1年高値1,590 円
1年安値690 円
出来高581 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.2 %
ROIC6.9 %
β0.95
決算3月末
設立日1953/1/17
上場日1997/9/16
配当・会予15 円
配当性向63.1 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.2 %
純利5y CAGR・予想:-13.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当企業集団は、㈱タカラトミー(当社)及び子会社32社、関連会社3社により構成されております。
 当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 なお、以下の報告セグメントは「セグメント情報」におけるセグメントと同一であります。

 

報告セグメント

事業内容

主な会社名

日本

企画・製造・販売等

当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、

㈱タツノコプロ※

販売

㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、

㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイ

シェアードサービス

不動産賃貸等

㈱タカラトミーアイビス

アメリカズ

企画・製造・販売等

TOMY Corporation、TOMY Holdings, Inc.、

TOMY International, Inc.、BKD Acquisition, Inc.、

Learning Curve International, Inc.

販売

TOMY Canada Limited、TOMY Shop, Inc.

欧州

企画・製造・販売等

TOMY Europe (Holdings) Limited

販売

TOMY UK Co.,Ltd.、TOMY France SARL.、

TOMY Deutschland GmbH

オセアニア

販売

TOMY Australia Pty Ltd

アジア

開発・設計・生産等

TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Shenzhen) Ltd.、

TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Vietnam) Co., Ltd.

販売等

TOMY (Shanghai) Ltd.、T-ARTS Korea Co.,Ltd.、

RC2 (Asia) Limited、TOMY Asia Limited、

TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.

※ ㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。

 

  主な事業の系統図は次のとおりであります。

  

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

(2020年3月期におけるハイライト)

 新型コロナウイルスの感染拡大について、当社グループではかねてより生産地移管「チャイナプラスワン」を推進していたこともあり、生産面への影響は限定的なものに留まりました。また、第4四半期は、店頭における購買動向に大きな影響はなく、2020年3月期の業績に与える影響は限定的でありました。なお、感染拡大の防止を進めるため、当社グループ従業員の外出や出社の大幅な抑制を実現すべくテレワークを推進するとともに、海外・国内出張の原則禁止、6名以上集合する社内会議や6名以上で行う商談の禁止などの対策を実施しております。

・ 売上高は、164,837百万円(前期比6.8%減)となりました。定番商品「トミカ」や映画『トイ・ストーリー4』及び『アナと雪の女王2』関連商品などの販売が伸長いたしました。一方、最大商戦期の年末年始商戦では玩具全体の市況に勢いが見られませんでした。また、2015年夏に発売し5年目となる「ベイブレードバースト」の販売減少や「トランスフォーマー」映画関連商品販売の反動減に加え、ボーイズ新規商品及びグローバル戦略商品「Rizmo(リズモ)」の販売が期待値に届かず、新たなヒット商品の創出に至りませんでした。

・ 営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高減少により売上総利益が減少したことなどから、10,683百万円(前期比25.8%減)となりました。

・ 経常利益は、営業利益が減少したことに加え、為替差損が発生したことなどにより、10,204百万円(前期比28.7%減)となりました。

・ 親会社株主に帰属する当期純利益は、TOMY Internationalグループにおける、オセアニア子会社ののれん及び保有する無形固定資産の全額ならびに米国子会社が保有する無形固定資産の一部についての減損損失など2,816百万円の特別損失を計上したことなどにより、4,507百万円(前期比51.5%減)となりました。

・ 日本においては、「トミカ」単品や「トミカプレミアム」などの販売が伸長するとともに、発売60周年となる「プラレール」は各種マーケティング施策が奏功し堅調に推移いたしました。10月より新たなテレビアニメ放送を開始した「ゾイドワイルド」は改造遊びが人気となりました。また、女児向け特撮テレビドラマシリーズ「ひみつ×戦士 ファントミラージュ!」の関連商品が好調に推移するとともに、液晶トイ「すみっコぐらし すみっコさがし」や動物フィギュア「アニア」などが人気を集めました。さらに、映画『トイ・ストーリー4』及び『アナと雪の女王2』関連商品の販売が伸長いたしました。一方、ボーイズ商品においては販売が大幅に減少いたしました。「ベイブレードバースト」は、会社想定以上の販売を維持し、長く人気が続いておりますが、前期比では減少となりました。「トランスフォーマー」は、前期に展開した映画関連商品販売の反動減から海外向け輸出が減少するとともに、「デュエル・マスターズ」は競争環境の変化もあり軟調に推移いたしました。また、2019年4月よりテレビアニメ放送を開始したボーイズ新規商品の販売も苦戦いたしました。さらに、グローバル戦略商品として「Rizmo(リズモ)」を投入したものの販売は伸び悩みました。

  12月には、新たにスマートフォン向けカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S(デュエル・マスターズ プレイス)」の配信を開始し、2月には第2弾カードパックを配信いたしました。

・ TOMY Internationalグループにおいては、日本と連動し企画・開発を進めたグローバル大型商品「Rizmo(リズモ)」など、新規商品ラインを展開いたしましたが期待値には届かず、前期第1四半期まで展開していたキャラクター玩具の販売も終了したことなどから、売上高は減少いたしました。

 

(画像は省略されました)

 

(経営成績に関する分析)

<セグメント別業績の概況>

(単位:百万円)

 

 

 

前期

当期

増減

増減率(%)

売上高

 

176,853

164,837

△12,016

△6.8

 

日本

148,732

138,948

△9,783

△6.6

 

アメリカズ

17,998

17,214

△784

△4.4

 

欧州

5,325

5,507

182

3.4

 

オセアニア

1,783

1,442

△340

△19.1

 

アジア

54,033

51,491

△2,542

△4.7

 

消去又は全社

△51,018

△49,767

1,251

営業利益又は営業損失(△)

14,407

10,683

△3,724

△25.8

 

