1年高値1,765 円
1年安値1,545 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA1.1 %
ROIC0.3 %
β-0.05
決算3月末
設立日1949/3
上場日2000/3/1
配当・会予0 円
配当性向58.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-30.1 %
純利5y CAGR・実績:-18.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社8社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。

(1) 印刷関連事業

 出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部(紙器加工)を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。

 

 

(2) 洋紙・板紙販売関連事業

 洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。

 

 

(3) 出版・広告代理関連事業

 ㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。 

 

 

(4) 美術館関連事業

 当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。

 

 

(5) カタログ販売関連事業

 当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。

 

 

以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 ※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況 

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きましたが、昨年10月の消費増税に伴う個人消費マインドの変化に加え、第4四半期以降猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済への影響が増大、先行き不透明な状況で推移しております。
 当社グループの属する業界におきましても、情報媒体のデジタルシフトの影響により、紙関連媒体の需要は減少し、紙やインキなどの原材料価格の値上がりや競争激化による単価下落など、依然として厳しい経営環境が続きました。
 こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動を継続的に強化、四国圏内でも既存取引先に対するニーズの掘り起こしを図るなど業績確保に努めたことや、水性フレキソ印刷加工事業についても順調に推移していること、また、カタログ販売関連事業において安定した商品供給力を背景に販売が好調であったことなどから、売上高は124億1千6百万円(前年同期比2.2%増)となりました。営業利益は積極的な人員採用による人件費の増加や、テレワーク環境の整備のための費用の増加などにより1億2千3百万円(前年同期比25.1%減)、経常利益は貸倒引当金戻入額の増加などにより2億8千万円(前年同期比7.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7千1百万円(前年同期比13.6%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

 

イ 印刷関連事業

情報媒体のデジタルシフトにより紙関連媒体が需要減少傾向にある状況下、デジタル媒体やイベント等を含めた顧客ニーズに沿った総合的な企画提案営業の強化に努めたことや、水性フレキソ印刷加工事業についても順調に推移していること等により、売上高は88億4千5百万円(前年同期比0.9%増)となりましたが、積極的な人材採用による人件費の増加などにより、営業利益は7千7百万円(前年同期比27.2%減)となりました。

 

ロ 洋紙・板紙販売関連事業

積極的な営業活動により、売上高は4億9千8百万円(前年同期比0.1%増)となりましたが、洋紙価格の値上げに伴う市況の悪化や競争激化に伴う利益率の低下などにより、9百万円の営業損失(前年同期は2百万円の営業損失を計上)を計上しました。

 

ハ 出版・広告代理関連事業

既存メディアでの受注競争が激化する厳しい事業環境下、地域医療情報サイト「ドクターズファイル」のサービス開始や、Web関連商材の提案営業の強化など業績確保に努めましたが、情報媒体のデジタルシフトの影響、消費増税後の広告需要の減少、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛を受けて企業の広告・宣伝費の抑制傾向が強まったことにより、売上高は11億3千8百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は3百万円(前年同期比77.1%減)となりました。

 

ニ 美術館関連事業

セキ美術館では、季節ごとに展示を入れ替えた所蔵作品展を開催しております。売上高は3百万円(前年同期比7.1%減)、2千4百万円の営業損失(前年同期は2千7百万円の営業損失を計上)を計上しました。

 

ホ カタログ販売関連事業

オフィス関連用品通信販売業者におけるPB商品の販売が好調であったことや、新規商品採用への積極的なアプローチ、エージェントとして新規顧客開拓に努めたことや、消費増税前の特需傾向が強まったこと、また新型コロナウイルス感染症における衛生用品の特需が発生したことにより売上高は19億3千万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は7千6百万円(前年同期比2.8%増)となりました。

 

