トッパン・フォームズ【7862】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値1,305 円
1年安値716 円
出来高158 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA1.1 %
ROIC3.4 %
β1.06
決算3月末
設立日1955/5
上場日1998/3/6
配当・会予25 円
配当性向118.9 %
PEGレシオ-5.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.3 %
純利5y CAGR・予想:-14.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社、子会社21社および関連会社7社で構成されており、その主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりです。

当連結会計年度において、インドネシアのレイコム・ドキュメント・ソリューションズ社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法の適用の範囲に含めております。

区分

主な事業内容

主要な関係会社

データ&ドキュメント事業

ビジネスフォーム(BF)、データ・プリント・サービス(DPS)、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)、デジタルソリューション、その他印刷物など

 

当社、トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、トッパン・フォームズ西日本㈱、㈱トスコ、トッパン・フォームズ・サービス㈱

ITイノベーション
事業

システム運用管理サービス、カード・ICタグ関連、ペイメントサービスなど

当社、トッパン・フォームズ・オペレーション㈱、TFペイメントサービス㈱

ビジネスプロダクト
事業

サプライ品、機器類の販売・保守など

当社、㈱ジェイエスキューブ

グローバル事業

上記3事業の海外市場展開

T.F.カンパニー社、トッパン・フォームズ(香港)社、トッパン・フォームズ(シンガポール)社、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1  ○印は、連結子会社  ※印は、持分法適用会社

2  複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。

深圳瑞興印刷社およびトッパン・フォームズ・コンピュータ・システムズ社につきましては、現在清算手続き中であります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
 文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外の政治状況・経済の不確実性、国内での相次いだ自然災害や消費税率引き上げなどによる影響に加えて、足元では新型コロナウイルス感染症が消費動向や企業活動へ大きく影響しており、景気の先行きとしては極めて厳しい状況が続くものと考えられます。

当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、デジタル技術の加速度的な進展による紙媒体の需要減少、人件費や材料費の上昇など、依然として厳しい状況が続いておりますが、企業の人手不足に対応するための自動化・省力化投資需要は増加基調にあります。

また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。

このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略を実行するとともに、グループ全体での構造改革に取り組み、事業体制の最適化や製造拠点の再編などを推進しました。

具体的には、グループ総合力の最大化へ向け、子会社である株式会社ジェイエスキューブのBPO事業を当社へ承継し、経営資源配分の最適化を図りました。BFの生産効率の向上とカード製品やICタグ・ラベルなどのIoT関連製品の生産能力増強を目的とした袋井工場を新設し、東海エリアを中心とした6拠点を集約しました。

また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、メッセージサービスとパーソナライズド動画を組み合わせた電子配信ソリューションの開発・提供や金融機関を横断する共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」の構築を推進し、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを加速しました。

新市場開拓に向けた取り組みにおいては、当連結会計年度に、インドネシアを中心にASEAN圏でDPSやBPO、システム開発などを手掛けるレイコム・ドキュメント・ソリューションズ社の株式を取得し、同社を持分法適用会社としました。

これらの取り組みにより、DPSを中心にデータ&ドキュメント事業が堅調に推移したことなどから、香港子会社の清算や一部得意先における大型案件の縮小などの影響を吸収して売上高は前年並みとなりました。

またDPSの増収やコスト削減、減価償却方法の変更などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。なお持分法による投資損失の発生に加え、構造改革に係る費用やペイメントサービスにおける障害対応費用などを特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益における収益性は前年を大幅に下回りました。

以上の結果、前連結会計年度に比べ売上高は0.7%減の2,241億円、営業利益は21.8%増の81億円、経常利益は0.5%増の72億円、親会社株主に帰属する当期純利益は34.6%減の23億円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

 

 

データ&ドキュメント事業

売  上  高

1,541億円

(対前連結会計年度  0.6%増)

 

セグメント利益(営業利益)

98億円

(対前連結会計年度 10.1%増)

 

データ&ドキュメント事業のうちDPSでは、金融機関などにおける事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に推移した他、消費税率引き上げに伴う経済対策関連の通知物需要取り込みにより、前年から増収となりました。

デジタルソリューションでは、金融機関を中心にスマートデバイスを活用したサービスの拡販などが進み、前年から大幅な増収となりました。

BPOでは、金融機関や自治体などを中心とした需要の取り込みに加え、前述の経済対策関連に伴う申請業務受託などが拡大しましたが、一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から減収となりました。

BFは、改元や税率引き上げに伴う一時的な需要増などがありましたが、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響があり、前年並みとなりました。

以上の結果、データ&ドキュメント事業全体の売上高は前年並みとなりました。

また工場再編に伴う一時的なBFの生産効率の低下や、成長分野への先行投資などによる販管費増の影響はありましたが、DPSの増収や再編効果などによるBPOの採算改善、IT費用を含む製造コストの削減効果、減価償 却方法の変更などの影響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。

 

ITイノベーション事業

売  上  高

 290億円

(対前連結会計年度  2.2%増)

 

セグメント利益(営業利益)

 27億円

(対前連結会計年度 18.8%減)

 

ITイノベーション事業では、システム運用管理サービスにおいて得意先のシステム更改に伴う減収の他、カード関連機器の減少などがありましたが、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメントサービスの拡大やICタグ関連の拡販などにより増収となりました。

なお「シンカクラウド」の接続端末数拡大によるプラットフォーム利用料収入の増加などはありましたが、同サービスの安定稼働へ向けた開発費用増や、システム運用管理サービスの減収、新工場移転に伴うIoT・カード関連の一時的な製造コスト増加などにより、営業利益における収益性は大幅に低下しました。

 

ビジネスプロダクト事業

売  上  高

 285億円

(対前連結会計年度   4.0%減)

 

セグメント利益(営業利益)

 5億円

(対前連結会計年度 133.4%増)

 

ビジネスプロダクト事業では、情報機器や温度管理ソリューションなどの拡販を図りましたが、コピー用紙などのサプライ品の縮小により、減収となりました。

なおサプライ品における仕入れ価格上昇の影響はありましたが、低差益案件の見直しや情報機器の増収などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。

 

