1年高値1,465 円
1年安値627 円
出来高46 千株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.5 倍
PSR・会予N/A
ROA9.7 %
ROIC11.7 %
β1.16
決算1月末
設立日1977/10
上場日1998/4/7
配当・会予0 円
配当性向74.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-16.8 %
純利5y CAGR・実績:-13.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。

 事業系統図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1 業績の概況

    1)経営成績等の状況の概要

      ① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における経済環境は、国内では緩やかな回復傾向が伝えられるなか、海外経済の減速等を背景に外需が弱いことや、国内では消費税引上げ後の個人消費についても先行きは不透明な状況が続きました。

 

 玩具市場においても、ここ数年来の消費者ニーズの変化が、当期の年末年始商戦の厳しさからより一層顕著となりました。各企業これまでのビジネスモデルの踏襲では拡大・成長は一定水準に留まるとの観測も多く、再検討を要する段階に来たことを実感しました。このような環境のもと、当社グループは業績低迷からの脱却に向け、当期、経営新体制で社内改革の第一歩を踏み出しました。従来の企業理念の基本は継続しつつ、将来の企業成長を実現させ企業としての投資価値を高めていくための課題の整理に入りました。

 その一つとして、設立以来業績低迷が続く米国の連結子会社は当年度をもって解散し、欧米での当社ブランドの拡販手法を再構築することとしました。国内においても、販売促進活動の見直しを図り、流通や消費者の声をより一層吸収していく等の新たな取組みを開始しました。

 

 当期は上記のような体制の見直しに着手しましたが、国内販売売上高は、玩具市場全般における不振の影響を受け低調な推移となりました。純玩具の分野においては、厳しい年末商戦の煽りを受けた一方、自転車および屋内遊具の分野で当社商品が消費者に選ばれ、予想を上回る売上をあげました。海外販売では、中国向け玩具販売は好調な伸びを見せましたが、米国向け商品「Magna-Tiles」の生産国を、下期において一部中国から中国外へ移転したことでの一時的な供給量減少や、他社品とのシェア競争等が海外販売売上高減少の要因となりました。この結果、当連結会計年度売上高は37億48百万円の前期比9.6%減となりました。 

 

 利益につきましては、販売費および一般管理費はおおむね前期並みの費用発生となった結果、営業利益は2億93百万円(前期比32.4%減)となり、10%を目標としている営業利益売上比率は、上述のとおり売上高減少が主要因となり、7.8%とわずかに未達となりました。経常利益は2億86百万円(前期比32.1%減)となりました。また、主に税効果会計において連結子会社解散決定に伴う法人税等調整額計上後の、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億22百万円(前期比22.0%減)となりました。

 

 資産合計は、前連結会計年度から11百万円減の24億41百万円となりました。

 負債合計は、前連結会計年度から21百万円増の3億95百万円となりました。

 純資産合計は20億46百万円となりました。

 なお、当社グループは玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。

 

 

 ② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首より1億55百万円減少の13億95百万円となりました。

 

 営業活動から得られた資金は、2億27百万円の収入(前期は3億65百万円の獲得)となりました。

 投資活動に使用した資金は、1億10百万円(前期は56百万円の使用)となりました。

 財務活動に使用した資金は、2億71百万円(前期は2億84百万円の使用)となりました。

 

 

2)当期商品の評価及び販売の状況

   各カテゴリーごとの販売状況は以下の通りです。

 

(カテゴリー別売上高の前期対比)

(単位 千円)

 

2019年1月期

(自 2018年1月21日

至 2019年1月20日)

2020年1月期

(自 2019年1月21日

至 2020年1月20日)

前年同期比

乳児・知育玩具

1,362,242

1,285,130

94.3%

女児玩具

467,541

385,432

82.4%

遊具・乗り物

478,837

550,546

115.0%

家具・育児、その他

126,449

117,101

92.6%

海外販売

1,710,996

1,409,323

82.4%

合計

4,146,065

3,747,531

90.4%

 

 (注)2020年1月期よりこれまで「その他」に含めておりました海外販売を別掲することとしました。

        これにより2019年1月期の「その他」および「海外販売」を組み替えて表示しております。

 

