1年高値1,764 円
1年安値1,182 円
出来高81 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA6.2 %
ROIC7.4 %
β0.75
決算10月末
設立日1962/11/29
上場日2000/6/1
配当・会予36 円
配当性向24.4 %
PEGレシオ-5.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.0 %
純利5y CAGR・予想:-0.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1)合成樹脂加工製品事業

 当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売、青島萩原工業有限公司ではラミクロス製品の製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。Barchip Asia他8社では、コンクリート補強繊維「バルチップ」の海外販売、東洋平成ポリマー株式会社では、合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、クロス、ラミクロスの製造・販売を行っております。

 

 

(2)機械製品事業

 当社にてスリット&ワインダー機械他各種自動機器製品の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術(上海)有限公司ではスリット&ワインダー機械他各種自動機器製品の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社では、当社製品の据付、運転指導、アフターサービスを行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

連結子会社

ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、EPC Holdings Pte.Ltd.、BarChip Asia他8社、バルチップ株式会社、日本ファブウエルド株式会社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術(上海)有限公司、ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの輸出を中心に弱さがみられ、また通商問題や中東情勢、英国のEU離脱問題等のリスク要因を抱え、それに伴う金融資本市場の変動や海外経済の腰折れ懸念が続く等、不安定な経営環境にありました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営計画(DH56)の内容を踏襲し、各種施策に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高296億47百万円(前期比12.1%増)、営業利益27億23百万円(同1.4%増)、経常利益28億50百万円(同2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億14百万円(同6.9%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、人工芝用原糸、海外景気減速の影響を受けたフレキシブルコンテナバック(以下、「FC袋」)やコンクリート補強繊維「バルチップ」で落ち込みがみられましたが、粘着テープ用素材等が好調だったことに加え、前期に買収した子会社の通年寄与等もあり増収となりました。なおシート関連は、昨年来の災害多発の影響で前期に続き高水準の供給が続きました。収益面では、原材料価格の落ち着きにより建築資材関連を中心に利益率が改善し増益となりました。

インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、FC袋の販売不振の影響を受けました。

国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、フィルム事業は概ね好調でしたが、クロス事業が不振に終わりました。

その結果、売上高は236億74百万円と前期に比べ28億19百万円(13.5%)の増収となり、営業利益は19億34百万円と前期に比べ17百万円(0.9%)の増益となりました。

 

機械製品事業

機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内は紙関係では特殊加工設備やキャッシュレスの普及に伴う需要があり、フィルム関係では軟包装材料市場での需要が底堅く好調でした。海外は東南アジア向けに加えて中央アフリカへの輸出等、新たな市場の開拓にも取り組んでおります。

押出関連機器は、食品容器用スクリーンチェンジャーと特殊樹脂用ペレタイザーが引き続き好調でした。

リサイクル関連機器は、顧客の社内リサイクル拡大を目的とした造粒装置に加え、新商材である近赤外線を利用した乾燥機も販売することができました。

その結果、売上高は59億73百万円と前期に比べ3億70百万円(6.6%)の増収となり、営業利益は7億88百万円と前期に比べ20百万円(2.7%)の増益となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億88百万円増加し、55億56百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益28億50百万円と減価償却費11億97百万円及び売上債権の減少額3億46百万円並びにたな卸資産の減少額3億84百万円を主とする資金の増加と仕入債務の減少額6億43百万円を主とする資金の減少により、36億4百万円(前連結会計年度比15億94百万円の収入増加)の資金の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、工場等用地の取得及び生産設備の新増設、更新並びに合理化投資の充実による支出22億61百万円等により、18億1百万円(前連結会計年度比15億39百万円の支出減少)の資金の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出4億65百万円等により、4億7百万円(前連結会計年度比4億30百万円の支出減少)の資金の減少となりました。