日本

16,734

13,615

△3,118

△18.6

 

アメリカズ

△81

△23

58

 

欧州

△659

△916

△257

 

オセアニア

△21

△166

△144

 

アジア

903

1,248

344

38.1

 

消去又は全社

△2,468

△3,074

△605

 

<日本>

                                               (単位:百万円)

 

前期

当期

増減

売上高

148,732

138,948

△9,783

営業利益

16,734

13,615

△3,118

 

 2020年3月期は玩具業界において大きなヒット商品がなく、最大の商戦期である年末年始商戦は大きな盛り上がりを欠く結果となりました。

 第4四半期は、新型コロナウイルス感染拡大について店頭の購買動向に大きな影響はありませんでした。

定番商品「トミカ」においては、人気の外国産車をラインナップに加え充実を図った「トミカ」単品や今期5周年を迎えた大人向けハイディテールコレクションモデル「トミカプレミアム」などの販売が伸長いたしました。また、1959年に誕生した「プラレール」は発売60周年と合わせた各種マーケティング施策を推し進めたことにより、60周年を記念したレールと車両のセット商品が人気を集めるなど、販売が堅調に推移いたしました。

 ボーイズ商品では、10月に新たな世界観でテレビアニメ放送を開始した、恐竜や動物モチーフの自社コンテンツ「ゾイドワイルド」の改造遊びが人気となりました。

 ガールズ商品では、コンテンツとしての人気も高い、女児向け特撮テレビドラマシリーズ「ひみつ×戦士 ファントミラージュ!」の関連商品が好調に推移いたしました。また、サプライズドール「L.O.L. サプライズ!」がSNSを中心としたマーケティング活動も寄与し堅調に推移するとともに、カメラ機能付き液晶トイ「すみっコぐらし すみっコさがし」などが人気を集めました。

 プリスクール商品では、海外で高い人気を誇るテレビアニメ「パウ・パトロール」関連商品を2019年5月より日本市場にて展開し評価を得るとともに、動かして遊べる手のひらサイズの動物フィギュアシリーズ「アニア」が商品ラインナップを拡充したこともあり、好評を博しました。

 7月公開のディズニー&ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー4』関連商品は、映画キャラクターのフィギュアやぬいぐるみ、ガチャなどの関連商品をグループ横断で投入し、好調に推移いたしました。また、11月公開のディズニー映画『アナと雪の女王2』はスマホ型トイ「キラキラスマートパレット」やドレスなどの関連商品が人気を集めました。

 ㈱タカラトミーアーツにおいては、大画面で迫力のバトルが楽しめるアミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が引き続き好評を博しました。

 12月にはスマートフォン向けカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S(デュエル・マスターズ プレイス)」の配信を開始し、500万ダウンロードを突破するとともに2月には第2弾カードパックを配信いたしました。

 一方、2015年夏に発売の「ベイブレードバースト」は、会社想定以上の販売を維持し、長く人気が続いておりますが、前期比では減少いたしました。「トランスフォーマー」は、前期における映画関連商品販売の反動減により海外向け輸出が減少するとともに、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は競争環境の変化もあり軟調に推移いたしました。また、昨年4月より1年間テレビアニメを放送したボーイズ新規商品やグローバル戦略商品「Rizmo(リズモ)」などを積極的に市場投入しヒット化を狙いましたが、期待値には届きませんでした。「リカちゃん」は誕生50周年から2年に亘り好調であった反動もあり販売が減少いたしました。以上により、売上高は138,948百万円(前期比6.6%減)となり、営業利益は13,615百万円(同18.6%減)となりました。

 

<アメリカズ>

                                        (単位:百万円)

 

前期

当期

増減

売上高

17,998

17,214

△784

営業損失(△)

△81

△23

58

 

 第4四半期は、新型コロナウイルス感染拡大について店頭の購買動向に大きな影響はありませんでした。

 3月にテレビアニメ「Ricky Zoom」の関連商品を市場展開いたしました。日本でも販売する最高の触り心地を追求したぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名:Club Mocchi- Mocchi-」を継続展開し好評を得ました。コアブランドである農耕車両玩具やベビー用品は堅調に推移いたしました。サプライズお世話ペット「Rizmo(リズモ)」やその他新規商品ラインの導入を行いましたが、販売は期待値に届きませんでした。また、前期第1四半期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了したことから、17,214百万円(前期比4.4%減)となり、営業損失は23百万円(前期営業損失81百万円)となりました。

 

<欧州>

                                        (単位:百万円)

 

前期

当期

増減

売上高

5,325

5,507

182

営業損失(△)

△659

△916

△257

 

 第4四半期は、新型コロナウイルス感染拡大について店頭の購買動向に大きな影響はありませんでした。

 欧州での販売権を獲得したボードゲームやアクションゲーム「Drumond Parkブランド商品」を市場展開し人気を博しました。また、農耕車両玩具が好調な販売となるとともに、サプライズお世話ペット「Rizmo(リズモ)」を9月に導入いたしました。なお、前期第1四半期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了いたしましたが、売上高は5,507百万円(前期比3.4%増となりました。営業損失は、新製品投入に伴うマーケティング投資の増加などにより、916百万円前期営業損失659百万円)となりました。

 

<オセアニア>

                                        (単位:百万円)

 

前期

当期

増減

売上高

1,783

1,442

△340

営業損失(△)

△21

△166

△144

 

 第4四半期は、新型コロナウイルス感染拡大について店頭の購買動向に大きな影響はありませんでした。

 農耕車両玩具の販売が堅調に推移するとともに9月に「Rizmo(リズモ)」を市場投入したものの、前期第1四半期まで展開のキャラクター玩具販売が終了したことや、「Printoss(プリントス) 、海外商品名:KiiPix」の展開が縮小したことから、売上高は1,442百万円(前期比19.1%減)、営業損失は166百万円(前期営業損失21百万円)となりました。