グローバル事業

売  上  高

 123億円

(対前連結会計年度  14.2%減)

 

セグメント利益(営業利益)

 6億円

(対前連結会計年度        ―)

 

グローバル事業では、香港市場の金融機関を中心としたDPSやBPOに加え、香港やタイでの付加価値の高いカード関連の受注拡大などがありましたが、香港の子会社清算による売上減の影響により、大幅な減収となりました。

なお子会社清算による香港グループの収益改善やタイ、シンガポールにおけるコスト削減などの影響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。

 

 

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

データ&ドキュメント事業

154,150

0.5

ITイノベーション事業

7,954

2.8

ビジネスプロダクト事業

695

37.1

グローバル事業

12,349

1.0

合計

175,149

0.8

 

(注) 1  金額は販売価格で表示しております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前期比(%)

受注残高
(百万円)

前期比(%)

データ&ドキュメント事業

153,605

△0.0

2,300

△19.1

ITイノベーション事業

8,149

6.3

633

44.5

ビジネスプロダクト事業

859

71.2

180

グローバル事業

12,361

1.2

25

97.2

合計

174,976

0.5

3,140

△5.2

 

(注) 1  金額は販売価格で表示しております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3  各生産部門への製造指図書の送達実績を受注高として表示しております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

データ&ドキュメント事業

154,140

0.6

ITイノベーション事業

29,085

2.2

ビジネスプロダクト事業

28,558

△4.0

グローバル事業

12,349

△14.2

合計

224,133

△0.7

 

(注) 1  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

     2  主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

 

(3) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末に比べて、以下のとおりとなりました。

総資産は、51億円(2.3)減少し、2,189億円となりました。うち、流動資産は135億円(11.4)減少し、1,051億円、固定資産は84億円(8.0)増加し、1,138億円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少103億円のほか、売上高の減少等に伴う受取手形及び売掛金の減少23億円によるものです。

固定資産のうち有形固定資産は75億円(10.1)増加し、820億円となりました。投資その他の資産は8億円(3.3)増加し、280億円となりました。

有形固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物の増加110億円のほか、機械装置及び運搬具の増加17億円、建設仮勘定の減少66億円によるものです。

投資その他の資産の増加の主な要因は、繰延税金資産の増加15億円のほか、保険積立金の減少5億円によるものです。

負債は、22億円(4.3)減少し、500億円となりました。うち、流動負債は42億円(8.4)減少し、458億円、固定負債は19億円(87.3)増加し、41億円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、設備購入に伴う営業外電子記録債務の減少32億円のほか、仕入高の減少等に伴う支払手形及び買掛金の減少17億円によるものです。

固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加10億円によるものです。

純資産は、28億円(1.7)減少し、1,689億円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少15億円のほか、退職給付に係る調整累計額の減少11億円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は、0.4ポイント増加し75.8%となりました。また1株当たり純資産額は2661銭減少し、1,49618銭となりました。

 

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ103億円減少し、488億円となりました。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ32億円増加し134億円となりました。これは主に減価償却費65億円、税金等調整前当期純利益48億円および売上債権の減少額23億円によるものであります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ81億円増加し204億円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出157億円、関係会社株式の取得による支出37億円によるものであります。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ7億円増加し34億円となりました。これは主に配当金の支払額27億円によるものであります。

 

資本の財源および資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあります。運転資金は製品製造のための原材料費、労務費および製造経費をはじめ、販売費および一般管理費などとなります。設備投資は、デジタル分野を中心とした成長領域における事業拡大や、生産性向上等による経営効率化などに重点的に振り向けております。加えて、デジタルハイブリッドを促進するための戦略的投資についても実施してまいります。

なおこれらの資金需要につきましては、主に営業活動から創出するキャッシュ・フローを中心とした自己資金で賄う予定であり、十分な手元流動性を確保しております。

 

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

上記のうち、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。

 

① 事業投資の評価

当社グループは、持続的な成長の実現に向けて新技術の獲得や新規事業の創出を目的とした事業投資を行っております。事業投資につきましては、一定の基準に基づき将来の超過収益力などを評価した上で減損処理を実施しております。

定期的なモニタリングや協業拡大に向けた支援を行っておりますが、投資先の業績動向により、これらの投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 退職給付費用および債務

当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 固定資産の減損損失

主として当社は、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

なお新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは目標の達成状況を判断する経営指標として、売上高営業利益率と連結自己資本当期純利益率(ROE)を重視しています。

当期は、売上高営業利益率3.6%、ROE1.4%に留まりましたが、中長期かつ持続的な成長を実現するため、独自性の高いソリューションの拡充を図りデジタルハイブリッド企業としての立ち位置を確固たるものとしていきます。さらに、構造改革の断行により、成長余地の大きい分野への経営資源の集中を図り、グループ総合力の強化と収益性の確保に努め、向上を目指してまいります。

 

各指標の推移は以下の通りです。

 

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

売上高営業利益率(%)

5.0

3.7

3.0

3.0

3.6

ROE(%)

5.8

3.6

2.3

2.1

1.4

 

・売上高営業利益率: 営業利益/売上高

・ROE:親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本

 

なお経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に、経営戦略の現状と見通しおよび経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「データ&ドキュメント事業」、「ITイノベーション事業」、「ビジネスプロダクト事業」及び「グローバル事業」の4つを報告セグメントとしております。

各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。

[データ&ドキュメント事業]

ビジネスフォーム(BF)、データ・プリント・サービス(DPS)、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)、デジタルソリューション、その他印刷物など

[ITイノベーション事業]

システム運用管理サービス、カード・ICタグ関連、ペイメントサービスなど

[ビジネスプロダクト事業]

サプライ品、機器類の販売・保守など

[グローバル事業]

上記3事業の海外市場展開

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)3

データ&

ドキュメント

事業

IT

イノベーション

事業

ビジネス

プロダクト

事業

グローバル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

153,208

28,456

29,755

14,390

225,810

225,810

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

153,208

28,456

29,755

14,390

225,810

225,810

セグメント利益

又は損失(△)

