1年高値784 円
1年安値446 円
出来高1,800 株
市場東証JQG
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA1.2 %
ROIC1.3 %
β1.15
決算3月末
設立日1967/10
上場日2000/8/22
配当・会予0 円
配当性向78.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-19.4 %
純利5y CAGR・実績:-19.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、あらゆるカード類の製造を主たる事業としており、全国の販売代理店の発注により受注生産を行っております。営業部門は、カードの販売代理店確保に重点を置き、現在では国内に6,719社の販売代理店があります。製造部門は、小ロット多品種生産を得意とし、原材料及び仕様の違う全てのカード製造に対応しております。

 

<事業系統図>

 以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

  当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の

 状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

  当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、2019年10月

 に実施された消費税増税後は景気下振れリスクが懸念される状況が続いております。また、世界的な新型コロナウ

 イルス感染症の拡大もあり、極めて不透明な状況にあります。

  このような状況下において当社は生産部門では人手不足の問題もある中で一層の省力化投資による生産機能のレ

 ベルアップを通じて新しいサービスの提供力向上を目指すとともに、人員・設備の効率的配置により原価率の低減

 に努め、お客様のニーズに的確に対応する能力の高い工場生産力の強化に努めてまいりました。

  営業部門では安定的な収益を確保するためには販売代理店の確保が重要課題であるとの認識のもと、印刷関連の

 展示会は元より販売促進関連の展示会への出展やダイレクトメールなどにより新規販売代理店の確保を推進し、既

 存の販売代理店に対してはインターネット(Web)上でのCard Market.jp(サテライトオフィス)により最新情

 報やサービスを迅速に解り易く提供いたしました。

  また、カードにAR(tARget ARアプリ)を付加したサービスや昨年12月にリリースしました

 QRCHORD CHANGER(QRコードリンク先変更システム)はAR同様カードや印刷物に当社が提供す

 るシステム(QRコード)を印刷すればQRコード一個で複数のリンク先が登録でき、今までに無いサービスによ

 りさらなる関係強化に着手してまいりました。

  しかしながら、当社が得意とする小ロット・多品種分野においてNET業界の価格競争に巻き込まれるなど大口

 ロットとなる流通業界(小売店・量販店)の受注は順調に確保できたものの、収益性の低い受注の比率が増加した

 ことや設備投資に伴う減価償却費の増加及び消耗品費・支払手数料等の増加に加え、材料・副資材の高騰なども重

 なり経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

  この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 a.財政状態

 (資産)

   当事業年度末の流動資産は、現金及び預金が34,950千円増加しましたが、仕掛品が20,901千円、電子記録債権

  が17,442千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて20,239千円減少し1,777,096千円となりました。固

  定資産は、機械及び装置が47,394千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて68,245千円減少し

  1,189,477千円となりました。この結果、資産は前事業年度末に比べて88,484千円減少し2,966,574千円となりま

  した。

 (負債)

   当事業年度末の流動負債は、未払金が121,719千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて95,385千円

  減少し303,765千円となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金が25,227千円減少しましたが、長期借入金

  が25,662千円増加したこと等により、前事業年度末に比べて10,454千円増加し340,088千円となりました。この

  結果、負債は前事業年度末に比べて84,930千円減少し643,853千円となりました。

 (純資産)

   当事業年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が11,185千円減少したこと等により、前事業年度末に比

  べて3,554千円減少し2,322,720千円となりました。

 

 b.経営成績

  当事業年度の経営成績は売上高が1,203,093千円と40,138千円(前年同期比3.5%増)の増収となりましたが、営

 業利益では52,969千円と39,813千円(前年同期比42.9%減)、経常利益では62,297千円と43,095千円(前年同期比

 40.9%減)、当期純利益では36,131千円と49,038千円(前年同期比57.6%減)の減益となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

  当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が55,516千円確保

 でき、当事業年度末には1,341,632千円となりました。

  また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当事業年度において、営業活動による資金の増加は、186,121千円(前年同期比26.3%増)となりました。

  これは主に、未払消費税等が増加したためであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当事業年度において、投資活動による資金の減少は、157,640千円(前年同期比283.3%増)となりました。
  これは主に、有形固定資産の売却による収入が減少したためであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当事業年度において、財務活動による資金の増加は、6,468千円(前年同期は74,801千円の減少)となりまし

 た。

  これは主に、長期借入れによる収入が増加したためであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当事業年度における生産実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

