1年高値518 円
1年安値339 円
出来高1,600 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.8 %
ROIC4.0 %
β0.72
決算3月末
設立日1956/1/31
上場日2000/10/24
配当・会予0 円
配当性向15.7 %
PEGレシオ-2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-59.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社は、総合印刷業、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、WEB及びSNSのデジタル・マーケティングを主たる事業としております。

 

図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内経済は穏やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費マインドの落ち込みに加え、新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響により、不安定な状況で推移いたしました。

また当社を取り巻く環境も新聞折り込みチラシの減少、材料の用紙、インク価格や配送コストの上昇等により厳しさを増しております。

このような状況の中、当社は個々のクライアントの特性に合わせて、チラシはもとよりチラシ以外のPOP・プライスカード・シール・販促物・WEB・新聞広告・キャンペーン等の複数のカテゴリーをクライアントごとに提案してまいりました。

生産面においては各生産拠点に新規投資を積極的に実施し、生産性改善や内製化による流出コストの削減を、購買面においても新規取引先の開拓、計画購買、納品頻度の適正化により原価改善を進めてまいりました。

以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は82億52百万円(前期比5.9%増)、営業利益は2億59百万円(前期比11.3%増)、経常利益は3億4百万円(前期比13.1%増)、当期純利益は2億77百万円(前期比3.8%増)となりました。

なお、当社埼玉工場において2019年4月に発生した火災事故により、機械等の停止期間中に発生した外注費等42百万円を火災損失として特別損失に計上しております。また、この火災損失に係る受取保険金1億14百万円を特別利益に計上しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は18億64百万円となり、前事業年度末に比べ1億51百万円増加いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は5億51百万円の収入(前年同期は3億49百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が3億77百万円、仕入債務の減少額が33百万円、減価償却費が82百万円、売上債権の減少額が1億74百万円、たな卸資産の減少額が41百万円、その他の減少要因が1億4百万円あったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3億41百万円(前年同期は1億24百万円の収入)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が3億1百万円、投資有価証券の取得による支出が56百万円、その他の回収による収入が15百万あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、57百万円(前年同期は1億63百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入が3億95百万円、自己株式の取得による支出が3億97百万円、配当金の支払額が55百万円あったことによるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

a. 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

販売促進関連事業

8,199,004

5.8

合計

8,199,004

5.8

 

(注) 1  金額は、販売価格で表示したものであります。

2  金額には、消費税等は含まれておりません。

3  上記の内には外注生産によるものを含んでおります。

4  当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の34.0%を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。

主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。

(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)

 

品名

前事業年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

入手高
(千円)

使用高
(千円)

在庫高
(千円)

入手高
(千円)

使用高
(千円)

在庫高
(千円)

用紙

1,873,600

1,851,650

57,575

2,238,935

2,243,967

52,543

 

(注) 1  数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。

     2  用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。

     3  金額には、消費税等は含まれておりません。

       (b) 主要原材料の価格の推移

 

品名

単位

前事業年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

金額(円)

金額(円)

2018年
6月

2018年
9月

2018年
12月

2019年
3月

2019年
6月

2019年
9月

2019年
12月

2020年
3月

用紙

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  上質紙

128

128

128

154

154

154

154

154

  中質紙

112

112

112

135

135

135

135

135

  軽量コート紙

103

103

103

124

124

124

124

124

 

(注)  価格は市況価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

 

b. 受注実績

当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

当事業年度
(2020年3月31日現在)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

販売促進関連事業

8,205,295

0.6

1,105,959

△4.1

合計

8,205,295

0.6

1,105,959

△4.1

 

(注) 1  金額は、販売価格で表示したものであります。

2  金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

販売促進関連事業

8,252,978

5.9

合計

8,252,978

5.9

 

(注) 1  金額には、消費税等は含まれておりません。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

㈱ヤマダ電機

1,280,477

16.4

1,441,675

17.2

㈱イエローハット

1,004,729

12.9

734,196

8.7

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、第5  経理の状況  財務諸表等  重要な会計方針をご参照ください。

 