(3)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

合成樹脂加工製品事業

17,723,860

108.6

機械製品事業

5,977,158

108.7

合計

23,701,018

108.6

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

合成樹脂加工製品事業

原糸

2,104,442

98.2

165,524

114.0

梱包袋

1,086,894

92.0

76,841

60.0

3,191,336

96.0

242,365

88.7

機械製品事業

5,246,037

78.8

3,585,103

83.1

合計

8,437,373

84.5

3,827,469

83.5

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

3.合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

合成樹脂加工製品事業

23,674,291

113.5

機械製品事業

5,973,102

106.6

合計

29,647,393

112.1

 (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

・流動資産

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、194億25百万円(前連結会計年度末195億22百万円)となり、96百万円減少しました。これは主に現金及び預金が8億81百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が4億3百万円及びたな卸資産が4億95百万円減少したこと等によります。

・固定資産

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、131億46百万円(前連結会計年度末122億67百万円)となり、8億79百万円増加しました。これは主に工場等用地を取得したこと等によります。

・流動負債

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、85億78百万円(前連結会計年度末88億84百万円)となり、3億6

百万円減少しました。これは主に短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したこと等によります。

・固定負債

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億38百万円(前連結会計年度末17億89百万円)となり、1億50百万円減少しました。これは主に長期借入金が減少したこと等によります。

・純資産

 当連結会計年度末における純資産の残高は、223億54百万円(前連結会計年度末211億14百万円)となり、12億39百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したこと等によります。

 

 

② 経営成績の分析

・売上高

 当連結会計年度における売上高は、296億47百万円(前連結会計年度264億57百万円)となり、31億89百万円増加いたしました。これは合成樹脂加工製品事業では前連結会計年度の途中で連結子会社となったEPC Holdings Pte.Ltd.社及び東洋平成ポリマー社の売上高により伸長したこと及び機械製品事業がスリッター関連機器が順調であった結果によります。

・売上総利益

 当連結会計年度における売上総利益は、83億77百万円(前連結会計年度76億93百万円)となり、6億84百万円

増加いたしました。これは主に合成樹脂加工製品事業で、連結子会社の取得により伸長したことに加え、全社的なコスト削減の取組みを行った結果によります。

・販売費及び一般管理費

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、56億53百万円(前連結会計年度50億7百万円)となり、6億46百万円増加いたしました。これは主に連結子会社取得により増加したこと等によります。

・営業外損益

 当連結会計年度における営業外損益は、1億26百万円の利益(前連結会計年度95百万円の利益)となり、31百万円の増益となりました。これは、受取保険金が増加した一方、為替差損が増加したこと等によります。

・特別損益

 当連結会計年度における特別損益は、ありません。(前連結会計年度1百万円の損失)

・税金等調整前当期純利益

 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、28億50百万円(前連結会計年度27億79百万円)となり、70百万円増加いたしました。

・法人税等

 当連結会計年度における税金費用は、8億36百万円(前連結会計年度8億95百万円)となり、59百万円減少いたしました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、20億14百万円(前連結会計年度18億84百万円)となり、1億29百万円増加いたしました。この結果、1株当たり当期純利益は139円23銭(前連結会計年度130円27銭)となり、8円96銭増加いたしました。

 

③ キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。

「機械製品事業」は、スリット&ワインダー機械他各種産業機械の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)1・3

 

合成樹脂加工製品事業

機械製品事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

20,854,806

5,602,874

26,457,681

26,457,681

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

246,610

246,610

246,610

20,854,806

5,849,484

26,704,291

246,610

26,457,681

セグメント利益

1,917,645

768,268

2,685,914

2,685,914

セグメント資産

23,332,739

4,369,789

27,702,528

4,086,665

31,789,194

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

951,978

102,151

1,054,129

1,054,129

のれんの償却額

80,407

80,407

80,407

のれんの未償却残高

569,096

569,096

569,096

減損損失

7,840

7,840

7,840

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,136,924

44,591

2,181,516

2,181,516

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額4,086,665千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)1・3

 

