1年高値785 円
1年安値556 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA9.4 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.43
決算7月末
設立日1969/1/16
上場日2001/7/11
配当・会予20 円
配当性向-35.3 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.6 %
純利5y CAGR・予想:-8.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社3社、非連結子会社3社、持分法非適用関連会社1社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。
 主な内容としましては、商業印刷・年賀状印刷をはじめ、SP(セールスプロモーション)企画及びポスター、カタログ、POP、ノベルティ等を自社生産する他、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っております。
 連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。また、株式会社グリーンストーリープラスでは、銀座『お取り寄せダイニング十勝屋』の運営と、会員情報誌『北海道食べる通信』の発行を通じて、北海道の食材の魅力を伝えるサービスを行っております。
 非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと(又は企業)のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。また、株式会社ゾーンでは、シール、ディスプレイ、オリジナルグッズの製作等、コンサルティング業と印刷業の両機能を融合させた販売促進支援活動を行っております。協同組合札幌プリントピアは、当社本社及び札幌工場が所在する土地建物の維持・管理等を行っております。
 持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌・観光フリーペーパーなどの月刊誌、年刊誌をはじめ、PR誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(注)☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

  ① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、製造業を中心に業況判断に慎重さが見られるものの、消費者物価が緩やかに上昇し、雇用情勢や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかながらも回復が続くことが期待されています。一方で、米中貿易摩擦の激化などによる中国経済の減速、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等によるリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況にあります。
 広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告などのデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
 このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。また、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携による協業を進めつつ、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との業務提携を推進し、北海道・東北・関東・甲信越など東日本エリアにおける地方創生事業を強化しました。さらに、年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震の影響やダイレクトメールの受注減等があったものの、ゴールデンウィーク商戦の折込みが増加したことや新規取引の拡大等により、17,320百万円(前年同期比208百万円増)となりました。一方、営業利益は、年賀はがきの郵便料金や運賃、印刷用紙の値上げなどの影響により21百万円(前年同期比141百万円減)、経常利益は84百万円(前年同期比211百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失は12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益195百万円)となりました。

また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

  ② 財政状態の状況

  (資産)

当連結会計年度末における流動資産は3,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が184百万円、受取手形及び売掛金が129百万円、原材料及び貯蔵品が188百万円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は4,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定が315百万円増加した一方で、建設仮勘定を除く有形固定資産が186百万円、投資有価証券が129百万円、保険積立金が52百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、8,870百万円となりました。

  (負債)

当連結会計年度末における流動負債は3,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加しました。これは主に、短期借入金が1,350百万円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は2,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ686百万円減少しました。これは主に、長期借入金が596百万円、リース債務が50百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、6,587百万円となりました。

  (純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は2,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が72百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

 

  ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて184百万円増加し、1,232百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は264百万円(前連結会計年度は623百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加129百万円及びたな卸資産の増加209百万円等により資金が減少したのに対して、減価償却費465百万円、仕入債務の増加101百万円等により資金が増加したことによるものであります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は605百万円(前連結会計年度は474百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出745百万円等によるものであります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は525百万円(前連結会計年度は509百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出713百万円等により資金が減少したのに対して、短期借入れによる収入1,350百万円により資金が増加したことによるものであります。

 

 

  ④ 生産、受注及び販売の状況

  (生産実績)

当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。

 

地域別

生産高(千円)

前年同期比(%)

北海道エリア

7,634,152

104.5

東北エリア

888,271

117.3

東京エリア

7,301,059

95.4

西日本エリア

1,492,258

107.6

合計

17,315,741

101.2

 

(注)金額は、販売価格によっております。

 

  (受注実績)

当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。

 

地域別

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

北海道エリア

7,646,312

105.0

188,977

108.1

東北エリア

924,497

123.9

103,681

172.1

東京エリア

7,294,795

94.5

141,477

87.2

西日本エリア

1,562,905

118.5

104,540

308.4

合計

17,428,512

102.1

538,677

124.9

 

 

 

  (販売実績)

当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。

 

地域別

内訳

販売高(千円)

前年同期比(%)