<乳児・知育玩具>

  乳児・知育玩具カテゴリーにつきましては、「知脳リモコン」(1,700円)や、「PIKAO-ピカオ‐」(3,500円) ・「スマート知育ジムウォーカー」(5,800円)など、最新の育児環境調査により生まれた子育て世代のニーズにフィットする新製品が、SNSを中心としたキャンペーン効果で好調に推移し、売上に貢献しました。一方で、既存の「ピタゴラス」等は、玩具市場の年末商戦苦戦の影響を受けました。

 

<女児玩具>

 女児玩具カテゴリーでは、市場では低単価のサプライズトイなどが話題となりましたが、全体では年末商戦も盛り上がりに欠けた様子となりました。当社のお人形「ぽぽちゃん」シリーズも低迷が続き、当期も苦戦しました。そのような中でもロングセラーの人形では表情部分のデザイン変更を行い、女児ホビーではDIY遊び「ねじハピ」シリーズの新商品を発売する等、活性化を図りました。

 

<遊具・乗り物>

 遊具・乗り物カテゴリーでは、屋内遊具の長年定番の「白いわんぱくジム」(19,800円)が、当期パッケージのデザイン変更が功を奏し、大手量販店に再拡販となり当カテゴリーの売上増に寄与しました。また、新製品では「頭と体の知育ボールサーカス」(8,400円)が好調に推移しました。
 自転車では、「ケッターサイクル」(各種・オープン価格)が人気で、流通でも期待のかかる商品となりました。

 

<家具・育児、その他>

 SNSでお母さま方に人気のチェア「テディハグシリーズ」に、当期は新たに「テディハグママスイング+」(オープン価格)と、抱っこひも「Bebe Pocket Plus」(4,000円)を発売しました。

 

<海外販売>

 海外販売では、中国販売ではまだ市場の拡がりは緩やかですが、当期は「やりたい放題」シリーズをはじめとして好調な売れ行きを見せました。一方、主要となる「Magna-Tiles」の米国販売市場においては、安価な競合品が多数出現し、シェアの奪い合いが激化したことで当期は売上高減少に転じました。

 

 

 

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。

 

区分

仕入高(千円)

前年同期比(%)

乳児・知育玩具

664,826

103.3

女児玩具

222,284

91.6

遊具・乗り物

325,477

110.9

家具・育児・その他

84,845

100.9

海外販売

1,076,058

84.9

合計

2,373,490

93.7

 

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2. 海外仕入比率第42期は92.7%、第43期は93.0%です。

    

(2) 受注実績

当社グループは、受注生産は行っておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。

 

区分

販売高(千円)

前年同期比(%)

乳児・知育玩具

1,285,130

94.3

女児玩具

385,432

82.4

遊具・乗り物

550,546

115.0

家具・育児、その他

117,101

92.6

海外販売

1,409,323

82.4

合計

3,747,531

90.4

 

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2. 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月21日

至 2019年1月20日)

当連結会計年度

(自 2019年1月21日

至 2020年1月20日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

VALTECH LLC.

1,559,781

37.6

1,217,728

32.5

日本トイザらス㈱

902,158

21.8

818,168

21.8

㈱ハピネット

672,149

16.2

589,662

15.7

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

   経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①重要な会計方針及び見積り  

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる事項 3.会計方針に関する事項」に記載の通りです。

 また、連結財務諸表の作成あたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況

 イ. 資産、負債、純資産の概況

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度から11百万円減の24億41百万円となりました。流動資産は21億49百万円で、その主な内訳は現金及び預金13億95百万円、受取手形及び売掛金3億36百万円、商品・原材料の棚卸資産4億10百万円等です。固定資産は2億92百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産69百万円、次期改修予定の社内利用システム投資に伴うソフトウェア仮勘定等の無形固定資産20百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産、2億3百万円です。
負債の部では、流動負債は3億95百万円で、主な内訳は支払手形及び次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が1億87百万円、未払法人税等79百万円です。純資産合計は20億46百万円となりました。
 以上の結果、当連結会計年度末における1株当たり純資産は467円78銭、自己資本比率は83.8%となりました。

 

 ロ. キャッシュ・フローの状況

 「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

  ハ. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資金需要は、新製品企画から製造に必要な運転資金(研究開発費、仕入、人件費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるもののほか、投資活動において、金型等の設備投資を毎期行っております。また、上場来使用してきた社内基幹システムを抜本的に変更する計画で、システム構築を図っており、その資金需要の増加を見込んでおります。

上記運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資本を基本としております。

 

(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 第2「事業の状況」の冒頭1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(1)「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。

 

