カワセコンピュータサプライ【7851】

直近本決算の有報
株価:9月25日時点

1年高値298 円
1年安値152 円
出来高15 千株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.05
決算3月末
設立日1955/5/21
上場日2001/3/16
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。

 

 当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。

(1)ビジネスフォーム事業

 当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。

 

(2)情報処理事業

 当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。

 

 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費増税等の影響による景気減速感や、2月以降顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により実体経済は厳しい状況となっています。

 ビジネスフォーム業界におきましては、企業業務における帳票類・販促物の電子化がさらに進み需要全体が減少しており、それに伴う価格競争の激化など厳しい市場環境が続いております。

 当事業年度においては、元号変更、新規ユーザー開拓などにより若干の売上げ押上要因はあったものの、官公庁における参加可能案件の更なる減少、通知・販促品のWEB化・電子化への変更などによる送付量の激減、競争激化による受注単価の下落等の影響により売上は微減、損益は大幅な損失となりました。

 また、当初の業績予想どおりとならなかったことにより、現在のままでは中長期計画を予定どおりに達成することが危ぶまれ、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、翌期以降の業績計画にも影響を及ぼすものと予想され、中長期計画を見直しする中で収益性の低下などによる将来の回収可能性を総合的に検討した結果「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失517百万円を特別損失計上することにいたしました。

 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ616百万円減少し、3,405百万円となりました。

 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ104百万円増加し、958百万円となりました。

 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ721百万円減少し、2,446百万円となりました。

 

b.経営成績

 当事業年度の経営成績は、売上高2,763百万円(前年同期は2,799百万円)と、35百万円減収となりました。利益につきましては、営業損失141百万円(前年同期は70百万円の営業損失)、経常損失136百万円(前年同期は60百万円の経常損失)、当期純損失662百万円(前年同期は81百万円の当期純損失)となりました。

 なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。

 

(ビジネスフォーム事業)

 企業のコスト見直しによる需要の減少、価格競争激化の影響があったものの、既存取引先における新規案件の獲得があったことから売上高は前年同期と比べ、17百万円増加の1,901百万円(前年同期は1,883百万円)となりましたが、物流コスト、副資材などの高騰を補う事ができずセグメント利益は前年同期と比べ、25百万円減少し、201百万円(前年同期は227百万円)となりました。

 (情報処理事業)

 金融及び通販関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、特にBtoCの通知物が激減したことにより、新規案件獲得などに幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ53百万円減少し862百万円(前年同期は916百万円)となりました。セグメント利益はビジネスフォーム事業同様物流コスト、副資材等の高騰の影響に加え新規導入した高速フルカラーオンデマンドプリンターの減価償却費負担もあり、前年同期と比べ54百万円減少し18百万円(前年同期は72百万円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により30百万円の収入、投資活動により79百万円の支出、財務活動により126百万円の支出となった結果、前事業年度末より175百万円減少し、1,647百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より1百万円減少し30百万円の収入(前期は32百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が非現金支出費用の減損損失517百万円及び減価償却費119百万円、売上債権の減少額76百万円となり、支出は税引前当期純損失653百万円、仕入債務の減少額26百万円となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より84百万円減少し79百万円の支出(前期は4百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が保険積立金の払戻による収入29百万円、投資有価証券の売却による収入11百万円となり、支出は有形固定資産の取得による支出53百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、保険積立金の積立による支出39百万円となったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より21百万円減少し126百万円の支出(前期は105百万円の支出)となりました。主な支出の内訳は、借入金の返済による支出44百万円、リース債務の返済による支出34百万円、配当金の支払額47百万円となりました

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

 当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ビジネスフォーム事業

1,553,376

△2.1

情報処理事業

854,796

△6.7

合計

2,408,173

△3.8

(注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

 当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ビジネスフォーム事業

256,684

6.2

情報処理事業

3,395

合計

260,080

7.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注状況

 当事業年度の製品受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

ビジネスフォーム事業

1,484,736

△9.9

142,240

△30.6

情報処理事業

854,886

△6.6

89

合計

2,339,623

△8.8

142,330

△30.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ビジネスフォーム事業

1,901,142

1.0

情報処理事業

862,610

△5.8

合計

2,763,752

△1.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討した上のものであります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(固定資産の減損処理)

 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産の部)

 当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ616百万円減少し、3,405百万円となりました。

 主な増減は、流動資産が前事業年度末と比べ251百万円減少し、2,155百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が175百万円、「売掛金」が74百万円それぞれ減少したことによるものです。