8,970

3,427

231

△16

12,612

△5,905

6,706

セグメント資産

139,840

20,999

13,210

11,926

185,976

38,126

224,103

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)2

5,863

384

163

483

6,895

739

7,635

  減損損失

209

533

743

743

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額(注)2

9,551

3,881

68

785

14,287

245

14,532

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,905百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,905百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,126百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。

2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)3

データ&

ドキュメント

事業

IT

イノベーション事業

ビジネス

プロダクト

事業

グローバル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

154,140

29,085

28,558

12,349

224,133

224,133

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

154,140

29,085

28,558

12,349

224,133

224,133

セグメント利益

又は損失(△)

9,874

2,782

540

616

13,814

△5,644

8,169

セグメント資産

136,473

20,852

14,342

15,590

187,259

31,699

218,959

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)2

4,678

407

177

876

6,140

441

6,581

  減損損失

72

428

501

501

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額(注)2

9,458

2,779

122

2,098

14,458

153

14,612

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,644百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は31,699百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。

2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4  報告セグメントの変更等に関する事項

     (有形固定資産の減価償却方法の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものです。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「データ&ドキュメント事業」で901百万円、「ITイノベーション事業」で66百万円、「ビジネスプロダクト事業」で27百万円、「調整額」で15百万円それぞれ増加しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

データ&

ドキュメント

事業

IT

イノベーション

事業

ビジネス

プロダクト

事業

グローバル

事業

減損損失

209

533

743

743

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

データ&

ドキュメント

事業

IT

イノベーション

事業

ビジネス

プロダクト

事業

グローバル

事業

減損損失

72

428

501

501

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

データ&

ドキュメント

事業

IT

イノベーション

事業

ビジネス

プロダクト

事業

グローバル

事業

当期償却額

107

107

107

当期末残高

322

322

322

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

データ&

ドキュメント

事業

IT

イノベーション

事業

ビジネス

プロダクト

事業

グローバル

事業

当期償却額

106

106

106

当期末残高

213

213

213

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

 (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「社会益」「会社益」「個人益」の三益を一つのごとく扱い、どれか一つでも欠けてはならないという「三益一如」を経営信条とし、その実践を通じて、当社を取り巻く社会、環境、そして顧客をはじめとしたさまざまなステークホルダーと調和しながら持続的に成長することを目指しております。

 

 (2) 優先的に対処すべき事業上の課題

当社グループを取り巻く環境については、企業や社会におけるさまざまな局面でデジタルトランスフォーメーションの取り組みが本格化しており、ペーパーレス化やデジタル化などの構造的な変化が加速しています。また価値観の多様化に伴う働き方改革の推進や少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少を背景に、ワークフローの見直しやさらなる効率化に向けた取り組みの必要性がより一層高まっています。

こうした事業経営環境の変化をとらえ、持続的な成長を実現していくため、当社グループでは次の4つを経営課題とし、重点的に取り組んでまいります。

 

1.デジタルハイブリッド企業としてのプレゼンスの向上
 当社グループは、デジタル領域において人材と組織の両面からレベルアップを図るとともに、デジタルハイブリッドの取り組みをさらに強化することにより、他に類を見ない独自性の高い企業としての立ち位置を築いてまいります。

具体的には、企業と生活者をつなぐメッセージ配信や共通手続きなどのプラットフォームを創生し、利用の浸透・拡大を図ります。またAIやIoTなど、先進のデジタル技術を活用した現場業務の効率化ソリューションを推進してまいります。

 

2.事業ポートフォリオ変革と構造改革の推進による収益力強化
 事業ポートフォリオマネジメントを徹底し、成長性と収益性を踏まえた事業の選択と集中を実行し、経営効率の向上を図ります。また事業再編や生産拠点集約効果を着実に取り込むとともに、ITシステムのさらなる活用により業務プロセスの抜本的な見直しや効率化を図るなど、構造改革を推進し、収益力の強化を図ってまいります。

 

3.フロンティア領域における事業の創造
 新たな事業領域として、企業や研究機関とのオープンイノベーションを活用し、社会的課題解決に資する新ビジネスを創出し、育成してまいります。またASEANを中心にデジタルハイブリッドのソリューション展開を加速し、市場の開拓に注力いたします。

 

4.社会から信頼される攻めのCSRの実践

 当社グループは、社会的責任を誠実に果たすため、法令や社内規定の順守は元より、社会倫理にかなう行動を従来にも増して徹底してまいります。また進化するデジタル技術に即したセキュリティと品質管理を追求するとともに、社会課題の解決に取り組み、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた行動をしてまいります。 

 

 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。目標とする経営指標としては、売上高営業利益率と連結自己資本当期純利益率(ROE)を重視しており、その向上に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社は、2001年に「リスクマネジメント基本方針」を策定し、グループ全社にて組織された体制のもとで、リスクマネジメント活動を推進しています。当社のリスクマネジメント体制は、リスクマネジメント担当取締役を委員長とする全社統括リスクマネジメント委員会のもとに、主要リスクを6つのカテゴリーに分けた全社横断的な専門委員会(「全社情報セキュリティ管理委員会」「BCM推進委員会」「品質委員会」「全社環境推進委員会」「コンプライアンス委員会」「グローバルRM委員会」)と、各事業部・子会社単位の組織別リスクマネジメント委員会を設置し、それぞれが連携を取りながらリスク予防活動を推進しています。

また経営危機発生時には、迅速に対応するために本社緊急事態対策本部を設置し、リスク事象発生現場と連携して、事案の早期解決と再発防止に向けた取り組みを行っています。

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりです。

なお将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において提出会社が判断したものです。

 

(特に重要なリスク)

(1) 需要構造の変化について

当社グループでは、IT化・ネットワーク化の進展による需要構造の変化に対応するため、強みである紙とITを組み合わせたソリューションを提供していくことで差別化を進めるとともに、成長が見込まれる分野に経営資源の配分を高めています。また従来の事業領域にとらわれず、社会課題解決に資するフロンティアビジネスの創出を積極的に推進しております。

しかしながら、当社グループの売上の多くは、現在、BFおよびDPSが占めているため今後、需要構造の変化が急速に進行し、紙メディアの需要減少が想定を著しく上回り、かつ新規分野の成長が思わしくない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また国内外のさまざまな法的規制の強化あるいは緩和が急速に進み、市場構造が大きく変化することも予想されます。その場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 製品・サービスの品質について