合成樹脂加工製品事業

機械製品事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

23,674,291

5,973,102

29,647,393

29,647,393

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

171,080

171,080

171,080

23,674,291

6,144,182

29,818,473

171,080

29,647,393

セグメント利益

1,934,986

788,893

2,723,880

2,723,880

セグメント資産

23,342,205

4,121,668

27,463,873

5,108,304

32,572,178

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,074,737

122,815

1,197,553

1,197,553

のれんの償却額

126,830

126,830

126,830

のれんの未償却残高

407,032

407,032

407,032

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,055,140

281,892

2,337,032

2,337,032

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額5,108,304千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                          (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

19,667,625

4,018,845

2,771,210

26,457,681

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                       (単位:千円)

日本

インドネシア

中華人民共和国

その他

合計

6,838,614

1,449,644

457,749

47,198

8,793,206

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                          (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

22,942,168

3,845,654

2,859,570

29,647,393

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                       (単位:千円)

日本

インドネシア

中華人民共和国

その他

合計

7,988,109

1,338,546

388,876

51,019

9,766,551

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日

 セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日

 セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら、常に変革し続け、世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かして、顧客のニーズに的確に応えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくことを基本方針といたしております。

 2019年12月に、「UPGRADE For Next 60」をメインスローガンとする新中期経営計画を策定し、「技術を、磨く」「製品を、広げる」「市場を、創る」「社員の成長と幸福を、伸ばす」といった戦略を、設立60周年を迎える2022年10月期まで遂行し、次なる60年のスタートラインに立つことを目指してまいります。

 また引き続き、「ハミダセ、アミダセ。」の精神で、常識にとらわれず挑戦し続けることを通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 セグメント別には以下の施策を実施する予定です。

 

 [合成樹脂加工製品事業]

合成樹脂加工製品事業は、「“挑む”ゼロからの創造」をスローガンに、現状にとらわれない発想で事業の拡大に努めます。

具体的には、営業体制の再編による情報収集力と開発の強化、生産設備等の充実、さらに子会社各社との連携により、顧客ニーズに沿う高付加価値製品を開発・上市し、事業の拡大を図ってまいります。

 

 [機械製品事業]

機械製品事業は、「支度を見直す」をスローガンに、省人化・省力化等の顧客ニーズを先取りするとともに、産学連携等社外のノウハウも活用して製品力を強化します。また、積極的な海外展示会出展や、顧客の新製品開発サポートを重点施策とし、市場拡大を図ります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1) 原材料の市況変動の影響について

 当社の合成樹脂加工製品事業部門、東洋平成ポリマー株式会社、ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社及び青島萩原工業有限公司は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用しております。これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況の影響を受けるもので、原材料価格の変動は避けられない状況にあります。今後、原材料価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動の影響について

 当社グループの事業、業績及び財務状況は為替相場の変動によって影響を受けます。海外子会社における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている仕入価格及び販売価格にも影響を与える可能性があり、急激な為替変動があった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制による影響について

 当社グループは法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任や環境、リサイクル関連、独占禁止、特許、税制、輸出入関連などにおいて、国内、海外を問わず様々な法的規制を受けており、今後さらにその規制が強化することも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任による影響について

 当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社グループは必要に応じて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 退職給付債務の影響について

 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて設定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等の影響について

 当社グループは、暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めていますが、このような災害等による物的・人的被害が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

沿革

1962年11月

岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社(資本金15,000千円、代表取締役社長 萩原賦一)を設立

1969年4月

岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設

1970年2月

岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設

1970年5月

東京都千代田区に東京営業所(現東京支店)を開設

1974年8月

本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート(ターピーシート)一貫製造工場を新設

1981年1月

本社敷地内にカーペット二次基布(タフバック)製造工場を新設

1981年7月

本社敷地内にプラント製作工場(現本社エンジニアリング工場)を新設

1989年1月

岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設

1991年7月

岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設

1994年11月

北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設

1995年3月

インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社(インドネシア共和国)と三菱化学株式会社及び当社(当社出資比率65%)等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社(資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社)を設立

1995年5月

ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社(現日本ファブウエルド株式会社)の株式を取得し当社の子会社(資本金23,000千円)とした(当社出資比率55%)