 固定資産は前事業年度末と比べ364百万円減少し、1,250百万円となりました。これは主に「保険積立金」が12百万円増加し、減価償却費119百万円及び減損損失517百万円を計上したことにより「建物」が26百万円、「機械及び装置」が160百万円、「工具、器具及び備品」が14百万円、「土地」が97百万円、「リース資産(有形)」が21百万円、「ソフトウエア仮勘定」が28百万円がそれぞれ減少したことに加えて、「投資有価証券」が26百万円減少したことによるものです。

(負債の部)

 流動負債は前事業年度末と比べ60百万円減少し、643百万円となりました。これは主に「リース債務」が30百万円増加し、「買掛金」が26百万円、「短期借入金」が38百万円、「1年内返済長期借入金」が6百万円、「未払金」が9百万円、「預り金」が6百万円それぞれ減少したことによるものです

 固定負債は前事業年度末と比べ165百万円増加し、315百万円となりました。これは主に「リース債務」が161百万円、「役員退職慰労引当金」が7百万円それぞれ増加し、「繰延税金負債」が5百万円減少したことによるものです

(純資産の部)

 純資産の部は前事業年度末と比べ721百万円減少し、2,446百万円となりました。これは主に「別途積立金」が150百万円、「繰越利益剰余金」が559百万円、「その他有価証券評価差額金」が11百万円それぞれ減少したことによるものです。

 

b.経営成績の分析

(売上高)

 当事業年度における売上高は、営業部門において新しく導入した高速フルカラーオンデマンドプリンターの早期フル稼働を目指し金融機関・通販業界などを主なターゲットに、人手不足によるアウトソーシングニーズの掘起しに注力致しました。また、新機能デザインQR・ARを付加し紙媒体と電子の複合提案に取り組みましたが、売上高は前事業年度と比べ35百万円減少し、2,763百万円(前期は2,799百万円)となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

 当事業年度における売上総利益は、生産部門において導入した高速フルカラーオンデマンドプリンターの早期戦力化、作業効率向上や仕損品の削減によるコスト削減、品質の維持向上などに取り組んでまいりましたが新規設備投資の費用負担を補うことが出来ず、売上高に対する原価率は前事業年度に比べ2.3%増の75.6%となり、売上原価は前事業年度に比べ38百万円増加の2,088百万円となりました。売上総利益は前事業年度に比べて73百万円減少し、675百万円となりました。

 

(営業損失)

 販売費及び一般管理費は、一昨年からコスト削減に努めてまいりましたが、パソコン端末の入替、受注獲得のためのテスト品開発などの費用が増加したこともあり、前事業年度に比べ2百万円減少し816百万円となりました。この結果、前事業年度に比べ71百万円減少し141百万円の営業損失(前年同期は70百万円の営業損失)となりました。

(経常損失)

 経常損失は、営業外費用においてリース債務が増加したことにより支払利息は前事業年度に比べ4百万円増加し8百万円となりました。この結果、前事業年度に比べ76百万円増加し136百万円の経常損失(前年同期は60百万円の経常損失)となりました。

(当期純損失)

 当期純損失は、特別損失において減損損失517百万円を計上しました。この結果、前事業年度に比べ580百万円増加し662百万円の純損失(前年同期は81百万円の純損失)となりました。

 

c.キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりとなります。

 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動における資金需要は基本的に自己資金を財源としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,647百万円であり、営業活動に支障を来す事は無いと考えております。当事業年度では手許流動性を減少させる結果となりましたが、業績の回復に努め、安定した経営に注力して参ります。当事業年度末における借入金は主に営業協力でありますが、今後、ファイナンス方法を含め、それぞれの目的に応じた方法により資金調達が行えるよう管理体制を整えてまいりたいと思います。当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、544百万円となっております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。

 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。

 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。

 具体的な目標数値は自己資本比率70%以上、流動比率200%以上としており、当事業年度につきましては、自己資本比率71.8%、流動比率335.1%と目標は達成しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、翌期以降の業績計画にも影響を及ぼすものと予想され、中長期計画を見直しすることといたしました。現時点にいて当社の事業活動を合理的に算定することが困難であることから、中長期計画における業績予想は見送らせております。

 そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、引き続き需要の低迷構造が継続するものと考えられます。価格面の改善が見込めるとは言い難く、生産の効率化のもと原価改善課題は継続するものと思われます。

 一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。

 このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。

 市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。

(ア)情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築

(イ)大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化

(ウ)情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化

 

(4)会社の対処すべき課題

 ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。

 かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。

 情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めております。しかしながら通知物の電子化への変更などによる送付量の激減、公官庁における入札参加資格条件変更等により売上高は減少傾向にあります。より一層の営業活動を行ってまいります。