当社グループの製品・サービスは、社会インフラとしての役割を担っているとの認識に基づき、品質面でも国際規格の認証取得などの取り組みを積極的に進めております。またその運用にあたってはPDCAサイクルの進捗を定期的に検証し、製品・サービスのより良い品質の実現に努めております。しかしながら、想定外の事象の発生などがあった場合、製品・サービスの欠陥や納入の遅れ、システム障害などが発生する可能性があります。

このような問題が発生した場合、損害賠償の負担や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 個人情報の取扱いについて

当社グループは、管理体制の整備や従業者の教育を通じて、顧客から預託される個人情報および当社グループが保有する個人情報を厳重に取り扱うための対策を講じております。また個人情報保護法およびJISQ15001(個人情報保護規格)に対応した規程類を整備し、個人情報保護について一層の強化を図っております。

これらの対策により、個人情報が漏えいする可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの原因により流出に至った場合、損害賠償の負担や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) サイバー攻撃への対応について

当社グループは、外部からのサイバー攻撃に対応する専門組織を設置し、技術的な多層防御を実施するとともに、監視体制の強化、社員教育・訓練の実施ならびに外部連携を展開し、適切なセキュリティ対策を講じております。

しかしながら、高度化の一途をたどるサイバー攻撃では、不正侵入やコンピューターウィルスへの感染などが想定され、さらに当社グループのビジネスパートナーや委託先も含めた攻撃も想定されます。これらのサイバー攻撃から個人情報の流出、改ざん、システム停止などが発生した場合、復旧のための多額の投資や損害賠償の負担、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、コンプライアンス基本規程として「トッパンフォームズグループ行動指針」を定め、その周知徹底を図ることによりコンプライアンスの確保を推進しています。また全社RM委員会のもとにコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と企業倫理の確立を図っています。しかしながら、法令に違反する行為や社会的要請に反する行動などがあった場合は、当社グループの社会的信用の低下、法令による処罰、損害賠償の支払いなどにより、当社グループの営業成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(重要なリスク)

(1) 販売価格競争について

当社グループは、競合関係にある企業との厳しい競争に直面しております。製造拠点の再編や生産技術開発、最新機器導入などによる製造コストの削減や付加価値の高いソリューションの開発により、競争力の強化を図っておりますが、競合他社との競争の激化に伴い、販売価格の低下が想定を著しく上回った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 技術革新への対応について

当社グループは、将来にわたり成長を続けるために、固有技術の活用による既存製品の高機能化や最先端技術を取り入れた新製品の研究開発を推進しておりますが、想定を超える技術革新が生じた場合、当社グループの製品が技術的に競争力を失い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 生産・販売活動に関わる諸費用について

当社グループでは、主要製品の原材料(用紙、インキなど)の調達や物流費、人件費等の諸費用において、適正化に向けた各種施策を講じておりますが、為替の大幅な変動や原油価格の高騰、原材料の仕入価格上昇や供給量減少、人手不足に起因する物流費、人件費の上昇などにより、生産・販売活動に関連する諸費用が想定よりも高騰した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 外部生産委託について

当社グループは、生産数量、生産時期、納期などの得意先の要望に対応するため、必要に応じて海外も含めた外部の事業者に生産を委託しております。委託先へは定期的に経営状況と品質レベルを評価する監査を実施するとともに、教育・指導の徹底などにより常に品質向上を求め、リスク低減を図っております。

しかしながら、不慮の事故が発生した場合には、製品の欠陥や納入の遅れといった製造上の問題などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 海外展開に伴うリスクについて

当社グループは、東南アジアや香港、中国においても事業活動を行っており、さらなる事業拡大へ向け、リスクマネジメント体制の一層の強化に取り組んでおります。海外での事業展開においては特に以下のリスクが想定され、当社グループが的確に対処できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 政治および経済面における不安定さ

・ 予期しない法律や規制の変更(税制を含む)

・ 為替相場の変動、貿易の制限や関税率の変更

・ テロの発生や治安の悪化

 

(6) 大規模災害や感染症発生時の対応について

当社グループは、大規模災害や感染症の発生時においては人命を最優先とする基本方針を定め、被害を最小限にとどめるとともに復旧時間を早める事業継続上の対策を全社的に講じております。特に本社やデータセンター、工場などの主要拠点においては、事業継続マネジメントシステムの規格JISQ22301 (ISO22301)の認証を取得し、その体制強化に努めております。

これらの対策により、被害の最小化を図っておりますが、災害や感染の規模によっては人命の喪失や多数の従業員の欠勤、事業拠点の損壊や外的要因(材料の入手困難、電力の供給不足)などにより、業務に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のリスク拡大に対して効果的な対策を迅速に講じるために代表取締役社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、事業継続に向けた取り組みを進めております。現時点で当社の事業運営に影響を及ぼすような事象は発生しておりませんが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響拡大やそれに伴い需要環境に変化が生じた場合、当社業績へ影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 適正人材の確保について

当社グループが将来にわたり事業を継続・発展するためには、従来の事業領域に精通した人材に加え、デジタル技術を活用した取り組みをさらに推進するためのIT人材の確保・育成も必要となります。

当社グループではダイバーシティ&インテグレーションの推進により、各々の分野における国内外の優れた人材確保を強化するとともに、社内教育を中心としたITリテラシー向上のための人材育成を実施しておりますが、雇用情勢の変化により優秀な人材の確保や育成ができない場合、当社グループの事業継続と発展に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 知的財産権について

当社グループは、特許や商標など知的財産の組み合わせにより、自社開発技術の保護・活用に努めるとともに、他社の知的財産を尊重し、製品やサービスを開発・提供する際には、事前の調査や権利範囲の確認を行うなど細心の注意を払っております。

しかしながら、当社グループが保有する知的財産の不正使用や権利侵害に対する防衛措置が成功しない場合や、当社グループの技術などが、他社の知的財産を侵害しているとされた場合などには、売上の減少や訴訟の発生など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 環境への対応について