② 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、32億28百万円(前事業年度末は32億33百万円)となり、5百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が1億51百万円、前払費用が23百万円、未収入金が43百万円増加したものの、売掛金が1億73百万円、商品及び製品が8百万円、仕掛品が27百万円、原材料及び貯蔵品が5百万円、その他に含まれている立替金が11百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、20億64百万円(前事業年度末は18億1百万円)となり、2億63百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金資産が34百万円、投資その他の資産のその他に含まれている長期未収入金が9百万円、敷金保証金が5百万円減少したものの、建物が36百万円、機械及び装置が25百万円、工具、器具及び備品が22百万円、建設仮勘定が1億18百万円、無形固定資産が12百万円、投資有価証券が39百万円、長期前払費用が59百万円増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、17億46百万円(前事業年度末は16億58百万円)となり、88百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ買掛金が14百万円、電子記録債務が15百万円減少したものの、一年内返済予定長期借入金が40百万円、未払法人税等が62百万円、賞与引当金が14百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、9億92百万円(前事業年度末は7億13百万円)となり、2億78百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期未払金が51百万円、退職給付引当金が27百万円減少したものの、長期借入金が3億54百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、25億53百万円(前事業年度末は26億62百万円)となり、1億8百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が2億22百万円増加したものの、資本剰余金が9百万円、自己株式が3億10百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円減少したことによるものであります。

 

(3)  キャッシュ・フローの分析

第2  事業の状況  3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

(キャッシュ・フローの指標)

<財務諸表ベース>

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

42.3

46.8

50.9

52.9

48.3

時価ベースの自己資本比率(%)

17.8

32.1

33.8

28.7

22.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.3

1.0

10.1

0.7

1.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

39.5

94.6

7.6

121.6

229.8

 

 

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%):有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1.

株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。

2.

営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、 利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。

 新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

 

(5) 経営成績の分析

第2  事業の状況  3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。

 

 

(6) 経営上の目標の達成状況

 

第64期

第65期

実績

実績

前期比

売上高(百万円)

7,796

8,252

5.9%

1株当たり当期純利益(円)

72.62

75.66

4.2%

株主資本利益率(ROE)

10.4%

10.6%

1.9%

 

第65期は、新規のクライアント拡大が進行すると同時に既存クライアントにも新たなカテゴリー追加で提供し、また、製造原価及び販管費においては機械の稼働率を拡大するため、営業・企画・生産で最適な作業工程を確立し、生産性を改善するとともに、各経費を最適な仕入リソースに変更を行い、原価改善を進めた結果、経営上の目標は全ての指標が前年から大きく改善しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員であることを念頭においた行動に努めております。

更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティング、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、ワンストップサービスで多様な企画商品を提供してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。

特に重点を置いている経営指標は、「売上高」及び「1株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための「株主資本利益率(ROE)」であります。

新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら安定的な株主還元を実施したいと考えております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、同業者間の受注競争の激化、用紙等の材料費の価格変動、クライアントの広告宣伝媒体の多様化とともに大きく変化しております。

こうした環境の中、変化に迅速に対応し将来を見据えた戦略を推進し、当社の優位性と競争力を高めることが重要な課題となっております。

そのため、企画・営業が一体となった新規開発の推進、利益下支えのための全てのコスト単価と投入の最適化、新たな付加価値を自発的に創出できる人材の育成を図ってまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

①多様化するニーズへの対応

人々の価値観やライフスタイルが多様化する今、クライアントの抱えるさまざまな課題を従来の方法論で解決するのは難しい時代となりました。そこで当社では、印刷業の枠にとらわれることなく多角的な事業展開を進めて、課題解決への対応力を高めてまいりました。今後も積極的な設備投資や人材育成の強化などを視野に入れて、更なる成長をめざします。

 

②競争力のある仕組みの構築

費用対効果から検討した積極的投資による生産性の改善や仕入れ先の変更、入札を行うことによる購買力の向上を図ることにより競争力のある仕組みを構築してまいります。

 

③人材への対応

社員一人ひとりが本来の能力を最大限に活かせる環境の構築をめざし、職場環境の改善や、全社員が株主となる業界初の働きがい改革を実現しました。

 今後も当社に関わるすべての人を笑顔にするために、積極的な経営改革に取り組んでまいります。

 

④新型コロナウイルス問題による環境変化への取り組み

新型コロナウイルス感染拡大により、主要クライアントの足元の需要の縮小が予想されております。

また、最終顧客である一般消費者においては新型コロナウイルス感染症の収束後の新しい生活に対応した需要や要請が生まれるものと考えております。

当社はこのような環境変化の中で、クライアントごとの提案を更に進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の収束による回復局面においては、これまで以上に各クライアントの新たなニーズにお応えできるように新規提案の作成を進めております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

 

(1) 特定の製品への依存度が高いことについて

当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(2) 特定取引先への依存度が高いことについて

当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。

特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。

これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(3) 印刷業界における競合について

当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデータを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。このデータの蓄積は、継続的な取引により達成されるものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。しかし、印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(4) 用紙価格の変動と供給について

当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バランスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(5) 外部生産委託について

当社は印刷関連事業において、生産サイズ、数量、納期やエリア、生産物の種類等の要因により、必要に応じて外部製造業者に生産を委託しております。

外部生産委託先に自然災害や不慮の事故が発生した場合には、納入の遅れや製品の欠品といった製造上の問題が発生する可能性があります。

 

