カワセコンピュータサプライ【7851】

直近本決算の有報
株価:10月11日時点

1年高値695 円
1年安値265 円
出来高0 株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1955/5/21
上場日2001/3/16
配当・会予10.0 円
配当性向-57.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。

  当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。

 

(1) ビジネスフォーム事業

当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。

 

(2) 情報処理事業

当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。

 

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。
 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。
 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。
 具体的な目標数値は株主資本比率70%以上、流動比率200%以上としており、当事業年度につきましては、自己資本比率78.8%、流動比率341.9%と目標は達成しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

ビジネスフォーム業界におきましては、引き続き需要の低迷構造が継続するものと考えられます。価格面の改善が見込めるとは言い難く、生産の効率化のもと原価改善課題は継続するものと思われます。
 一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。
 このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。
 市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。
 (ア)情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築
 (イ)大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化
 (ウ)情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化

 

(4) 会社の対処すべき課題

ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。
 かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。
 情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めるとともに、生産面では、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。また、既に認証を得ておりますISO9001やISMS認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 

当社の事業に関連するリスクは、以下のとおりであります。なお、本「事業等のリスク」に記載された将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

 

(1) ビジネスフォーム事業について

ビジネスフォーム市場は紙より電子媒体へのシフトの加速化により市場の拡大は困難であります。加えて、同業者間での価格競争は激化しており、厳しい事業環境は継続する見通しであります。
 このような環境下、当社は短納期・多色・多品種・小ロット・高品質といった顧客のニーズを満たしながらも、作業効率の改善等価格競争力の向上に努めております。
 しかし、依然として当社売上高に占めるビジネスフォーム売上高は67.3%と高い構成比を占めており、一層の市場縮小や価格競争激化が進んだ場合には、当社業績は影響を受ける可能性があります。   

 

(2) 原材料である原紙について

当社の製造費用の29.4%を材料費が占めており、そのうち80.5%を原紙代が占めております。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。

 

(3) 個人情報の漏洩について

当社は情報処理事業を営んでおりますが、情報処理市場は企業のアウトソーシングニーズもあって市場を拡大しております。データ出力業務の受託に当たっては、当社は顧客より大量の個人情報の貸与を受けておりますが、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。
 当社では、こうした危険性を踏まえ、生産拠点を集約し最新のセキュリティシステムを導入し、関係者以外の事業所への立ち入りを制限するとともに、プライバシーマークを取得して従業員にモラル教育を実施する等、個人情報漏洩防止の施策をとっております。また、情報センターでは情報セキュリティを強化する取組として、ISМS認証を取得しております。
 しかしながら、こうした取組にも関わらず当該個人情報が漏洩した場合、当社は既存顧客の逸失、業務拡大の不能、損害賠償責任の発生等業績に多大な影響を受ける可能性があります。

 

(4) 主要な販売先への依存割合

主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行っておりますが、当事業年度における売上高上位10社が占める割合は43.9%であり、この上位10社との取引に急激な変化が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。

 

(5) 当社と当社筆頭株主の山田株式会社との関係について

当社の筆頭株主である山田株式会社は当事業年度末現在、当社株式の12.9%を所有しております。同社は当社の大株主上位第2位である山田芳弘氏及びその近親者が議決権の過半数を支配する会社であります。同社、山田芳弘氏及び山田芳弘氏近親者(以下「同社等」という。)は合計で当社株式の26.7%を所有しており、その保有する議決権の比率は29.1%であります。

これは、当社創業者である川瀬渉と山田芳弘氏の父親が伊勢藤紙工株式会社(現株式会社イセトー)の同僚であり、川瀬渉が当社を設立するに際し同氏より出資を受けたことによるものでありますが、現在、同社等は当社の経営に関与しておりません。

しかしながら、今後、同社等の当社経営に関する意向、同社等の当社株式の保有方針等によっては当社の経営方針、事業運営等に影響を受ける可能性があります。

 

(6) 当社生産拠点が1ヶ所であることのリスク

当社の現有生産拠点は、「情報センター」1ヶ所であります。災害等不測の事態が発生した場合、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