カード製造事業(千円)

1,198,798

103.5

      合計(千円)

1,198,798

103.5

 (注)1.金額は、販売価格であります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当事業年度における受注実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

カード製造事業

1,179,392

100.4

58,415

71.1

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当事業年度における販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

カード製造事業(千円)

1,203,093

103.5

      合計(千円)

1,203,093

103.5

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、厳しい経営環境の中、売上高は前年実績を僅かに上回りました

 が、営業利益・経常利益・当期純利益とも前年実績を下回る結果となっております。一部の材料や副資材の度重な

 る値上げや運賃の高騰、人手不足による人件費の高騰などが製造原価を押し上げる要因となり、販売価格に全てを

 転嫁できておらず、競争激化の影響もあり収益性の低い受注が増加いたしました。高付加価値製品の拡販を重点課

 題として取り組みながら販売代理店の確保に努めてまいります。

  当社は幅広い業種の全国の顧客が利用するカードを製造しているため、新型コロナウイルス感染症の影響はあら

 ゆる面で受けることになります。新しい生活様式が公表されるなど新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわた

 る可能性を考慮しながら、今後の経営戦略を検討し、経営環境の整備に努めてまいります。

  当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事

 業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避

 及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加が186,121千円、投資活動による資金の

 減少が157,640千円、財務活動による資金の増加が6,468千円となっております。

 設備投資資金を長期借入金と一部自己資金で賄った結果であります。

  当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、手許流動性が手厚くなっております。今後も財務体質を

 強化しつつ、内部留保資金をもって積極的な設備投資と研究開発を行っていきたいと考えております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま

 す。この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表

 等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的

 に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性があり

 ますのでご留意ください。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

  当社は、1967年の会社設立以来「良い物を、より早く、より安く提供する」をスローガンに、全社一丸となって

 カード製造に積極的に取り組んでまいりました。今後さらに、先進設備の導入と生産技術の向上により、顧客のニ

 ーズに応えられる高品質で価格競争力のある製品を提供することにより、経済の発展に寄与してまいります。

  経営指針としては、以下のとおりであります。

  ①常にキャッシュ・フローを管理し、リスクマネジメントに留意すること。

  ②公正な経営を貫き、誠実で透明な企業であること。

  ③顧客・投資家・従業員・調達先などとのコミュニケーションを重視し負託に応えること。

  ④顧客に最高の製品とサービスを提供するため常に技術革新すること。

  ⑤環境保護に留意し、地域社会への貢献に積極的に取り組むこと。

  ⑥個人を尊重し、Multipleな発想と自由闊達な企業風土を築くこと。

 

(2)経営戦略等

  当社は、会社設立以来小ロット多品種のカードを販売代理店を通じて販売しており、安定的な収益を確保するた

 めに販売代理店の確保は最重要課題であります。あらゆるカードの発注元に一番身近な業者は印刷関連業者やカー

 ド関連システムメーカーであり、当社はそれらを販売代理店と位置付けております。従来のカードビジネスと

 ICTビジネスの融合でこれからの時代に対応する総合的かつ具体的なソリューションの提案を行い、現状のカー

 ドが持つ価値をさらに高付加価値へのビジネスモデルとして販売代理店と共に築いていきたいと考えております。

  安定的な収益を確保するため、当社のスローガンである「良い物を、より早く、より安く提供する」精神に則

 り、営業部門では引き続き新規販売代理店の確保並びに既存の販売代理店とのコミュニケーションを大切にし、よ

 り一層の信頼関係を強化し営業基盤の拡大拡充に努めてまいります。生産部門では営業部門との連携によりきめ細

 かな生産管理を行い、原価意識をもって社内生産の拡大と設備稼働率の向上を図りコスト削減と品質向上に努めて

 まいります。また、カード市場のニーズを見ながら積極的に設備投資を行っていく考えであります。

  競合他社である大手のカードメーカーと比較して、当社は小ロット・多品種を高品質・短納期・安価で提供で

 き、顧客の要望に小回りが利く柔軟な体制となっており、顧客の新しい要望や当社発案の試作品・テスト品を日々

 の生産の中で研究開発できる体制を整えております。また、競合他社である中堅カードメーカーと比較して、当社

 は高品質なカードを提供するにあたり安心、安全を第一に考え全自動カメラ付き検査機でカードの外観検査・ログ

 管理・出荷まで行い、品質管理は万全の体制で行っております。

  このように、競合他社との差別化を図り、販売代理店の要望に応えるため、製造部並びに営業部に「短納期に対

 応する推進部」を設置し、販売代理店へリリースしており、小口カード・短納期カードの受注を取り込んでいくよ

 う推進しております。

 