(6) 配送運賃と納入期間の変動について

当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。

 

(7) 情報システムとセキュリティについて

デジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。情報セキュリティ管理体制の整備に努めておりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の失墜にもつながり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(8) 新型コロナウイルス感染症による事業リスクについて

今般発生している新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、主要クライアントの需要減少が長期化するおそれがあり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1956年1月  紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現  東京都練馬区栄町2番

地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。

1958年3月  東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。

1964年9月  埼玉県北足立郡(現  埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現  埼玉工場)を移転。

1965年2月  商号を株式会社平賀に変更。

1969年9月  群馬県高崎市に高崎支店を開設。

1976年5月  東京都練馬区豊玉北三丁目3番地2(現  東京都練馬区豊玉北三丁目3番10号)に本社を移転。

1987年12月  宮城県仙台市に仙台支店を開設。

1991年9月  東京都練馬区豊玉北三丁目2番5号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。

1996年4月  東京都練馬区豊玉北三丁目20番2号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。

1997年3月  埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。

2000年6月  埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。

2000年10月  日本証券業協会に上場。

2004年12月  日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年10月  株式会社イマージュの株式を100%取得することにより子会社化。

2007年5月  大阪府大阪市に大阪支店を開設。

2010年4月  ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上

場。

2010年10月  大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合

に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年4月  株式会社イマージュを吸収合併。

2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株

式を上場。

2018年4月 東京都練馬区豊玉北三丁目20番2号第三ビルデジタル館に本社を移転。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

11

30

18

2

1,658

1,723

所有株式数
(単元)

1,702

214

4,532

5,919

12

27,765

40,144

1,185

所有株式数
の割合(%)

4.24

0.53

11.29

14.74

0.03

69.16

100.00

 

(注)  自己株式1,105,700株は、「個人その他」に11,057単元が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を充実させることを基本としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化の新事業開発のための内部留保にも配慮しながら総合的に勘案する方針をとっております。

当社の剰余金の配当は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当金につきましては、業績と見合わせた結果、1株当たり15円とさせていただきます。

今後も、株主の皆様への安定的な配当に寄与し、内部留保につきましても企業体質の強化及び将来の利益確保のための配慮、事業の拡大と財務体質の強化に努める所存であります。

なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

43,648

15

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

中 前 圭 司

1957年12月24日生

2005年4月

㈱ダイエー取締役GMS業SM事業管掌

2005年9月

㈱マルエツ社外取締役

2006年10月

㈱セディナ社外取締役

2007年4月

㈱ダイエー取締役システム物流兼業務改革担当

2007年9月

㈱イオンGSCM社外取締役

2015年5月

俺の㈱専務取締役

2017年5月

当社入社社長室長

2017年10月

当社管理本部長兼人事総務部長

2018年4月

当社管理本部長

2018年6月

当社取締役管理本部長

2018年11月

当社常務取締役管理本部長

2020年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

10

取締役

柏  秀  臣

1954年7月27日生

1981年4月

㈱團入社

1983年7月

㈱日本経済社入社

2014年7月

同社クリエイティブセンター取締役

2014年9月

㈱横浜マテリアル入社

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役制作副本部長

2016年10月

当社取締役制作本部長

2017年4月

当社取締役企画本部長

2018年4月

当社取締役企画本部長兼クリエイティブ本部長

2018年11月

当社常務取締役企画本部長兼クリエイティブ本部長

2019年4月

当社常務取締役クリエイティブ本部長

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
第一営業本部長
兼仙台支店長

福 島 隆

1964年3月20日生

1995年5月

当社入社

2004年1月

当社高崎支店長代理

2004年10月

当社高崎支店長

2015年4月

当社営業本部副本部長兼高崎支店長

2016年4月

当社営業本部長兼営業三部長

2016年6月

当社取締役営業本部長兼営業三部長

2018年4月

当社取締役営業本部長兼営業六部長

2019年4月

当社取締役営業副本部長兼仙台支店長

2020年6月

当社取締役第一営業本部長兼仙台支店長(現任)