 生産面におきましては、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。また、既に認証を得ておりますISO9001やISMS認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況当に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ビジネスフォーム事業について

 ビジネスフォーム市場は紙より電子媒体へのシフトの加速化により市場の拡大は困難であります。加えて、同業者間での価格競争は激化しており、厳しい事業環境は継続する見通しであります。

 このような環境下、当社は短納期・多色・多品種・小ロット・高品質といった顧客のニーズを満たしながらも、作業効率の改善等価格競争力の向上に努めております。

 しかし、依然として当社売上高に占めるビジネスフォーム売上高は68.8%と高い構成比を占めており、一層の市場縮小や価格競争激化が進んだ場合には、当社業績は影響を受ける可能性があります。

 

(2)原材料である原紙について

 当社の製造費用の29.7%を材料費が占めており、そのうち78.8%を原紙代が占めております。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。

 

(3)個人情報の漏洩について

 当社は情報処理事業を営んでおりますが、情報処理市場は企業のアウトソーシングニーズもあって市場を拡大しております。データ出力業務の受託に当たっては、当社は顧客より大量の個人情報の貸与を受けておりますが、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。

 当社では、こうした危険性を踏まえ、生産拠点を集約し最新のセキュリティシステムを導入し、関係者以外の事業所への立ち入りを制限するとともに、プライバシーマークを取得して従業員にモラル教育を実施する等、個人情報漏洩防止の施策をとっております。また、情報センターでは情報セキュリティを強化する取組として、ISМS認証を取得しております。

 しかしながら、こうした取組にも関わらず当該個人情報が漏洩した場合、当社は既存顧客の逸失、業務拡大の不能、損害賠償責任の発生等業績に多大な影響を受ける可能性があります。

 

(4)主要な販売先への依存割合

 主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行っておりますが、当事業年度における売上高上位10社が占める割合は42.1%であり、この上位10社との取引に急激な変化が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。

 

(5)当社と当社筆頭株主の山田株式会社との関係について

 当社の筆頭株主である山田株式会社は当事業年度末現在、当社株式の12.9%を所有しております。同社は当社の大株主上位第2位である山田芳弘氏及びその近親者が議決権の過半数を支配する会社であります。同社、山田芳弘氏及び山田芳弘氏近親者(以下「同社等」という。)は合計で当社株式の26.7%を所有しており、その保有する議決権の比率は29.2%であります。

 これは、当社創業者である川瀬渉と山田芳弘氏の父親が伊勢藤紙工株式会社(現株式会社イセトー)の同僚であり、川瀬渉が当社を設立するに際し同氏より出資を受けたことによるものでありますが、現在、同社等は当社の経営に関与しておりません。

 しかしながら、今後、同社等の当社経営に関する意向、同社等の当社株式の保有方針等によっては当社の経営方針、事業運営等に影響を受ける可能性があります。

 

(6)当社生産拠点が1ヶ所であることのリスク

 当社の現有生産拠点は、「情報センター」1ヶ所であります。災害等不測の事態が発生した場合、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

