フジシールインターナショナル【7864】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値2,798 円
1年安値1,615 円
出来高237 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.6 %
ROIC7.9 %
β0.82
決算3月末
設立日1958/10/18
上場日1997/10/28
配当・会予32 円
配当性向20.2 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.4 %
純利5y CAGR・予想:9.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フジシールインターナショナル)、子会社26社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、下記は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

〔日 本〕

名  称

事業の内容

㈱フジシール

シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。

㈱フジタック

タックラベルの販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。

㈱フジアステック

包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。

㈱フジフレックス

ソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。

㈱フジタックイースト

タックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタックに納入しております。

㈱フジシールウエスト

タックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタック及び㈱フジフレックスに納入しております。

 

〔米 州〕

名  称

事業の内容

American Fuji Seal, Inc.

シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。

American Fuji Technical Services, Inc.

包装機械及び関連機器の販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。

Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.

シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。

Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.

Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.に対する人材サービス業を主な事業内容としております。

 

〔欧 州〕

名  称

事業の内容

Fuji Seal B.V.

欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援・管理を主な事業内容としております。

Fuji Seal Europe S.A.S.

シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。

また、Fuji Seal France S.A.S.の親会社であります。

Fuji Seal Europe Ltd.

シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal Europe S.A.S.に納入しております。

 

Fuji Seal France S.A.S.

シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal Europe S.A.S.に納入しております。

Fuji Seal Poland Sp.zo.o.

シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal Europe S.A.S.に納入しております。

Fuji Seal Europe B.V.

欧州・米州地域における包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。

Fuji Seal Iberia, S.L.U.

シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。

 

〔PAGO〕

名  称

事業の内容

Pago AG

タックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。

Pago Etikettiersysteme GmbH

タックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。

Pago S.r.l.

包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。

 

〔アセアン〕

名  称

事業の内容

Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.

シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。

Fuji Seal Engineering Co., Ltd.

包装機械及び関連機器の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な事業内容としております。

Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.

シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。

PT. Fuji Seal Indonesia

シュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の輸入・販売を主な事業内容としております。

PT. Fuji Seal Packaging Indonesia

タックラベルの製造、販売を主な事業内容としております。

Fuji Seal India Pvt Ltd.

各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。

 

なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、日本では夏場の天候不順や台風の影響、欧州では景気後退によりやや厳しい事業環境となりました。

2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体に拡がり、企業の活動や外出の制限を受けて、わが国経済にも大きな影響をもたらしてきています。足元の景気は世界的に急速な悪化の傾向を示していますが、当社のグループの事業においては、地域や事業分野によりその影響に大きなばらつきが生じています。

このような環境のなかで引き続き、当社グループでは「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーになる」ことを経営の基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルNo.1パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(財政状態)

当連結会計年度末における総資産は1,526億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億62百万円の増加となりました。

その主な要因は、現金及び預金が14億39百万円増加したこと、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が売上高の増加などにより17億39百万円増加したこと、たな卸資産が2億23百万円減少したこと、有形固定資産が22億47百万円増加したこと、投資有価証券が37億63百万円減少したことなどによるものであります。

なお上記には、Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.(従来、当社の持分法適用関連会社であったFuji Ace Co., Ltd.)を連結子会社化したことに伴う、流動資産の増加63億47百万円、有形固定資産の増加46億96百万円、投資有価証券の減少36億48百万円が含まれております。

負債合計は550億54百万円で、前連結会計年度末と比べ11億80百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)が8億72百万円増加したこと、退職給付に係る債務が4億64百万円増加したこと、借入金が28億81百万円減少したことなどによるものであります。

なお上記には、Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.を連結子会社化したことに伴う、流動負債の増加23億6百万円、固定負債の増加4億74百万円が含まれております。

純資産合計は976億39百万円で、前連結会計年度末と比べ17億42百万円の増加となりました。これは利益剰余金が69億90百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により35億3百万円減少したこと、為替換算調整勘定が13億43百万円減少したことなどによるものであります。

 

(経営成績)

当連結会計年度における経営成績は、売上高1,609億25百万円(前期比0.8%減)、営業利益126億34百万円(前期比2.7%減)、経常利益129億1百万円(前期比2.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益88億8百万円(前期比6.7%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

 

(日本)

上期は天候不順の影響により売上が伸び悩みましたが、下期はシュリンクラベル、ソフトパウチ、機械が堅調に推移いたしました。特に第4四半期においては、衛生関連商品を中心としたホームパーソナルケア分野の売上が伸長いたしました。

シュリンクラベルは売上高489億71百万円(前期比0.9%増)、タックラベルは売上高112億83百万円(前期比5.8%減)、ソフトパウチは売上高159億91百万円(前期比7.4%増)、機械は売上高84億37百万円(前期比3.6%増)、医薬等受託包装は売上高78億5百万円(前期比1.0%減)、その他は売上高62億18百万円(前期比5.6%増)、その結果、日本全体の売上高は987億7百万円(前期比1.4%増)となりました。

損益面は、材料費の低減や経費削減に取り組んだものの、機械事業における開発機に関わる費用の増加、減価償却費の増加及び火災事故に関わる費用などにより、営業利益94億82百万円(前期比4.3%減)となりました。

(米州)

シュリンクラベル及び機械の売上が堅調に推移いたしましたが、顧客の内製化によりソフトパウチの売上は減少しました。シュリンクラベルは売上高269億8百万円(前期比0.5%減、現地通貨ベース0.8%増)、その他ラベルは売上高11億99百万円(前期比23.4%減、現地通貨ベース22.4%減)、タックラベルは売上高11億18百万円(前期比9.5%減、現地通貨ベース8.4%減)、ソフトパウチは売上高15億68百万円(前期比10.4%減、現地通貨ベース9.3%減)、機械は売上高33億38百万円(前期比1.5%増、現地通貨ベース2.8%増)、その結果、米州全体の売上高は341億34百万円(前期比2.1%減、現地通貨ベース0.9%減)となりました。

損益面は、人件費や物流費の継続的な増加、ソフトパウチ事業の減益があったものの、シュリンクラベル事業と機械事業の増収効果や材料費の削減、減価償却費の減少などにより、営業利益30億84百万円(前期比0.1%増、現地通貨ベース1.3%増)となりました。

 

(欧州)