北海道エリア

商業印刷

4,376,912

101.7

年賀状印刷

3,206,940

108.5

その他

48,261

100.5

合計

7,632,114

104.4

東北エリア

商業印刷

881,062

116.3

年賀状印刷

その他

合計

881,062

116.3

東京エリア

商業印刷

3,961,433

95.2

年賀状印刷

3,030,393

96.0

その他

323,721

95.1

合計

7,315,548

95.5

西日本エリア

商業印刷

1,492,258

107.6

年賀状印刷

その他

合計

1,492,258

107.6

合計

17,320,984

101.2

 

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先

前連結会計年度
(自  平成29年8月1日
    至  平成30年7月31日)

当連結会計年度
(自  平成30年8月1日
    至  令和元年7月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社郵便局物販サービス

3,636,844

21.3

3,591,200

20.7

株式会社マイプリント

1,787,842

10.4

1,976,905

11.4

 

 

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

  ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況  1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

  ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  (経営成績等)

当連結会計年度における経営成績等の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び、② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

  (当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)

    「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

  (資本の財源及び資金の流動性)

    「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  (経営戦略の現状と見通し)

    「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成29年8月1日  至  平成30年7月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年8月1日  至  令和元年7月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

商業印刷

年賀状印刷

その他

合計

外部顧客への売上高

10,610,211

6,113,956

388,505

17,112,673

 

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社郵便局物販サービス

3,636,844

株式会社マイプリント

1,787,842

 

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

 

当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

商業印刷

年賀状印刷

その他

合計

外部顧客への売上高

10,730,753

6,237,333

352,897

17,320,984

 

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社郵便局物販サービス

3,591,200

株式会社マイプリント

1,976,905

 

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社グループは、これらのリスクの存在を十分に認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年10月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)特定顧客業界への依存

当社グループでは、大手流通・小売企業、及び日本郵政グループへの売上依存度が高いことから、これらの企業の業績が悪化し、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

 

 (2)材料価格の変動

当社グループでは、印刷用紙・インク等の材料を複数の企業から調達し、安定した材料の確保と最適な価格の維持に努めております。しかし、為替相場の変動や原油価格の高騰、製紙市場の需給バランスの崩れ等により材料価格が著しく高騰した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

 

 (3)取引先の信用リスク

当社グループでは、通常の営業債権及び貸付債権の与信管理を徹底しておりますが、与信先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒れによる損失が発生する可能性があります。

 

 (4)資産保有リスク

当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

 

 (5)情報システムと個人情報保護

画像データの送受信や顧客情報の管理、事業活動に付随する各種情報管理のため、情報システムが重要な役割を果たしております。平成17年6月にプライバシーマークを取得し、社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くしておりますが、万一これらに事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (6)自然災害

当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (7)事業の季節的変動

当社グループでは、上半期は年賀状印刷の売上が計上されること、及び商業印刷の年末年始商戦の受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。

 

 

2【沿革】

年月

概要

昭和44年1月

現代表取締役加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業

昭和45年4月

屋号を「総合印刷」に変更

昭和47年12月

組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立

昭和48年3月

ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ(A全版2色機)を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る

昭和52年8月

有限会社アリ印刷に出資(40%)し関連会社とする(平成5年7月に清算)

昭和56年12月

札幌印刷株式会社と業務提携

昭和57年4月

スタジオ部門を独立させ、有限会社スタジオユーを関係会社とする(平成3年10月資本関係を解消)

昭和58年2月

札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする(平成6年3月吸収合併)

11月

年賀状印刷事業を開始する

昭和61年5月

小森機械のオフセット輪転機B半裁・4色×4色を導入

昭和62年3月

プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北2条店(現時計台ビル店)を出店

平成2年4月

菊水商事株式会社の株式を100%所有し子会社とする(平成6年3月吸収合併)

平成3年7月

東京都品川区に東京営業所を開設(平成5年2月に東京都港区、平成17年9月に東京都千代田区、平成19年11月に東京都中央区、平成23年11月に東京都中央区内で移転、現東京支社)

平成4年10月

札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転(平成6年10月札幌市白石区に賃借移転、平成12年7月に閉鎖)