 (4) たな卸資産の状況

 一般的棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。当期では19,274千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では0.5%と例年並みに留まりました。

 

 

 

 (5) 営業成績及び財産の状況の推移

 

区分

第39期
(2016年1月期)

第40期
(2017年1月期)

第41期
(2018年1月期)

第42期
(2019年1月期)

第43期
(2020年1月期)

売上高

(千円)

4,660,778

4,722,577

4,265,002

4,146,065

3,747,531

営業利益

(千円)

610,703

533,290

475,920

433,062

292,771

経常利益

(千円)

610,959

544,491

462,174

421,757

286,409

当期純利益

(千円)

394,540

368,982

307,023

285,246

222,384

1株当たり
当期純利益金額

(円)

90.19

84.35

70.19

65.21

50.84

総資産

(千円)

2,728,204

2,764,031

2,437,162

2,451,402

2,440,762

純資産

(千円)

2,106,163

2,123,305

2,064,449

2,077,828

2,046,186

 

  (注)1.第41期より連結財務諸表を作成しているため第40期以前の数値は個別業績を示しております。

2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2020年1月期の期首から適用しており、2019年1月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。

 

 (6) 株式について

<株式、株主の状況>

 

 

寄値
(円)

高値
(円)

安値
(円)

引値
(円)

出来高
(千株)

株主数
(名)

2015年1月21日~2016年1月20日

874

3,245

847

2,310

8,323

3,481

2016年1月21日~2017年1月20日

2,251

2,960

1,518

2,076

7,126

3,904

2017年1月21日~2018年1月20日

2,047

2,071

1,633

1,809

4,005

4,395

2018年1月21日~2019年1月20日

1,820

1,885

1,253

1,347

1,838

4,280

2019年1月21日~2020年1月20日

1,347

1,465

970

1,207

1,681

4,287

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月21日 至 2019年1月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

2,435,067

1,573,442

137,556

4,146,065

 

   (注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

ベトナム

その他

合計

9,565

19,552

15,995

0

45,113

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

VALTECH LLC.

1,559,781

日本トイザらス㈱

902,158

㈱ハピネット

672,149

 

   (注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月21日 至 2020年1月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

2,343,724

1,242,913

160,893

3,747,531

 

   (注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

ベトナム

その他

合計

11,889

35,575

10,062

10,982

68,507

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

VALTECH LLC.

1,217,728

日本トイザらス㈱

818,168

㈱ハピネット

589,662

 

   (注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
   

   (1)会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等

  (経営方針)

・ミッション (Peopleの果たすべき社会的役割)
  子育て生活を研究し、新しい「ためになる」をつくる。

・ヴィジョン (なりたい姿)
  一番身近で「私達(=子育て生活者)のことを、

  本当にわかってくれている」商品・サービスを、
  最前線で世の中に提供し続ける。

・バリュー (社員が共有する価値観)

1. 最終的な価値を決めるのは消費者
  時代とともにどんどん変わっていく消費者と真摯に向き合い続ける。
2. 市場の主流・最大より、新しい挑戦
  既存商品からの差別化にとどまらず、独自の戦略で新しいモノ・コト・トキを生み出す。
3. 個性を集めた少数精鋭
  多様な知見を持ち寄ることで、誰も考えつかなかった新しいアイディアが生まれてくる。
4. 欺かない・貪らない・侮らない

 

   (経営指標)
    売上営業利益率10%を、上場来、目標として掲げております。
 
  (2)事業別課題


    1.国内事業の業績アップ

 現在当社を取り巻く市場環境は、少子化や、コト消費への消費行動の移り変わりによる玩具需要低迷の中にありながら、既存カテゴリー内の競合品は増加し、極めて激しいシェア争いの時代を迎えています。

 そのためヒットは生まれにくく、生まれても短命に終わってしまう状況が続いており、そのような中でこれまでのビジネスモデルに固執してしまったことが、当社の近年の業績不振という結果につながっていると考えております。

 中長期的に企業価値を成長させていくために、早急に新しいビジネスモデルを完成させ、次々とカテゴリーイノベーションを起こし、競争状況がうまれにくい状況を作り出すことで、ひいては市場全体を活性化して参りたいと思います。

 ①ニーズ収集機能の強化

 当社はVisionにもありますように、ターゲットとの対話により潜在しているニーズを見つけ出すことが、ヒットを生み出す最重要課題と考えております。既存の「ママモニター」システム、「愛用者カード」制度に加え、より広く、よりたくさんの情報を集められるICT技術も活用したシステムの構築に取り組んで参ります。