当社グループは、製造および研究開発における産業廃棄物と有害物質の使用について管理を行うとともに、気候変動を重要な課題であると認識し、環境改善への取り組みを積極的に行っております。

産業廃棄物に関しては、発生量の削減と発生した廃棄物の処分に際し適切な管理を行っております。有害物質の使用に際しては、適用される法律および規制を守り、細心の注意を払っておりますが、廃棄物の処理プロセスにおいて不測の事態が発生した場合や、自然災害などの原因で有害物質の偶発的な汚染や放出が発生した場合、損害賠償の負担や信用低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

気候変動に関しては、国などの方針に基づきリスクを低減するための施策を実施しておりますが、新たな環境規制の成立などにより、発生する負担が想定を著しく上回った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 戦略的提携、投資、企業買収に伴うリスクについて

当社グループは、デジタルソリューションおよびIoTや社会課題解決に資するフロンティアビジネスを中心に、他社との戦略的提携、合弁事業、投資などを通して、多くの事業を推進しており、将来においても国内外の他の企業の買収を行う可能性があります。

これらの意思決定の際には、十分な検討や情報収集に努めリスクの低減を図ってまいりますが、景気動向の悪化や対象会社の業績不振など、外部・内部の不確定要因により、期待していた事業拡大を実現できない場合や、業務統合に想定以上の時間を要する場合には当社グループの事業および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1955年5月

ビジネスフォームの製造および販売を目的として、東京都中央区八重洲一丁目2番4号にアジア・

 

ビジネスフォーム株式会社を設立。

1961年6月

凸版印刷株式会社が経営参画。

1964年8月

凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。

1964年12月

凸版印刷株式会社はムーア社(カナダ)と合弁事業契約を、当社はムーア社子会社のムーア・ビジネ

 

スフォームズ社(米)と技術援助契約を締結。

1965年4月

合弁事業契約および技術援助契約が日本政府より認可される。

1965年5月

凸版印刷株式会社とムーア社との合弁事業契約に基づき、凸版印刷株式会社が所有する当社発行

 

済株式の45%をムーア社に譲渡し、同時に商号をトッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社

 

に変更。

1965年8月

日野工場(現在はトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社 滝山工場へ機能移転)

 

完成。

1967年12月

福生工場(現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社 福生工場)完成。

1971年1月

トッパン・ムーア株式会社に商号を変更。

1971年2月

大阪工場(現トッパン・フォームズ関西株式会社 大阪桜井工場)完成。

1972年5月

九州工場(現トッパン・フォームズ西日本株式会社)完成。

1972年5月

ラムソン・トッパン・ムーア社(LTM)(現T.F.カンパニー社)を設立し、海外事業に対する投資

 

および育成を開始。

1972年6月

トッパン・ムーア・パラゴン(S.E.A)社(現トッパン・フォームズ(香港)社)を設立し、ビジ

 

ネスフォームの製造および販売を開始。

1975年10月

株式会社トッパン・ムーア・オペレーションズ(現トッパン・フォームズ・オペレーション株式会

 

社)を設立し、プログラミングおよびオペレーションの受託を開始。

1977年1月

浜松トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ東海株式会社)を設立し、ビジネスフォー

 

ムの製造を開始。

1977年12月

コンピュータフォーム社(現トッパン・フォームズ(シンガポール)社)に資本参加。

1978年7月

株式会社トッパン・ムーア・フォーム処理センター(現在はトッパン・フォームズ・セントラルプ

 

ロダクツ株式会社が事業を承継し、トッパン・フォームズ株式会社が吸収合併)を設立し、フォー

 

ム処理の受託サービスを開始。

1990年4月

テクノ・トッパン・ムーア株式会社(現株式会社ジェイエスキューブ)を設立し、コンピュー

 

ターおよび関連機器の保守サービスを開始。

1990年11月

山陽トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ関西株式会社)を設立し、ビジネスフォー

 

ムの製造を開始。

1997年3月

凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。

1997年4月

トッパン・フォームズ株式会社に商号を変更。

1997年8月

500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を1単位とする単位株制度を

 

採用。

1998年3月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1998年7月

川本工場(現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社 川本工場)完成。

1998年10月

トッパン・フォームズ・サービス株式会社を設立し、製造加工・運送取扱業および倉庫業を開始。

1999年6月

1単位の株式数を1,000株から100株に変更。

2001年4月

トッパン・フォームズ・サービス関西株式会社(現トッパン・フォームズ関西株式会社)、トッパ

 

ン・フォームズ・サービス西日本株式会社(現トッパン・フォームズ西日本株式会社)を設立。

2003年4月

トッパンフォームズビル完成。

2003年5月

本社所在地を東京都港区東新橋一丁目7番3号(トッパンフォームズビル)に変更。

2008年10月

株式会社トスコと資本・業務提携し、ソフトウエア開発の受託を開始。

2010年10月

滝山工場(現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社 滝山工場)完成。

2011年12月

TFペイメントサービス株式会社を設立。

2012年1月

トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社を設立。

2012年3月

トッパン・フォームプロセス株式会社を吸収合併。

2013年2月

トッパン・フォームズ関西株式会社 大阪桜井工場完成。

2013年3月

浙江茉織華印刷社と資本・業務提携。

2013年4月

株式会社ジェイエスキューブの発行済株式の全株を取得。

2013年7月

トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社 滝山工場を増築。

2013年10月

日野センター開設。

2014年5月

トッパン・フォームズ関西株式会社 大阪桜井工場を増築。

2015年3月

データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社に追加出資し、連結子会社化。

2017年4月

株式会社ジェイエスキューブがテクノ・トッパン・フォームズ株式会社を吸収合併。

2017年4月

トッパン・フォームズ関西株式会社が山陽トッパン・フォームズ株式会社を吸収合併。

2018年3月

トッパン・フォームズ関西株式会社 大阪桜井工場を増築。

2019年8月

レイコム・ドキュメント・ソリューションズ社を持分法適用会社化。

2019年10月

トッパン・フォームズ東海株式会社 袋井工場完成。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

37

23

100

170

2

5,453

5,785

所有株式数
(単元)