(3)経営環境

  当社は幅広い業種の全国の顧客が利用するカードを製造しており、それらは全国の販売代理店から受注しており

 ます。当社が製造しているカードの殆どが顧客が携帯して利用するカードで、また消耗品であり、かつ日本国内を

 市場としており、人や物の動向、景気の変動、個人消費のマインドの低下、人口減少などの影響を受けます。

  新型コロナウイルス感染症の影響により消費の減退が見込まれ、当社の経営環境も大きな影響を受けておりま

 す。当社は販売代理店の発注により受注生産を行っておりますので、今後、発注元・販売代理店の動向を踏まえな

 がら経営戦略等を見直してまいります。

  あらゆる企業が関東に集中するなかでカードのマーケットも関東に集中しており、関東以外でのカードの発行枚

 数は減少傾向にあります。また、印刷業界におきましてはIT技術の進展による印刷需要の減少、並びにインター

 ネット印刷通信販売市場も年々拡大傾向にあり、競合他社との価格競争による受注単価の下落が続いており、経営

 環境は厳しい状況が続いております。

  当社といたしましては、一層の省力化投資による生産機能のレベルアップを通じて新たな高付加価値製品や更な

 る低価格製品を創造し、新しいサービスの提供力向上を目指すとともに、人員・設備の効率的配置により原価率の

 低減に努め、お客様のニーズに的確に対応する能力の高い工場生産能力によってカード製造販売活動の黒子として

 供給責任に応え続けてまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当社が対処すべき当面の課題としては、①中部地域を含む東日本地域を重点としたさらなる製品販売代理店の獲