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億9千8百万円減少し、167億4千7百万円となりました。これは主に、水性フレキソ印刷加工事業における設備投資などにより建設仮勘定が4億7千2百万円と前連結会計年度末に比べ2億7千8百万円増加したことや、建物及び構築物(純額)が22億4千7百万円と前連結会計年度末に比べ2億7千5百万円増加した一方、借入金の返済や設備投資などにより現金及び預金が39億8千4百万円と前連結会計年度末に比べ19億5千1百万円減少したことや、株式市況の下落などにより有価証券及び投資有価証券が合計で23億9千7百万円と前連結会計年度末に比べ2億7千4百万円減少したことなどによるものであります。
 負債は、前連結会計年度末に比べ15億8千4百万円減少し、31億1千万円となりました。これは主に、借入金の返済により一年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が合計で5億3千8百万円と前連結会計年度末に比べ11億1千万円減少したことや、支払手形及び買掛金が12億3千3百万円と前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円減少、流動負債その他に含まれる未払消費税等が6千1百万円と前連結会計年度末に比べ1億2千6百万円減少、未払法人税等が3千8百万円と前連結会計年度末に比べ8千1百万円減少したことなどによるものであります。
 純資産は、前連結会計年度末に比べ1億1千4百万円減少し、136億3千7百万円となりました。これは主に、株式市況の下落などによりその他有価証券評価差額金がマイナス6千9百万円と前連結会計年度末に比べ2億5百万円減少したことなどによるものであります。
 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18億8千1百万円減少し、22億3千1百万円となりました。

 

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ10億3千6百万円減少し、1億9千7百万円となりました。資金の増加要因としては、減価償却費5億1千4百万円や税金等調整前当期純利益2億7千万円、資金の減少要因としては、仕入債務の減少額1億5千3百万円や法人税等の支払額1億7千3百万円、その他流動負債の減少額に含まれる未払消費税等の減少額1億2千6百万円が主なものであります。

 

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ2億1千9百万円増加し、8億5千7百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入18億2千2百万円や投資有価証券の売却による収入6億1千5百万円、資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出17億5千2百万円や投資有価証券の取得による支出9億4千7百万円、有形固定資産の取得による支出9億2千4百万円が主なものであります。

 

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ15億5千6百万円増加し、12億2千1百万円となりました。資金の減少要因としては、長期借入金の返済による支出11億1千万円や親会社による配当金の支払額9千9百万円が主なものであります。

 

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

   繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中・長期計画Next200の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 ④ 生産、受注及び販売の状況

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

区分

生産高(千円)

前年同期比(%)

印刷関連事業

8,912,201

100.1

出版・広告代理関連事業(出版物)

76,782

47.5

合計

8,988,983

99.1

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

2 金額は販売価格により表示しております。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

区分

受注高(千円)

前年同期比(%)

印刷関連事業

10,756,034

100.1

合計

10,756,034

100.1

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

2 金額は販売価格により表示しております。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

区分

販売高(千円)

前年同期比(%)

印刷関連事業

8,845,881

100.87

洋紙・板紙販売関連事業

498,531

100.13

出版・広告代理関連事業

1,138,787

94.30

美術館関連事業

3,230

92.89

カタログ販売関連事業

1,930,156

115.64

合計

12,416,587

102.21

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

   2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社読売新聞大阪本社

2,247,615

18.50

2,208,079

17.78

アスクル株式会社

1,299,378

10.70

1,544,539

12.44

 

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業やカタログ販売関連事業での増収により124億1千6百万円(前年同期比2.2%増)となりました。売上総利益は印刷関連事業において、製造強化のための人件費が増加や水性フレキソ印刷加工事業における売上にかかる償却負担が増加したことなどにより、27億9千5百万円(前年同期比7.4%減)となり、売上総利益率は前年同期比2.3ポイント減少し22.5%となりました。営業利益は印刷関連事業において、積極的な営業人員採用により人件費が増加した一方で販売促進費及び見本費や配送費が減少しましたが売上総利益が減少したことが影響して、1億2千3百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります
 

 

     セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 

イ 印刷関連事業

印刷関連事業における資産は、生産性向上を目的とした設備や工場駐車場の更新を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億5千1百万円増加し、72億4千3百万円となりました。

 

ロ 洋紙・板紙販売関連事業

洋紙・板紙販売関連事業における資産は、売掛債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、3億9千8百万円となりました。

 

ハ 出版・広告代理関連事業

出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の売却などにより前連結会計年度末に比べ3千2百万円減少し、14億4千3百万円となりました。

 

ニ 美術館関連事業

美術館関連事業における資産は、固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、15億5千6百万円となりました。

 

ホ カタログ販売関連事業

カタログ販売関連事業における資産は、売掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ1億7千3百万円増加し、8億9千6百万円となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
 当連結会計年度におきましては、借入金の返済や設備投資などにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18億8千1百万円減少し、22億3千1百万円となりました。
 なお、キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
 「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、㈲渡部紙工が後工程の一部(紙器加工)を行っております。また、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社がカタログによるオフィス関連用品の販売や、㈲こづつみ倶楽部が地域特産品等を販売するカタログ制作を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