 

<アジア>

                                        (単位:百万円)

 

前期

当期

増減

売上高

54,033

51,491

△2,542

営業利益

903

1,248

344

 

 新型コロナウイルスの感染拡大について、当社グループではかねてより生産地移管「チャイナプラスワン」を推進していたこともあり、生産面への影響は限定的なものに留まりました。また、第4四半期における店頭の購買動向に大きな影響はありませんでした。

 定番商品である「トミカ」は導入アイテムを拡充するとともに店頭マーケティングの強化やイベント開催などの施策により、単品商品を中心に好調に推移いたしました。また、初夏に公開されたディズニー&ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー4』関連玩具の販売が好評を博しました。一方、前期に韓国で人気を集めた次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」関連商品の販売が減少したことなどもあり、売上高は51,491百万円(前期比4.7%減、営業利益は1,248百万円(同38.1%増となりました。

②財政状態の状況

資産

 流動資産は、前連結会計年度末に比較して6,961百万円減少し、87,153百万円となりました。これは主として、現金及び預金受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末に比較して7,149百万円減少し、42,099百万円となりました。これは主として、のれん、商標利用権、リース資産(純額)、繰延税金資産が減少したことによるものです。

 

負債

 流動負債は、前連結会計年度末に比較して22,980百万円減少し、36,338百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、未払費用、未払金が減少したことによるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末に比較して8,774百万円増加し、25,504百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものです。

 

純資産

 純資産は、前連結会計年度末に比較して94百万円増加し、67,410百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の減少、及び自己株式の取得があった一方で、利益剰余金が増加したことによるものです。

 

③キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,492

9,006

△12,486

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,038

△3,381

657

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,057

△12,274

△2,216

現金及び現金同等物の期末残高

53,817

46,904

△6,912

 

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 営業活動によるキャッシュ・フローは、9,006百万円の収入(前年度は21,492百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益7,601百万円、減価償却費6,773百万円等があった一方で、法人税等の支払額5,249百万円等があったことによるものです。

 

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,381百万円の支出(前年度は4,038百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,658百万円、無形固定資産の取得による支出1,645百万円等があったことによるものです。

 

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 財務活動によるキャッシュ・フローは、12,274百万円の支出(前年度は10,057百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入16,500百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出21,039百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3,313百万円等があったことによるものです。

 

 以上の増減額に現金及び現金同等物に係る換算差額などを調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ6,912百万円減少して46,904百万円となりました。

 

④生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込み生産によっております。金額も僅少な為、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 このため販売の実績については、「第2 事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月29日)において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

(a) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

(b) 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、判断、見積りおよび仮定の割合が高いものは以下と考えております。

 

(固定資産の減損)

当社グループは必要に応じて、のれん等の無形資産を含む使用中の固定資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の判定を行っています。減損の兆候があると判断し、帳簿価額が当該固定資産の使用および最後の処分から得られる割引前の見積キャッシュ・フローを超えている場合に、減損が計上されます。
計上する減損の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額であり、回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。当社グループは、将来の事業計画を元に見積キャッシュ・フローおよび回収可能価額の算定を実施しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りは変動する可能性があります。

 

(繰延税金資産)

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。

当社グループでは、過去の課税所得水準および将来の事業計画を元に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。

 

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定)

「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況、2財務諸表等、(1) 財務諸表、注記事項(追加情報)」でも記載をしておりますが、2020年3月期決算固有の事象として会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響を以下の通りと仮定して見積りを行っております。2021年3月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 事業の状況、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、[中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針]」をご確認ください。

 

(b) 当連結会計年度の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの概況

「第2 事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

 

(c) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

(財務戦略の基本的な考え方)

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を55%以上とする目標を掲げ、現状を上回る信用格付(日本の格付機関)の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、適切な情報開示・IR活動を通じて資本コストの低減に努めると共に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めて参ります。

当社グループはこれまで広告宣伝費、研究開発費などの先行投資を実行し、積極的な商品投入により売上高を伸長させ、利益成長を目指してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発して外部環境が大きく変化しており、市場が一旦縮小、かつ消費者の購買行動が変容する前提で営業キャッシュ・フローによる十分な債務返済能力を有することを前提として、設備投資や研究開発費等での成長投資に資金の配分を行って参ります。

 

(資金需要の主な内容)

当社グループの資金需要は、金型及び筐体の購入費用のほか、仕入代金の支払、製造費、広告宣伝費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として新製品の開発・製造のために必要な設備投資及び物流設備投資等であります。

 

(経営資源の配分に関する考え方)

当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。売上高の3ヵ月以上を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、そして有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、当社グループの事業の維持拡大、株主還元のさらなる充実に活用する考えです。

株主還元に関しては、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針です。

 

(資金調達)

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、一部金融機関からの短期借入金として資金調達を行うことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としており、一部リースによる設備投資を行っております。

また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また、利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。

 

(d) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは収益性重視の観点から、重要な経営指標として連結営業利益率を掲げており、中長期的に安定して8%以上を目指しております。

2020年3月期においては売上高は、164,837百万円(前期比6.8%減)となりました。定番商品「トミカ」や映画『トイ・ストーリー4』及び『アナと雪の女王2』関連商品などの販売が伸長いたしました。一方、最大商戦期の年末年始商戦では玩具全体の市況に勢いが見られませんでした。また、2015年夏に発売し5年目となる「ベイブレードバースト」の販売減少や「トランスフォーマー」映画関連商品販売の反動減に加え、ボーイズ新規商品及びグローバル戦略商品「Rizmo(リズモ)」の販売が期待値に届かず、新たなヒット商品の創出に至りませんでした。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高減少により売上総利益が減少したことなどから、10,683百万円(前期比25.8%減)となりました。結果として営業利益率は6.5%となり、目標とした水準を下回りました。