 得およびWeb上での新規製品販売代理店の獲得、並びに「tARget」ARプロモーションやQRCHORD

 CHANGER(QRコードリンク先変更システム)で、今までに無いICT関連企業の新規販売代理店の獲得、

 ②デジタル(オンデマンド)印刷方式によるIDカード(顔写真入り)や小ロット多品種型の安価な短納期カード

 の販売強化、③あらゆる素材のカードにバーコード・QRコード・ユニークID・可変情報を券面印刷するカード

 やそのカードにラベルを貼り付けてラベルとカードにワンパス印字する(ラベル付きカード)並びにそのカードに

 申込用紙を自動で貼り付けマッチングする(カードと申込用紙一体型)即時発行型製品の販売強化、④ICカード

 (非接触式)の販売促進と売上高増加の4点が挙げられます。

  昨年まで対処すべき課題に挙げておりました環境に優しいエコ製品植物系プラスチックカード「バイオプラカー

 ド」の販売促進は、原反メーカーからの材料供給が困難となり、2020年3月末で販売終了となりました。

 ①当社のお客様のほとんどは印刷会社とその関連会社であり、そのお客様を販売代理店と位置付けております。お

 かげさまで現在6,719社の販売代理店と取引を行っておりますが、そのうち東日本地域(中部地域を含む)での販

 売代理店は3,140社であり、西日本地域の販売代理店を僅かに下回っております。市場規模を考慮しますとより一

 層の販売代理店の増加と売上高の増加が図れるものと思われます。また、インターネット(Web)上での

 CardMarket.jp(サテライトオフィス)により、既存の販売代理店への最新情報やサービスを迅速に解り易く提

 供し、新製品のダイレクトメールの送付や印刷関連の展示会への出展など新規販売代理店の拡充を図ります。さら

 に、「tARget」ARプロモーションのサービスや昨年12月にリリースしましたQRCHORD CHANGER

 (QRコードリンク先変更システム)はAR同様カードや印刷物に当社が提供するシステム(QRコード)を印刷

 すればQRコード一個で複数のリンク先が登録でき、今までにないサービスの提供によりICT業界(異業種)の

 新規販売代理店の確保に注力し、既存の印刷関連販売代理店にはカード以外(印刷媒体)でもサービスを提供し、

 今まで以上に強固な関係を構築できるように推進してまいります。

 ②当社が受注生産しているものは全てユーザーオリジナルのデザインであり、もともと小ロット多品種生産を得意

 とする企業であります。加えて、最先端のデジタル(オンデマンド)印刷機を導入したことにより、最低ロット

 1枚から印刷が可能となり、顔写真や個人情報などの差替え印刷を簡単に行うことができ、本人を識別するIDカ

 ード(社員証・学生証・身分証明証)には最適で、納期も短縮され、価格も安く提供できるようになりました。こ

 の新しいデジタル(オンデマンド)印刷機は素材を選ぶことなく、PVCやPET、PET-G等でカードを製造

 することが可能となったため顧客のニーズにも幅広く応えることができるようになりました。

  また、オンデマンド印刷方式の特筆すべき点としては、フィルム、刷版が不要となることにより各工程でのエネ

 ルギー、薬品、資材、廃棄物等の削減を挙げることができます。

  このことからもオンデマンド印刷方式によるカードの普及と収益の拡大を図ることが課題であります。

 ③近年、情報の記録媒体が磁気カードからバーコード・2次元バーコードカードが主流になりつつあり、これらの

 カードは主に流通業界の物品販売の量販店で多く採用される傾向にあります。小ロットではなく大ロット(大口顧

 客)にあたり、あらゆる素材の券面に高速で高品質の印刷が可能な機械とそれらのカードの番号を読み取り台紙に

 貼り付けてマッチングする機械の導入により高速・短納期・高品質であるため価格的にも競争力があり、今まであ

 まり取り込めなかった大口顧客への拡販を図り、且つ大口顧客以外の顧客にも販売強化を進めてまいります。

 ④RFIDとは電波を使っての認識技術のことで、アンテナ付きICチップを利用したものが主流となっておりま

 す。その中にはラベルやキーホルダー状になったものやカード状になったものがあり、当社ではその中でカード状

 になったもの、即ちICカード(非接触式)を取り扱っております。

  社会的にRFIDが普及していくボトルネックは、さまざまな周波数・通信方式のチップがあり、それぞれに対

 応するシステムが必要だということです。社会的なインフラ整備を見ながら、当社でもICカード製造工程を増や

 していくこと、また、どこに軸足を置くのか、時流を見誤らないようにすることが課題であります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社は、目標とする経営指標については、数値的に特に定めておりませんが、キャッシュ・フローを重視し、規

 模を追い求める経営ではなく、堅実な経営により企業価値を最大化していくことを目標としております。

  2021年3月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定する

 ことが困難なことから未定としております。合理的な予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社がとっている特異な経営方針によるリスク

 当社の主要製品は、製造方法について特許権等を有していないため、新規参入が予想され、その場合業績に影響を及ぼす可能性があります。プラスチックフィルムなどを印刷する企業が副業で参入するケースやインターネット印刷通信販売業者が新規参入してくるケースなどがあります。

 当社といたしましては、受注しているものは全てユーザーオリジナルのデザインであり、小ロット・多品種生産を得意としている強みを生かして主に設備投資により以下の取り組みを行い、他社との差別化を確保しております。

① デジタル(オンデマンド)印刷方式の採用による価格競争力の確保

② 記憶媒体については機能的に磁気カード・リライトカードからバーコードカードへの対応

③ ICカード(非接触式)への対応

 

(2)販売方法のリスク

 当社は、代理店制度を採用しているため、カード製造メーカーと競合になった場合、代理店の販売価格によっては受注できないことが想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では販売代理店が販売価格によって受注ができないことができるだけ無いように当社のスローガンである「良い物を、より早く、より安く提供する」精神に則り、積極的な設備投資や設備稼働率の向上によりコスト削減に努め、販売代理店とのコミュニケーションを綿密に行うことにより柔軟な対応を可能にして販売代理店と共に成長することを目指しております。

 

(3)取引先の信用リスク

 当社は、現在6,719社の販売代理店を保有しております。全ての販売代理店の業績等を調査することが出来ないため、販売代金を受領する前に販売代理店が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 取引先の信用リスクについては、信用調査機関や金融ファクター会社、取引先等から情報収集を行うとともに、与信限度管理規則に基づき、当社開発の受注管理システム「GRIP経営ナビ」を使って顧客の債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。

 

(4)業績予測に対するリスク

 当社は、販売代理店の発注により受注生産を行っており、受注から納品まで非常に短期間であります。そのため、半年、一年先の業績予測が行いにくくなっており、業績予測を修正しなければならない可能性があります。