印刷関連
事業

洋紙・板紙販売関連
事業

出版・広告代理関連
事業

美術館
関連事業

カタログ
販売関連
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,769,928

497,877

1,207,679

3,477

1,669,046

12,148,009

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

223,516

1,064,476

38,489

33

1,326,516

8,993,444

1,562,354

1,246,169

3,477

1,669,079

13,474,525

セグメント利益又は損失(△)

106,436

△2,100

14,519

△27,516

74,850

166,189

セグメント資産

6,892,215

399,550

1,476,303

1,563,385

722,999

11,054,454

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

511,357

9,720

7,479

10,449

199

539,205

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

444,284

5,106

16,500

465,891

 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

印刷関連
事業

洋紙・板紙販売関連
事業

出版・広告代理関連
事業

美術館
関連事業

カタログ
販売関連
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,845,881

498,531

1,138,787

3,230

1,930,156

12,416,587

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

204,516

1,061,294

49,353

1,315,163

9,050,397

1,559,825

1,188,141

3,230

1,930,156

13,731,751

セグメント利益又は損失(△)

77,471

△9,641

3,323

△24,927

76,974

123,200

セグメント資産

7,243,407

398,051

1,443,627

1,556,587

896,344

11,538,018

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

486,261

9,087

9,003

9,626

177

514,157

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

979,353

15,737

2,818

997,909

 

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,474,525

13,731,751

セグメント間取引消去

△1,326,516

△1,315,163

連結財務諸表の売上高

12,148,009

12,416,587

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

166,189

123,200

セグメント間取引消去

△1,504

136

連結財務諸表の営業利益

164,685

123,337

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,054,454

11,538,018

全社資産(注)

7,444,152

5,257,084

セグメント間債権債務等消去

△52,160

△47,529

連結財務諸表の資産合計

18,446,446

16,747,574

 

(注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会

  社の本社管理部門に係る資産などであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

465,891

997,909

28,751

5,434

494,643

1,003,344

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(ソフトウエア等)の投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

 

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社読売新聞大阪本社

2,247,615

印刷関連事業

アスクル株式会社

1,299,378

カタログ販売関連事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

 

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社読売新聞大阪本社

2,208,079

印刷関連事業

アスクル株式会社

1,544,539

カタログ販売関連事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

印刷関連事業において2019年9月30日を効力発生日としてメディア発送株式会社の株式を追加取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、6,823千円の負ののれん発生益を計上しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。
 当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Next200」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、EBITDAであります。中期として位置付けている2025年度においては、売上高150億円、営業利益7億5千万円、売上高営業利益率5%、EBITDA12億円、また長期として位置付けている2035年度においては、売上高200億円、営業利益10億円、売上高営業利益率5%、EBITDA16億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。

 品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得(JC-S017704-01 セキ株式会社伊予工場)しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。
 環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ISO14001」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「FSC認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるCOC認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、2019年1月には「DBJ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年3月には伊予工場(愛媛県伊予市)が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。
 情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、新たに情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者(CIO)を設置してIT全般における全体最適化(IT統制および情報セキュリティ)を強化・推進しております。
 また、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「JIS Q 15001(プライバシーマーク)」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。

1.当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。

2.当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。

3.当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。

4.当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。

5.当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム(JIS Q15001)を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。

6.当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。
 当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
 当社グループでは当社及び連結子会社8社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、情報媒体のデジタルシフトの影響などにより、紙関連媒体の需要は減少し、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。

また、原油価格は現在上昇傾向にありますが、価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社では徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
 洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成されており、当社は二次代理店に該当します。当業界の商習慣上、製紙メーカーと代理店の取引は原則として一県一社となっておりましたが、当該習慣は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、原油価格の高騰や製紙メーカーの停抄、減産等により、印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社は1997年1月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化を目的として、愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館しました。同美術館の運営は、連結子会社の関興産㈱に委託しております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注販促、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。なお、当連結会計年度における美術館関連事業での美術品購入費用は2百万円であり、同事業に対する今後の投資方針につきましては、当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。
 当社では、個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、JIS Q 15001(プライバシーマーク)の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時に電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等により、生産体制に重要な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1949年3月