また、当社グループは2018年5月に2019年3月期から2021年3月期までの将来3年間を対象とした中期経営計画を公表しております。

 

中期経営計画において、以下の中期事業戦略を掲げており、以下の事業戦略を推進しております。

①自社オリジナルグローバルブランド戦略の推進

「ゾイドワイルド」を第3の柱に育成、さらに新規コンテンツへの投資を推進

 

②日本、アジアオリジナルブランドの創出

定番商品発コンテンツ、女児実写コンテンツなどを創り出し、展開拡大

 

③カテゴリーNo.1戦略

グループ企業3社(タカラトミー、タカラトミーマーケティング、タカラトミーフィールドテック)による、三位一体の営業体制が機能

 

④ ハイターゲットおよび高齢者向けビジネスの拡大

グループ横断で高年齢層に向けた商品化を幅広く展開

 

⑤ アジア市場の拡大

定番商品に加え、コンテンツ・新規商品を積極展開

 

⑥ 欧米の完全立て直し

コアブランドの強化と新規商品投入による売上基盤強化

 

当該中期経営計画においては下記の指標を経営目標として設定しております。

① 事業の拡大を目指す指標として売上高、営業利益

② 稼ぐ力を図るための指標としてEBITDA

③ 資本の健全性を高めるための指標として自己資本比率

 

上記指標の定量的な目標として当初は2021年3月期において「売上高1,900億円、営業利益140億円、EBITDA 230億、自己資本比率50%」の達成を目指しておりましたが、2019年5月に2021年3月期の目標を「売上高1,900億円、営業利益160億円、EBITDA 250億、自己資本比率55%」に上方修正致しました。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の停滞の程度や感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、その影響を合理的に算定することが困難なことから、現時点では2021年3月期の業績予想は未定としております。今後業績への影響を見極め、合理的な予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。

また、各指標の過去5年間の推移は以下のとおりです。

 

回次

65期

66期

67期

68期

69期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高      (億円)

1,630

1,676

1,773

1,768

1,648

営業利益     (億円)

26

77

131

144

106

 売上高営業利益率 (%)

1.6

4.6

7.4

8.1

6.5

EBITDA      (億円)

116

162

223

224

187

自己資本比率    (%)

25.5

32.4

40.0

46.5

51.6

 

各指標はいずれも当社連結ベ-スの財務数値を用いて算出しております。

EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却費

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、玩具(ベビー事業を含む)及び玩具周辺事業(カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等)を、国内外にて展開しております。

 当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 [中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針]」にありますように、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の5区分を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

139,492

17,904

5,306

1,746

12,404

176,853

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,240

93

18

36

41,629

51,018

148,732

17,998

5,325

1,783

54,033

227,872

セグメント利益又は損失(△)

16,734

81

659

21

903

16,875

セグメント資産

69,760

29,213

2,385

2,847

25,795

130,002

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,675

786

25

14

299

6,801

のれんの償却額

679

78

678

1,436

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,769

134

121

2

302

6,330

   (注)セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

129,916

17,140

5,507

1,442

10,829

164,837

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,032

73

40,661

49,767

138,948

17,214

5,507

1,442

51,491

214,604

セグメント利益又は損失(△)

13,615

23

916

166

1,248

13,757

セグメント資産

64,208

23,612

2,807

1,186

26,097

117,912

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,525

755

25

10

310

6,626

のれんの償却額

657

75

656

1,389

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,030

71

125

1

70

5,299

   (注)セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

227,872

214,604

セグメント間取引消去

△51,018

△49,767

連結財務諸表の売上高

176,853

164,837

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,875

13,757

セグメント間取引消去

462

258

全社費用(注)

△2,930

△3,332

連結財務諸表の営業利益

14,407

10,683

  (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

130,002

117,912

セグメント間取引消去

△16,031

△13,317

全社資産(注)

29,393

24,659

連結財務諸表の資産合計

143,364

129,253

  (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(単位:百万円)

その他の項目

 

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

6,801

6,626

129

147

6,930

6,773

のれんの償却額

1,436

1,389

1,436

1,389

有形固定資産及び無形固定資産増加額

6,330

5,299

14

48

6,345

5,347

 

 

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                                                               (単位:百万円)

日本

北米

 

その他

合計

 

 

内 アメリカ

 

 

117,339

30,463

28,336

29,051

176,853

 

(2)有形固定資産                                                                         (単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

9,731

739

3,839

37

14,349

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して

おります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                                                               (単位:百万円)

日本

北米

 

その他

合計

 

 

内 アメリカ

 

 

110,509

28,177

26,262

26,150

164,837

 

(2)有形固定資産                                                                         (単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

8,836

573

3,635

2

13,048

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して

おります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

全社

合計

減損損失

153

526

234

915

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

全社

合計

減損損失

122

1,359

118

1,194

2,793

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

全社

合計

当期償却費

679

78

678

1,436

当期末残高

8,219

948

8,205

17,373

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

全社

合計

当期償却費

657

75

656

1,389

当期末残高

7,392

7,380

14,772

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

[会社の経営の基本方針]

  当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう」「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる」を創業理念とし、掲げております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれております。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念・企業指針を定め、企業価値の持続的向上を図ってまいります。

「タカラトミーグループは、すべてのステークホルダーの『夢』の実現のために、新しい遊びの価値を創造します。」

お客様   タカラトミーグループは、あらゆる人々の「夢」を形にし、「新しい遊びの価値」を提供します。

社 員   タカラトミーグループは、社員の自主性と創造性が最大限に発揮される職場環境を提供し、いきいきと働くことができる企業を目指します。

株 主   タカラトミーグループは、質の高い成長と健全な経営を通じて、株主の期待・信頼に応えます。

パートナー タカラトミーグループは、公正・公平な取引を行うと共に、パートナーとの共存共栄を目指します。

社 会   タカラトミーグループは、誠実な企業活動を持続することで、21世紀の社会に信頼される企業市民を目指します。

 