昭和30年5月

大阪市旭区(現.城東区)に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。

昭和31年10月

東京都千代田区に東京営業所(現.東京本社)を開設。

昭和31年12月

大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。

昭和40年11月

名古屋市昭和区に名古屋営業所(現.名古屋支店)を開設。

昭和43年1月

京都市南区に京都営業所(現.京都支店)を開設。

昭和43年2月

神戸市葺合区(現.中央区)に神戸営業所(現.神戸支店)を開設。

昭和45年6月

東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。

昭和48年8月

DP袋(写真現像袋)の製造・販売を開始。

昭和51年3月

愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。

昭和51年11月

商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。

昭和52年8月

大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。

昭和58年9月

横浜市中区に横浜営業所(現.横浜支店)を開設。

昭和62年11月

千葉県佐倉市佐倉第3工業団地に東京工場を新築し、移転。

昭和63年3月

名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。

平成2年4月

大阪市平野区に大阪商品センターを新築。

平成4年12月

千葉県佐倉市(東京工場内)に千葉支店を開設。

平成7年2月

インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。

平成7年7月

大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。

平成8年6月

福岡市博多区に福岡支店を移転。

平成9年8月

東京都中央区に東京本社を移転。

平成9年10月

データ処理事業(現.情報処理事業)の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。

平成13年3月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成14年8月

東京KIPSセンター(東京情報処理センター)がISO9001認証取得。

平成15年4月

名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。

平成16年1月

プライバシーマーク使用許諾取得。

平成16年9月

さいたま市桜区に東京KIPSセンター(東京情報処理センター)を移転。

平成17年9月

横浜市神奈川区に横浜支店を移転。

平成18年8月

埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。

平成20年8月

大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に生産拠点(情報センター)統合。

平成21年5月

大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。

平成21年10月

名古屋市西区に名古屋支店を移転。

平成23年3月

FSC-CoC認証を取得。

平成23年6月

情報センターがISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。

平成24年8月

京都市中京区に京都支店を移転。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

平成27年3月

福岡支店業務を神戸支店へ集約

平成28年2月

神奈川県西区に横浜支店を移転。

平成30年5月

大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

17

23

12

1

1,171

1,230

所有株式数
(単元)

5,062

1,156

12,328

915

50

32,007

51,518

8,200

所有株式数
の割合(%)

9.8

2.2

24.0

1.8

0.1

62.1

100

 

(注) 1 自己株式429,111株は「個人その他」に4,291単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と考えております。同時に企業体質強化のため、内部留保を勘案する政策を実施しております。
 当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、原則として株主総会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり10円としております。

また、内部留保資金の使途につきましては、新規事業・研究開発等で資金が必要とされる場合に機動的に対応するための投資に充当してまいります。
 なお、当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、取締役会の決議により中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
 
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和元年6月26日

定時株主総会決議

47,308

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

川 瀬 康 平

昭和48年1月14日生

平成7年4月

三菱製紙販売㈱入社

平成11年5月

当社入社

平成16年4月

収益管理部長

平成17年6月

取締役営業副本部長

平成19年4月

取締役名古屋支店長

平成20年2月

取締役情報センター長

平成20年7月

取締役生産本部長兼情報センター長

平成21年6月

取締役生産本部長兼情報センター長兼最高財務責任者

平成22年5月

常務取締役生産本部長兼情報センター長兼最高財務責任者

平成22年7月

常務取締役営業本部長兼最高財務責任者

平成24年6月

代表取締役社長(現任)

注)3

121

常務取締役
管理本部長
兼人事部長

糸 川 克 秀

昭和34年8月27日生

昭和57年4月

日本生命保険相互会社入社

平成20年3月

営業教育部部長

平成22年3月

千葉支社支社長

平成24年4月

当社出向 顧問

平成24年6月

取締役営業本部長

平成24年7月

取締役営業開発部長兼最高財務責任者

平成25年4月

常務取締役東日本営業本部長

平成28年2月

常務取締役管理本部長兼人事部長(現任)

注)3

5

取締役
 東日本特命営業本部長

吉 村 泰 明

昭和39年8月23日生

昭和62年3月

当社入社

平成10年10月

新宿支店長

平成16年10月

営業副本部長兼東京営業部長

平成19年4月

執行役員東京営業部長

平成21年6月

取締役営業本部長兼東京営業部長

平成22年7月

取締役東京営業部長

平成24年7月

取締役営業本部長

平成25年4月

取締役生産本部管掌

平成25年7月

取締役東日本営業副本部長

平成28年2月

取締役東日本営業本部長

平成30年6月

取締役営業本部長

平成30年12月

取締役東日本特命営業本部長(現任)

注)3

11

取締役
 西日本営業本部長

小 山 昇 三

昭和39年4月28日生

昭和63年4月

東洋テック株式会社入社

平成3年6月

当社入社

平成10年4月

東京工場 工場長

平成15年4月

生産本部長兼大阪工場長

平成20年10月

内部監査室室長

平成21年6月

管理本部長兼収益管理部長

平成23年7月

営業本部営業副本部長

平成24年6月

執行役員西日本営業統括

平成25年4月

執行役員西日本営業本部長

平成25年6月

取締役西日本営業本部長

平成30年6月

取締役営業副本部長

平成30年12月

取締役西日本営業本部長(現任)

注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 営業統括本部長

川 瀬 啓 輔

昭和52年6月10日生

平成12年4月

日本製紙株式会社入社

平成28年4月

当社入社

平成28年4月

執行役員東日本営業副本部長

平成29年6月

取締役東日本営業副本部長

平成30年6月

取締役経営企画部長

平成30年12月

取締役営業統括本部長(現任)

注)3

31

取締役
(監査等委員)