株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売
を開始。

1952年5月

株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。

1964年6月

松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。

1966年10月

高知出張所(現・高知営業所)を開設。

1967年10月

本社及び工場を新築。

1967年11月

高松出張所(現・高松支店)を開設。

1971年4月

東京出張所(現・東京本社)を開設。

1972年5月

関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。

1973年7月

竹原工場を新設。

1975年4月

当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月
刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。

1978年4月

コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。

1986年4月

セキ株式会社に商号変更。

1989年8月

名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。

1990年5月

伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。

1996年4月

カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。

1997年1月

セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。

1999年12月

品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。

2000年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年1月

「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。

2001年5月

新本社ビル竣工。

2002年2月

「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。

2002年2月

地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。

2002年12月

「ISO9001 2000年版」へ登録規格切り替え。

2004年9月

大阪出張所(現・大阪支店)を開設。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

東京支店(現・東京本社)を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。

2005年5月

「FSC認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるCOC認証を取得。

2007年9月

伊予工場の増築棟が竣工。

 

 

 

年月

沿革

2008年4月

株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。

2008年5月

大阪支店新設並びに拡張移転。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダッ
ク市場)に株式を上場。

2010年4月

松山・東京2本社制となる。

2010年4月

「PEFC認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるCOC認証を取得。

2010年10月

市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年5月

名古屋営業所を拡張移転。

2015年1月

一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得。

2015年5月

有限会社渡部紙工(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社化。

2015年10月

株式会社ユニマツク・アド(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社化。

2016年3月

Japan Color認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。

2017年1月

日本政策投資銀行によるDBJ環境格付を取得。

2017年10月

愛媛県伊予市にSEKI BLUE FACTORYを新設。水性フレキソ印刷加工事業に進出。

2018年1月

労働者派遣事業許可(派38-300159)。

2018年10月

福岡営業所を開設。

2018年11月

広島営業所を開設。

2018年12月

「地域未来牽引企業」選定。

2019年1月

DBJ環境格付を更新。

 2019年3月

伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定。

2019年9月

メディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)が、メディア発送株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

60

3

3

378

452

所有株式数
(単元)

4,797

10,475

6

378

29,422

45,078

200

所有株式数
の割合(%)

10.64

23.24

0.01

0.84

65.27

100.00

 

(注) 自己株式342,557株は「個人その他」に3,425単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、業績、財務状況など総合的判断のもと、安定配当の維持を基本として利益配分を行っております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続という見地から、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株につき12円とさせていただきます。中間配当金として1株につき12円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は1株につき24円となります。

また、内部留保金につきましては、成長分野への設備投資、環境対策、業界における競争激化に耐えうる企業体質の強化等に活用するとともに、経営基盤の一層の強化に備えることで、株主の皆様のご期待に応え得るものと考えております。

なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

49,985

12

2020年6月11日

定時株主総会決議

49,985

12

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
代表取締役

関   宏 孝

1978年10月13日生

2008年10月

当社入社

2009年1月

事業開発チームリーダー

2010年4月

事業開発室長

2010年6月

取締役事業開発室長

2011年4月

取締役事業開発本部長

2012年6月

常務取締役事業開発本部長

2013年5月

常務取締役松山本社事業本部長

2014年4月

専務取締役松山本社事業本部長

2017年4月

代表取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)

2015年10月

株式会社ユニマツク・アド代表取締役(現任)

2019年6月

コープ印刷株式会社代表取締役社長
(現任)

2019年6月

有限会社こづつみ倶楽部代表取締
役社長(現任) 

2019年6月

有限会社渡部紙工代表取締役社長
(現任)

(注)3

341

取締役会長
代表取締役

関   啓 三

1947年1月11日生

1975年6月

当社入社

1978年5月

取締役製造部長

1982年4月

代表取締役常務洋紙紙器事業部長

1984年6月

代表取締役専務洋紙紙器事業部長

1987年6月

代表取締役副社長

1988年5月

代表取締役社長

2017年4月

代表取締役会長(現任)
(重要な兼職の状況)

1983年10月

有限会社宏栄興産代表取締役社長
(現任)

1992年6月

関興産株式会社代表取締役社長
(現任)

1998年6月

株式会社エス・ピー・シー代表取
締役(現任)

2008年3月

メディアプレス瀬戸内株式会社代
表取締役社長(現任)