タックラベルが大きく伸長しましたが、シュリンクラベルは低採算商品の整理や環境対応商品の投入遅れにより前年を下回り、ソフトパウチは顧客の容器変更により売上が減少しました。シュリンクラベルは売上高115億円(前期比12.3%減、現地通貨ベース6.3%減)、タックラベルは売上高15億29百万円(前期比10.9%増、現地通貨ベース18.5%増)、ソフトパウチは売上高5億8百万円(前期比41.7%減、現地通貨ベース37.8%減)、機械は売上高47億73百万円(前期比2.4%減、現地通貨ベース4.2%増)、その結果、欧州全体の売上高は183億11百万円(前期比9.6%減、現地通貨ベース3.5%減)となりました。

損益面は機械事業とタックラベル事業の収益が改善し、前期より大きく利益が伸長したものの、シュリンクラベル事業とソフトパウチ事業が減収となったため、営業利益1億86百万円(前期比381.6%増、現地通貨ベース414.4%増)となりました。

 

(PAGO)

欧州の景気後退の影響やスイス市場での競争激化などにより、タックラベルは売上高97億1百万円(前期比12.6%減、現地通貨ベース6.6%減)となりました。損益面は継続的に費用削減に取り組んでいるものの、スイスのラベル市場の激化など想定以上に売上が減少したこと、タック機械事業は拡販体制を整えたものの、開発機の投入が遅れた影響もあり、計画通りに売上が伸長しなかったため、営業損失2億65百万円(前期は営業損失87百万円)となりました。

 

(アセアン)

グローバル顧客向けにシュリンクラベルなどの販売が増加し売上高は46億23百万円(前期比6.4%増、現地通貨ベース7.7%増)となりました。損益面は増収効果により利益が伸長したことや工場の生産性向上などが寄与し、営業利益2億5百万円(前期比786.4%増、現地通貨ベース797.9%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33億76百万円増加し113億42百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、190億86百万円の収入(前連結会計年度は104億70百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益125億73百万円、減価償却費81億60百万円を計上したこと、たな卸資産の減少額12億58百万円などによる収入と、法人税等の支払額(又は還付額)39億51百万円などの支出によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、93億16百万円の支出(前連結会計年度は74億49百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出64億20百万円、Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.を連結子会社化したことに伴う、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25億89百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、64億円の支出(前連結会計年度は27億15百万円の支出)となりました。これは借入金の減少7億31百万円、自己株式の取得による支出35億23百万円、配当金の支払額18億18百万円などによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

自己資本比率(%)

63.0

63.9

時価ベースの自己資本比率(%)

150.0

69.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.3

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

78.8

288.8

・自己資本比率:自己資本/総資産

・時価ベ-スの自己資本比率:株式時価総額/総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベ-スの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(生産実績及び受注実績)

当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 

(販売実績)

当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

日 本

シュリンクラベル

48,971,425

100.9%

 

タックラベル

11,283,869

94.2%

 

ソフトパウチ

15,991,789

107.4%

 

機械

8,437,333

103.6%

 

医薬等受託包装

7,805,118

(注)2  99.0%

 

その他

6,218,146

(注)2 105.6%

 

日本合計

98,707,684

101.4%

米 州

シュリンクラベル

26,908,704

99.5%

 

その他ラベル

1,199,518

76.6%

 

タックラベル

1,118,840

90.5%

 

ソフトパウチ

1,568,113

89.6%

 

機械

3,338,908

101.5%

 

米州合計

34,134,085

97.9%

欧 州

シュリンクラベル

11,500,464

87.7%

 

タックラベル

1,529,201

110.9%

 

ソフトパウチ

508,547

58.3%

 

機械

4,773,373

97.6%

 

欧州合計

18,311,586

90.4%

PAGO

タックラベル

9,701,842

87.4%

 

PAGO合計

9,701,842

87.4%

アセアン

シュリンクラベル他

4,623,490

106.4%

 

アセアン合計

4,623,490

106.4%

セグメント間取引消去

△4,553,351

合計

160,925,339

99.2%

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度より、品目別売上区分を変更しており、前期比は変更後の品目別売上区分に基づき算出しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりでありますが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

② 経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金(設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む)の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。

また、大規模な設備投資並びにM&Aなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。そのための取り組みの一環として、毎年第三者機関による格付を取得しております。

当連結会計年度末の格付の状況は以下のとおりであります。

格付機関

格付

格付の方向性

格付投資情報センター(R&I)

A

安定的

また、新型コロナウイルス感染症が経済・金融等に影響を与えるリスクに備え、当社グループが安定した経営を行うため、金融機関とのコミットメントライン契約を締結するなど機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。

なお、配当に関する考え方は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。

その結果、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、116億36百万円で、主に金融機関からの借入となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は113億42百万円であります。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の継続的な成長を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。

中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期までの3ヶ年計画)においては、連結売上高1,800億円、営業利益率10%、ROE二桁を、目標とする経営指標として掲げてまいりました。また同時に、2025年度に向けて、グループ全体の地域別及び事業別ポートフォリオのバランスを考慮し、海外売上比率60%(2020年3月期:39.4%)、非シュリンク率(売上高に占めるシュリンク事業以外の構成比)50%(2020年3月期:43.7%)とすることを目指しています。なお、2021年3月期はこの中期経営計画の最終年度となりますが、連結売上高及び営業利益率の目標については、現時点で達成することが困難となっております。

また、ESGに関するターゲットとして、「産業廃棄物量(2017年度比5%削減)」と「GAM(特定のグローバル顧客)の売上伸長率(> 全社売上伸長率)」を設定し、取り組みを進めています。産業廃棄物は、当社グループのみならず、お客様及び取引先の皆様とともに、その削減に取り組む必要があると考えています。また、当社のお客様の中でも特にグローバルに事業を展開されているお客様は、例えば3R(Reduce:リデュース、Reuse:リユース、Recycle:リサイクル)を強力に推進するなど、それぞれ独自に明確な目標を掲げてグローバルにESGをリードされています。こうしたお客様とのビジネスの継続的な売上伸長が、全体の伸長率を上回ることを目標とすることで、より一層ESGに貢献することができると考えています。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は極めて不透明な状態が続くことが予想されます。しかしながら、現在のような社会情勢が概ね半年程度継続するという前提の下、各地域における受注状況等を踏まえ、2021年3月期の連結業績予想を作成しております。

 

前連結会計年度(実績)

2019年3月31日

当連結会計年度(実績)

2020年3月31日

次連結会計年度(予想)

2021年3月31日

ターゲット

2021年3月31日

売上高

1,621億円

1,609億円

1,652億円

1,800億円

営業利益率

8.0%

7.9%

7.0%

10.0%

ROE

8.9%

9.1%

7.9%

2桁

 

⑤ 2021年3月期の見通し(新型コロナウイルスが経営に与える影響)