1997年4月

岡山県上房郡賀陽町(現加賀郡吉備中央町)にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社(資本金45,000千円)を設立(当社出資比率100%)

1999年7月

谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受けた

2000年6月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年5月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2002年12月

中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司(資本金700,000千円)を設立(当社出資比率100%)

2005年1月

中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術(上海)有限公司(資本金135,000千円)を設立(当社出資比率100%)

2007年5月

本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設

2007年6月

大阪証券取引所市場第二部上場廃止

2009年4月

子会社かようアイランド株式会社を吸収合併

2012年6月

インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設

2014年5月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年2月

コンクリート補強繊維の更なる拡販を目的としてEPC Holdings Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化

2018年6月

合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の株式を取得し、子会社化

2018年7月

 

コンクリート補強繊維の販売機能を統括する子会社バルチップ株式会社(資本金10,000千円)を設立(当社出資比率100%)

2019年3月

タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社(資本金10,000千バーツ)を設立(当社出資比率100%)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

24

118

69

9

10,934

11,189

所有株式数

(単元)

42,620

1,135

23,126

19,337

20

62,686

148,924

5,200

所有株式数の割合(%)

28.62

0.76

15.53

12.99

0.01

42.09

100.00

 (注)自己株式351,438株は「個人その他」に3,514単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めております。なお、当該自己株式には、株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式79,575株は含めておりません。

 

3【配当政策】

利益配分に関する基本的な考え方は、収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります

また、一方では企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実することも目標としております。この内部留保につきましては、業界内部における競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備えるためであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるべく、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります

当社は「取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております

当事業年度の配当につきましては、1株につき34円00銭の配当(うち中間配当16円00銭)を実施することを決定しました

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月10日

232,738

16

取締役会決議

2020年1月23日

261,830

18

株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

萩原 邦章

1953年8月19日

 

1976年3月

当社入社

同年 12月

当社取締役

1979年12月

当社常務取締役

1984年12月

当社代表取締役社長

2010年1月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2016年1月

当社代表取締役会長(現在)

2016年3月

トラスコ中山株式会社社外取締役(現在)

2018年6月

東洋平成ポリマー株式会社代表取締役社長(現在)

 

(注)3

524

代表取締役社長

社長執行役員

浅野 和志

1963年8月14日

 

1986年3月

当社入社

2004年5月

当社事業支援部総務部マネージャー

2007年1月

当社取締役事業支援部総務部マネージャー

2010年1月

当社執行役員事業支援部門長

2011年1月

当社取締役執行役員事業支援部門長

2014年11月

当社取締役執行役員合成樹脂事業管掌補佐

2015年11月

当社取締役常務執行役員合成樹脂事業管掌補佐兼ハギライン事業部長

2016年1月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2016年11月

当社代表取締役社長 社長執行役員兼合成樹脂事業部長

2017年11月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現在)

 

(注)3

20

取締役

常務執行役員

合成樹脂事業部門長

笹原 義博

1962年8月27日

 

1983年3月

当社入社

2007年11月

当社エンジニアリング事業部製造部門製造管理部長

2009年11月

当社エンジニアリング事業製造部門長

2010年1月

当社執行役員エンジニアリング事業製造部門長

2013年11月

当社執行役員エンジニアリング事業海外営業部長

2015年1月

当社取締役執行役員エンジニアリング事業管掌兼海外営業部長

2016年11月

当社取締役執行役員エンジニアリング事業部長兼海外営業部長

2017年11月

当社取締役執行役員エンジニアリング事業部長兼生産管理部長

2018年1月

当社取締役常務執行役員エンジニアリング事業部長兼生産管理部長

2018年11月

当社取締役常務執行役員エンジニアリング事業部長

2019年11月

当社取締役常務執行役員合成樹脂事業部門長(現在)

 

(注)3

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

事業支援部門長兼総務部長

吉田 淳一

1965年10月14日

 