 当社で受注・生産するカードの殆どは消耗品でありリピート性が高いため、過去の受注周期や受注枚数等を勘案・考慮し、6ヶ月~1年のサイクルで過去の受注履歴を販売代理店に対し電話・ファックス・メールで案内し、又、印刷関連の展示会への出店などを通じてアプローチを続けることによりリピートの受注を確実に取り込み、業績予測に対するリスクを軽減しております。

 

(5)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 新型コロナウイルス感染症に対して、当社では、取引先や社員の安全を第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、出張の禁止、会議の自粛、イベントへの参加禁止、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実施を行う等の対応を実施しております。また、主要材料を十分量確保することなどにより事業への影響の低減を図っております。

 しかしながら、今後、事態の長期化又は更なる感染拡大が進行すれば、景気の更なる悪化を招き、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1967年10月

株式会社宮田機械印刷研究所設立、印刷機械及びこれに関連する機械の販売を開始

1968年9月

カード製造卸を開始

1969年8月

大阪市城東区今福南1丁目9番37号に本社を移転

1981年7月

現在地に本社を移転

1986年9月

東京営業所(東京都新宿区)開設

1986年10月

九州営業所(福岡市博多区)開設

1990年7月

カーディナル株式会社に商号変更

1992年11月

四国工場(愛媛県西予市宇和町)新設

1999年7月

日本カード印刷株式会社の株式100%取得

2000年7月

横浜営業所(横浜市中区)開設

2000年8月

大阪証券取引所新市場部(現・東京証券取引所JASDAQ(グロース))に上場

2002年5月

名古屋営業所(名古屋市中区)開設

2003年12月

横浜営業所を東京営業所へ統合

2006年6月

株式会社ウィルワンカード設立

2008年12月

日本カード印刷株式会社の株式を全株式売却

2009年4月

株式会社ウィルワンカードを吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

18

10

9

1

1,546

1,588

所有株式数

(単元)

1,820

1,165

365

134

1

17,924

21,409

2,100

所有株式数の割合(%)

8.50

5.44

1.70

0.63

0.01

83.72

100

 (注) 自己株式107,245株は、「個人その他」に1,072単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しており

     ます。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大と、安定的な経営基盤の確保を重要な経営目標と位置付けております。

 従って、株主に対する配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討することとしております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 以上の方針に基づき、当期の配当は、1株につき14円(うち中間配当7円を含む)といたしました。

 なお、内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、より強固な財務体質を確立するために有効投資してまいりたいと考えております。

 また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 なお、第53期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年10月31日

14,250

7

取締役会決議

2020年6月25日

14,250

7

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

山田 弘直

1959年9月8日

1978年4月 利昌工業㈱ 入社

1980年9月 当社 入社

1985年4月 営業課長

1992年3月 常務取締役営業部長就任

2000年3月 代表取締役常務営業部長就任

2006年6月 ㈱ウィルワンカード代表取締役社長就任

2007年6月 代表取締役社長就任(現任)

(注)3

1,500

取締役

経理部長

加藤 玄也

1969年1月9日

1992年4月 ㈱オリエントコーポレーション 入社

1993年11月 当社 入社

1998年7月 経理課長

2007年6月 取締役経理部長就任(現任)

(注)3

500

取締役

財務部長

宮家 正行

1966年12月14日

1989年4月 ㈱なにわ銀行 入社

1999年6月 当社 入社 経営管理室室長

2007年6月 取締役財務部長就任(現任)

(注)3

50

取締役

平野 秀明

1970年9月18日

1989年3月 住金イズミコンピュータサービス㈱(現エス・

      アイ・シー㈱) 入社

1995年1月 当社 入社

2004年5月 カーディナルシステム㈱(現和弘プラスチック

      工業㈱) 入社

2015年6月 当社取締役就任(現任)

2015年12月 アルポルト㈱ 設立 代表取締役社長就任

     (現任)

(注)3

-

監査役

常勤

中尾 陽二

1946年10月21日

1965年4月 全国販売農業協同組合連合会入所

1970年5月 ナカオ印刷所 入社

1983年8月 精宏社印刷 創業

2013年6月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

-

監査役

藤井 幸雄

1946年5月11日

1972年4月 日本ビジネス・フォーム㈱ 入社

1982年10月 サカエビジネス㈱ 入社専務取締役就任

1996年8月 ㈲テクノプリンティング 設立 代表取締役社

      長就任

2009年6月 当社監査役就任(現任)

