1年高値1,334 円
1年安値767 円
出来高257 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC3.7 %
β0.86
決算3月末
設立日1988/4/11
上場日1998/10/1
配当・会予0 円
配当性向-197.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-13.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社22社並びに持分法適用関連会社5社の合計28社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル事業、海外事業及びテクノロジー事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

事業区分

主な事業内容

主要な連結子会社

音楽事業

音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング、ファンクラブ運営及びコンサート・イベントの企画・制作・運営

エイベックス・エンタテインメント㈱
エイベックス・マネジメント㈱
エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱
エイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱
エイベックス・AY・ファクトリー(同)

エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱

アニメ・映像事業

映像配信、映像コンテンツ・ゲームの企画・制作・販売及び映画配給

エイベックス・ピクチャーズ㈱
㈱アニメタイムズ社

デジタル事業

デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信

エイベックス・デジタル㈱
エイベックス通信放送㈱

海外事業

エンタテインメントコンテンツの企画・制作・販売

Avex Asia Pte.Ltd.
Avex China Inc.
Avex Hong Kong Limited
Avex USA Inc.
Avex Taiwan Inc.
Avex Shanghai Co.,Ltd.

テクノロジー事業

映像・音楽、ゲーム及びVRに関する制作及び販売並びにブロックチェーンに関するシステムの企画及び販売

エイベックス・テクノロジーズ㈱
㈱aNCHOR

㈱fuzz

その他

ライヴ配信者マネジメント、VTuber制作・運営、美容系YouTuberの運営及びベンチャー投資

㈱MAKEY

㈱TWH

 

 

 

また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や消費増税による個人消費マインドの落ち込み、その後発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の先行きは一気に不透明な状況となりました。

当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年比4.7%減の2,291億29百万円(2019年1月~12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年比9.6%増の706億28百万円(2019年1月~12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年比10.7%減の1,590億93百万円(2019年1月~12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)、映像配信市場規模は前年比25.9%増の2,770億円(2019年1月~12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会推計)となりました。

このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な成長を実現するために、強いIPの創造に向けて、アーティスト・タレントの発掘・育成及びゲームと連動したアニメ作品の企画・開発、テクノロジーを活かした新たなビジネスの追求、海外において自社IPを用いたイベントを開催する等、国内外の有望なパートナーとの連携による事業開発を進めてまいりました。また、年度終盤においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くのライヴ・イベントの開催を自粛することとなりましたが、"エンタメで少しでも日々の楽しみに貢献できたら"との思いからYouTube公式「エイベックス・チャンネル」にて、当社所属アーティストを中心としたライヴ映像コンテンツを無料公開いたしました。

以上の結果、売上高は1,354億69百万円(前年度比15.4%減)、営業利益は40億33百万円(同43.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、営業利益の減少に加え一部事業における固定資産の減損損失等を計上したことにより11億2百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益23億54百万円)となりました。

 

 

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

①  音楽事業

(単位:百万円)

 

2019年3月

2020年3月

増減

売上高

130,082

106,625

△23,457

売上原価

92,968

77,877

△15,091

売上総利益

37,113

28,748

△8,365

売上総利益率

28.5%

27.0%

△1.6%

販売費及び一般管理費

30,364

26,093

△4,270

営業利益

6,749

2,654

△4,095

営業利益率

5.2%

2.5%

△2.7%

外部顧客に対する売上高

129,137

105,332

△23,804

 

 

音楽ソフト作品の販売及びライヴの公演数が減少したこと等により、売上高は1,066億25百万円(前年度比18.0%減)、営業利益は26億54百万円(同60.7%減)となりました。

 

②  アニメ・映像事業

(単位:百万円)

 

2019年3月

2020年3月

増減

売上高

13,564

14,246

682

売上原価

9,929

9,715

△214

売上総利益

3,634

4,531

896

売上総利益率

26.8%

31.8%

5.0%

販売費及び一般管理費

3,312

3,706

394

営業利益

322

824

502

営業利益率

2.4%

5.8%

3.4%

外部顧客に対する売上高

10,992

11,444

451

 

 

映像ソフト作品の販売が増加したこと等により、売上高は142億46百万円(前年度比5.0%増)、営業利益は8億24百万円(同155.7%増)となりました。

 

 

③  デジタル事業

(単位:百万円)

 