昭和30年5月

大阪市旭区(現.城東区)に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。

昭和31年10月

東京都千代田区に東京営業所(現.東京本社)を開設。

昭和31年12月

大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。

昭和40年11月

名古屋市昭和区に名古屋営業所(現.名古屋支店)を開設。

昭和43年1月

京都市南区に京都営業所(現.京都支店)を開設。

昭和43年2月

神戸市葺合区(現.中央区)に神戸営業所(現.神戸支店)を開設。

昭和45年6月

東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。

昭和48年8月

DP袋(写真現像袋)の製造・販売を開始。

昭和51年3月

愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。

昭和51年11月

商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。

昭和52年8月

大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。

昭和58年9月

横浜市中区に横浜営業所(現.横浜支店)を開設。

昭和62年11月

千葉県佐倉市佐倉第3工業団地に東京工場を新築し、移転。

昭和63年3月

名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。

平成2年4月

大阪市平野区に大阪商品センターを新築。

平成4年12月

千葉県佐倉市(東京工場内)に千葉支店を開設。

平成7年2月

インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。

平成7年7月

大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。

平成8年6月

福岡市博多区に福岡支店を移転。

平成9年8月

東京都中央区に東京本社を移転。

平成9年10月

データ処理事業(現.情報処理事業)の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。

平成13年3月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成14年8月

東京KIPSセンター(東京情報処理センター)がISO9001認証取得。

平成15年4月

名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。

平成16年1月

プライバシーマーク使用許諾取得。

平成16年9月

さいたま市桜区に東京KIPSセンター(東京情報処理センター)を移転。

平成17年9月

横浜市神奈川区に横浜支店を移転。

平成18年8月

埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。

平成20年8月

大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に生産拠点(情報センター)統合。

平成21年5月

大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。

平成21年10月

名古屋市西区に名古屋支店を移転。

平成23年3月

FSC-CoC認証を取得。

平成23年6月

情報センターがISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。

平成24年8月

京都市中京区に京都支店を移転。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

平成27年3月

福岡支店業務を神戸支店へ集約。

平成28年2月

神奈川県西区に横浜支店を移転。

平成30年5月

大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

17

20

11

4

1,261

1,318

所有株式数(単元)

4,586

834

12,320

576

64

33,145

51,525

7,500

所有株式数の割合(%)

8.9

1.6

23.9

1.1

0.1

64.4

100

(注)1 自己株式429,111株は「個人その他」に4,291単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と考えております。同時に企業体質強化のため、内部留保を勘案する政策を実施しております。

 当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、原則として株主総会であります。

 当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と位置づけ、同時に企業体質強化のため、内部留保を勘案する政策を実施してまいりました。しかしながら当期末配当につきましては、予想に反した業績結果となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただくこととしました。可能な限り早期に復配できるよう努めてまいります。

 また、内部留保資金の使途につきましては、新規事業・研究開発等で資金が必要とされる場合に機動的に対応するための投資に充当してまいります。

 なお、当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、取締役会の決議により中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

川瀬 康平

昭和48年1月14日

 

平成7年4月

三菱製紙販売㈱入社

平成11年5月

当社入社

平成16年4月

収益管理部長

平成17年6月

取締役営業副本部長

平成19年4月

取締役名古屋支店長

平成20年2月

取締役情報センター長

平成20年7月

取締役生産本部長兼情報センター長

平成21年6月

取締役生産本部長兼情報センター長兼最高財務責任者

平成22年5月

常務取締役生産本部長兼情報センター長兼最高財務責任者

平成22年7月

常務取締役営業本部長兼最高財務責任者

平成24年6月

代表取締役社長

令和2年6月

代表取締役会長(現任)

 

注)3

128

代表取締役社長

川瀬 啓輔

昭和52年6月10日

 

平成12年4月

日本製紙株式会社入社

平成28年4月

当社入社

平成28年4月

執行役員東日本営業副本部長

平成29年6月

取締役東日本営業副本部長

平成30年6月

取締役経営企画部長

平成30年12月

取締役営業統括本部長

令和2年6月

代表取締役社長(現任)

 

注)3

31

常務取締役

管理本部長

兼人事部長

糸川 克秀

昭和34年8月27日

 

昭和57年4月

日本生命保険相互会社入社

平成20年3月

営業教育部部長

平成22年3月

千葉支社支社長

平成24年4月

当社出向 顧問

平成24年6月

取締役営業本部長

平成24年7月

取締役営業開発部長兼最高財務責任者

平成25年4月

常務取締役東日本営業本部長

平成28年2月

常務取締役管理本部長兼人事部長(現任)

 

注)3

5

取締役営業本部長

吉村 泰明

昭和39年8月23日

 

昭和62年3月

当社入社

平成10年10月

新宿支店長

平成16年10月

営業副本部長兼東京営業部長

平成19年4月

執行役員東京営業部長

平成21年6月

取締役営業本部長兼東京営業部長

平成22年7月

取締役東京営業部長

平成24年7月

取締役営業本部長

平成25年4月

取締役生産本部管掌

平成25年7月

取締役東日本営業副本部長

平成28年2月

取締役東日本営業本部長

平成30年6月

取締役営業本部長

平成30年12月

取締役東日本特命営業本部長

令和2年6月

取締役営業本部長(現任)

 

注)3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

窪津 薫

昭和30年7月5日

 

昭和54年3月

当社入社

平成2年4月

大阪本社営業部 課長

平成3年7月

大阪本社営業部 部次長

平成6年7月

東京本社営業部 部次長

平成6年9月

大阪工場 生産部部次長

平成7年8月

大阪本社営業部 部次長

平成7年11月

大阪工場 次長

平成8年3月

大阪工場 工場長兼生産副本部長

平成8年10月

品川支店 支店長

平成11年4月

大阪本社営業第2部 次長

平成13年4月

名古屋支店 支店長

平成27年6月

営業推進本部 本部長

平成27年12月

業務管理部 部長

令和2年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注)4

取締役

(監査等委員)

村野 譲二

昭和26年1月30日

 