(注)3

5,050

常務取締役
東京本社
事業本部長

西 上 慎 司

1961年9月29日生

1984年4月

当社入社

2001年4月

東京支店長

2001年8月

東京営業本部副本部長兼東京支店長

2004年6月

執行役員東京支店長

2008年4月

執行役員東日本営業本部長兼東京
支店長

2008年6月

取締役東日本営業本部長兼東京
支店長

2010年4月

取締役東京本社営業本部長

2012年6月

常務取締役東京本社営業本部長

2013年5月

常務取締役東京本社事業本部長
(現任)

(注)3

65

常務取締役

製造本部長

関   宏 晃

1982年10月21日生

2014年7月

当社入社

2016年6月

執行役員松山本社事業本部副本部長

2017年1月

執行役員松山本社事業本部副本部長兼伊予工場長

2017年4月

執行役員製造本部長兼伊予工場長

2020年6月

常務取締役製造本部長(現任)

(注)3

344

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(相談役)

関   宏 成

1921年11月25日生

1949年3月

当社設立、代表取締役社長

1988年5月

代表取締役会長

2004年6月

取締役相談役(現任)

(注)3

4,720

取締役

藤 原 武 彦

1956年4月15日生

1989年1月

当社入社

1995年4月

経営管理課長

2000年5月

管理本部次長

2001年4月

経営推進本部副本部長

2004年6月

執行役員経営管理部長

2007年4月

執行役員新規事業準備室長

2008年4月

当社執行役員
メディアプレス瀬戸内㈱
常務取締役尾道工場長

2012年6月

当社取締役(現任)
メディアプレス瀬戸内㈱
専務取締役尾道工場長

2015年4月

メディアプレス瀬戸内㈱
専務取締役(現任)

(注)3

46

取締役
経営管理本部長

松 友 孝 之

1972年11月2日生

1995年4月

当社入社

2001年4月

経営管理部経営管理チームリーダー

2004年4月

経営管理部次長

2008年4月

経営管理部長

2008年6月

執行役員経営管理本部長

2012年6月

取締役経営管理本部長(現任)

(注)3

21

取締役

岡 田 克 志

1960年1月13日生

1984年8月

株式会社エス・ピー・シー入社

2000年6月

同社取締役

2004年5月

同社常務取締役

2008年6月

同社専務取締役

2010年4月

同社代表取締役社長(現任)

2010年6月

当社取締役

2013年3月

当社取締役辞任

2017年6月

当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)

2009年6月

㈱タウン情報全国ネットワーク取締役(現任)

2014年8月

㈱えひめリビング新聞社取締役

(現任)

(注)3

28

取締役

宮 部 高 至

1965年3月19日生

1995年4月

東京地方検察庁検事

1995年6月

大阪地方検察庁検事

1998年9月

弁護士(宮部法律事務所)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
常勤

松 長   茂

1957年4月20日生

1981年4月

当社入社

1997年4月

本社工場長

1998年6月

取締役本社工場長

2001年4月

取締役経営推進本部長兼本社・伊予工場長

2002年9月

取締役生産本部長兼本社・伊予工場長

2006年6月

参与本社営業本部副本部長

2011年4月

参与伊予工場生産推進役

2014年4月

参与採算管理室長

2016年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

26

監査役

成 松   勲

1949年7月6日生

1972年4月

バブコック日立株式会社入社

1979年4月

宮田泰税理士事務所入所

1998年10月

株式会社宮田鑑定会計事務所代表
取締役

2007年6月

当社監査役(現任)

2007年8月

税理士法人宮田共同事務所設立
同法人社員

2007年10月

株式会社宮田鑑定会計事務所取締役

2017年9月

税理士・成松会計事務所所長(現任)

(注)5

監査役

十 河 嘉 彦

1944年12月12日生

1968年4月

株式会社伊予銀行入行

2000年6月

同行取締役大阪支店長

2002年6月

同行取締役今治支店長

2005年6月

同行常務取締役

2008年6月

同行専務取締役

2010年6月

同行顧問

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)6

10,641

 

(注) 1 取締役 宮部高至は社外取締役であります。

   2 監査役 成松 勲及び十河嘉彦は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。

4 監査役 松長 茂の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。

5 監査役 成松 勲の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。

6 監査役 十河嘉彦の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。

7 当社では、経営の迅速な意思決定と機動的業務の執行により、効率的な経営の実現を図ることを目的に執行
役員制度を導入しております。執行役員は西日本事業本部長 大峰博之、東京本社事業本部副本部長 板東良数、経営管理本部副本部長 吉川浩司の3名であります。