2019年3月

2020年3月

増減

売上高

17,533

14,193

△3,340

売上原価

12,146

9,251

△2,894

売上総利益

5,386

4,941

△445

売上総利益率

30.7%

34.8%

4.1%

販売費及び一般管理費

3,761

2,984

△776

営業利益

1,625

1,956

331

営業利益率

9.3%

13.8%

4.5%

外部顧客に対する売上高

17,443

14,167

△3,276

 

 

映像配信サービスの会員数が減少したものの、売上総利益率が改善したこと等により、売上高は141億93百万円(前年度比19.1%減)、営業利益は19億56百万円(同20.4%増)となりました。

 

④  海外事業

(単位:百万円)

 

2019年3月

2020年3月

増減

売上高

1,810

2,331

520

売上原価

1,412

1,562

149

売上総利益

397

768

370

売上総利益率

22.0%

33.0%

11.0%

販売費及び一般管理費

1,908

1,441

△466

営業損失

△1,510

△673

837

営業利益率

外部顧客に対する売上高

1,810

2,331

520

 

 

海外事業の売上高は23億31百万円(前年度比28.8%増)、営業損失は6億73百万円(前年度は営業損失15億10百万円)となりました。

 

⑤  テクノロジー事業

(単位:百万円)

 

2019年3月

2020年3月

増減

売上高

559

1,729

1,170

売上原価

542

1,462

920

売上総利益

16

267

250

売上総利益率

3.0%

15.4%

12.4%

販売費及び一般管理費

535

1,217

682

営業損失

△518

△950

△431

営業利益率

外部顧客に対する売上高

559

1,729

1,170

 

 

テクノロジー事業の売上高は17億29百万円(前年度比209.1%増)、営業損失は9億50百万円(前年度は営業損失5億18百万円)となりました。

 

⑥  その他

(単位:百万円)

 

2019年3月

2020年3月

増減

売上高

1,415

1,633

218

売上原価

648

836

188

売上総利益

767

797

29

売上総利益率

54.2%

48.8%

△5.4%

販売費及び一般管理費

344

582

237

営業利益

422

214

△208

営業利益率

29.9%

13.1%

△16.7%

外部顧客に対する売上高

182

463

280

 

 

その他の事業の売上高は16億33百万円(前年度比15.4%増)、営業利益は2億14百万円(同49.3%減)となりました。

 

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年度比(%)

音楽事業

24,710

△19.2

アニメ・映像事業

3,883

△4.5

海外事業

4

△68.5

合計

28,598

△17.5

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

該当事項はありません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年度比(%)

音楽事業

105,332

△18.4

アニメ・映像事業

11,444

+4.1

デジタル事業

14,167

△18.8

海外事業

2,331

+28.8

テクノロジー事業

1,729

+209.1

その他

463

+153.3

合計

135,469

△15.4

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3) 経営成績の分析

①  売上高

売上高は、前連結会計年度に対して246億57百万円減少し、1,354億69百万円(前年度比15.4%減)となりました。これは主に、音楽事業においてパッケージ作品の販売が減少したこと等によるものであります。

②  売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上原価は、前連結会計年度に対して174億44百万円減少し、963億75百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して41億55百万円減少し、350億60百万円となりました。
 この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して30億56百万円減少し、40億33百万円(同43.1%減)となりました。

③  営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に対して69百万円減少し、1億37百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して3億85百万円増加し、11億52百万円となりました。
 この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して35億11百万円減少し、30億17百万円(同53.8%減)となりました。

④  特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に対して2億89百万円増加し、5億81百万円となりました。また、特別損失は前連結会計年度に対して14億85百万円増加し、29億15百万円となりました。これは主に、固定資産の減損損失及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛したこと等による損失等を計上したことによるものであります。
  この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して47億6百万円減少し、6億84百万円(同87.3%減)となりました。

⑤  法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は、前連結会計年度に対して12億54百万円減少し、12億25百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して6百万円増加し、5億61百万円となりました。
 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は11億2百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益23億54百万円)となりました。

 

 

(4) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて53億94百万円減少し、1,204億14百万円となりました。これは主に、流動資産の「その他」が22億81百万円増加したものの、現金及び預金が48億76百万円、建物及び構築物(純額)が11億90百万円及び投資有価証券が10億19百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて27億88百万円減少し、709億64百万円となりました。これは主に、短期借入金が85億円増加したものの、未払金が40億42百万円、長期借入金が30億54百万円及び前受金が18億40百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて26億5百万円減少し、494億49百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が5億65百万円増加したものの、利益剰余金が33億29百万円減少したことによるものであります。

 