2010年1月 日本ビジネス・フォーム㈱代表取締役社長就任

      (現任)

(注)4

-

監査役

湯朝 健夫

1959年8月18日

1982年4月 ㈱アプラス(現㈱アプラスフィナンシャル) 

      入社

1992年4月 当社 入社

2004年4月 カーディナルシステム㈱(現和弘プラスチック

      工業㈱) 入社取締役就任

2009年6月 当社監査役就任(現任)

2015年12月 アルポルト㈱ 入社(現任)

(注)4

110

2,160

(注)1.取締役平野秀明は、社外取締役であります。

   2.監査役中尾陽二及び藤井幸雄は、社外監査役であります。

   3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   4.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   5.当社では、取締役権限と執行を分離することにより、取締役の意思決定の迅速化、監督機能の強化等を図るこ

     とを目的として、執行役員制度を導入いたしております。

     執行役員は3名で、業務部長樋口研二、製造部長菅原浩和、東京支社長寺津満で構成しております。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

  社外取締役である平野秀明氏は、外部の有識者であり、当社と平野秀明氏との間には、特別な人的関係、資本的

 関係または取引関係その他の利害関係はありません。

  平野秀明氏は、アルポルト株式会社の代表取締役でありますが、当社とアルポルト株式会社との間には特別な利

 害関係はありません。また、平野秀明氏が役員または使用人であった他の会社等と当社との間には、人的関係、資

 本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役である中尾陽二氏および藤井幸雄氏は、外部の有識者であり、当社と両氏との間には、特別な人的関

 係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 中尾陽二氏は、精宏社印刷の代表者でありますが、当社と精宏社印刷との間には特別な利害関係はありません。

 藤井幸雄氏は、日本ビジネス・フォーム株式会社の代表取締役でありますが、当社と日本ビジネス・フォーム株式

 会社との間には特別な利害関係はありません。また、両氏が役員または使用人であった他の会社等と当社との間に

 は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

  社外取締役は、企業経営者としての専門的見地と経験に基づいて、当社の経営に対して実情に即した的確な助言

 をいただいております。

  社外監査役は、永年にわたる印刷業界での経験と会社経営者等としての経験を有しており、専門的な知識・経験

 等を当社の監査に活かしていただいております。

  当社は社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針はありませんが、株式会社

 東京証券取引所の有価証券上場規程等を参考に一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役および社外監査役は、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、各取締役の業務執行状況につい

 て報告を求める等により直接情報を得るほか、内部監査を担当する経営管理室のサポートを得て、業務執行が妥当

 かつ効率的に行われているかを監査し、改善のための意見を述べております。また、会計監査との連携について

 も、必要に応じて情報交換を行っております。

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

構成比

(%)

金額

(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

329,027

41.2

344,902

40.1

Ⅱ 労務費

※1

287,773

36.0

292,288

34.0

Ⅲ 外注加工費

 

30,314

3.8

33,260

3.9

Ⅳ 経費

※2

151,345

19.0

189,274

22.0

当期総製造費用

 

798,461

100.0

859,724

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

48,282

 

54,812

 

合計

 

846,743

 

914,536

 

期末仕掛品たな卸高

 

54,812

 

33,910

 

当期製品製造原価

 

791,931

 

880,625

 

 原価計算の方法

  原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

 

(注)※1.労務費には次のものが含まれております。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

9,660

9,940

退職給付費用(千円)

16,362

17,941

 

   ※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃借料(千円)

3,517

3,517

消耗品費(千円)

42,754

47,348

水道光熱費(千円)

15,582

17,721

減価償却費(千円)

62,673

89,059

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度34%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

38,862千円

31,362千円

給料手当

80,856

79,150

賞与引当金繰入額

4,239

4,260

貸倒引当金繰入額

5,337

4

退職給付費用

4,775

5,466

役員退職慰労引当金繰入額

3,502

3,840

支払手数料

35,529

35,343

減価償却費

4,409

6,631

1【設備投資等の概要】

 カード製造事業において、合理化・省力化のための設備投資を42,738千円行いました。

 所要資金については、自己資金を充当しております。

 なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-52 百万円
純有利子負債-1,170 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,035,755 株
設備投資額43 百万円
減価償却費96 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  山田 弘直
資本金323 百万円
住所大阪市城東区新喜多二丁目6番14号
会社HPhttps://www.cardinal.co.jp/

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