8 取締役相談役 関 宏成は代表取締役会長 関 啓三の義父であります。

9 代表取締役社長 関 宏孝は代表取締役会長 関 啓三の長男であり、かつ常務取締役製造本部長 関 宏晃の実兄であります。

 

②社外役員の状況

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経営の客観性、中立性を重視し、宮部高至を社外取締役に、成松 勲及び十河嘉彦の2名を社外監査役に選任しております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し、成松 勲を独立役員に指定しております。宮部高至は弁護士として企業法務に携わってきた経験と専門的見地により、成松 勲は税理士としての専門的見地により、十河嘉彦は長年金融機関の経営に携った経験と専門的見地により、当社の経営に関し、的確な助言を行っております。当社は現行定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定に係る契約の締結に関する事項を定めておりません。
 なお、社外取締役及び社外監査役2名との間には恒常的な取引関係その他利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
 また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

   前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合(%)

役員の兼任

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱エス・ピー・シー

愛媛県松山市

20,000

出版・広告代
理関連事業

81.0

0.0

5

3

なし

製品の
販売前工程の委託

不動産賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コープ印刷㈱

愛媛県松山市

10,000

印刷関連事業

80.0

0.0

3

4

なし

製品の
販売

不動産賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関興産㈱

愛媛県松山市

10,000

美術館関連事

100.0

0.0

4

1

なし

美術館運営委託

なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈲こづつみ倶楽部

愛媛県松山市

3,000

カタログ販売
関連事業

100.0

0.0

3

3

なし

製品の
販売データ処理

不動産賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

メディアプレス瀬戸内㈱

広島県尾道市

50,000

印刷関連事業

65.0

0.0

4

1

なし

製品の
販売

なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ユニマツク・アド

大阪府大阪市

20,000

広告制作業

100.0

0.0

1

3

なし

製品の
販売デザイン委託

なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈲渡部紙工

愛媛県伊予郡
砥部町

3,000

紙器加工業

100.0

0.0

3

1

なし

紙器加工委託

なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

メディア発送㈱

広島県尾道市

5,000

新聞の発送梱包作業

100.0
(65.0)

0.0

2

2

なし

製品の発送梱包

不動産賃貸

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記のうち特定子会社に該当する子会社はありません。

3 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の()は、間接所有割合で内数であります。

5 メディアプレス瀬戸内㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

 

 

主要な損益情報等

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益
(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

メディアプレス
瀬戸内㈱

2,087,796

48,478

32,528

423,009

658,046

㈱エス・ピー・シー

1,188,141

9,449

8,597

1,168,032

1,445,889

 

6 コープ印刷㈱、関興産㈱,㈲こづつみ倶楽部,㈱ユニマツク・アド、㈲渡部紙工及びメディア発送㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※6 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

配送費

207,459

千円

197,250

千円

販売促進費及び見本費

164,733

千円

7,536

千円

給料及び手当

487,594

千円

517,995

千円

賞与引当金繰入額

66,912

千円

68,561

千円

退職給付費用

28,618

千円

30,813

千円

減価償却費

53,525

千円

51,998

千円

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

80%

75%

一般管理費

20%

25%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、多様化する顧客ニーズに応え得る設備の充実を主な目的として総額9億9千5百万円(無形固定資産を含む。)の設備投資を実施いたしました。主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

印刷関連事業

当連結会計年度の主な設備投資については、多様化する顧客ニーズへの対応や印刷製品の品質向上、納期短縮など生産性向上のための印刷関連設備等の更新や工場環境の改善として、6億9千8百万円の投資を実施しました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

50,000

50,000

0.6

1年以内に返済予定の  長期借入金

375,996

69,996

1.0

1年以内に返済予定の  リース債務

4,345

6,030

長期借入金(1年以内に 返済予定のものを除く)

1,273,007

468,011

1.0

  2021年4月30日~
  2029年3月10日

リース債務(1年以内に 返済予定のものを除く)

7,083

8,541

  2021年4月22日~
  2024年12月27日

合計

1,710,431

602,578

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

69,996

69,996

58,019

54,000

リース債務

4,122

1,985

1,685

748

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,582 百万円
純有利子負債-3,374 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,165,443 株
設備投資額5 百万円
減価償却費514 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  関   宏 孝
資本金1,202 百万円
住所愛媛県松山市湊町七丁目7番地1
会社HPhttps://www.seki.co.jp/

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