162,325

9,256

685,341

177,868

15

115,126

1,149,931

6,900

所有株式数の割合(%)

14.1

0.8

59.6

15.5

0.0

10.0

100.0

 

(注)  自己株式4,003,567株は「個人その他」に40,035単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は企業価値の持続的な向上を目指し、事業展開や事業拡大に必要な研究開発、合理化に向けた設備投資および新規事業開拓のための成長戦略投資に重点的に利益を配分していくことを基本方針といたします。

また株主の皆様に対する利益還元策につきましては、連結配当性向を重要な指標のひとつとし、継続的かつ安定的な配当を基本としています。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当期の配当金については1株当たり25円(中間配当金12円50銭)といたしました。この結果当期の連結配当性向は118.9%となりました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当金
(円)

2019年10月30日

取締役会決議

1,387

12.5

2020年6月26日

定時株主総会決議

1,387

12.5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名  女性3名  (役員のうち女性の比率18.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有
株式数

(千株)

代表取締役
会長

伊  東      厚

1951年1月28日生

1975年4月

凸版印刷㈱入社

2007年6月

凸版印刷㈱取締役北海道事業部長

2011年6月

凸版印刷㈱常務取締役東日本事業本部長

2015年6月

凸版印刷㈱専務取締役東日本事業本部長

2018年6月

凸版印刷㈱取締役専務執行役員東日本事業本部長

2019年6月

凸版印刷㈱相談役(現任)

2020年1月

当社顧問

2020年4月

当社顧問会長

2020年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

代表取締役
社長

坂  田  甲  一

1956年11月25日生

1981年4月

凸版印刷㈱入社

1999年4月

凸版印刷㈱労政部長

2007年4月

凸版印刷㈱人事部長兼人財開発部長

2011年4月

当社総務本部長

2012年4月

当社総務本部長兼内部監査室、社長室、法務本部担当

2012年6月

当社取締役総務本部長兼内部監査室、社長室、法務本部担当

2013年4月

当社取締役総務本部長兼コーポレートスタッフ部門担当及び内部監査室、社長室担当

2014年4月

当社取締役総務本部長兼コーポレートスタッフ部門担当及び内部監査室、秘書室、広報部担当

2014年6月

当社常務取締役総務本部長兼コーポレートスタッフ部門担当及び内部監査室、秘書室、広報部担当

2015年4月

当社常務取締役事業部門担当及び秘書室、総務本部、プロジェクト担当

2015年6月

当社専務取締役事業部門担当及び秘書室、総務本部、プロジェクト担当

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

56

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有
株式数

(千株)

取締役副社長
社長補佐、
中央研究所、品質管理本部、調達本部、製造統括本部、グローバル事業部担当

亀  山      明

1955年3月3日生

1978年4月

当社入社

2004年4月

日野工場長

2008年4月

製造統括本部長

2008年6月

取締役製造統括本部長

2010年4月

取締役製造企画本部長兼製造統括本部長

2011年4月

取締役製造統括本部長兼製造企画本部担当

2012年4月

取締役製造統括本部長

2012年6月

常務取締役製造統括本部長

2015年4月

常務取締役製造統括本部長兼ビジネスサービス部門担当

2015年6月

専務取締役製造統括本部長兼ビジネスサービス部門担当

2016年4月

専務取締役ビジネスサービス部門担当兼製造統括本部長

2017年4月

専務取締役ビジネスサービス部門担当

2017年6月

取締役副社長ビジネスサービス部門担当

2018年4月

取締役副社長社長補佐、最高情報責任者 製造統括本部、ITイノベーション本部、グローバル事業部担当

2019年2月

取締役副社長社長補佐、最高情報責任者 製造統括本部、ITイノベーション本部担当兼グローバル事業部長

2019年4月

当社取締役副社長社長補佐、最高情報責任者
中央研究所、品質管理本部、デジタルビジネス統括本部、製造統括本部、ITイノベーション本部、グローバル事業部担当

2020年4月

当社取締役副社長社長補佐、最高情報責任者
中央研究所、品質管理本部、調達本部、デジタルビジネス統括本部、製造統括本部、グローバル事業部担当

2020年6月

当社取締役副社長社長補佐、
中央研究所、品質管理本部、調達本部、製造統括本部、グローバル事業部担当(現任)

(注)3

48

 

専務取締役
営業統括本部長
兼BPO統括本部担当

岡  田  康  宏

1958年3月2日生

1982年3月

当社入社

2007年4月

関西事業部第一営業本部長

2009年4月

関西事業本部第二営業本部長

2010年4月

営業統括本部第七営業本部長

2011年4月

営業統括本部第四営業本部長

2012年4月

営業統括本部第一営業本部長

2013年4月

営業統括本部東京事業部副事業部長

2014年4月

営業統括本部関西事業部長

2014年6月

取締役営業統括本部関西事業部長

2017年4月

取締役営業統括本部長

2017年6月

常務取締役営業統括本部長兼企画販促統括本部担当

2017年10月

常務取締役営業統括本部長兼BPO統括本部担当

2019年6月

専務取締役営業統括本部長兼BPO統括本部担当(現任)

(注)3

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有
株式数

(千株)

 常務取締役
財務本部長
兼経営企画本部、総務本部担当

福 島 啓 太 郎

1964年3月31日生

1987年4月

凸版印刷㈱入社

2006年4月

凸版印刷㈱東北事業部経理部長代理

2009年4月

当社財務本部経理部長

2010年4月

当社財務本部長

2013年6月

当社取締役財務本部長

2018年4月

当社取締役コーポレートスタッフ部門担当兼財務本部長

2018年6月

当社常務取締役コーポレートスタッフ部門担当兼財務本部長

2020年4月

当社常務取締役財務本部長兼経営企画本部、総務本部担当(現任)