(5) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、179億56百万円(前年同期は228億32百万円)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、△40億32百万円(前年同期は110億3百万円)となりました。これは主に、減価償却費32億92百万円及び減損損失12億53百万円により資金が増加したものの、未払金の減少38億73百万円、法人税等の支払額32億40百万円及び前受金の減少18億40百万円により資金が減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△34億44百万円(前年同期は△63億81百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入10億21百万円により資金が増加したものの、無形固定資産の取得による支出28億80百万円及び投資有価証券の取得による支出10億38百万円により資金が減少したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、26億59百万円(前年同期は△100億14百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出30億93百万円及び配当金の支払額21億74百万円により資金が減少したものの、短期借入金の増加85億円により資金が増加したことによるものであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金によって資金を確保しております。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資資金に係る資金調達であります。

短期借入金については、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。また、当社グループでは流動資金の効率的な運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、CPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行っており、資金を当社が一元管理しております。

 

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項  (追加情報)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されております。各事業会社では、音楽、映像及びアーティストを軸としたエンタテインメントコンテンツを多様なインフラを通じてユーザーに届けるための戦略を立案し、事業活動を展開しており、音楽・映像コンテンツの企画・制作・流通、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング、ライヴ・コンサートの企画・制作・運営、アニメにおける360度ビジネス及びデジタルコンテンツの企画・制作・流通並びに海外におけるエンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通が主な事業セグメントとなっております。
  従って、当社グループは、エンタテインメントビジネスにおける成長市場への選択と集中の推進を軸として各事業セグメントを集約した「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」、「海外事業」及び「テクノロジー事業」の5つを報告セグメントとしております。
  「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・流通、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング及びライヴ・コンサートの企画・制作・運営等を行っております。「アニメ・映像事業」は、アニメにおける360度ビジネスを行っております。「デジタル事業」は、デジタルコンテンツの企画・制作・流通等を行っております。「海外事業」は、北米及びアジアにおけるエンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通等を行っております。「テクノロジー事業」は、映像・音楽、ゲーム及びVRに関する制作及び販売並びにブロックチェーンに関するシステムの企画及び販売を行っております。

 

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「音楽事業」、「アニメ事業」、「デジタル事業」、「海外事業」及び「その他」から「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」、「海外事業」、「テクノロジー事業」及び「その他」に変更しております。

また、当連結会計年度より、組織再編に伴い、「アニメ・映像事業」に含めておりましたテクノロジー事業を「テクノロジー事業」の区分に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

 

音楽事業

アニメ・映像事業

デジタル事業

海外事業

テクノロジー事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

129,137

10,992

17,443

1,810

559

159,943

182

160,126

160,126

セグメント間の内部
売上高又は振替高

945

2,572

89

3,606

1,232

4,839

△4,839

合計

130,082

13,564

17,533

1,810

559

163,550

1,415

164,966

△4,839

160,126

セグメント利益又は損失(△)

6,749

322

1,625

△1,510

△518

6,667

422

7,090

△0

7,089

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,174

238

620

42

5

3,080

304

3,385

3,385

 

 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

 

音楽事業

アニメ・映像事業

デジタル事業

海外事業

テクノロジー事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

105,332

11,444

14,167

2,331

1,729

135,005

463

135,469

135,469

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,292

2,802

25

4,120

1,170

5,291

△5,291

合計

106,625

14,246

14,193

2,331

1,729

139,126

1,633

140,760

△5,291

135,469

セグメント利益又は損失(△)

2,654

824

1,956

△673

△950

3,811

214

4,026

7

4,033

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,256

169

416

51

105

3,000

292

3,292

3,292

 

 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

 

音楽事業

アニメ・
映像事業

デジタル
事業

海外事業

テクノロジー事業

小計

減損損失

304

304

191

496

 

(注) 「その他」の金額は、電子決済事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

 

音楽事業

アニメ・
映像事業

デジタル
事業

海外事業

テクノロジー事業

小計

減損損失

982

184

1,167

85

1,253

 

(注) 「その他」の金額は、電子決済事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

音楽事業

アニメ・
映像事業

デジタル
事業

海外事業

テクノロジー事業

小計

当期償却額

16

82

98

98

当期末残高

549

549

549

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

(注)2

全社・消去

合計

 

音楽事業

アニメ・
映像事業

デジタル
事業

海外事業

テクノロジー事業

小計

当期償却額

27

93

120

218

339

当期末残高

639

639

27

667

 