平成7年7月

決算期を2月から7月に変更

11月

札幌市白石区に菊水工場完成

平成8年10月

E-print、CTPを稼動

平成9年10月

大阪市中央区に大阪営業所を開設(平成14年3月大阪市阿倍野区に移転、平成15年8月大阪市北区に移転、現大阪支社)

平成10年1月

協同組合札幌プリントピアを当社他8社にて設立

9月

仙台市青葉区に仙台営業所開設

平成11年5月

菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始

平成12年2月

アイ・コミュニケーションズ株式会社に資本参加(30%)し、関連会社とする(平成17年11月増減資により関連会社から除外)

10月

白石年賀工場(札幌市白石区)が稼動

平成13年4月

厚木工場(神奈川県厚木市)が本格稼働(平成26年7月に閉鎖)

7月

日本証券業協会に店頭登録

平成14年2月

和歌山県和歌山市小雑賀に和歌山営業所開設

8月

大阪工場(大阪府東大阪市)を設置(平成22年7月に閉鎖)

9月

株式会社総合商業研究所を設立(平成18年7月に清算)

平成15年4月

東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築

平成16年4月

北海道旭川市豊岡に旭川営業所開設(平成17年11月北海道旭川市東光に移転後、平成22年12月北海道上川郡鷹栖町に移転)

9月

株式会社味香り戦略研究所を設立(平成17年12月第三者割当増資により、関連会社に変更、平成22年8月株式取得、現連結子会社)

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年5月

名古屋市西区に名古屋営業所開設(平成19年6月名古屋市中区に移転、平成21年2月に閉鎖)

平成19年5月

株式会社プリプレス・センター(札幌市中央区)の第三者割当増資を引受け、関連会社とする(平成24年4月株式一部売却により関連会社から除外)

平成20年3月

システムデザイン開発株式会社を関連会社とする(平成26年12月に売却)

8月

其水堂金井印刷株式会社(札幌市白石区)の第三者割当増資を引受け、関連会社とする(平成22年9月に清算)

平成21年10月

北海道帯広市に帯広営業所開設(平成23年3月に閉鎖)

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

平成22年5月

プリントハウス株式会社を設立(現連結子会社)

 

 

 

年月

概要

平成22年8月

伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)を設置(平成28年1月に閉鎖)

10月

 

12月

平成24年2月

3月

12月

平成25年7月

 

 

平成26年8月

 

平成27年3月

7月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

旭川工場(北海道上川郡鷹栖町)を設置

九州支社(福岡市博多区)を開設

株式会社あるた出版(札幌市中央区)の第三者割当増資を引受け、関連会社とする

青森営業所(青森県八戸市)を開設

盛岡営業所(岩手県盛岡市)を開設

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場(神奈川県伊勢原市)を設置(現伊勢原工場)

株式会社まち・ひと・しごと総研を設立(現子会社)

株式会社ゾーンを子会社とする(現子会社)

平成29年6月

平成30年11月

株式会社グリーンストーリープラスの株式を57.1%取得し子会社とする(現連結子会社)

協同組合札幌プリントピアを子会社とする(現子会社)

 

 

 

(5)【所有者別状況】

令和元年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

8

18

2

1

819

851

所有株式数
(単元)

322

50

16,783

13

1

13,423

30,592

910

所有株式数
の割合(%)

1.05

0.16

54.86

0.04

0.00

43.88

100.00

 

(注)自己株式60,677株は、「個人その他」に606単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質を強化し、業績に対応した安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として1株当たり10円とし、中間配当10円と合わせて、年間配当を1株当たり20円としております。

  内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した設備投資等の資金需要に備える所存であります。

なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成31年3月15日

取締役会決議

29,994

10

令和元年9月27日

取締役会決議

29,994

10

 

 

(2)【役員の状況】

    ①役員一覧

    男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

加 藤   優

昭和14年7月15日生

昭和44年1月

個人にてプリント企画創業

昭和45年4月

プリント企画を総合印刷に屋号変更

昭和47年12月

総合商研株式会社を設立(総合印刷を改組)

 

代表取締役社長

昭和52年8月

有限会社アリ印刷代表取締役社長(有限会社アリ印刷は平成5年7月に清算)