昭和54年4月

最高裁判所司法研究所終了(31期)大阪弁護士会登録中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所)入所

平成15年9月

弁護士法人中央総合法律事務所 社員弁護士(現任)

平成20年6月

大光電機株式会社 監査役(現任)

平成22年6月

株式会社ショーエイコーポレーション 監査役(現任)

平成27年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注)4

取締役

(監査等委員)

平岡 潤六

昭和23年10月4日

 

昭和49年4月

NHK入局

昭和61年8月

NHK報道局編集センター 異動 ニュースディレクター

平成元年7月

NHK報道局経済部 異動 記者

平成13年6月

NHKサービスセンター 出向

平成17年7月

NHKエンタープライズ 転籍

平成19年7月

NHKインターナショナル 移籍

平成27年4月

㈱日本国際放送 エグゼクティブ・プロデューサー(現任)

令和元年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

注)4

175

(注)1 当社は、監査等委員会設置会社であります。

2 取締役 村野譲二及び取締役 平岡潤六は、社外取締役であります。

3 監査等委員以外の取締役の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  なお、取締役 窪津薫は前任者の任期を引き継ぐものであります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 窪津薫 委員 村野譲二 委員 平岡潤六

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に寄与していると考えております。

 社外取締役村野譲二氏は、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、特に労務問題において取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言を頂いております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換等、専門的見地から必要な発言を行っております。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役平岡潤六氏は、NHKでの経済記者の経験やNHK及び関連団体勤務の豊富な経験を活かし、今後必要になるステークホルダーに対しての情報発信などにメディア経験者としての独立した立場から助言指導を期待しております。また、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。

 当社の事業内容である印刷事業、情報処理事業の両事業に対して相当程度の知見と経験を有する者を選任することとしています。加えて、社外取締役には、取締役会の監督機能の充実及び議論活性化のため、それぞれ異なる知識及び経験を有する者で構成し、高い見識を持つ専門家や他社の経営経験者を含めることが望ましいと考えております。人員については、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会監査については、社外取締役を含む監査等委員が取締役会に出席する他、各種会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査等委員会は四半期に一度監査法人と四半期レビュー報告会を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、内部監査室の監査方針、計画について監査法人と連携し、実施した監査結果は、取締役会及び幹部会等を通じ、各部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

537,611

29.4

546,138

29.7

Ⅱ 労務費

 

330,763

18.1

350,318

19.0

Ⅲ 経費

※1

961,342

52.5

945,635

51.3

当期総製造費用

 

1,829,717

100.0

1,842,092

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

9,439

 

8,541

 

合計

 

1,839,156

 

1,850,633

 

期末仕掛品たな卸高

 

8,541

 

10,030

 

他勘定振替高

※2

4,570

 

11,680

 

当期製品製造原価

 

1,826,044

 

1,828,921

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

※ 原価計算の方法

 実際個別原価計算によっております。

※ 原価計算の方法

同左

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

金額(千円)

外注加工費

603,954

減価償却費

81,127

 

 

項目

金額(千円)

外注加工費

559,633

減価償却費

108,676

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

項目

金額(千円)

研究開発費

4,570

 

 

項目

金額(千円)

研究開発費

11,680

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

 当事業年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

運搬費

116,455千円

116,139千円

貸倒引当金繰入額

2千円

7千円

給料手当及び賞与

230,816千円

212,735千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,134千円

7,435千円

賞与引当金繰入額

14,172千円

12,438千円

退職給付費用

4,057千円

4,790千円

減価償却費

4,510千円

10,791千円

賃借料

90,169千円

86,279千円

 

おおよその割合

 販売費

14.4%

14.5%

 一般管理費

85.6%

85.5%

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資は、総額で315百万円となりました。

 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 セグメント別の設備投資は次のとおりであります。

(1)ビジネスフォーム事業

 ビジネスフォーム事業におきましては、現有設備維持並びに品質向上等により37百万円の投資を行いました。

 

(2)情報処理事業

 情報処理事業におきましては、高速フルカラーオンデマンドプリンター導入及びセキュリティ対策等により225百万円の投資を行いました。

 

(3)全社共通

 全社共通におきましては、基幹システムのバージョンアップ等を行い、52百万円の投資を行いました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-160 百万円
純有利子負債-1,248 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,730,889 株
設備投資額315 百万円
減価償却費120 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費11 百万円
代表者代表取締役社長  川瀬 啓輔
資本金1,227 百万円
住所大阪市中央区今橋二丁目4番10号 大広今橋ビル
会社HPhttps://www.kc-s.co.jp/

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