(注) 1 「その他」の金額は、ベンチャー投資事業に係るものであります。

2 ベンチャー投資事業の当期償却額218百万円は、販売費及び一般管理費の「その他」に49百万円及び特別損失の「その他」に169百万円それぞれ計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念に「Really! Mad+Pure」を掲げ、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けることにより、世の中に驚きと感動を与え続ける企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2024年3月期の経営数値目標として、営業利益200億円を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、未来志向型エンタテインメント企業を目指し、音楽、アニメ・映像、デジタルを中心とした各領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、新たなヒットやビジネスの創出に積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、タグライン(企業理念)である「Really! Mad+Pure」の下、以下の7項目を重点課題と位置付け、取り組んでまいります。

①  ヒットコンテンツの創出

当社グループは、ユーザーの消費行動の多様化が進む中、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。アーティスト・タレント等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築し、ヒット創出に向けた経営資源の集中を図るとともに、多様化したユーザーニーズに対応したヒットコンテンツの創出を実現してまいります。

② 新たな技術を活用したIPの創造

当社グループは、テクノロジーの進化に伴い市場環境の変化が進む中、新たなIP(知的財産権)を継続的に創造することを目指しております。「Entertainment×Tech×Global」をキーワードに掲げ、エンタテインメントとテクノロジーによるシナジーを最大化することで、新たな技術を活用したIPの創造への取り組みを推進してまいります。

③ ビジネスインフラの進化

当社グループは、強みとするエンタテインメントにおける360度ビジネスを、よりユーザーフレンドリーに展開することが重要であると認識しております。ファンクラブ、ECサイト、チケット販売ソリューションの充実や音楽・映像配信において新たな技術を取り入れた先進的なサービス拡充を実現するためのビジネスインフラの進化に取り組むことで、お客様の満足度向上を目指してまいります

④ グローバル展開の促進

当社グループは、更なる市場機会の獲得のために、日本のみならず海外においてもビジネスの可能性を追求することが重要であると認識しております。アーティスト・タレント、音楽・映像コンテンツに加え、ライヴ・イベント等の多様なIPをアジアのエンタテインメント市場に積極的に展開するとともに、アメリカに設立した音楽スタジオを拠点に、有望な海外のクリエイター陣がグローバルなヒットを視野に入れた楽曲制作に取り組むことで、世界的に支持されるIPを創造することを目指してまいります

⑤ 人材育成の強化

当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。年齢・性別・国籍等に関係なく活力ある人材を積極登用することによる次世代の経営層の育成や、働き方改革の推進等により、従業員一人ひとりが意思と活力を持って働く企業を目指してまいります。

⑥ 企業風土の醸成

当社グループは、エンタテインメントを通じて世の中に驚きと感動を届けるという創業精神を無限に追求する企業風土の醸成が必要であると考えております。タグライン「Really! Mad+Pure」の下、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、社内コミュニケーションを強化するとともに、コンプライアンスポリシーを経営陣、従業員及び契約アーティスト・タレントにとってのすべての行動・判断の基準と捉え事業活動を行うことで、お客様への提供価値の向上に努めてまいります。

 

⑦ ガバナンス体制の強化

当社グループは、的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。今後も当社グループを取り巻く環境の変化に応じながら業績の向上に努めると共にコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ってまいります

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の先行きは一気に不透明な状況となりました。当社グループにおける事業領域においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛していることから当社の業績に影響を与えており、今後もライヴ・イベントの開催の目途がついていないため、今後の業績に影響する可能性があります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

①  主要作品及びアーティスト・タレントの動向について

当社グループは、コンテンツホルダーとして保有する権利を様々な事業へ活用しているため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、主要アーティスト・タレントの人気及び契約の継続、新人アーティスト・タレントの成長が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  海外市場への事業展開について

当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアを中心に展開しております。そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  技術革新への対応について

当社グループは、テクノロジーを活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程において、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  減損損失について

当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  資金調達について

当社グループは、不動産の取得資金の一部を金融機関からの借入金により調達しているため、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、借入金の一部には財務制限条項が付加されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  特定経営者への依存について

当社創業メンバーであり代表取締役会長である松浦勝人は、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要な取引先及び所属アーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏がグループから離脱した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  災害の発生について

当社グループは、アーティスト・タレント及び従業員がエンタテインメントを提供するために全国各地で活動しております。そのため、地震、津波、台風、洪水等の自然災害及び昨今の新型コロナウイルスなどの伝染病等が感染拡大しますと、大型ライヴ・イベント及び音楽制作活動等の休止により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1988年4月

エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目4番3号)設立(1998年4月にエイベックス㈱との合併により、登記上の設立日は1973年6月1日)、輸入レコードの販売を開始