昭和57年7月

札幌印刷株式会社代表取締役社長(札幌印刷株式会社は平成6年3月に当社が吸収合併)

平成2年6月

菊水商事株式会社代表取締役社長(菊水商事株式会社は平成6年3月に当社が吸収合併)

平成10年2月

協同組合札幌プリントピア設立

 

理事長(現任)

平成16年10月

当社代表取締役会長兼管理部長

平成17年7月

当社代表取締役会長(現任)

平成17年12月

株式会社味香り戦略研究所取締役

平成22年5月

プリントハウス株式会社代表取締役

(注4)

代表取締役
社長

片 岡 廣 幸

昭和32年7月16日生

昭和55年4月

当社入社

平成5年4月

当社営業部長

平成7年8月

当社商業印刷事業部営業部長

平成9年10月

当社取締役商業印刷事業部事業部長

平成11年2月

当社取締役営業本部長兼営業第2部長

平成14年4月

当社取締役札幌営業本部長

 

(当社マーケティング部・特販営業部・大阪営業部担当)

平成15年4月

当社取締役営業本部長兼大阪支社長

平成16年10月

当社取締役社長兼営業本部長

平成18年10月

当社代表取締役社長兼営業本部長

平成22年5月

当社代表取締役社長兼営業本部長兼企画管理本部長

平成25年8月

当社代表取締役社長兼営業本部長

平成27年3月

株式会社まち・ひと・しごと総研代表取締役

平成30年8月

当社代表取締役社長(現任)

(注4)

64

専務取締役
北海道統括

小 林 直 弘

昭和51年8月10日生

平成13年4月

株式会社遠藤秀平建築研究所入社

平成16年2月

当社入社

平成19年10月

当社制作センター部長

平成23年10月

当社取締役制作本部長

平成25年8月

当社取締役制作統括本部長

平成28年10月

当社常務取締役制作統括本部長

平成30年8月

当社常務取締役北海道統括兼経営管理室担当

平成30年10月

当社専務取締役北海道統括兼経営管理室担当(現任)

(注4)

28

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
グループ統括

菊 池 健 司

昭和29年10月2日生

昭和53年4月

株式会社ダイエー入社

平成11年1月

同社販売促進部長

平成13年2月

同社IR広報部長

平成14年7月

当社東京本部副本部長

平成14年9月

株式会社総合商業研究所取締役

平成17年7月

当社執行役員営業企画部長

平成17年10月

当社取締役東京支社長兼営業企画部長

平成22年10月

当社常務取締役本州統括兼東京支社長

平成24年8月

当社常務取締役西日本統括兼大阪支社長

平成25年8月

当社常務取締役商印事業統括

平成28年6月

株式会社味香り戦略研究所代表取締役

平成30年8月

当社常務取締役グループ統括(現任)

令和元年6月

株式会社味香り戦略研究所取締役(現任)

(注4)

18

取締役
北海道営業
本部長

髙 谷 真 琴

昭和40年2月10日生

昭和62年4月

株式会社千修入社

平成6年10月

当社入社

平成13年4月

当社営業第4部長

平成16年10月

当社執行役員事業開発部長

平成18年10月

当社取締役事業開発部長

平成24年10月

当社常務取締役東日本統括兼東京支社長

平成25年8月

当社常務取締役年賀・物販事業統括

平成28年2月

当社常務取締役まち・ひと・しごと部担当

平成29年8月

株式会社まち・ひと・しごと総研取締役(現任)

平成30年8月

当社常務取締役事業開発部担当

平成30年10月

当社取締役事業開発部担当

平成31年2月

当社取締役北海道営業本部長(現任)

(注4)

31

取締役
北海道営業
本部長

棟 方  充

昭和42年2月13日生

平成2年3月

当社入社

平成16年8月

当社東京支社営業部長

平成22年10月

当社執行役員東京支社営業部長

平成25年8月

当社執行役員商印事業部営業部長

平成27年2月

当社執行役員ふりっぱー事業部長

平成28年8月
 

当社執行役員まち・ひと・しごと部長

平成28年10月

当社取締役まち・ひと・しごと部長

平成29年8月

当社取締役ふりっぱー事業部長

平成30年8月

当社取締役北海道営業本部長(現任)