1991年4月

日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行経営企画部課長

2009年5月

同行四国支店課長

2011年5月

同行岡山事務所長

2014年4月

当社出向経営企画室長

2014年11月

当社事業支援部門長兼総務部長

2015年1月

当社執行役員事業支援部門長兼総務部長

2017年1月

当社取締役執行役員事業支援部門長兼総務部長(現在)

 

(注)3

取締役

執行役員

合成樹脂事業部門副部門長

松浦 正幸

1961年7月24日

 

1980年3年

当社入社

2004年11月

日本ファブウエルド株式会社出向(取締役管理部長)

2006年11月

当社合成樹脂事業部ハギライン事業ユニット製造部マネージャー

2008年11月

当社合成樹脂事業部BCI事業ユニットユニットマネージャー

2009年11月

当社合成樹脂事業BCI事業部長

2016年11月

当社執行役員合成樹脂事業部長補佐兼開発部長

2017年11月

当社執行役員合成樹脂事業部長兼活性部長

2018年1月

当社取締役執行役員合成樹脂事業部長兼活性部長

2018年11月

当社取締役執行役員合成樹脂事業部長

2019年11月

当社取締役執行役員合成樹脂事業副部門長(現在)

 

(注)3

5

取締役

執行役員

エンジニアリング事業部門長

飯山 辰彦

1964年1月20日

 

1982年3月

当社入社

2007年11月

当社エンジニアリング事業部営業部マネージャー

2009年11月

当社エンジニアリング事業営業開発部門営業部長

2010年1月

当社執行役員エンジニアリング事業営業開発部門営業部長

2013年11月

当社執行役員エンジニアリング事業国内営業部長

2015年11月

当社執行役員エンジニアリング事業技術部長

2018年11月

当社執行役員エンジニアリング事業生産管理部長

2019年11月

当社執行役員エンジニアリング事業部門長

2020年1月

当社取締役執行役員エンジニアリング事業部門長(現在)

 

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

中原 裕二

1945年6月19日

 

1968年4月

中原税理士事務所入所(現在)

1988年12月

当社監査役

2016年1月

当社取締役(現在)

 

(注)3

35

取締役

大原 あかね

1967年9月19日

 

1991年4月

株式会社MTBインベストメント・テクノロジー研究所入社

1994年9月

同社退職

2000年5月

財団法人(現 公益財団法人)大原美術館 理事

2007年9月

大原奨農会(現 公益財団法人) 理事(現在)

2010年4月

一般財団法人(現 公益財団法人)有隣会 理事(現在)

2016年6月

社会福祉法人若竹の園 理事長(現在)

2016年7月

公益財団法人大原美術館 代表理事・理事長(現在)

2018年5月

公益財団法人倉敷考古館 理事(現在)

2018年6月

公益財団法人倉敷民芸館 理事(現在)

公益財団法人倉敷市文化振興財団 理事(現在)

2019年1月

当社取締役(現在)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

金光 利文

1961年12月25日

 

1982年5月

当社入社

2009年11月

当社エンジニアリング事業製造部門技術部長

2013年11月

当社エンジニアリング事業技術部長

2015年11月

当社エンジニアリング事業資材部長

2016年11月

当社エンジニアリング事業部資材部長

2017年11月

当社内部監査室シニアスタッフ

2018年1月

当社常勤監査役(現在)

 

(注)5

13

監査役

石井 辰彦

1952年3月9日

 

1980年4月

弁護士登録(岡山弁護士会)

(現在)

2005年11月

株式会社サンマルクホールディングス監査役(現在)

2012年1月

当社監査役(現在)

 

(注)5

監査役

三宅 孝治

1957年4月18日

 

1987年5月

税理士登録(中国税理士会/倉敷支部)(現在)

1991年11月

三宅孝治税理士事務所所長

2014年8月

三宅税理士法人代表社員(現在)

2016年1月

当社監査役(現在)

 