1990年1月

本社を東京都町田市原町田二丁目7番4号に移転

      9月

自社レーベル「avex trax」を創設し、レコード制作を開始

1991年5月

本社を東京都町田市鶴間19号に移転

1993年5月

本社を東京都港区南青山五丁目に移転

1996年2月

本社を東京都港区南青山三丁目に移転

1998年4月

エイベックス㈱がエイベックス・ディー・ディー㈱を合併

      7月

Avex Taiwan Inc.(現:連結子会社)を設立

      10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2004年10月

会社分割により持株会社体制に移行
(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(2017年11月、エイベックス㈱に商号変更、現:提出会社)と新設会社エイベックス㈱(2005年4月、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)に商号変更)に分割)

2009年1月

エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)を設立

      4月

エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)と㈱NTTドコモが合弁会社エイベックス通信放送㈱(現:連結子会社)を設立

2010年4月

エイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現:エイベックス㈱、現:提出会社)の会社分割により、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現:連結子会社)を設立

2011年10月

エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)がエイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱(現:連結子会社)を設立

2014年1月

Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(2015年9月、Avex Asia Pte.Ltdに商号変更、現:連結子会社)を直接子会社化
Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd、現:連結子会社)がAvex Taiwan Inc.及びAvex Shanghai Co.,Ltd.を子会社化

   4月

エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)及びエイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立

   9月

本社ビル建替えに伴い、本社を東京都港区六本木一丁目に移転

2015年3月

エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の3社が㈱アニメタイムズ社(現:連結子会社)を設立

2016年6月

エイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱(現:連結子会社)を設立

2017年4月

エイベックス・ミュージック・クリエイティブ㈱(存続会社、1997年10月設立)とエイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(消滅会社、1990年11月設立)が合併し、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)に商号変更
エイベックス・AY・ファクトリー(同)(現:連結子会社)を設立

      7月

エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱イクストル(2019年6月、㈱aNCHORに商号変更、現:連結子会社)を子会社化

      11月

エイベックス・グループ・ホールディングス㈱がエイベックス㈱に商号変更し、現在地(東京都港区南青山三丁目)に本社を移転

2018年1月

Avex China Inc.(現:連結子会社)を設立

   2月

Avex Hong Kong Limited(現:連結子会社)を設立

      5月

㈱イクストル(現:㈱aNCHOR、現:連結子会社)が㈱THINKRを子会社化

   7月

㈱TWH(現:連結子会社)を子会社化

   12月

Avex USA Inc.(現:連結子会社)を設立

 

 

年月

概要

2019年1月

㈱MAKEY(現:連結子会社)を子会社化

   5月

エイベックス・テクノロジーズ㈱(現:連結子会社)を設立

   8月

エイベックス・エンタテインメント㈱(存続会社、1997年10月設立)とエンタメコイン㈱(消滅会社、2018年6月設立)が合併

   11月

エイベックス・テクノロジーズ㈱が㈱fuzz(現:連結子会社)を子会社化

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

合計

個人以外

個人

株主数(人)

25

28

132

167

15

28,430

28,797

所有株式数
(単元)

69,305

5,897

85,363

137,892

143

152,745

451,345

89,100

所有株式数
の割合(%)

15.35

1.31

18.91

30.55

0.03

33.85

100.00

 

(注) 1 自己株式1,677,598株は、「個人その他」欄に16,775単元、「単元未満株式の状況」欄に98株それぞれ含まれており、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式57,700株は、「金融機関」欄に577単元含まれております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元及び90株それぞれ含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益還元の実施を経営上の最も重要な施策の一つとして捉え、業績の推移、キャッシュ・フロー、将来における資金需要等を総合的に勘案して配当額を決定しており、業績連動型の配当の水準を連結配当性向35%以上、1株当たりの年間配当金の最低水準を50円としております。

当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は中間配当金及び期末配当金の年2回を基本的な方針としております。

次期の配当金につきましては、現段階では未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、配当予想を速やかに公表いたします。なお、当社は配当の基本方針を定めておりますが、業績の動向によっては、今後の財政状態、経営成績を鑑み配当の基本方針を適用しない可能性があります。

内部留保資金につきましては、財務基盤の強化を図るとともに、将来を見据えた新規事業や成長事業への投資に活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月7日

取締役会決議

1,088

25.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

1,088

25.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名  女性-名  (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