(注4)

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
企画管理
本部長

長 岡 一 人

昭和36年3月2日生

平成5年3月

当社入社

平成22年10月

当社東京支社営業部長

平成24年3月

当社大阪支社営業部長

平成24年10月

当社東京支社営業部長

平成25年8月

当社年賀・物販事業部長

平成25年10月

当社執行役員年賀・物販事業部部長

平成28年2月

当社執行役員旭川営業部長

平成29年1月

当社執行役員大阪支社営業部長

平成29年8月

当社執行役員東京支社営業部長

平成30年2月

当社執行役員企画管理本部長

平成30年10月

当社取締役企画管理本部長(現任)

(注4)

5

取締役
本州統括
営業部長

竹 田 利 之

昭和50年11月20日生

平成15年6月

当社入社

平成25年10月

当社商印営業2部長

平成25年12月

当社青森営業所営業部長

平成27年2月

当社営業本部長

平成28年10月

当社執行役員営業本部長

平成30年2月

当社執行役員東京支社営業部長

令和元年8月

当社執行役員本州統括営業部長

令和元年10月

当社取締役本州統括営業部長(現任)

(注4)

5

取締役
(常勤監査等委員)

小 笠 原  博

昭和21年7月18日生

昭和46年4月

株式会社丸三鶴屋入社

昭和53年10月

株式会社永和(現イオン北海道株式会社)入社

平成11年5月

株式会社マイカル北海道(現イオン北海道株式会社)取締役

平成19年5月

同社常勤監査役

平成23年10月

当社内部監査室長

平成25年1月

ハミューレ株式会社監査役(現任)

平成26年10月

プリントハウス株式会社監査役

平成26年10月

株式会社味香り戦略研究所監査役

平成26年10月

当社監査役

平成27年10月

当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)

(注5)

取締役
(監査等委員)

山 川 寛 之

昭和21年6月9日生

昭和44年4月

株式会社北海道銀行入行

平成8年6月

同行取締役本店営業部本店長

平成11年6月

同行執行役員本店営業部本店長

平成12年4月

カラカミ観光株式会社専務取締役

平成13年2月

大槻食材株式会社常務取締役

平成14年4月

同社専務取締役

平成20年4月

札幌第一興産株式会社取締役副社長

平成22年10月

当社監査役

平成27年10月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注5)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
 (監査等委員)

谷 藤 健 治

昭和28年4月30日生

昭和53年4月

株式会社北海道新聞社入社

平成7年9月

同社東京支社広告局部次長

平成13年3月

同社東京支社広告局部長

平成15年3月

同社本社広告局部長

平成17年12月

同社本社広告局局次長

平成24年6月

株式会社北日本広告社代表取締役社長

令和元年10月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注5)

166

 

 

(注)1 取締役のうち山川寛之は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。

   2 取締役山川寛之及び取締役谷藤健治は、社外取締役であります。

   3 当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会については次のとおりであります。

      委員長 小笠原 博、委員 山川 寛之、委員 谷藤 健治

4 監査等委員以外の取締役の任期は令和元年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

5  監査等委員である取締役の任期は令和元年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

6 所有株式数には、総合商研役員持株会及び従業員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、令和元年10月分の持株会による取得株式数は、提出日(令和元年10月25日)現在確認ができないため、令和元年9月末現在の実質所有株式数を記載しております。

7  当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(千株)

荒木 健介

昭和45年3月27日

平成10年4月

弁護士登録

(注)

平成10年4月

藤田法律事務所(現藤田・荒木法律事務所)入所

平成23年4月

札幌弁護士会副会長

平成24年4月

日本司法支援センター札幌地方事務所副所長(現任)

 

(注)補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委員としての選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできないものとしております。なお、荒木健介は補欠の社外取締役であります。

 

 

  ② 社外取締役との関係
   ア 員数

    当社の社外取締役は2名であり、全員が監査等委員であります。

 

   イ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役(監査等委員)山川寛之は、株式会社北海道銀行の元取締役であります。当社と株式会社北海道銀行との間で金融取引を行っておりますが、定型的な取引であり、また同氏は既に同行を退職しているため社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。