②企画・開発力の強化

 見つけ出した潜在ニーズをよりスピーディに、より高い価値に変えていく力を強化するため、社員が重要な知識とスキルを得る教育制度開発、および社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境整備に積極的に投資を行います。

③プロモーション、販売力の強化

 出来上がった良いものを、消費者にお知らせし、お届けする力を強化するため、パートナー企業との密なコミュニケーションと積極的な事業の取り組みにより、強力なMovementを起こしていきます。そのため、力を入れる商品カテゴリーと、そうではないものを明確に選択し、リソースを集中して参ります。
 

2. 海外販売の業績安定化
 現在、当社海外販売の売上高シェアは圧倒的に米国に偏っており、一国の外部環境の変化による売上の変化に業績が大きく左右されてしまう状況にあります。中国を含め、アジア地域での販売力強化に取り組み、シェアの均等化に努めて参ります。
 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

<中国・ベトナム生産リスクについて>

  当社グループはOEM生産委託商品の約7割を中国での生産および材料調達しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っています。また、ベトナム生産においても同様に人件費上昇等のリスクがあります。
 

<為替レートの変動リスクについて>

 当社グループの生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしているため、市場為替レートが価格設定時のレートより円安またはドル高に進行した場合は原価高となり、利益を圧迫するリスクがあります。また、中国元の対米ドルレートの変動は仕入価格そのものに影響します。
  米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。
 

<流通の集約化と販路の偏りのリスク>

 この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネットの2社で当社グループの国内売上高の約7割を占める販売シェアとなり、その偏りのリスクがあります。

 

<貸倒にかかるリスクについて>

 当社グループでは、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保するなど貸倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来ない取引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。
   

 

 

2 【沿革】

 

1977年10月

訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。

1980年11月

ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。

1982年2月

訪販業務を止め、玩具商品第1弾「わんぱくハウス」を発売。

1982年7月

玩具商品第2弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋5丁目に移転。

1985年9月

放題シリーズ商品第1弾「いたずら1歳やりたい放題」発売。

1988年10月

業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋3丁目に移転。

1992年4月

マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。

1995年3月

ディズニーベビーシリーズ商品発売。

1996年4月

日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。

1996年7月

業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋2丁目に移転。

1997年9月

商号をPeople株式会社に変更。

1998年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場)

1999年11月

額面普通株式1株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。

2000年7月

1単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。

2001年3月

安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。

2001年7月

「やりたい放題 ビッグ版」を発売。

2001年11月

「いきなり自転車」シリーズを発売。

2003年4月

商号をピープル株式会社に変更。

2003年4月

委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。

2005年7月

株式会社バンダイと資本業務提携(現在の提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。

2006年3月

業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。

2008年9月

中国現地出張所を設立。

2008年10月

「いきなり自転車 かじ取り式」を発売。

2010年10月

純国産「お米のつみき」を発売。

2011年10月

通勤自転車「ジェントル・ギア」を発売。

2011年10月

トイキッズファニチャー「つくえちゃん」を発売。

2013年2月

トイキッズファニチャー第3弾「自分で登れる!ハイチェア」を発売。

2013年11月

足けり機能を備えた「ラクショーライダー」を発売。

2014年3月

1単位(単元)の株式数を500株から100株に変更。

2014年10月

ベトナムでの製造委託を開始。

2015年7月

知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売。

2016年5月

米国に販売子会社People Toy Company,Inc.(現 連結子会社)を設立。

2016年11月

トイキッズファニチャー「Teddy Hug」を発売。

2017年7月

東京電機大学との産学連携プロジェクトで開発された円形・曲線形状のブロック「ルミノイド」発売。

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年1月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

16

33

12

2

4,219

4,287

所有株式数
(単元)

2,668

1,011

10,226

622

6

29,815

44,348

2,700

所有株式数
の割合(%)

6.02

2.28

23.05

1.40

0.01

67.23

100.00

 

(注) 自己株式63,279株は「個人その他」に632単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれています。

 

3 【配当政策】

 

 

第39期
2016年1月

第40期
2017年1月

第41期
2018年1月

第42期
2019年1月

第43期
2020年1月

1株当たり配当額

(円)

90.00

82.00

65.00

62.00

38.00

配当総額

(千円)

393,697

358,692

284,326

271,203

166,220

配当利回り

 