2021年3月期には、2020年3月6日に連結子会社化したFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.による増収増益効果があるものの、以下のような新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、全体としては増収減益を見込んでおります。

現下の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は極めて不透明な状態が続くことが予想され、現時点においてその収束の時期や世界各国の対応などを予測することはできません。しかしながら、当社グループでは、現在のような社会情勢が概ね半年程度継続するという前提の下、各地域における受注状況等を踏まえ、2020年4月末時点において想定し得る影響を織り込んだ上で、連結業績(通期)予想を作成いたしました。今回の見通し作成の前提とした考え方、影響は、以下のとおりです。

 

イ.営業・販売面における影響

今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費行動の変化により、日本及びアセアンのように飲料向け(特に小型飲料向け)のラベル供給比率が高い地域においては、売上高が減少する予測としております。またこの影響が長期化した場合には、営業面にさらに大きな影響を与える可能性があります。

一方で、衛生関連商品を含むホーム・パーソナル・ケア製品(HPC製品)に対する需要の増加に伴い、HPC向け売上高が増加するなどの予測も織り込んでおります。

 

ロ.生産面における影響

当社事業は、今回の状況の中、各リージョンで社会からエッセンシャル・ビジネスとして位置付けられ、生産・物流に関する制限を受けておりません。社会に必要とされる事業であるとの認識を持ちながら、その重要性を深く受け止め、消費者の皆様が安心してお使いいただける表示事項やパッケージの供給で、社会に貢献してまいります。

当社グループでは、お客様、従業員、取引先、そして最終消費者の皆様の健康と安全を守るべく、様々な対策を講じており、現時点までに、今回の新型コロナウイルス感染によってグループ会社の生産拠点が全面的な操業停止となるような事態には至っておりません。また同時に、安定的に生産を行うため、当社は取引先とともに強固なサプライチェーンの構築に努めており、現在のところ新型コロナウイルス感染拡大の影響によるサプライチェーンの寸断はなく、継続して生産を行っております。

しかしながら、仮に当社事業所で感染が拡大するなどの事象が発生した場合には、一定期間の全面的/部分的な操業停止や事業活動の停止をせざるを得ないリスクの発生も否定できず、BCP等不測の事態に備えた対応を進めておりますが、今回の見通しにおいては、リスク事象の発生・顕在化の予想が困難なことから、そのような影響については織り込んでいません。

 

ハ.その他事業運営における影響

新型コロナウイルス感染拡大を契機として、当社グループ各社の事業所では、各国・各地域の政府による要請・命令に従うと同時に、(生産拠点を除き)在宅勤務を原則とするなど、従来から検討を進めてきた勤務形態の変更・多様化を前倒し導入したほか、いわゆる「働き方改革」を推進しております。また将来的には、お客様に対する営業活動や取引先との交渉活動などが変化することも予想されますが、現在までのところ、事業運営上の大きな問題は発生しておりません。

今後、場合によっては、こうした従来とは異なる業務運営により、一部業務に混乱が生じることも考えられますが、今回の見通しにおいては特に考慮しておりません。

 

その結果、2021年3月期の連結業績(通期)予想につきましては、連結売上高は前期比2.7%増の1,652億円、営業利益116億円(前期比8.2%減)、経常利益117億円(前期比9.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益80億円(前期比9.2%減)を見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社及び連結子会社は、シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ及び機械などを中心としたパッケージングの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業を展開しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社の報告セグメントについては、「日本」、「米州」、「欧州」、「PAGO」及び「アセアン」の5つで報告セグメントを構成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

 

日本

米州

欧州

PAGO

アセアン

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

96,030,130

34,050,105

17,352,355

10,513,539

4,243,136

162,189,267

162,189,267

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,280,562

829,213

2,908,074

581,277

103,945

5,703,073

5,703,073

97,310,693

34,879,319

20,260,429

11,094,816

4,347,081

167,892,341

5,703,073

162,189,267

セグメント利益又は損失(△)

9,903,829

3,083,134

38,716

87,403

23,145

12,961,422

24,911

12,986,334

セグメント資産

85,589,357

29,856,782

20,233,197

14,257,748

3,309,017

153,246,103

1,114,351

152,131,752

セグメント負債

37,396,545

5,994,020

11,850,338

3,035,740

1,793,497

60,070,143

3,835,642

56,234,501

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,403,858

2,544,655

1,183,857

517,000

213,021

8,862,393

25,633

8,836,760

持分法適用会社への投資額

3,648,715

-

-

-

-

3,648,715

-

3,648,715

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,592,737

1,769,785

1,149,117

301,348

99,243

7,912,232

52,828

7,965,060

(注)1.日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。

米州:アメリカ、メキシコ

欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

PAGO:スイス、ドイツ、イタリア

アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額24,911千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△1,114,351千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。

(3)セグメント負債の調整額△3,835,642千円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。

(4)減価償却費の調整額△25,633千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,828千円は、主に未実現利益の消去であります。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

 

日本

米州

欧州

PAGO

アセアン

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

97,454,916

34,075,129

15,626,935

9,298,102

4,470,255

160,925,339

-

160,925,339

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,252,767

58,956

2,684,650

403,740

153,235

4,553,351

4,553,351

-

98,707,684

34,134,085

18,311,586

9,701,842

4,623,490

165,478,690

4,553,351

160,925,339

セグメント利益又は損失(△)

9,482,390

3,084,707

186,463

265,648

205,172

12,693,085

58,105

12,634,979

セグメント資産

76,257,541

31,787,198

17,563,443

12,970,922

15,479,047

154,058,153

1,363,974

152,694,179

セグメント負債

36,201,535

5,585,688

9,633,264

2,544,694

4,929,357

58,894,540

3,840,184

55,054,356

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,092,270

2,301,084

1,048,532

523,341

220,815

8,186,044

25,406

8,160,637

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,839,808

626,203

1,434,433

430,467

488,260

7,819,173

47,312

7,771,861

(注)1.日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。

米州:アメリカ、メキシコ

欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

PAGO:スイス、ドイツ、イタリア

アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△58,105千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△1,363,974千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。

(3)セグメント負債の調整額△3,840,184千円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。

(4)持分法適用関連会社であったFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.を連結子会社化したことに伴い、アセアンのセグメント資産が11,320,350千円、セグメント負債が2,781,442千円増加しております。

(5)減価償却費の調整額△25,406千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△47,312千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高                                 (単位:千円)

 