[目標とする経営指標]

 当社グループは、収益性重視の観点から、重要な経営指標として連結営業利益率を掲げており、中長期的に安定して8%以上を目指しております。

 

[中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針]

新型コロナウイルス感染症は現在も感染拡大が続いており、世界経済へ与える影響は大きく、人々の生活・行動は大きく変容しつつあります。新型コロナウイルス感染拡大により、生産面では、現在の中国、ベトナム、タイにおける工場操業は通常どおりであるものの、一部の商品発売タイミングに変更が生じております。需要面では、巣ごもり需要やeコマース購買の高まりはあるものの、「外出自粛」「店舗の臨時休業、営業時間の短縮」「各種イベントの中止・延期」などから、当社グループの全事業地域において市況の回復には時間を要するものと考えております。これら我々の全事業地域での新型コロナウイルス禍がもたらす経営環境の変化に対して、次の方針に基づいて迅速かつ柔軟に対応してまいります。

✓お客様、お取引先様及び当社グループ従業員の健康・安全面を第一に考慮した新型コロナウイルスへの対応

✓消費者行動の変容に対応

✓外部環境の変化に対応する事業構造の変革

✓タカラトミーの強み(商品力、ブランド力、顧客ベース)を活かしたビジネス展開

✓経営環境に応じたコストコントロールと流動性資金の確保

外部環境が大きく変化し、消費者の購買行動が変容する前提のもと経営リソースを配分してまいります。

 

 当社グループは、企業理念である「すべてのステークホルダーの『夢』の実現」に向けて、中核の玩具事業の強化をさらに進め強固な経営基盤を築くとともに、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。

 また、2019年3月期から2021年3月期の中期経営計画として、次の事業戦略を推進しております。

①自社オリジナルグローバルブランド戦略の推進

 「ゾイドワイルド」を第3の柱に育成、さらに新規コンテンツへの投資を推進

②日本、アジア オリジナルブランドの創出

 定番商品発コンテンツ、女児実写コンテンツなどを創り出し、展開拡大

③カテゴリーNo.1戦略

 グループ企業3社(タカラトミー、タカラトミーマーケティング、タカラトミーフィールドテック)による、三位一体の営業体制が機能

④ハイターゲット及び高齢者向けビジネスの拡大

 グループ横断で高年齢層に向けた商品化を幅広く展開

⑤アジア市場の拡大

 定番商品に加え、コンテンツ・新規商品を積極展開

⑥欧米の完全立て直し

 コアブランドの強化と新規商品投入による売上基盤強化

 なお、中期経営計画の最終年度となる2021年3月期に「売上高1,900億円、営業利益160億円」を目指してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の停滞の程度や感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、その影響を合理的に算定することが困難なことから、現時点での業績予想は未定とさせていただきます。今後業績への影響を見極め、合理的な予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。

 

 当社グループの中長期の重点課題とその対応策等は次のとおりであります。

 (1) 中核玩具事業の強化

 半世紀以上の歴史を誇り、安定的に利益を創出する定番ブランド「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」など当社グループが育み、競合他社との優位性が高い自社ブランドのさらなる強化を図るとともに、世界に通用するコンテンツの育成・開発を進めてまいります。加えて、テレビアニメなど、新たな自社キャラクターコンテンツの創出を強化してまいります。近年、市場が拡大傾向にあるハイターゲット・高齢者に向けたビジネスでは、鉄道模型やコミュニケーションロボットなど対象層のニーズに合わせ工夫したものを展開してまいります。

 また、市場が急成長しているeコマースや、コンビニエンスストアなど従来の流通と異なる販路に対し、玩具と消費者の接点を拡大すべくそれぞれの市場や売場に合った商品開発、マーケティング戦略を進めてまいります。

 さらに、コスト構造を見直し、固定費圧縮により損益分岐点比率を低減させ、収益基盤の強化を図ってまいります。生産調達部門では、中国偏重であった生産体制からベトナムなどへの生産シフトを進め、コスト競争力の強化及び商品の安全性と品質管理の徹底を進めてまいります。

 (2) グローバル展開の推進

 海外市場におきましては、本社主導によるアメリカズ(北米・中南米)、欧州、オセアニアを直接経営管理する体制のもと、TOMY Internationalグループにおいては事業の集中と選択を行い、そしてビジネスの成長に向けて新規商品の投入とコアブランドの強化を進めてまいります。新規商品としては、日本で開発しグローバル展開できる新規商品の導入を続けていくとともに、ヒットした商品のローカライズを進めてまいります。また、コアブランドの強化については、玩具やベビー事業を中心に経営資源を投下し、新製品を市場投入してまいります。これらにより安定的なビジネス基盤を構築するとともに、成長率の高い海外市場への展開を推進してまいります。アジア地域におきましては、中国、韓国、香港、台湾などを中心に安定的に収益を確保できる定番商品や人気のキャラクター関連商品を展開するとともに、売場の拡大やイベントの開催、eコマースの活用などのマーケティング強化を行うなど、成長市場での事業拡大を図ってまいります。

 (3) 玩具周辺事業の拡大

 日本及びアジア地域を中心に、当社グループの総合力を最大限発揮し、玩具を中心にブランドやキャラクターを活かした玩具周辺事業を拡大させてまいります。また、ソーシャルゲームなどの拡大による一般玩具市場の競争環境の変化を鑑み、スマホアプリ事業の強化を推進してまいります。

 (4) 財務基盤の強化

 グローバル競争での勝ち残り戦略実現のため、買収により増加した有利子負債の圧縮、内部留保蓄積による自己資本の拡充、リスクマネジメントの徹底を含む財務戦略を強力に推進し、リスクに耐えうる強固な財務基盤を構築してまいります。