3.90%

3.95%

3.59%

4.60%

3.15%

自己資本比率

 

77.2%

76.8%

84.7%

84.2%

83.8%

 

 

①〔会社の配当に関する基本方針〕

当社は中間、期末の年2回の配当を基本方針としています。配当は業績連動とし、安定配当政策は行いません。よって上半期の営業成績のみで配当額を決定できない場合は年1回の期末のみの配当を行っております。

既製品の持続性が弱く、かつ、新製品の成否が予測し難い業種であり、それゆえに「持続性」を最重視した経営に徹しています。しかし、消費者ニーズが流動的なのは避け難く、株式公開以来実行してきたように、決算時の業績をほぼそのまま配当政策に反映させていただく方針を今後も継続してまいります。

配当額の具体案は配当可能な剰余金の0から100%までの範囲で次の要素を勘案の上、決定しています。

a.剰余金の額(業績とは別に自己資本比率55~65%の維持を上場以来方針として持ち続けています。)

b.為替、有価証券の評価損益

c.適切な信用力を維持できる財務内容の確保(自己資本比率の推移)

d.資金需要の状況

e.より高い株主利益の達成が可能な投資案件の有無

f.自己株式の買入れの有無とその額

 

②〔当期配当について〕

当社は上場以来、配当は業績連動とすることを基本方針としております。
 配当額は個別業績が対象となり、1株当たりの当期純利益は50円35銭となりました。この業績結果をもとに、次期の研究開発投資および社内システム更新等のIT関連投資に充てるため、資金を一部留保させていただくことを協議の上、期末配当額を審議しました。2020年3月11日の取締役会決議により、1株当たり38円00銭とさせていただきましたことを、ご報告いたします。
 なお、剰余金の配当の支払請求権の効力発生および支払開始日は2020年4月15日といたします。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月11日取締役会決議

166,220

38.00

 

 

③〔剰余金の配当の決定機関について〕

当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることを定款で定めております。

 

④〔配当の基準日について〕

当社の期末配当の基準日は毎年1月20日、中間配当の基準日は毎年7月20日と定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

男性4名 女性3名 (役員のうち女性の比率43%) 

(1) 取締役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

取締役

桐 渕 真 人

1979年5月23日生

2005年3月

当社 入社

2016年1月

当社 自転車事業部長 就任

2016年4月

当社 執行役 就任

2017年4月

当社 取締役兼執行役 就任

  2019年4月

当社 取締役兼代表執行役 就任(現任)

(注)4

72

 (2)非常勤 社外取締役の状況

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

社外取締役

森 本 美 成

1947年12月14日

1970年4月

野村証券㈱ 入社

1987年11月

野村証券㈱外国株式部長 就任

1993年11月

日本合同ファイナンス㈱

(現㈱ジャフコ)
取締役 投資本部長就任

2002年4月

同社 専務取締役 就任

2003年6月

同社 常勤監査役 就任

2006年6月

野村証券㈱ 顧問 就任

2008年1月

㈱エグゼクティブ・パートナーズ
理事 就任(現任)

2009年4月

当社 社外取締役 就任 (現任)

(注)4

 

1

社外取締役

市 川 正 史

1969年8月22日

1994年10月

太田昭和監査法人

(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年1月

市川公認会計事務所設立 代表(現任)

2007年3月

テラ㈱ 監査役 就任

2010年4月

当社 社外取締役 就任(現任)

2016年5月

アークシステムワークス㈱監査役 就任(現任)

(注)4

90

社外取締役

伊 藤 拓

1974年10月24日

2000年4月

弁護士登録 御堂筋法律事務所
(現弁護士法人 御堂筋法律事務所)

 入所

2007年1月

弁護士法人 御堂筋法律事務所
社員(現任)

2016年4月

当社 社外取締役 就任(現任)

2016年6月

㈱CDG 社外取締役 就任(現任)

(注)4

取締役計

163

 

(注) 1. 社外取締役の3名は、会社法第2条第15号の要件を満たしております。

2. 当社は指名委員会等設置会社です。2020年4月14日開催の取締役会で選任され、就任した委員会の各委員は下記のとおりです。

「指名委員会」

森 本 美 成

 

市 川 正 史

 

伊 藤 拓

 

桐 渕 真 人

「監査委員会」

森 本 美 成

 

市 川 正 史

 

伊 藤 拓

 

 