シュリンク

ラベル

その他ラベル

タックラベル

ソフトパウチ

機 械

その他

合 計

90,584,100

1,565,074

24,878,061

17,749,914

14,612,597

12,799,520

162,189,267

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                     (単位:千円)

日 本

米 州

欧 州

その他

合 計

95,514,083

34,217,722

26,937,562

5,519,899

162,189,267

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

米 州:アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル他

欧 州:欧州全般

その他:アセアン諸国他

3.「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

 

 (2)有形固定資産                                  (単位:千円)

日 本

米 州

欧 州

その他

合 計

 

アメリカ

メキシコ

 

ポーランド

26,538,485

14,117,583

7,693,035

6,424,547

13,780,614

7,088,916

1,169,469

55,606,152

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高                                 (単位:千円)

 

シュリンク

ラベル

その他ラベル

タックラベル

ソフトパウチ

機 械

その他

合 計

90,581,766

1,199,518

23,034,735

18,492,139

14,543,296

13,073,882

160,925,339

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                     (単位:千円)

日 本

米 州

欧 州

その他

合 計

97,222,006

34,132,418

24,542,687

5,028,226

160,925,339

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

米 州:アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル他

欧 州:欧州全般

その他:アセアン諸国他

3.「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

 

 (2)有形固定資産                                  (単位:千円)

日 本

米 州

欧 州

その他

合 計

 

アメリカ

メキシコ

 

ポーランド

26,576,151

12,388,447

6,780,039

5,608,407

12,762,640

6,355,868

6,126,156

57,853,396

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米州

欧州

PAGO

アセアン

全社・消去

合計

減損損失

683,171

24,298

145,484

852,954

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米州

欧州

PAGO

アセアン

全社・消去

合計

減損損失

433,031

333,525

766,556

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

米州

欧州

PAGO

アセアン

当期償却額

当期末残高

203,421

203,421

203,421

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することでお客様に一番に指名され続けるパートナーになる」ことを経営の基本方針とし、さらに従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルNo.1パッケージングカンパニーであり続けることを目指しています。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、事業の継続的な成長を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。

中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期までの3ヶ年計画)においては、連結売上高1,800億円、営業利益率10%、ROE二桁を、目標とする経営指標として掲げてまいりました。また同時に、2025年度に向けて、グループ全体の地域別及び事業別ポートフォリオのバランスを考慮し、海外売上比率60%(2020年3月期:39.4%)、非シュリンク率(売上高に占めるシュリンク事業以外の構成比)50%(2020年3月期:43.7%)とすることを目指しています。なお、2021年3月期はこの中期経営計画の最終年度となりますが、上記の連結売上高及び営業利益率の目標については、現時点で達成することが困難となっております。

また、ESGに関するターゲットとして、「産業廃棄物量(2017年度比5%削減)」と「GAM(特定のグローバル顧客)の売上伸長率(> 全社売上伸長率)」を設定し、取り組みを進めています。産業廃棄物は、当社グループのみならず、お客様及び取引先の皆様とともに、その削減に取り組む必要があると考えています。また、当社のお客様の中でも特にグローバルに事業を展開されているお客様は、例えば3R(Reduce:リデュース、Reuse:リユース、Recycle:リサイクル)を強力に推進するなど、それぞれ独自に明確な目標を掲げてグローバルにESGをリードされています。こうしたお客様とのビジネスの継続的な売上伸長が、全体の伸長率を上回ることを目標とすることで、より一層ESGに貢献することができると考えています。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

・変化するお客様の課題への解決力を強化し、ビジネス拡大を目指す。

・たゆまない成長の基盤づくり。

-ものづくり力

-開発力

-人財力

-リスクマネジメント力

-財務力

 

(4)優先的に対処すべき課題と対応方針

当社グループは、グローバルな成長をし続けるために、多様化する経済情勢や加速する市場、お客様の変化のスピード、さらには近年著しく問題意識が高まり全世界的にも解決が求められている「環境問題」や「プラスチック問題」、「気候変動問題」などに、いち早く対応・適応することがますます重要になってきているものと認識しており、以下の対応方針に則り、事業運営を行ってまいります。

-変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できるグローバルなものづくり体制を構築、維持、発展させる。

-お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に明日の課題の開発ができる体制を強化する。

-フジシールグループの価値観を共有し、成長をリードする人財の育成を加速する。

-市場の変化、自然災害、感染症の拡大等々増加するリスクを常に意識し、変化に適合するリスクマネジメント体制を構築し、確実な運用を行う。

-財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、変化するリスクに対応した規程体系の整備を進め、法務基盤の強化を図る。

 

さらに、新型コロナウイルス感染拡大等に伴い、今後、社会経済情勢・国際情勢など経営環境の急激かつ大幅な変化が予想されます。当社グループは、このような変化の激しい時代にあっても、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーから一番に指名され続けることを目指すとともに、引き続きESG経営を推進してまいります。

-環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、環境側面を考慮したものづくりを目指した創造とチャレンジを続ける。環境負荷低減に加え、環境に優しい製品の開発・生産を目指し、事業活動を通じた環境問題の解決を図る。

-人に優しいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのための研究開発に従事する人財の育成や研究開発の奨励・助成等を推進・支援する。

-透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。

 

2【事業等のリスク】

当社グループは、2020年3月31日現在、当社、子会社26社(連結子会社)により構成されており、国内外において、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

(1)環境問題・海洋プラスチック問題・気候変動問題について

環境問題や海洋プラスチック問題、気候変動問題などに対する問題意識は、近年世界的にも著しく高まってきており、当社も、これらの問題の解決が事業運営上の重要な課題であると考えています。

世界各国では、資源循環社会の実現に向けてプラスチック資源循環戦略が制定されており、日本においても、「食品ロス削減」や「エネルギー効率改善」などの社会課題の解決に貢献するプラスチックが、海に廃棄されることなく、有効利用されるように、「3R(リデュース・リユース・リサイクル)+Renewable(リニューアブル:再生可能資源への代替)」を基本原則としたプラスチック資源循環戦略が策定されました。

当社グループでは、以前より「3R+Renewable」及びCO2削減に取り組んできました。ラベルやパウチのフィルムの厚みを薄くすること、ラベルの機能拡大により、容器の共通化を行い、容器の廃棄を減らすことなどによる「リデュース」、スパウト付きパウチやボトルライクパウチにより容器のつけかえホルダーの利用を促進することなどによる「リユース」の支援、ラベルにミシン目を入れ、容器の分別回収、リサイクル率向上を促進すること、ラベルの遮光機能により、容器の無地化を促し、容器のリサイクルを促進することなどによる「リサイクル」の支援、ラベルやパウチに再生素材や植物由来の素材を活用することなどによる「リニューアブル」、そして、ラベルの装着機械の生産性向上、ラベルやパウチの輸送効率向上によるCO2排出量削減などが、課題解決に向けた当社グループの取組事例です。これまで、容器のリサイクルに貢献してきたラベルですが、今後さらにラベルそのものも「Recyclable(再生可能)」を推進するなど、環境負荷低減を通じて資源循環社会の実現に貢献してまいります。