松 浦  勝 人

1964年10月1日

1988年4月

当社設立、取締役

1991年3月

当社専務取締役

1996年3月

当社商品事業本部長

2000年6月

当社執行役員

2002年8月

当社制作宣伝事業本部長

2004年8月

当社専務取締役及び取締役辞任

 

当社執行役員

   9月

当社代表取締役社長

2005年4月

エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱)代表取締役社長

2009年4月

エイベックス通信放送㈱代表取締役会長

2010年4月

当社代表取締役社長CEO、当社社長室管掌

2013年7月

Avex International Holdings Singapore Pte. Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd.)取締役(現任)

   10月

エイベックス・マネジメント㈱代表取締役会長

2014年12月

AWA㈱代表取締役会長

2016年6月

エイベックス通信放送㈱取締役

2018年6月

当社代表取締役会長CEO

      7月

当社代表室管掌、当社CEO直轄本部管掌

2019年4月

当社テクノロジー本部管掌

   5月

エイベックス・テクノロジーズ㈱取締役(現任)

2020年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)4

3,037

(注)6

代表取締役社長CEO
 事業統括本部長
 テクノロジー本部管掌

黒 岩 克 巳

1972年1月19日

2001年5月

㈱アクシヴ(現:エイベックス・マネジメント㈱)入社

2005年4月

エイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)取締役

2010年4月

同社執行役員

2012年5月

Avex Taiwan Inc.取締役

   6月

エイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)代表取締役社長

2013年10月

Avex International Holdings Singapore Pte. Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd.)執行役員

2016年6月

当社コーポレート執行役員

2017年1月

当社グループ執行役員

      4月

エイベックス・エンタテインメント㈱代表取締役社長(現任)

エイベックス・マネジメント㈱取締役(現任)

エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱取締役(現任)

2018年6月

当社代表取締役社長COO

Avex Asia Pte.Ltd.取締役(現任)

Avex Taiwan Inc.取締役(現任)

      7月

当社事業統括本部長(現任)

2019年4月

当社新事業推進本部管掌

   5月

エイベックス・テクノロジーズ㈱取締役(現任)

2020年6月

当社代表取締役社長CEO(現任)

当社テクノロジー本部管掌(現任)

(注)4

39

代表取締役CFO
経営管理本部管掌、人事総務本部管掌、経理法務本部管掌、広報室管掌、コンプライアンス委員会委員、報酬委員会委員、コンプライアンス担当、リスク管理担当

林    真 司

1964年6月8日

1990年5月

当社入社

1993年4月

当社取締役

1996年6月

当社常務取締役

2000年6月

当社執行役員

2002年8月

当社編成本部長

2009年1月

エイベックス・マネジメント㈱取締役

   2月

エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱)常務取締役

   4月

エイベックス通信放送㈱取締役(現任)

2010年4月

当社代表取締役CBO

 

当社コンプライアンス担当(現任)

 

エイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)代表取締役社長

2014年6月

当社代表取締役CMO

2016年6月

当社取締役コーポレート執行役員COO、当社コンプライアンス委員会委員長、当社報酬委員会委員(現任)、当社リスク管理担当(現任)

2017年1月

当社取締役COO

      4月

エイベックス・エンタテインメント㈱取締役

2018年6月

当社代表取締役CFO(現任)

   7月

当社経営管理本部管掌(現任)、当社人事総務本部管掌(現任)、当社経理法務本部管掌(現任)

2019年4月

当社広報室管掌(現任)

2020年6月

当社コンプライアンス委員会委員(現任)

(注)4

683

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(非常勤)

見 城    徹

1950年12月29日

1991年9月

㈱角川書店(現:㈱KADOKAWA)取締役編集部長

1993年11月

㈱幻冬舎設立、代表取締役社長(現任)

2005年10月

㈱タッチダウン代表取締役社長(現任)

2009年5月

エイベックス通信放送㈱最高顧問(現任)

2010年6月

当社非常勤取締役(現任)

2012年3月

㈱キャブ代表取締役社長(現任)

(注)4

取締役
監査等委員
(社外)
コンプライアンス
委員会委員長

大 久 保 慶 一

1944年4月15日

1972年4月

東京地方検察庁 検事

1991年4月

法務省入国管理局 警備課長

1995年4月

千葉地方検察庁 刑事部長

1996年10月

東京地方検察庁 公安部長

1997年8月

東京高等検察庁 公判部長

1999年9月

最高検察庁 検事

2000年9月

高知地方検察庁 検事正

2002年4月

札幌地方検察庁 検事正

2004年4月

東京法務局所属公証人

2012年6月

三井倉庫㈱(現:三井倉庫ホールディングス㈱)社外監査役

2016年10月

弁護士(現任)

