任

2011年3月

同社専務取締役に就任

2016年3月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤監査役)

竹之内 利夫

1956年9月6日

 

1976年2月

千曲不動産㈱(現スターツコーポレー
ション㈱)
)入社

1994年4月

賃住保証サービス㈱代表取締役に就任

1994年7月

スターツアメニティー㈱取締役営業部
長に就任

2004年10月

同社常務取締役に就任

2013年4月

エスティーメンテナス㈱代表取締役社
長に就任

2019年9月

2019年10月

同社代表取締役社長 退任

スターツアメニティー㈱理事に就任

2020年3月

当社監査役に就任(現任)

 

(注)4

監査役

(非常勤)

村松 久行

1966年12月19日

 

1989年4月

スターツ㈱(現スターツコーポレーション㈱)入社

1995年3月

当社監査役に就任(現任)

1996年9月

㈱スターツ総合研究所監査役就任(現任)

1998年4月

㈱住宅流通推進協会(現ピタットハウスネットワーク㈱)監査役就任(現任)

2011年6月

スターツコーポレーション㈱ 執行役員に就任

2016年4月

スターツコーポレーション㈱ 常務執行役員に就任

2018年6月

スターツコーポレーション㈱ 取締役に就任(現任)

 

(注)4

監査役

(非常勤)

直井 保

1960年12月11日

 

1984年4月

千曲不動産㈱(現スターツコーポレーション㈱)入社

2004年3月

当社監査役に就任

2011年3月

当社監査役退任

2011年6月

スターツコーポレーション㈱業務部コンプライアンス担当執行役員に就任

2012年1月

株式会社ウィーブ代表取締役就任

2012年3月

当社監査役に就任(現任)

2012年6月

スターツコーポレーション㈱ 取締役に就任(現任)

2015年4月

スターツ笠間ゴルフ倶楽部㈱代表取締
役社長に就任(現任)

2015年4月

スターツゴルフ開発㈱代表取締役社長
に就任(現任)

2018年2月

スターツリゾート㈱代表取締役社長に
就任(現任)

2018年2月

スターツ商事㈱代表取締役社長に就任
(現任

 

(注)4

監査役

(非常勤)

根本 誠

1950年7月10日

 

1973年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1992年4月

同行水天宮支店支店長に就任

2001年4月

同行横浜中央法人営業部部長に就任

2004年3月

㈱クオーク取締役人事部長に就任

2009年4月

㈱セディナ執行役員人事部長に就任

2010年6月

ライジングキャリア開発㈱代表取締役社長に就任

2013年6月

同社代表取締役社長 退任

2014年3月

当社監査役に就任(現任)

 

(注)4

19,490

(注)1.取締役福田峰夫氏は、社外取締役であります。

2.監査役竹之内利夫及び根本誠は、社外監査役であります。

3.2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

  社外取締役福田峰夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいだたけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

  社外監査役竹之内利夫氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任しております。

  社外監査役根本誠氏は、金融機関における幅広い業務経験及び経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任しております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会の他、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

スターツコーポレーション㈱

(注)1.2

東京都中央区

11,039

持株会社

被所有 77.4

(28.8)

役員の兼任2名

製品等の販売先

広告宣伝

(その他の関係会社)

スターツアメニティー㈱

東京都江戸川区

350

不動産の賃貸及び管理業

被所有 23.3

製品等の販売先

役員の兼任1名

 (注)1.スターツコーポレーション㈱は有価証券報告書提出会社であります。

2.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 編集制作費

 

1,175,621

38.8

1,295,731

46.2

Ⅱ 労務費

 

878,850

29.0

644,223

23.0

Ⅲ 外注加工費

 

564,852

18.6

532,838

19.0

Ⅳ 経費

 

413,108

13.6

333,019

11.9

当期総製造費用

 

3,032,432

100.0

2,805,811

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

50,052

 

44,486

 

合計

 

3,082,485

 

2,850,298

 

期末仕掛品たな卸高

 

44,486

 

87,238

 

   他勘定振替

 

△260

 

94

 

当期製品製造原価

 

3,038,259

 

2,762,965

 

 (注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給料手当

248,192千円

252,437千円

広告宣伝費

204,326

153,919

賞与引当金繰入額

12,790

13,043

退職給付費用

11,209

11,133

役員退職慰労引当金繰入額

3,200

3,050

減価償却費

3,468

2,924

貸倒引当金繰入額

157

 

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社は、当期中に総額80百万円の設備投資を実施しており、その主な内容は、東京マーケティングドメインにおいて、オズモールコンテンツ運営のためのソフトウェアを取得したことによるものです。これらの設備投資は、すべて自己資金により実施いたしました。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,770 百万円
純有利子負債-1,573 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,919,853 株
設備投資額80 百万円
減価償却費139 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  菊地 修一
資本金541 百万円
住所東京都中央区京橋一丁目3番1号
会社HPhttps://starts-pub.jp/

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