 

(2)事故や自然災害等について

当社グループは、火災等の事故あるいは大地震や水害等の自然災害又は新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の伝染病災害等の発生に伴う従業員・地域住民の健康・安全や生産面・営業面等における損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を被った場合、また、当社取引先が被害を被り、当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他、犯罪、暴動、テロ活動の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何らかの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)情報の流出等について

当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有することがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように最大限の対策を講じておりますが、当社グループの社員や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及び個人情報保護規則」を制定し、連結子会社である株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」の付与の認定を受けております。

 

(4)製品クレームについて

当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるクレーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)知的財産権について

当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。

従来より、当社の知的財産をはじめとした社内機密情報が漏洩することのないよう、情報管理を徹底しております。

なお、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)グローバルな事業展開について

グローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)法的規制等について

当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、たとえば国内における「容器包装リサイクル法」、「化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)」及び「大気汚染防止法」など、国内・海外を問わず製造物責任や環境・リサイクル関連、税制、輸出入関連などにおいてさまざまな法的規制等を受けております。これらの法的規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1958年10月

キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所(大阪市鶴見区)を設立(現株式会社フジシールインターナショナル、大阪市淀川区)

1975年9月

株式会社西嶋シーリング印刷所(現株式会社フジタック、大阪市淀川区)の株式を取得し子会社化

1975年12月

ニチメン株式会社(現双日株式会社)と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmerican Fuji Seal, Inc.(カリフォルニア州)を設立

1979年2月

欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Verpackungssysteme GmbH.(ドイツ)を設立

1981年9月

名張工場(三重県名張市)を開設

1986年5月

欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Europe Ltd.(イギリス)を設立

1986年11月

筑波工場(茨城県稲敷郡阿見町)を開設

1990年10月

包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステック(大阪市淀川区)を設立

1993年12月

包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeve B.V.(現Fuji Seal Europe B.V.)の株式を取得し子会社化(オランダ)

1994年9月

販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更

1995年1月

タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAce Pack(Thailand)Co., Ltd.と合弁でFuji Ace Co., Ltd.(タイ)を設立

1997年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年1月

米州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、Owens-Illinois Labels, Inc.の株式を取得し子会社化するとともに、商号をAmerican Fuji Seal, Inc.に変更(同年10月、American Fuji Seal, Inc.(カリフォルニア州)と合併)

2002年5月

シュリンクラベルの生産体制増強のため、丸東産業株式会社東京工場を買収(現株式会社フジシール結城工場、茨城県結城市)

2002年6月

軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックス(大阪市淀川区)を設立

2002年11月

欧州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、フランスのラベル印刷会社F.B. FINANCE S.A.(事業会社L.D. PIERRE BURIOT S.A.)の株式を取得し子会社化するとともに、商号をFuji Seal Europe S.A.S.(事業会社Fuji Seal France S.A.S.)に変更

2003年1月

米州における包装関連機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的として、American Fuji Technical Services, Inc.(ケンタッキー州、現インディアナ州)を設立

2003年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2004年6月

コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行

2004年10月

純粋持株会社に移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更

2005年5月

欧州における生産体制増強のため、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.(ポーランド)を設立

2007年1月

タックラベルの製造・販売を主な事業内容として株式会社フジタックイースト(大阪市淀川区)を設立

2007年7月

タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストがコーパックインターナショナル株式会社から事業譲受(現株式会社フジタックイースト山形工場、山形県寒河江市)

2008年10月

米州における生産体制増強のため、Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)及びFuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.(メキシコ)を設立

2010年7月

欧州グループ会社を統括する地域持株会社Fuji Seal B.V.(オランダ)を設立し、当社が保有する欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする

2011年2月

インドネシアにおけるシュリンクラベル及び各種包装資材の需要拡大に対応するため、

PT. Fuji Seal Indonesia(インドネシア)を設立

2011年5月

アセアン諸国における事業拡大のため、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立

2012年7月

欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業拡大を目的として、Pago Holding AG(2014年1月に、Pago AGに名称を変更)の株式を取得し子会社化

2013年11月

S×S(エスバイエス)センター(兵庫県尼崎市)を開設し、株式会社フジアステック・堺工場(大阪府堺市)と株式会社フジシール・技術センター(大阪市鶴見区)の拠点を統合

2014年2月

日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売のため、株式会社フジシールウエスト(大阪市淀川区)を設立

2014年3月

米州におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大のため、American Fuji Seal, Inc.インディアナ工場(インディアナ州)を開設

2015年8月

アセアン諸国でのタックラベル事業拡大のため、PT. Fuji Seal Packaging Indonesia(インドネシア)を設立

2015年9月

アセアン諸国での機械事業拡大のため、Fuji Seal Engineering Co., Ltd.(タイ)を設立

2018年7月

 

インドにおける各種包装資材及びラベル装着機の販売のため、Fuji Seal India Pvt Ltd.(インド)を設立

2020年3月

 

アセアン・南アジア地域での一体的・効率的な運営による事業展開の強化を目的として、持分法適用関連会社であったFuji Ace Co., Ltd.の全株式を追加取得し子会社化、同時に同社商号をFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.(タイ)に変更

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

25

110

200

47

11,877

12,296

所有株式数(単元)

115,487

9,349

116,119

210,653

267

149,359

601,234

38,556

所有株式数の割合(%)

19.2

1.6

19.3

35.0

0.0

24.9

100.0

(注)1.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

2.自己株式4,597,169株は「個人その他」に45,971単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、ますます変化が速く、そして激しくなる事業環境のなかで、継続的な成長を実現することにより、企業価値を高めることを目指しております。株主の皆様への各期の連結業績に応じた利益還元を行うことと同時に、利益還元を継続的に大きくし続けることが、経営の最重要課題と位置付けております。

 

このようなことから、利益配分に関する当社の考え方は、次のとおりであります。

・継続的な成長のための投資(技術開発、人財育成、設備投資、M&A)

・1株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加

・連結配当性向20%目処

・有事に備えた安定的な財務基盤の構築及び機動的な自己株式の取得と処分(資本効率の向上)

 