「報酬委員会」

森 本 美 成

 

市 川 正 史

 

伊 藤 拓

 

 

 

3. 第43期指名委員会により指名された取締役のうち、社外取締役の指名理由は、以下のとおりです。

          

①森本美成氏は野村證券㈱および、ベンチャーキャピタル、㈱ジャフコの勤務を通じて、国内外企業の経
  営・育成に携わってきました。特に世界の経済市場の動向、金融の知識・経験も豊富で経営診断の専門
  家として、当社経営の監視・監督に当たっていただくことを期待したためです。同氏は現在当社の社外
  取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって11年となります。

 

② 市川正史氏は公認会計士です。会計の専門家としての豊富な知識・経験、また株主の立場を代表して大
  所高所から当社経営の監視・監督に当たっていただくことを期待したためです。同氏は現在当社の社外
  取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって10年となります。

 

③ 伊藤拓氏は弁護士です。グローバルな法律・経営など幅広い専門知識や経験をもって当社経営の監視・
  監督に当たっていただくとともに、海外展開をはじめ経営全般への助言指導をしていただくことに期待
  したためです。同氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもっ
  て4年となります。

 

4. 取締役の任期は2020年1月期に係る定時株主総会の終結の2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(3) 執行役の状況

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表執行役

桐 渕 真 人

1979年5月23日生

(注)1

 

72

執行役

小田桐 裕  子

1976年6月23日生

1999年3月

当社 入社

2008年1月

当社 商品企画部第一企画部部長 就任

2016年1月

当社 執行役補 就任)

2017年4月

当社 執行役 就任(現任)

(注)2

1.5

執行役

中  北  かとり

1971年4月18日

1996年3月

当社  入社

2009年1月

当社 生産管理部部長 就任

2016年1月

当社 執行役補 就任

2019年4月

当社 執行役 就任(現任)

(注)2

4

執行役

飛 田 留美子

1957年9月12日

1997年1月

当社  入社

2001年1月

当社 経理部部長 就任

2020年4月

当社 執行役 就任(現任)

(注)2

0.9

執行役計

78.4

 

(注)1. 取締役の状況をご参照下さい。

2. 執行役の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から
2021年1月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金(円の単位:百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 People Toy  
 Company, Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

US$400,000.00

乳幼児玩具のマーケティング及び販売

100.0
(0.0)

注記5~6
のとおり

(その他の関係会社)

 

株式会社バンダイナムコホールディングス

東京都港区

10,000

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行
グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

0.0
(20.3)

注記1~4
のとおり

 

(注) 1. 当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの持分法適用関連会社であります。

2. 有価証券報告書の提出会社であります。

3. 当社の所有する株式会社バンダイナムコホールディングス議決権の所有割合については、重要な事項ではないため、出資比率で表記しております。(所有株式数は15.6千株であり、その金額は100,948千円です。)

4. 株式会社バンダイナムコホールディングスとの関係内容につきましては「主要な事業の内容」のとおりです。

5. 当社グループの事業は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

6. 特定子会社であります。

7. 2019年12月2日開催の取締役会において、People Toy Company,Inc.を解散し、清算することを決議いたしました。当社は、今後の中期事業展開を見据えた投資の見直しを検討するにあたり、当社100%子会社であるPeople Toy Company,Inc.については、業績低迷が続き業績改善にはさらに時間を要することが想定されることから法人としての継続を断念し、同社の解散手続きに入ることを決定いたしました。
 なお、同社設立の目的であった自社ブランドによる乳幼児向け玩具の海外販路開拓と拡販につきましては、今後、適切なパートナーの協力を得て、効率的に目標達成に向けて継続していく予定でおります。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、主に新商品の製造に必要な金型等設備に対するものです。また、これらの金型等設備は製造委託先に貸与しています。

 

当期の設備投資金額は、110百万円で、その内訳は次の通りとなっています。

 

    金型・製版 84百万円   工具器具備品6百万円   ソフトウェア20百万円

 

 設備の除却は、金型・製版および工具器具備品について64百万円(取得価額)行っています。

 

 

 

【借入金等明細表】

        該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,579 百万円
純有利子負債-1,233 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,374,221 株
設備投資額110 百万円
減価償却費68 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費275 百万円
代表者取締役兼代表執行役  桐渕 真人
資本金239 百万円
住所東京都中央区東日本橋二丁目15番5号
会社HPhttps://www.people-kk.co.jp/

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