(注)3

18

 常務取締役
企画販促統括本部長

添  田  秀  樹

1960年11月22日生

1984年3月

当社入社

2008年4月

営業統括本部第八営業本部長

2010年4月

経営企画本部事業戦略部長

2013年4月

営業統括本部東京事業部第二営業本部長

2014年4月

営業統括本部東京事業部副事業部長

2015年6月

取締役営業統括本部東京事業部副事業部長

2016年4月

取締役営業統括本部東京事業部長

2016年6月

上席執行役員営業統括本部東京事業部長

2017年4月

上席執行役員営業統括本部本社事業部長

2017年6月

取締役営業統括本部本社事業部長

2018年4月

取締役グローバル事業部長

2019年2月

取締役デジタルイノベーション本部長

2019年6月

常務取締役デジタルイノベーション本部長

2020年4月

常務取締役企画販促統括本部長(現任)

(注)3

16

取締役

金  子  眞  吾

1950年11月25日生

1973年4月

凸版印刷㈱入社

2003年6月

凸版印刷㈱取締役

2006年6月

凸版印刷㈱常務取締役

2008年6月

凸版印刷㈱専務取締役

2009年6月

凸版印刷㈱代表取締役副社長

2010年6月

凸版印刷㈱代表取締役社長

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

凸版印刷㈱代表取締役会長(現任)

2020年3月

東洋インキSCホールディングス㈱社外取締役(現任)

(注)3

4

取締役

ルディー 和 子

(本名:桐 山 和 子)

1948年10月10日生

1972年9月

シカゴ大学会計監査室

1980年3月

タイム・インク タイムライフブック部門ダイレクトマーケティング本部長

1983年12月

ウィトン・アクトン㈲代表取締役(現任)

2011年6月

日本ダイレクトマーケティング学会副会長(現任)

2013年4月

立命館大学大学院経営管理研究科教授

2014年5月

㈱セブン&アイ・ホールディングス社外監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

立命館大学大学院経営管理研究科客員教授

2019年5月

㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有
株式数

(千株)

取締役

天  野  秀  樹

1953年11月26日生

1976年4月

アーサーアンダーセン(現有限責任あずさ監査法人)入所

1980年9月

公認会計士登録

1992年9月

井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員就任

2011年6月

有限責任あずさ監査法人副理事長(監査統括)就任

2015年7月

有限責任あずさ監査法人エグゼクティブ・シニアパートナー就任

2016年7月

当社取締役(現任)

2017年3月

花王㈱社外監査役(現任)

2017年4月

オリックス銀行㈱社外取締役(現任)

2018年6月

味の素㈱社外監査役(現任)

2019年6月

セイコーホールディングス㈱社外監査役(現任)

(注)3

5

取締役

澁  谷  裕  以

1953年7月18日生

1977年4月

東京海上火災保険㈱(現 東京海上日動火災保険㈱)入社

2009年6月

東京海上日動火災保険㈱執行役員IT企画部長

2010年7月

東京海上日動火災保険㈱執行役員IT企画部長兼東京海上ホールディングス㈱ 執行役員IT企画部長

2015年6月

㈱日本取引所グループ常務執行役CIO、㈱東京証券取引所取締役常務執行役員、㈱大阪取引所常務執行役員

2017年6月

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 会長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

小 久 江 晴 子

1959年1月17日生

1981年4月

三井石油化学工業㈱(現 三井化学㈱)入社

2013年4月

三井化学㈱理事CSR部長

2016年4月

三井化学㈱理事コーポレートコミュニケーション部長

2020年4月

三井化学㈱参事(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
デジタルビジネス統括本部長、最高情報責任者

井  上  英  雄

1965年10月14日生

1988年4月

凸版印刷㈱入社

2010年4月

㈱トッパンシステムソリューションズ 代表取締役社長
(凸版印刷株式会社より出向)

2014年4月

凸版印刷㈱ ICTソリューションセンター長

2019年4月

当社執行役員デジタルビジネス統括本部長

2020年6月

当社取締役デジタルビジネス統括本部長、最高情報責任者(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有
株式数

(千株)

監査役
(常勤)

今  村  眞  二

1958年3月1日生

1981年3月

当社入社

2009年4月

当社財務本部長

2010年4月

凸版印刷㈱財務本部部長

2013年4月

㈱ジェイエスキューブ取締役

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)4

2

監査役

木  下  德  明

1939年12月5日生

1966年6月

公認会計士登録

1987年7月

日本公認会計士協会常務理事(1998年7月まで)

1993年10月

朝日監査法人代表社員(2002年6月まで)

2002年4月

中央大学商学部教授(2010年3月まで)

2010年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

佐 久 間 國 雄

1944年8月21日生

1968年4月

東洋インキ製造㈱入社

1994年6月

東洋インキ製造㈱取締役

1997年6月

東洋インキ製造㈱常務取締役

2000年6月

東洋インキ製造㈱代表取締役社長

2003年6月

当社監査役(現任)

2010年6月

凸版印刷㈱社外取締役(現任)

2011年4月

東洋インキSCホールディングス㈱代表取締役会長

2015年6月

東洋インキSCホールディングス㈱取締役会長

2020年3月

東洋インキSCホールディングス㈱相談役(現任)

(注)5

2

監査役

尾 畑 亜 紀 子

1972年1月9日生

2000年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2000年10月

篠崎芳明法律事務所
(現篠崎・進士法律事務所)入所

2005年9月

宇田川・河本・福吉法律事務所
(現番町総合法律事務所)入所

2008年5月

御苑南法律事務所入所

2009年4月

東京弁護士会紛議調停委員会委員(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

2018年1月

代官山法律事務所開設

(注)5

175

 

(注) 1  取締役 ルディー和子、天野秀樹、澁谷裕以、小久江晴子の4名は、社外取締役です。

2  監査役 木下德明、尾畑亜紀子の2名は、社外監査役です。

3  2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4  2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5  2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。

社外取締役 ルディー和子氏、天野秀樹氏、澁谷裕以氏、小久江晴子氏、社外監査役 木下德明氏、尾畑亜紀子氏は、当社と特段の利害関係を有しておらず、独立役員として東京証券取引所に届出をしています。なお天野秀樹氏は、当社の株式5,000株を所有しております。

社外取締役は、業務執行の監督および幅広い視野にたった有益な助言を得ることを企図して選任しています。

社外監査役は、独立性の高い業務執行の監査が可能であり、企業全体の利益や非支配株主・ステークホルダー保護について意見を表明すると共に、社内事情に通じている社内出身の監査役と組み合わされることにより、的確な監査が実施されています。また当社からの独立性は確保されていると考えております。