2020年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は極めて不透明な状態となりましたが、当期純利益は前期を上回る結果となりました。

2020年3月期の期末配当金につきましては、2020年5月20日開催の取締役会において、当期業績を勘案して、当初予想の1株当たり16円とさせていただきました。これにより中間配当金(1株当たり16円)を加えました年間配当金は1株当たり32円となり、連結配当性向は20.6%となります。

2021年3月期につきましては、厳しい事業環境ではありますが、上記の基本方針も踏まえ、1株当たり年間配当金は2020年3月期と同額の32円とさせていただく予定であります。これによる2021年3月期予想連結配当性向は22.2%となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

2019年11月7日

取締役会決議

905,438

16

2020年5月20日

取締役会決議

889,036

16

また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、また「期末配当金の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

(1)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

取締役

加藤 文夫

1948年5月7日

1972年4月 株式会社トーメン入社

1998年5月 株式会社増進会出版社入社

2005年4月 同社 代表取締役社長

2012年6月 当社取締役(現任)

2013年10月 静岡県教育委員会委員長

2019年6月 株式会社フジシール監査役(現任)

(注)3

取締役

塩路 広海

1957年1月28日

1987年4月 弁護士登録

1991年4月 塩路法律事務所開設

      同事務所所長(現任)

2007年6月 株式会社立花エレテック社外監査役(現任)

2015年6月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

牧 辰人

1972年9月14日

1997年4月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2000年4月 公認会計士登録

2009年4月 SCS国際有限責任監査法人 代表社員(現任)

2012年10月 SCS国際コンサルティング株式会社 代表取締役

      (現任)

2017年6月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

関 勇一

1953年6月28日

1978年4月 株式会社神戸製鋼所入社

2011年6月 同社専務取締役技術開発本部本部長

2012年6月 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 

      代表取締役副社長

2014年6月 同社代表取締役社長

2019年6月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

岡﨑 成子

1957年4月5日

1990年8月 当社入社

1999年12月 Fuji Seal Europe Ltd.取締役

2001年1月 当社経営企画センター長

2001年12月 American Fuji Seal, Inc.取締役

2002年6月 当社取締役

2002年11月 Fuji Seal Europe S.A.S.取締役

2004年6月 当社取締役兼執行役

2004年10月 株式会社フジシール取締役

2007年3月 Fuji Seal Europe S.A.S.代表取締役社長

2008年3月 当社取締役兼代表執行役社長

2010年3月 株式会社創包代表取締役社長(現任)

2012年7月 Pago AG 取締役会長

2020年6月 当社取締役兼代表執行役社長 CEO(現任)

(注)3

1,801

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

取締役

城川 雅行

1963年2月20日

1985年3月 当社入社

1998年9月 Fuji Seal Europe Ltd.欧州営業本部長

2000年1月 American Fuji Seal, Inc.営業本部長

2011年10月 American Fuji Seal, Inc.副社長

2014年6月 当社執行役

      American Fuji Seal, Inc.代表取締役社長

      American Fuji Technical Services, Inc.

      代表取締役社長

      Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.

      代表取締役社長

2018年6月 当社取締役兼執行役

2018年7月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 取締役会長

2020年3月  Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.

      取締役(現任)

2020年6月  当社取締役兼代表執行役 COO(現任)

(注)3

11

1,813

(注)1.加藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏及び関 勇一氏は、社外取締役であります。

2.当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会  委員長:岡﨑 成子氏、委員:加藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏

報酬委員会  委員長:岡﨑 成子氏、委員:加藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏

監査委員会  委員長:加藤 文夫氏、委員:塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

(2)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表執行役

社長 CEO

岡﨑 成子

1957年4月5日

1990年8月 当社入社

1999年12月 Fuji Seal Europe Ltd.取締役

2001年1月 当社経営企画センター長

2001年12月 American Fuji Seal, Inc.取締役

2002年6月 当社取締役

2002年11月 Fuji Seal Europe S.A.S.取締役

2004年6月 当社取締役兼執行役

2004年10月 株式会社フジシール取締役

2007年3月 Fuji Seal Europe S.A.S.代表取締役社長

2008年3月 当社取締役兼代表執行役社長

2010年3月 株式会社創包代表取締役社長(現任)

2012年7月 Pago AG 取締役会長

2020年6月 当社取締役兼代表執行役社長 CEO(現任)

(注)

1,801

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表執行役

COO

城川 雅行

1963年2月20日

1985年3月 当社入社

1998年9月 Fuji Seal Europe Ltd.欧州営業本部長

2000年1月 American Fuji Seal, Inc.営業本部長

2011年10月 American Fuji Seal, Inc.副社長

2014年6月 当社執行役

      American Fuji Seal, Inc.代表取締役社長

      American Fuji Technical Services, Inc.

      代表取締役社長

      Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.

      代表取締役社長

2018年6月 当社取締役兼執行役

2018年7月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 取締役会長

2020年3月  Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.

      取締役(現任)

2020年6月  当社取締役兼代表執行役 COO(現任)

(注)

11

執行役

タックラベル部門

担当

京金 武司

1970年2月9日

1988年3月 当社入社

2013年4月 株式会社フジシール 技術センター長

2015年7月 American Fuji Seal, Inc.取締役

2016年1月 Pago AG 代表取締役社長

      Pago Etikettiersysteme GmbH 代表取締役社長

2018年6月 当社執行役(現任)

2019年2月 株式会社フジタック代表取締役社長(現任)

      株式会社フジタックイースト 

      代表取締役社長(現任)

      Pago AG 取締役会長(現任)

(注)

11

執行役

情報システム

担当

有馬 浩司

1962年2月28日

1985年3月 当社入社

2009年4月 株式会社フジアステック 統括本部長

2011年6月 株式会社フジシール 取締役

2015年6月 株式会社フジアステック 代表取締役社長

2019年6月 当社執行役(現任)

(注)

16

執行役

機械部門

担当

櫻井 新吾

1964年8月8日

2017年1月 当社入社

      Pago AG 取締役

      Pago Etikettiersysteme GmbH 取締役

            Pago S.r.l. 代表取締役社長(現任)

2018年4月 Fuji Seal Europe B.V. 代表取締役社長

2018年7月 American Fuji Technical Services, Inc. 

      取締役

2019年2月 Pago AG 代表取締役社長(現任)

2019年6月 当社執行役(現任)

2019年7月 American Fuji Technical Services, Inc. 