日 置 和 夫

昭和25年9月11日生

昭和48年3月

当社入社

昭和56年4月

大阪工場 生産管理部 課長

平成5年4月

東京工場 工場長

平成7年4月

京都支店 支店長

平成9年7月

大阪工場 工場長

平成14年9月

生産本部長兼大阪工場長

平成15年4月

生産本部 資材部長

平成17年9月

購買本部長

平成19年1月

業務本部長

平成21年3月

生産本部 情報センター 副センター長

平成22年7月

生産本部 情報センター センター長

平成25年4月

執行役員 生産本部長

平成25年5月

執行役員 業務推進本部

平成27年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

注)4

8

取締役
(監査等委員)

村 野 譲 二

昭和26年1月30日生

昭和54年4月

最高裁判所司法研究所終了(31期)大阪弁護士会登録中央総合 法律事務所(現弁護士法人中央 総合法律事務所)入所

平成15年9月

弁護士法人中央総合法律事務所 社員弁護士(現任)

平成20年6月

大光電機株式会社 監査役(現任)

平成22年6月

株式会社ショーエイコーポレーション 監査役(現任)

平成27年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

注)4

取締役
(監査等委員)

平 岡 潤 六

昭和23年10月4日生

昭和49年4月

NHK入局

昭和61年8月

NHK報道局編集センター 異動 ニュースディレクター

平成元年7月

NHK報道局経済部 異動 記者

平成13年6月

NHKサービスセンター 出向

平成17年7月

NHKエンタープライズ 転籍

平成19年7月

NHKインターナショナル 移籍

平成27年4月

㈱日本国際放送 エグゼクティブ・プロデューサー(現任)

令和元年6月

取締役(監査等委員)(現任)

注)4

 

177

 

 

(注) 1 当社は、監査等委員会設置会社であります。

   2 取締役 村野譲二及び取締役 平岡潤六は、社外取締役であります。

3 監査等委員以外の取締役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 日置和夫 委員 村野譲二 委員 平岡潤六

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に寄与していると考えております。

社外取締役村野譲二氏は、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、特に労務問題において取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言を頂いております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換等、専門的見地から必要な発言を行っております。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役平岡潤六氏は、NHKでの経済記者の経験やNHK及び関連団体勤務の豊富な経験を活かし、今後必要になるステークホルダーに対しての情報発信などにメディア経験者としての独立した立場から助言指導を期待しております。また、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。

当社の事業内容である印刷事業、情報処理事業の両事業に対して相当程度の知見と経験を有する者を選任することとしています。加えて、社外取締役には、取締役会の監督機能の充実及び議論活性化のため、それぞれ異なる知識及び経験を有する者で構成し、高い見識を持つ専門家や他社の経営経験者を含めることが望ましいと考えております。人員については、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会監査については、社外取締役を含む監査等委員が取締役会に出席する他、各種会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査等委員会は四半期に一度監査法人と四半期レビュー報告会を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、内部監査室の監査方針、計画について監査法人と連携し、実施した監査結果は、取締役会及び幹部会等を通じ、各部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

531,534

26.7

537,611

29.4

Ⅱ 労務費

 

338,433

17.0

330,763

18.1

Ⅲ 経費

※1

1,120,064

56.3

961,342

52.5

  当期総製造費用

 

1,990,032

100.0

1,829,717

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

8,120

 

9,439

 

合計

 

1,998,152

 

1,839,156

 

  期末仕掛品たな卸高

 

9,439

 

8,541

 

  他勘定振替高

※2

6,821

 

4,570

 

  当期製品製造原価

 

1,981,892

 

1,826,044

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  (注)

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

※ 原価計算の方法
  実際個別原価計算によっております。

※ 原価計算の方法

同左

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

金額(千円)

外注加工費

748,991

減価償却費

117,795

 

 

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

金額(千円)

外注加工費

603,954

減価償却費

81,127

 

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目

金額(千円)

研究開発費

6,821

 

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目

金額(千円)

研究開発費

4,570

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

当事業年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

 運搬費

91,481

千円

116,455

千円

 貸倒引当金繰入額

△1

千円

△2

千円

 給料手当及び賞与

225,395

千円

230,816

千円

 役員退職慰労引当金繰入額

10,717

千円

8,134

千円

 賞与引当金繰入額

12,168

千円

14,172

千円

 退職給付費用

5,409

千円

4,057

千円

 減価償却費

4,984

千円

4,510

千円

 賃借料

95,090

千円

90,169

千円

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

11.7%

14.4%

 一般管理費

88.3%

85.6%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、総額で47百万円となりました。
 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメント別の設備投資は次のとおりであります。

 

(1) ビジネスフォーム事業

ビジネスフォーム事業におきましては、現有設備維持並びに品質向上等により8百万円の投資を行いました。

 

(2) 情報処理事業

情報処理事業におきましては、現有設備維持及びセキュリティ対策等により13百万円の投資を行いました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-10 百万円
純有利子負債-1,316 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)4,730,889 株
設備投資額- 百万円
減価償却費85 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費4 百万円
代表者代表取締役社長  川 瀬  康 平
資本金1,226 百万円
住所大阪市中央区今橋二丁目4番10号 大広今橋ビル
電話番号06(6222)7474

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