2017年6月

当社社外取締役

当社コンプライアンス委員会委員

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

当社コンプライアンス委員会委員長(現任)

(注)5

取締役
監査等委員
(常勤)

小 林  伸 之

1956年9月4日

1998年10月

エイベックス・ディストリビューション㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)入社

1999年7月

同社取締役

2004年4月

同社常務取締役

2007年4月

エイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)取締役

2010年5月

同社執行役員第2販促営業本部長

2011年7月

同社執行役員管理本部長

2013年6月

当社常勤監査役

2020年6月

当社常勤取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

2

取締役
監査等委員
(社外)
報酬委員会委員

玉 木  昭 宏

1966年10月25日

1994年9月

プライスウォーターハウス(現:プライスウォーターハウス・クーパース)ニューヨーク事務所入所

1996年9月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

1998年3月

米国公認会計士登録

2000年1月

㈱インテラセット入社

2001年7月

㈱イノベーション・アンド・イニシアチブ(現:㈱インヴィニオ)入社

2006年6月

㈱サイファ設立、代表取締役(現任)

2008年6月

当社社外監査役

2010年6月

SBIホールディングス㈱社外取締役

2016年6月

当社報酬委員会委員(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

取締役
監査等委員
(社外)
報酬委員会委員長

杉 本 佳 英

1980年10月31日

2009年12月

弁護士(現任)

 

須田清法律事務所入所

2011年4月

リーガルパートナーズ法律事務所(現:あんしんパートナーズ法律事務所)設立

2015年12月

㈱ブランジスタ 社外取締役(現任)

2017年5月

北京大成律師事務所 顧問(現任)

2018年5月

中伝悦衆(北京)文化発展有限公司 顧問(現任)

2018年10月

㈱NATTY SWANKY 社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

当社報酬委員会委員長(現任)

(注)5

合計

3,763

 

 

 

 

(注) 1 当社は、2020年6月26日の第33期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました

2 取締役大久保慶一、玉木昭宏及び杉本佳英は、社外取締役であります

3 取締役大久保慶一、玉木昭宏及び杉本佳英は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります

4 2020年3月期に係る定時株主総会にて就任後、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります

5 2020年3月期に係る定時株主総会にて就任後、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 代表取締役会長松浦勝人の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める㈱マックス2000の所有株式数2,300千株が含まれております。

 

 

②  社外取締役

当社は、社外取締役3名を選任しております。当社においては、社外取締役選任に当たり、以下の内容の独立性に関する基準を定めて独立性を判断しております。

社外取締役の「独立性の判断基準」

当社は、以下のすべての要件に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。

a  当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者

b  当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者若しくはその業務執行者

c 当社グループから役員報酬以外に多額(年間取引額が1,000万円又は相手方の連結売上高の1%のいずれか高い方の額を超える)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者)

d  当社の主要株主(注1)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)

e  当社グループの主要借入先(注2)の業務執行者

f 最近においてaからeに該当していた者

g aからfに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者又は2親等以内の親族)

(注1) 主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する株主

(注2) 主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の5%を超える者

 

さらに、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当該社外取締役の選任につきましては、その人格・識見のほか、その経歴や経験を要素として考慮のうえ選任いたしております。現社外取締役におきましては、当該要素に加え、米国公認会計士資格又は弁護士資格等、職務の遂行において相当の専門的知見を有している者も配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると考えております。

社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行っております。さらに監査等委員である社外取締役は、原則として毎月1回開催される監査等委員会に出席し、当社及びグループ子会社の取締役の業務執行の状況を確認するほか、グループ内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況等を確認し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております

なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役の責に起因した職務について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

その他の社外取締役並びに社外取締役が役員となっている又は過去役員となっていた会社は、当社並びに他の取締役との間に資本的関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名      称

住    所

資 本 金
(百万円)

主要な事業の
内容(注)1

議決権の
所有割合
(%)(注)2

関    係    内    容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

エイベックス・エンタテインメント㈱

東京都
港区

200

音楽事業

100.0

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。
役員の兼任等・・・有

(注)
5

エイベックス・ピクチャーズ㈱

東京都
港区

100

アニメ・映像事業

100.0

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。

 

エイベックス・デジタル㈱

東京都
港区

100

デジタル事業

100.0

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。

 

エイベックス・マネジメント㈱

東京都
港区

80

音楽事業

100.0

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。
役員の兼任等・・・有

 

エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱

東京都
港区

10

音楽事業

100.0

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。

 

エイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱

東京都
港区

100

音楽事業

100.0

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。

 

エイベックス・テクノロジーズ㈱

東京都

港区

100

テクノロジー事業

100.0

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。

役員の兼任等・・・有

 

㈱MAKEY

東京都

渋谷区

98

その他

75.1

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。

 

㈱TWH

東京都

新宿区

72

その他

70.1

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。

 

エイベックス・AY・ファクトリー(同)

東京都
港区

5

音楽事業

80.8

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。

 

エイベックス通信放送㈱

東京都
港区

3,500

デジタル事業

70.0

(70.0)

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。
役員の兼任等・・・有

(注)
3,5

㈱アニメタイムズ社

東京都
港区

100

アニメ・映像事業

55.0

(55.0)

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。
役員の兼任等・・・有

 

エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱

東京都
港区

50

音楽事業

100.0

(100.0)

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。
役員の兼任等・・・有

 

㈱aNCHOR

東京都
世田谷区

30

テクノロジー事業

100.0

(100.0)

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。
役員の兼任等・・・有

 

㈱fuzz

東京都

品川区

95

テクノロジー事業

89.9

(89.9)

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。

 

㈱THINKR

東京都
目黒区

30

テクノロジー事業

70.1

(70.1)

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。

 

 

 

名      称

住    所

資 本 金
(百万円)

主要な事業の
内容(注)1

議決権の
所有割合
(%)(注)2

関    係    内    容

摘要

Avex Asia Pte.Ltd.

シンガ
ポール

千シンガ
ポールドル

2,671

海外事業

100.0

Avex Taiwan Inc.及び
Avex Shanghai Co.,Ltd.の管理・統括をしております。当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。
役員の兼任等・・・有

 

Avex China Inc.

中国
北京

100

海外事業

100.0

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております

 

Avex Hong Kong Limited

中国

香港

千香港ドル

10,000

海外事業

100.0

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。

 

Avex USA Inc.

米国
カリフォルニア州

千米ドル

1,000

海外事業

100.0

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。

 

Avex Taiwan Inc.

台湾
台北

千台湾ドル

215,000

海外事業

100.0

(100.0)

当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。
役員の兼任等・・・有

(注)
3

Avex Shanghai Co.,Ltd.

中国
上海

千人民元

3,000

海外事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等・・・有

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

LINE MUSIC㈱

東京都
新宿区

2,980

デジタル事業

20.0

(20.0)

 

メモリーテック・ホールディングス㈱

東京都
港区

1,877

音楽事業

22.5

 

パスレボ㈱

東京都
千代田区

490

音楽事業

44.0

(44.0)

 

㈱レコチョク

東京都
渋谷区

170

デジタル事業

20.0

(20.0)

役員の兼任等・・・有

 

AWA㈱

東京都
港区

100

デジタル事業

48.5

(48.5)

役員の兼任等・・・有

(注)
4

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

3 特定子会社であります。

4 債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は6,011百万円であります。

5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

エイベックス・
エンタテインメント㈱

エイベックス通信放送㈱

① 売上高

96,901

14,176

② 経常利益

2,987

2,961

③ 当期純利益

1,139

1,985

④ 純資産額

 6,422

8,985

⑤ 総資産額

41,587

13,656

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資は総額で2,563百万円であり、その主なものは、自社利用ソフトウエア開発2,290百万円等であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

7,500

16,000

0.24

1年以内に返済予定の
長期借入金

3,058

3,065

0.37

1年以内に返済予定の
リース債務

56

43

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

7,617

4,563

0.37

 2021年4月30日~
 2023年8月31日 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

113

68

2021年4月2日~
2023年11月2日

合計

18,345

23,741

 

(注) 1 借入金の平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております

2 リース債務については、利息定額法を採用しているため、平均利率は記載しておりません

3 当社が取引銀行5行と締結しているコミットメントライン契約(極度額24,000百万円)及び取引銀行2行と締結している融資契約15,000百万円については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。なお、当期末残高のうち、財務制限条項の対象となる借入金は23,500百万円となっております

4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,056

1,505

0

リース債務

40

20

7

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値56,145 百万円
純有利子負債13,724 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)43,643,398 株
設備投資額2,563 百万円
減価償却費3,292 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO  黒 岩 克 巳
資本金4,443 百万円
住所東京都港区南青山三丁目1番30号
会社HPhttps://avex.com/jp/ja/

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