 (5) 新たな企業風土の醸成と人財育成、働きやすい職場づくり

 時代のニーズを先取りする創造性と遊び心に富んだ人財や次世代を担うグローバル人財の採用・育成・最適配置・評価により、「真のグローバル企業」に相応しい企業風土の醸成を図ってまいります。また、個人及び組織が最大限の付加価値を生み出すために、テレワークを導入するなど働き方の改革とワークライフバランスの実現に積極的に取り組んでまいります。

 (6) 内部統制強化とCSR推進

 内部統制システムの継続的な改善を行い、コーポレートガバナンス強化、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。また、創業理念を基にしたCSR方針「私たちは、生業である“おもちゃ”を通じて広く社会に貢献してまいります。」のもと、事業を通じたCSR活動を推進しています。中長期を見据えてCSRのあるべき姿を「世界中の子どもたちと友だちになる」とし、その実現のためのアプローチを骨子にまとめるとともに、2019年6月にはCSR重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。

 8つのCSR重要課題は、①安心・安全・品質の確保、②新たな製品・サービス・IPの創出、③ユニバーサルデザインの推進、④組織統治とステークホルダーとの対話、⑤働き方改革の推進、⑥CSR調達、⑦環境マネジメント、⑧事業を通じた教育・文化への貢献、と定めました。

 現在、これらCSR重要課題に沿った具体的な行動計画や、進捗状況を評価するための指標(KPI)の策定に取り組んでおります。

 当社グループCSRの詳細はアニュアルレポート(冊子及びWEB)及びCSRサイト(www.takaratomy.co.jp/company/csr/)にて情報発信しております。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしうるリスクは主に次のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、顕在化した場合の対応を含むリスク管理体制の強化を図ってまいります。

(特に重要なリスク)

(1)ヒット商品の影響について

 当社グループの主力事業である玩具事業は、特定商品や特定コンテンツの成否によって影響を受ける傾向にあります。当社グループでは、このような影響を緩和すべく、継続的ヒット商品創出のための開発力強化、商品ラインアップの充実、コンテンツ育成等の施策を実施しておりますが、ヒット商品の有無が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)商品の安全性について

 当社グループは、厳格な品質管理基準に基づき、商品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、取扱商品の安全・品質上の重大問題、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)災害等のリスクについて

 当社グループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行(パンデミック)、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。当社グループは、事業継続計画(BCP)の整備等に取り組んでおりますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4)新型コロナウイルス感染症について

 新型コロナウイルス感染拡大により、人々の生活・行動は大きく変容しつつあるため、当社グループではこれらの経営環境の変化に対して、次の方針に基づいてビジネスの改革に取り組んでおります。

✓お客様、お取引先様および当社グループ従業員の健康・安全面を第一に考慮した新型コロナウイルスへの対応

✓消費者行動の変容に対応

✓外部環境の変化に対応する事業構造の変革

✓タカラトミーの強み(商品力、ブランド力、顧客ベース)を活かしたビジネス展開

✓経営環境に応じたコストコントロールと流動性資金の確保

外部環境が大きく変化し、消費者の購買行動が変容する前提のもと経営リソースを配分するなど対応を進めておりますが、さらなる感染拡大等、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(重要なリスク)

(1)四半期業績の変動について

 当社グループの玩具事業は、例年、クリスマス/年末商戦期である第3四半期に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループでは、その他のシーズンでの重点商品の投入、玩具周辺事業の拡大等により業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後とも続くと予想しております。

(2)為替相場の変動について

 当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しております。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外事業展開について

 当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の一つとしており、販売拠点のグローバル展開に加え、国内外で販売する商品の大半を海外にて生産しております。海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、海外拠点網の再構築、中国偏重の生産体制からベトナムなどへの生産シフト、模倣品対策強化等、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めておりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料価格変動の影響について

 当社グループは、プラスチックや亜鉛ダイカスト合金などを材料とする玩具類を扱っており、原油価格や金属素材価格等の影響を受けます。当社グループはその影響を緩和すべく、製造委託先も含めた原材料調達方法の工夫、生産物流体制の効率化等に取り組んでおりますが、原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)経営上の重要な契約について

 当社グループは、第三者との間でいくつかの経営上の重要な契約を締結しておりますが、今後何らかの理由で契約が継続できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(経営上の重要な契約等については、「第2 事業の状況 4.経営上の重要な契約等」に記載しております。)

(6)情報の流出について

 当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループは、情報セキュリティ対策の強化・徹底等により、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)無形固定資産の評価及び減損について

 当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計上しております。これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識しておりますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社は、1989年3月1日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年3月1日付で株式会社トミー(存続会社)と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989年3月1日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社(株式会社トミー)の沿革を記載し、2006年3月1日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。