なお当社は、社外役員選任に際しての独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、上記のとおり経営監視機能が十分に果たされるよう留意しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において内部監査および監査役監査の結果、リスクマネジメントの状況や内部統制システムの運用状況等について報告を受けており、これらの情報を活かしながら、経営の監督を行っております。また社外監査役は、内部監査室および会計監査人と適宜情報や意見を交換し、問題点や情報の共有化を図りながら、業務執行の監査を行っています。

 

 

4 【関係会社の状況】

  2020年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸借等

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

(親会社)

凸版印刷㈱

東京都
台東区

104,986

データ&ドキュメント事業

60.7

2

0

なし

印刷物・材料・商品の販売および仕入

建物および設備の賃借

(連結子会社)

トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱

東京都
八王子市

100

データ&ドキュメント事業

100.0

0

1

なし

ビジネスフォームの製造委託

土地・建物および設備の賃貸

トッパン・フォームズ
東海㈱

静岡県
袋井市

100

データ&ドキュメント事業

100.0

1

2

なし

ビジネスフォームの製造委託

土地・建物および設備の賃貸

トッパン・フォームズ・オペレーション㈱

東京都
港区

100

ITイノベーション事業

100.0

2

0

なし

システムの運用・管理、およびプログラムの開発

建物の賃貸

㈱ジェイエスキューブ

東京都
江東区

100

ビジネスプロダクト事業

100.0

2

1

なし

事務処理委託および情報機器類の販売および保守委託

建物の賃貸

トッパン・フォームズ・サービス㈱

埼玉県
所沢市

50

データ&ドキュメント事業

100.0

1

1

なし

製品の配送および保管委託

土地・建物および設備の賃貸

トッパン・フォームズ
関西㈱

大阪府
三島郡

50

データ&ドキュメント事業

100.0

1

1

なし

ビジネスフォームの製造委託

土地・建物および設備の賃貸

トッパン・フォームズ
西日本㈱

熊本県
玉名市

30

データ&ドキュメント事業

100.0

1

1

なし

ビジネスフォームの製造委託

土地・建物および設備の賃貸

㈱トスコ

岡山県
岡山市
南区

100

データ&ドキュメント事業

69.7

0

1

なし

システムの開発委託

なし

TFペイメントサービス㈱

東京都
港区

1,212

ITイノベーション事業

86.4

1

1

なし

システムの開発・運用・管理委託および商品の仕入

建物および設備の賃貸

T.F.カンパニー社

中国
香港

百万HK$
621

グローバル事業

100.0

0

3

なし

なし

なし

トッパン・フォームズ(香港)社

中国
香港

百万HK$
94

グローバル事業

100.0

(100.0)

0

2

なし

材料・商品の販売および製造委託

なし

トッパン・フォームズ(シンガポール)社

シンガ
ポール

千S$
1,226

グローバル事業

100.0

(100.0)

0

3

なし

商品の販売

なし

データ・プロダクツ・
トッパン・フォームズ社

タイ

百万Bht
133

グローバル事業

48.0

(48.0)

2

2

なし

印刷物・商品の販売および製造委託

なし

その他8社

(持分法適用関連会社)

7社

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

3  トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、TFペイメントサービス㈱、T.F.カンパニー社は特定子会社に該当します。

4  データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

5  凸版印刷㈱は有価証券報告書の提出会社です。

6  資本金又は出資金(百万円)の表示はすべて現地通貨単位です。

※1  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

支払運賃

7,025

百万円

6,983

百万円

役員報酬・従業員給与諸手当

15,171

 

14,879

 

退職給付費用

687

 

648

 

賞与引当金繰入額

1,826

 

1,844

 

役員賞与引当金繰入額

21

 

17

 

役員退職慰労引当金繰入額

26

 

24

 

減価償却費

1,648

 

1,234

 

賃借料

1,488

 

1,524

 

研究開発費

1,261

 

1,639

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資については総額146億円(ソフトウエアを含む)で、その設備投資の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

データ&ドキュメント事業

DPS分野では、得意先基幹システムのオープン化の動向を見据え、計画的なプリンター更新を進めました。デジタルソリューション分野では、その中核を担うプラットフォームビジネスの基盤構築を進めるとともに、さらなる顧客拡大に向け、Webサービスの拡充に取り組みました。BPO分野では生産性向上、原価低減を図ることを目的に、業務プロセスを可視化する業務管理システム基盤を構築しました。BF分野では、袋井工場を竣工し操業を開始し、東海エリアを中心とした製造拠点の集約を完了しました。

 

ITイノベーション事業

ペイメントサービス分野では、決済手段多様化への対応のための開発を進めるとともに、大幅に増加する決済件数に対応して、決済処理の安定化を図るための基盤の増強を行いました。また、カード・IoT分野では袋井工場竣工を機に、IDカード製造・発行を中心に、生産効率を高めるため、チップ実装やラミネーター、インクジェットプリンターなど、最新設備への更新を進めました。

 

ビジネスプロダクト事業

サプライ品などの販売効率向上のため、引き続きWeb購買システムの機能拡充を図りました。

 

グローバル事業

香港においては、金融機関を中心としたDPS需要の取り込みや、カードの品質管理および生産性の向上を目的とした設備を導入しました。また、タイにおけるビジネス基盤の再整備を図るため、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社の新社屋建築を進めました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

334

122

1.27

1年以内に返済予定のリース債務

41

492

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

32

954

    2021年~2041年

合計

408

1,569

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

314

234

144

52

 

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値66,374 百万円
純有利子負債-47,175 百万円
EBITDA・会予13,687 百万円
株数(自己株控除後)110,996,433 株
設備投資額14,600 百万円
減価償却費6,581 百万円
のれん償却費106 百万円
研究開発費1,639 百万円
代表者代表取締役社長   坂田  甲一
資本金11,750 百万円
住所東京都港区東新橋1丁目7番3号
会社HPhttps://www.toppan-f.co.jp/

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