社外取締役(監査等委員)谷藤健治は、株式会社北海道新聞社の元広告局局次長であります。当社と株式会社北海道新聞社との間で取引がありますが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。

 

ウ 企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

各監査等委員である社外取締役は、経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。また、コーポレートガバナンスにおいては、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が保たれるものと考えております。

当社では、社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

   エ 監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の適切な監視、監督を行っております。

社外監査役と内部監査担当と会計監査人とは、適宜相互の情報交換、意見交換、監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

(賃貸等不動産関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)
 プリントハウス株式会社

札幌市白石区

40,000

オンデマンド
印刷

100.0

当社のオンデマンド印刷を依頼します。

(連結子会社)
 株式会社味香り戦略研究所
(注)2

東京都中央区

85,675

味覚データの
分析・販売

90.1

味覚に係る販促支援コンテンツの提供を受けております。
役員の兼任は2名であります。

(連結子会社)
 株式会社グリーンストーリープラス

札幌市
東区

14,000

飲食店の運営

57.1

地方創生の取組み協力を受けております。
役員の兼任は1名であります。

 

(注)1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

   2 特定子会社に該当しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年8月1日

至 平成30年7月31日)

当事業年度

(自 平成30年8月1日

至 令和元年7月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

3,418,084

33.8

3,694,964

36.0

Ⅱ 労務費

 

624,818

6.2

597,712

5.8

Ⅲ 外注加工費

 

5,209,841

51.5

5,085,575

49.5

Ⅳ 経費

※2

858,309

8.5

898,777

8.7

  当期総製造費用

 

10,111,054

100.0

10,277,029

100.0

 期首仕掛品たな卸高

 

46,200

 

20,907

 

      合計

 

10,157,254

 

10,297,937

 

 期末仕掛品たな卸高

 

20,907

 

34,284

 

 当期製品製造原価

 

10,136,346

 

10,263,652

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 平成29年8月1日

 至 平成30年7月31日)

当事業年度

(自 平成30年8月1日

 至 令和元年7月31日)

 1 原価計算の方法

    原価計算の方法は、製品別個別原価計算制度を
   採用しております。

 

※2 経費の主な内訳は以下のとおりであります。

    減価償却費      387,609千円

    水道光熱費      193,864千円

 1 原価計算の方法

同左

 

 

※2 経費の主な内訳は以下のとおりであります。

    減価償却費       392,397千円

    水道光熱費       207,709千円

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は813百万円であり、その主なものは、印刷関連設備及び白石工場新設工事への投資であります。
 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

400,000

1,750,000

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

703,524

586,835

0.77

1年以内に返済予定のリース債務

57,362

50,752

2.86

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,620,440

1,023,645

0.70

令和2年8月1日から
令和11年5月20日まで

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

384,555

333,803

2.69

令和2年8月1日から
令和6年9月30日まで

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の設備関係未払金

33,102

合計

3,198,984

3,745,037

 

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

466,996

255,469

100,380

36,800

リース債務

52,229

62,732

44,077

45,210

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

総合商研
株式会社

第1回
無担保社債

平成27年
8月14日

300,000

300,000

0.410

なし

令和2年
8月14日

総合商研
株式会社

第2回
無担保社債

平成27年
9月17日

300,000

300,000

0.525

なし

令和2年
9月17日

総合商研
株式会社

第3回
無担保社債

平成28年
9月15日

300,000

300,000

0.250

なし

令和3年
9月15日

総合商研
株式会社

第4回
無担保社債

平成28年
9月29日

300,000

300,000

0.310

なし

令和5年
9月29日

総合商研
株式会社

第5回
無担保社債

平成29年
3月31日

100,000

100,000

0.280

なし

令和4年
3月31日

合計

1,300,000

1,300,000

 

 

(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

600,000

400,000

300,000

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,380 百万円
純有利子負債4,538 百万円
EBITDA・会予681 百万円
株数(自己株控除後)2,999,433 株
設備投資額1,160 百万円
減価償却費531 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長  加 藤  優
資本金412 百万円
住所札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号
会社HPhttp://www.shouken.co.jp/

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