年月

事項

1953年1月

大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。

1959年3月

営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。

1961年10月

プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。

1963年3月

三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。

1969年4月

東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。

1970年8月

香港にTOMY(Hong Kong)Ltd.を設立。

同  上

ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。

1977年4月

東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。

1982年12月

イギリスにTOMY UK Ltd.(現TOMY UK Co.,Ltd.)を設立。

1983年4月

東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。

1985年9月

フランスにTOMY France SARL.を設立。

1986年6月

トミー流通サービス株式会社(現株式会社タカラトミーマーケティング)を設立。

1987年10月

タイにTOMY(Thailand)Ltd.を設立。

1988年2月

株式会社ユージン(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。

1989年3月

販売子会社旧株式会社トミー(旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。

1990年1月

トミー興産株式会社(現株式会社タカラトミーアイビス)を設立。

1994年4月

株式会社ユーメイト(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。

1996年3月

株式会社トミーテックを設立。

1996年8月

株式会社ユーエース(現株式会社タカラトミーマーケティング)を設立。

1996年10月

トミーシステムデザイン株式会社(現株式会社タカラトミーアイビス)を設立。

1997年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年2月

アメリカにTOMY Corporationを設立。

1998年11月

米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。

1999年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2000年12月

ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。

2001年5月

株式会社トミーデベロップメントセンター(現株式会社タカラトミーアイビス)を設立。

2001年12月

株式会社ハートランド(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。

2003年1月

株式会社トミーゼネラルサービス(現株式会社タカラトミーアイビス)を設立。

2004年6月

中国にTOMY (Shenzhen) Ltd.を設立。

2004年9月

中国にTOMY (Shanghai) Ltd.を設立。

2005年7月

和興株式会社(現株式会社タカラトミーアーツ)の株式を取得し子会社化。

2005年8月

株式会社タカラと合併契約締結。

2005年12月

子会社株式会社ユージン(現株式会社タカラトミーアーツ)がJASDAQ証券取引所に株式上場。

2006年1月

玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。

2006年3月

株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。

同  上

2006年6月

株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。

香港にアジア支店を設立。

2006年8月

東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。

2007年3月

TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。

 

 

年月

事項

2007年5月

株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。

2007年6月

買収防衛策を導入。

2007年9月

中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。

2008年2月

株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。

2008年7月

株式会社ユージン(現株式会社タカラトミーアーツ)を完全子会社化。

2008年8月

 

2009年1月

 

2009年5月

2010年5月

2011年3月

2011年4月

2011年8月

2013年3月

 

2014年9月

 

2014年12月

2015年2月

2015年5月

2015年8月

2015年12月

2016年8月

2018年6月

株式会社ティーツーアイエンターテイメント(現株式会社タカラトミーフィールドテック)の株式を追加取得し子会社化。

株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。

丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。

千葉県市川市に市川物流センターを開設。

米国のRC2 Corporation(現TOMY Internationalグループ)の株式公開買付を開始。

TOMY Internationalグループの買収完了し、連結子会社化。

Boon,Inc.及びKeen Distribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。

株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。

株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。

TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。

TOMY Asia Limitedを設立。

丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。

アジア支店の事業をTOMY Asia Limitedに移管。

株式会社ティンカーベルの全株式を売却。

シンガポールにTOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.を設立。

ベトナムにTOMY(Vietnam)Co.,Ltd.を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

38

35

285

201

133

125,408

126,100

所有株式数(単元)

-

224,255

12,479

85,334

196,007

8,213

432,049

958,337

457,150

所有株式数の割合(%)

-

23.40

1.30

8.90

20.46

0.86

45.08

100.00

 (注)1.自己株式1,493,222株は、「個人その他」に14,932単元、「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ32単元及び88株含まれております。

3【配当政策】

 当社は株主に対する安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の強化と利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針です。内部留保については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外部環境の不安定化に備えつつ、グローバル展開など中長期成長分野への事業投資等に活用していく所存です。

 毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年2回としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関であります。

 当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 上記方針に基づき、2020年3月期の1株当たり期末配当金につきましては15円とし、既に実施した第2四半期末配当金(中間配当金)1株当たり15円と合わせて、年間30円となります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年11月12日

1,430百万円

15.00

取締役会決議

2020年6月26日

1,421百万円

15.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

最高経営責任者

富山 幹太郎

1954年1月22日

 

1982年7月

当社入社

1983年5月

当社取締役

1985年5月

当社取締役副社長

1986年12月

当社代表取締役社長

2000年6月

当社代表取締役社長最高経営責任者

2015年6月

当社代表取締役会長

2017年6月

当社代表取締役会長最高経営責任者(現任)

 

(注)6

2,708

代表取締役社長

最高執行責任者

小島 一洋

1961年1月4日

 

1983年4月

三菱商事株式会社入社

2008年4月

丸の内キャピタル株式会社執行役員

2009年6月

当社社外取締役

2012年4月

当社取締役常務執行役員連結戦略局副局長

2012年6月

当社常務取締役連結戦略局副局長

2013年4月

当社常務取締役連結管理本部副本部長

2013年6月

当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼連結管理本部長兼内部統制・監査部担当

2014年10月

当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼連結管理本部長

2017年4月

当社取締役専務執行役員最高財務責任者兼連結管理本部長

2017年6月

当社代表取締役副社長最高執行責任者兼最高財務責任者

2018年1月

当社代表取締役社長最高執行責任者(現任)

 

(注)6

116

取締役

副社長

鴻巣 崇

1958年1月14日

 

1976年4月

当社入社

1997年10月

当社エンターテイメント事業本部事業部長

2012年4月

株式会社タカラトミーアーツ代表取締役社長

2013年4月

当社常務執行役員キャラクター事業本部長

2014年4月

当社常務執行役員国内事業統括本部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員国内事業統括本部長兼ニュートイ事業部長

2014年10月

当社取締役常務執行役員国内事業統括本部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員事業統括本部長

2017年4月

当社取締役専務執行役員事業統括本部長

2017年6月

当社専務取締役事業統括本部長

2018年6月

当社取締役副社長事業統括管掌(現任)

 

(注)6

37

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

専務取締役

最高財務責任者

沓澤 浩也

1959年1月27日

 

2000年1月

当社入社

2006年6月

株式会社ティンカーベル代表取締役社長

2012年10月

当社経営企画室長兼関係会社管理部長

2014年7月

当社執行役員経営企画室長兼関係会社管理部長

2017年6月

当社常務執行役員兼連結管理本部長

2018年1月

当社常務執行役員最高財務責任者兼連結管理本部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼連結管理本部長

2019年4月

当社取締役専務執行役員最高財務責任者兼連結管理本部長

2019年6月

当社専務執行役員最高財務責任者兼連結管理本部長

2020年4月

当社専務執行役員最高財務責任者

2020年6月

当社専務取締役最高財務責任者(現任)