(注)3

0

取締役

木  下  昭  三

1945年7月15日生

1964年3月

当社入社

1996年4月

当社営業本部副本部長

1996年6月

当社取締役営業本部副本部長

1996年8月

当社取締役営業本部副本部長兼包装資材部長

2001年8月

当社取締役営業本部副本部長兼本社営業部長

2006年9月

当社取締役営業本部長兼本社営業部長

2008年4月

当社取締役営業本部長兼営業三部長

2011年4月

当社取締役営業本部長

2015年4月

当社専務取締役営業本部長兼大阪支店長

2016年4月

当社専務取締役

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

11

取締役
管理本部長
兼財務経理部長

上 出 真 太 朗

1963年7月29日生

2006年2月

㈱ダイエー経営企画本部予算管理部長

2008年3月

㈱ダイエー財務本部副本部長兼IR企画部長

2009年3月

㈱ダイエー経営システム本部物流企画部長

2013年3月

㈱ロジワン総務人事部長

2014年11月

イオンフードサプライ㈱IT・経営・財務部長

2019年4月

当社入社

2020年6月

当社取締役管理本部長兼財務経理部長(現任)

(注)4

1

取締役

服 部 謙 太 朗

1981年4月10日生

2007年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

2007年12月

竹田綜合法律事務所(現 竹田・服部法律事務所)入所

2016年6月

当社取締役(現任)

2019年12月

桜坂法律事務所入所(現在に至る)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

小  林  永  典

1959年10月24日生

1990年4月

㈱光雄社印刷所入社

1996年10月

当社入社

2009年6月

当社経営企画室部長

2012年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社取締役生産本部長

2018年11月

当社取締役管理本部業務改善部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

鈴  木  博  司

1959年10月12日生

1983年4月

大和証券㈱入社

1994年4月

同社公開引受第一部課長

1997年4月

スズキ経営㈲代表取締役

1997年6月

当社監査役(現任)

1998年10月

㈱ラルク代表取締役社長(現任)

(注)5

監査役

安  達  則  嗣

1969年6月21日生

1993年4月

三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入行

1998年10月

朝日監査法人(現  有限責任あずさ監査法人)入所

2006年12月

安達公認会計士事務所開設(現任)

2007年1月

東陽監査法人入所

2009年6月

当社監査役(現任)

2009年10月

東陽監査法人社員

2014年6月

東陽監査法人代表社員(現任)

(注)6

23

 

 

 (注)  1  取締役  服部謙太朗は、社外取締役であります。

 2  監査役  鈴木博司及び安達則嗣は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名であります。

社外取締役である服部謙太朗氏は、弁護士であり、法律・経済・社会情勢に関わる分野に対する豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役である鈴木博司氏は、株式会社ラルクの代表取締役であり、経営コンサルタント会社の代表として培われた専門的な知識と経験等を有していることから、監査する上で適任であると判断し選任しております。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である安達則嗣氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、公正中立な立場を保持していることから、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく適任であると判断しております。同氏は安達公認会計士事務所の所長及び東陽監査法人の社員を兼職しておりますが、当社と同氏、同事務所及び同監査法人との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、服部謙太朗氏、鈴木博司氏及び安達則嗣氏は、独立性を有するものと考え、社外取締役及び社外監査役として選任し株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に対し、独立役員として届けております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任し、外部からの客観的、かつ中立的な監視を取り入れており、十分に経営監視機能が整っていると考えております。

 

③社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性について特段の定めはないものの、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。

 

④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役1名及び社外監査役2名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の社外取締役1名及び社外監査役2名は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

 

⑤社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査部門及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

1,433,558

23.22

1,453,704

22.04

Ⅱ  労務費

 

1,263,830

20.47

1,227,482

18.61

Ⅲ  外注加工費

 

3,018,963

48.89

3,447,413

52.26

Ⅳ  経費

※2

458,410

7.42

467,920

7.09

    当期総製造費用

 

6,174,763

100.0

6,596,520

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

78,912

 

91,304

 

合計

 

6,253,675

 

6,687,824

 

    仕掛品期末たな卸高

 

91,304

 

63,540

 

    他勘定振替高

※3

50,661

 

39,777

 

    当期製品製造原価

 

6,111,709

 

6,584,508

 

 

 

(注)

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

  1  原価計算の方法
      個別原価計算を採用しております。

  1  原価計算の方法

同左

※2  経費のうち主なものは、次のとおりであります。

項目

金額(千円)

減価償却費

60,488

賃借料

46,371

水道光熱費

124,004

消耗品費

79,986

 

  

※2  経費のうち主なものは、次のとおりであります。

項目

金額(千円)

減価償却費

58,934

賃借料

48,725

水道光熱費

110,783

消耗品費

103,413

 

  

※3  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

金額(千円)

販売促進費

32,908

消耗品費

17,753

50,661

 

  

※3  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

金額(千円)

販売促進費

26,888

消耗品費

12,889

39,777

 

  

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値410 百万円
純有利子負債-762 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,907,285 株
設備投資額301 百万円
減価償却費83 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    中 前  圭 司
資本金434 百万円
住所東京都練馬区豊玉北三丁目20番2号
会社HPhttps://www.pp-hiraga.co.jp/

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