      代表取締役社長(現任)

2020年1月 Pago Etikettiersysteme GmbH

      代表取締役社長(現任)

      Fuji Seal Europe B.V. 取締役 (現任)

(注)

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

執行役

米州担当

矢田 彰一

1963年3月25日

2018年7月 American Fuji Seal, Inc.入社

      American Fuji Seal, Inc. 

      代表取締役社長(現任) 

      American Fuji Technical Services, Inc. 

      代表取締役社長 

      Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V

      代表取締役社長(現任)

2019年6月 当社執行役(現任)

2019年7月 American Fuji Technical Services, Inc. 

      取締役(現任)

(注)

1

執行役

人事・IR

担当

菊池 淳美

1963年7月29日

1986年3月 当社入社

2011年4月 株式会社フジシール 

      営業本部プランニングセンター部長

2015年4月 株式会社フジシールインターナショナル

      本部ブランディング・IR マネージャー

2016年8月 株式会社フジシールインターナショナル

      人事部部長

2019年6月 当社執行役(現任)

(注)

5

執行役

欧州担当

臼井 裕之

1958年9月24日

2019年9月  当社入社 

2020年1月  当社執行役(現任)

      Fuji Seal B.V. 代表取締役社長(現任)

      Fuji Seal Europe S.A.S. 

      代表取締役社長(現任)

      Fuji Seal Europe B.V. 

      代表取締役社長(現任)

      Fuji Seal France S.A.S. 

      代表取締役社長(現任)

      Fuji Seal Iberia. S.L.U. 

      代表取締役社長(現任)

(注)

執行役

日本担当

松﨑 耕介

1960年5月1日

2019年6月  当社入社 

      株式会社フジシール取締役

2020年2月  当社執行役(現任)

      株式会社フジシール代表取締役社長(現任)

(注)

0

執行役

アセアン担当

川﨑 悟

1970年3月4日

1992年4月  当社入社

2012年5月  American Fuji Seal, Inc. 技術センター長

2014年2月  American Fuji Seal, Inc. パウチ事業部長

2014年12月  Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 工場長

2016年3月  Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.

      代表取締役社長

2019年4月  PT. Fuji Seal Indonesia 取締役

      PT. Fuji Seal Packaging Indonesia 

      取締役(現任) 

2020年2月  当社執行役(現任)

      Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 

      取締役会長(現任)

2020年3月  Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd. 

      代表取締役社長(現任)

(注)

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

執行役

ソフトパウチ部門

担当

福田 真久

1977年3月25日

1999年4月  当社入社

2004年10月  Fuji Seal Europe Ltd. 技術マネージャー

2013年5月  PT. Fuji Seal Indonesia 営業マネージャー

2014年7月  Fuji Seal Europe S.A.S. 

      サプライチェーンマネージャー

2016年3月  Fuji Seal Europe Ltd. 代表取締役社長

2019年8月  当社経営企画グループ シニアマネージャー

2020年2月  当社執行役(現任)

      株式会社フジフレックス 

      代表取締役社長(現任)

(注)

4

執行役

財務・リスク

マネジメント担当

髙橋 文章

1965年3月16日

2017年3月  当社入社

      当社経営企画グループ シニアマネージャー

2020年6月  当社執行役(現任)

(注)

0

1,862

(注)2020年6月23日開催の定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から1年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。社外取締役の加藤文夫氏、塩路広海氏、牧辰人氏、関勇一氏の4氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。

・加藤文夫氏は、持株会社の経営者、また教育関係者として豊富な経験及び幅広い見識をもっておられ、持株会社としての当社グループの機能体制の充実やグループ経営の推進に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

・塩路広海氏は、弁護士実務を通じて培われた豊富な経験及び幅広い見識をもっておられ、専門的見地に基づき、当社の経営体制に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

・牧辰人氏は、グローバルな会計、財務及び税務における豊富な経験及び幅広い見識をもっておられ、専門的見地に基づき、当社のグローバル経営・グループ経営の推進に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

・関勇一氏は、技術開発分野を中心に、安全防災・ものづくりにおける責任者として豊富な知見を持っておられるだけでなく、上場企業経営者としての経験をもっておられ、当社の技術経営基盤に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

また、当社は、社外取締役の加藤文夫氏、塩路広海氏、牧辰人氏、関勇一氏の各氏を、職務執行に当たり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役は、取締役会においては、それぞれの専門的な立場からの意見を述べ、重要事項の決定に深く関与しており、経営者及び執行責任者への監督機能も十分果たしております。

当社は指名委員会等設置会社の形態を採用し、経営上の意思決定の迅速化、経営の透明性を高めております。指名・報酬・監査の3委員会の各委員には、社外取締役4名が就任しております。

社外取締役の選任に関しては、取締役執行役の選任基準に照らし、指名委員会で検討・決定しており、社外取締役の選任に当たり、「社外取締役の独立性基準」を取締役選任基準に定めております。

 

③ 社外取締役及び社外監査委員による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の監査委員会は、社外取締役4名で構成されており、その監査委員会の職務を補助するグループ内部監査室と定期的に報告・調整を行うための連絡会を実施しています。また、「グループ内部監査規程」を制定し、内部監査の円滑かつ効果的な運営を図る体制をとっています。さらに会計監査人とも緊密な連携を保つとともに、定期的に監査方針や監査意見交換などを行う会合を開催し、監査の実効性向上に努めております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主な

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

役員の

兼任

(人)

営業上の

取引

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱フジシール

(注)1、3

大阪市

淀川区

百万円

360

シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造、販売

100%

2

ロイヤリティーの受取り

㈱フジタック

大阪市

淀川区

百万円

24

タックラベルの製造、販売

100%

1

ロイヤリティーの受取り

㈱フジアステック

大阪市

淀川区

百万円

40

包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービス

100%

ロイヤリティーの受取り

㈱フジフレックス

大阪市

淀川区

百万円

30

ソフトパウチの製造、販売

100%

1

ロイヤリティーの受取り

㈱フジタックイースト

大阪市

淀川区

百万円

50

タックラベルの製造、販売

100%

1

ロイヤリティーの受取り

㈱フジシールウエスト

大阪市

淀川区

百万円

100

タックラベル及びソフトパウチの製造、販売

-%

(間接所有100%)

ロイヤリティーの受取り及び資金の貸付

資金の貸付

9,036百万円

American Fuji
Seal, Inc.

(注)1、4

アメリカ

ケンタッキー州・インディアナ州

千米ドル

80,773

シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチの製造、販売及び包装機械の販売

100%

1

ロイヤリティーの受取り

American Fuji
Technical
Services, Inc.