(注)5

2

624

 (注)1.取締役中原裕二及び大原あかねの両氏は、社外取締役であります。

2.監査役石井辰彦及び三宅孝治の両氏は、社外監査役であります。

3.2019年1月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.2020年1月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2020年1月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行うことで、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2020年1月24日現在の執行役員は10名(うち取締役兼任5名)であります。

 

② 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります

社外取締役中原裕二氏は、税理士であり、財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有し、その見識に基づく経営監視ができるものと判断し選任しております

社外取締役大原あかね氏は、数々の公益団体の運営に携わってきた豊富な経験から、幅広いステークホルダーの視点からの経営監視ができるものと判断し選任しております。

社外監査役石井辰彦氏は、弁護士であり、法務面の豊富な経験に基づくコンプライアンスに関する監視機能をさらに強化できるものと判断し選任しております

社外監査役三宅孝治氏は、税理士であり、財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有し、その見識に基づく経営監視ができるものと判断し選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、①役員一覧に記載の当社株式所有を除き人的関係、資本的関係、取引関係はありません

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

従業員(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社

(注)2

インドネシア共和国西ジャワ州

千米ドル

10,000

合成樹脂加工製品事業

直接  99.0
間接   0.9

1

6

資金の貸付

同社の銀行借入金等について保証

同社製品を一部当社に販売

青島萩原工業有限

公司

(注)2

中華人民共和国山東省

700,000

合成樹脂加工製品事業

直接 100.0

1

3

同社製品を一部当社に販売

EPC Holdings Pte.Ltd.

(注)2

シンガポール共和国

千SGD

5,003

合成樹脂加工製品事業

直接 100.0

1

2

資金の貸付

当社製品を同社に販売

萩華機械技術(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

135,000

機械製品事業

直接 100.0

3

2

当社製品を同社に設計・加工委託

東洋平成ポリマー株式会社

茨城県

かすみがうら市

100,000

合成樹脂加工製品事業

直接 100.0

2

2

日本ファブウエルド株式会社

岡山県

笠岡市

90,000

合成樹脂加工製品事業

直接 100.0

2

3

当社製品を同社に加工委託

土地・建物・機械及び装置の一部賃貸

バルチップ株式会社

岡山県

倉敷市

10,000

合成樹脂加工製品事業

直接 100.0

1

3

当社営業活動を同社に委託

ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社

タイ王国

バンコク

千バーツ

10,000

機械製品事業

直接 100.0

2

1

当社製品の保守を同社に委託

その他9社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社及び青島萩原工業有限公司、EPC Holdings Pte.Ltd.は特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

  至  2019年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

  至  2020年4月30日)

運賃及び荷造費

428,934千円

418,136千円

貸倒引当金繰入額

30,948

797

給料及び賞与

599,808

611,704

賞与引当金繰入額

142,634

165,432

退職給付費用

14,503

14,120

役員株式報酬引当金繰入額

15,000

15,000

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)は当連結会計年度の設備投資において、生産設備の新増設、更新及び合理化投資を図った結果、2,337,032千円の投資を実施いたしました。

 セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

合成樹脂加工製品事業

 当社のフラットヤーン設備の増設及びインドネシア子会社の設備更新並びに岡山県笠岡市に工場等用地の取得などに2,055,140千円の投資を実施いたしました。

機械製品事業

 当社の作業の効率性向上などに281,892千円の投資を実施いたしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,783,013

2,224,835

1.347

1年以内に返済予定の長期借入金

428,697

275,608

0.988

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

645,772

367,028

0.486

2020年11月

~2026年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 預り保証金

 

20,000

 

20,000

 

1.475

 

合計

2,877,482

2,887,471

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

157,104

102,074

49,750

19,920

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,854 百万円
純有利子負債-4,777 百万円
EBITDA・会予3,774 百万円
株数(自己株控除後)14,471,387 株
設備投資額2,337 百万円
減価償却費1,198 百万円
のれん償却費127 百万円
研究開発費576 百万円
代表者代表取締役社長  浅野 和志
資本金1,778 百万円
住所岡山県倉敷市水島中通一丁目4番地
会社HPhttps://www.hagihara.co.jp/

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