アメリカ

インディアナ州

千米ドル

500

包装機械のメンテナンスサービス

100%

2

ロイヤリティーの受取り

Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V. (注)1

メキシコ

グアナフアト州

千米ドル

34,223

シュリンクラベル、タックラベルの製造、販売

99.9%

(間接所有100%)

1

ロイヤリティーの受取り

Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.

メキシコ

グアナフアト州

千米ドル

76

人材サービス業

99.9%

(間接所有100%)

Fuji Seal B.V.

オランダ

ダーネ

千ユーロ

100

欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援・管理

100%

1

債務保証

3,892百万円

(EUR 32,000千

/GBP 500千)

Fuji Seal

Europe S.A.S.

(注)1

フランス

パリ

千ユーロ

18,290

シュリンクラベル、ソフトパウチ及び包装機械の販売

-%

(間接所有100%)

1

ロイヤリティーの受取り

Fuji Seal

Europe Ltd.

(注)1

イギリス

ジリンガム

千ポンド

24,500

シュリンクラベルの製造、販売

-%

(間接所有100%)

1

ロイヤリティーの受取り

Fuji Seal France S.A.S.

(注)1

フランス

フジュロル

千ユーロ

8,722

シュリンクラベルの製造、販売

-%

(間接所有100%)

1

ロイヤリティーの受取り

 

 

名称

住所

資本金

主な

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

役員の

兼任

(人)

営業上の

取引

その他

Fuji Seal Poland Sp.zo.o.

(注)1

ポーランド

クトノ

千ズローチ

170,000

シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチの製造、販売

-%

(間接所有100%)

1

ロイヤリティーの受取り

Fuji Seal Europe B.V.

オランダ

ダーネ

千ユーロ

45

包装機械の製造、販売

-%

(間接所有100%)

2

ロイヤリティーの受取り

Fuji Seal Iberia, S.L.U.

スペイン

バルセロナ

千ユーロ

10

シュリンクラベルの販売

-%

(間接所有100%)

1

Pago AG

スイス

グラブス

千スイスフラン

2,000

タックラベル及び包装機械の製造、販売

100%

2

ロイヤリティーの受取り

Pago Etikettiersysteme GmbH

ドイツ

アイヒタール

千ユーロ

1,533

タックラベル及び包装機械の製造、販売

100%

2

ロイヤリティーの受取り

債務保証

273百万円

(EUR 2,285千)

Pago S.r.l.

イタリア

ローディゴ

千ユーロ

100

包装機械の製造、販売

-%

(間接所有100%)

1

ロイヤリティーの受取り

債務保証

38百万円

(EUR 318千)

Fuji Seal Packaging(Thailand) Co., Ltd.

(注)1、6

タイ

バンコク

千バーツ

700,000

シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売

99.9%

(間接所有100%)

2

ロイヤリティーの受取り

債務保証

164百万円

(USD 1,000千

/THB 16,615千)

Fuji Seal

Engineering Co., Ltd.

タイ

サムットプラーカーン県

千バーツ

17,100

機械販売、メンテナンス業務及び組み立て業務

100%

ロイヤリティーの受取り

債務保証

23百万円

(USD 220千)

Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.

(注)1

ベトナム

ビンズオン省

千ドン

297,763,200

シュリンクラベルの製造、販売

100%

1

ロイヤリティーの受取り及び資金の貸付

資金の貸付

609百万円

(USD 5,600千)

債務保証

185百万円

(USD 1,700千)

PT. Fuji Seal Indonesia

インドネシア

ジャカルタ

千ルピア

34,040,400

シュリンクラベルの販売

99.9%

(間接所有100%)

ロイヤリティーの受取り及び資金の貸付

資金の貸付

49百万円

(IDR 7,400百万)

債務保証

206百万円

(USD 1,900千)

PT. Fuji Seal Packaging Indonesia

インドネシア

パスルアン

千ルピア

52,953,600

タックラベルの製造、販売

99.9%

(間接所有100%)

1

ロイヤリティーの受取り及び資金の貸付

資金の貸付

69百万円

(IDR 10,360百万)

債務保証

54百万円

(USD 500千)

Fuji Seal India Pvt Ltd.

(注)7

インド

ムンバイ

千インドルピー

32,300

各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービス

99.0%

(間接所有100%)

(注)1.特定子会社は、株式会社フジシール、American Fuji Seal, Inc.、Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.、Fuji Seal Europe S.A.S.、Fuji Seal Europe Ltd.、Fuji Seal France S.A.S.、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.、Fuji Seal Packaging(Thailand) Co., Ltd.、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社フジシールについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.American Fuji Seal, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高    29,279百万円

(2)経常利益    1,701百万円

(3)当期純利益   1,392百万円

(4)純資産額   14,429百万円

(5)総資産額   20,556百万円

5.キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の預け、預りについては、日々の資金移動のため、上記関係内容の記載には含めておりません。

6.Fuji Ace Co., Ltd.の全株式の51%を追加取得し、2020年3月6日付で持分法適用関連会社から完全子会社化しており、子会社が1社増加しております。なお、同社はFuji Ace Co., Ltd.からFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.へ社名変更をしております。また、2020年3月6日付でTHB200,000千の増資を行っております。

7.Fuji Seal India Pvt Ltd.は2020年3月13日付で増資(資本金増加額INR18,750千、資本剰余金増加額INR11,250千)を行っております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

6,802,937千円

6,849,163千円

賞与引当金繰入額

643,770

597,143

荷造運賃

2,508,489

2,498,640

貸倒引当金繰入額

32,144

33,790

なお販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度20.9%、当連結会計年度20.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度79.1%、当連結会計年度79.4%であります。

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額7,771百万円(連結消去を除く)の設備投資を行いました。

その主な内容は、シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ事業などの生産設備の増強・更新であります。

なお、セグメント別の内訳は日本4,839百万円、米州626百万円、欧州1,434百万円、PAGO430百万円及びアセアン488百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,408,864

7,192,132

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1,850,000

2,427,829

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

73,599

91,517

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,450,000

1,207,698

0.2

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

169,843

161,169

2021年~2027年

合計

13,952,306

11,080,346

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

1,087,105

37,105

37,105

46,381

リース債務(千円)

64,159

44,616

26,824

11,200

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値111,191 百万円
純有利子負債-1,439 百万円
EBITDA・会予19,761 百万円
株数(自己株控除後)55,564,787 株
設備投資額7,771 百万円
減価償却費8,161 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,539 百万円
代表者取締役 代表執行役社長  岡﨑 成子
資本金5,990 百万円
住所大阪市淀川区宮原4丁目1番9号
会社HPhttp://www.fujiseal.com/jp/

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