 

(注)6

1

取締役

常務執行役員

富山 彰夫

1984年8月17日

 

2010年11月

当社入社

2015年11月

当社欧米戦略室

2017年1月

TOMY International,Inc.駐在

2018年4月

TOMY International,Inc.入社

最高戦略責任者

2018年7月

当社企画開発本部グローバルR&D室長兼任

2020年1月

当社常務執行役員

2020年4月

2020年6月

当社常務執行役員事業統括本部長

当社取締役常務執行役員事業統括本部長(現任)

 

(注)6

781

社外取締役

水戸 重之

1957年5月9日

 

1989年4月

第一東京弁護士会弁護士登録

1990年10月

TMI総合法律事務所の創設に参画

1999年4月

同事務所パートナー弁護士(現任)

2002年6月

株式会社タカラ社外監査役

2002年12月

株式会社ティー・ワイ・オー社外監査役

2006年3月

当社社外監査役

2006年4月

早稲田大学スポーツ科学研究科(大学院)講師(現任)

2006年5月

株式会社ブロッコリー社外監査役(現任)

2006年6月

吉本興業株式会社(現吉本興業ホールディングス株式会社)社外監査役

2010年1月

 

株式会社湘南ベルマーレ取締役(現任)

2013年12月

筑波大学ビジネス科学研究科(企業法学専攻)講師(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2016年6月

吉本興業株式会社(現吉本興業ホールディングス株式会社)社外取締役(現任)

2016年6月

日本コロムビア株式会社社外監査役

2018年4月

武蔵野大学法学研究科客員教授(現任)

2018年6月

株式会社フェイス社外取締役(現任)

 

(注)6

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

社外取締役

三村 まり子

1957年3月22日

 

1992年4月

ブラウン・守屋・帆足・窪田法律事務所入所

1993年9月

高石法律事務所入所

1995年4月

西村真田法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2005年1月

ジーイー横河メディカルシステム株式会社(現GEヘルスケア・ジャパン株式会社)入社

2006年6月

同社執行役員

2010年1月

ノバルティスホールディングジャパン株式会社取締役

2015年7月

グラクソ・スミスクライン株式会社取締役

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2018年8月

西村あさひ法律事務所入所、同事務所オブカウンセル(現任)

2020年6月

TANAKAホールディングス株式会社社外取締役(現任)

 

(注)6

-

社外取締役

佐藤 文俊

1954年2月16日

 

1976年4月

日本銀行入行

1998年4月

同行青森支店長

2001年5月

同行福岡支店長

2004年4月

株式会社堀場製作所入社常務執行役員

2005年6月

同社常務取締役

2017年3月

同社顧問

2018年5月

一般社団法人東京科学機器協会監事(退任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 同  上

アズビル株式会社社外監査役(現任)

 

(注)6

3

社外取締役

殿村 真一

1963年4月29日

 

1987年4月

新日本製鉄株式会社入社

1996年6月

米国スタンフォード大学経営大学院修了

1999年6月

ジェームスマーチン&カンパニー・ジャパン入社

2001年7月

同社代表取締役社長

2012年7月

キャップジェミニ入社 アジア金融サービス部門代表

2013年2月

キャップジェミニ株式会社設立 代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)6

-

社外取締役

伊能 美和子

1964年10月11日

 

1987年4月

日本電信電話株式会社入社

1999年7月

株式会社NTTコミュニケーションズ入社(分社化)

2004年4月

日本電信電話株式会社(NTT持株会社)転籍

2010年6月

ピーディーシー株式会社取締役兼任

2012年7月

株式会社NTTドコモ転籍

2015年8月

株式会社ドコモgacco代表取締役社長

2017年7月

タワーレコード株式会社代表取締役副社長

2020年1月

東京電力ベンチャーズ株式会社入社

 同  上

TEPCOライフサービス株式会社取締役兼任(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

  同  上

株式会社ヤマノホールディングス社外取締役(現任)

 

(注)6

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

社外取締役

安江 令子

1968年1月26日

 

1991年4月

株式会社松下電器情報システム名古屋研究所(現パナソニック アドバンストテクノロジー)入社

1999年12月

モトローラ株式会社入社

2004年6月

Seven Networks,Inc.入社

2005年9月

Qualcomm,Inc.入社

2009年7月

富士ソフト株式会社入社

2015年4月

同社常務執行役員

2018年1月

サイバネットシステム株式会社入社 副社長執行役員

2019年3月

同社代表取締役社長執行役員(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)6

-

常勤監査役

松木 元

1955年7月27日

 

1980年4月

当社入社

2012年4月

株式会社タカラトミーアーツ管理本部長

2012年6月

同社取締役管理本部長

2014年6月

同社常務取締役管理本部長

2017年4月

同社常務取締役管理部長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)7

2

社外監査役

梅田 常和

1945年8月22日

 

1974年3月

公認会計士登録

1987年9月

アーサーアンダーセンパートナー及び英和監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

1995年4月

公認会計士梅田会計事務所開設(現任)

1995年6月

日本開閉器工業株式会社(現NKKスイッチズ株式会社)取締役副社長

1999年1月

株式会社エイチ・アイ・エス社外監査役

2000年6月

株式会社ハーバー研究所社外監査役

 同  上

当社社外監査役(現任)

2007年6月

澤田ホールディングス株式会社社外監査役

2010年6月

スズデン株式会社社外取締役

2015年6月

株式会社ハーバー研究所社外取締役監査等委員(現任)

2016年1月

株式会社エイチ・アイ・エス社外取締役監査等委員(現任)

2019年6月

エステールホールディングス株式会社社外取締役(現任)

 

(注)7

73

社外監査役

吉成 外史

1950年2月19日

 

1988年4月

東京弁護士会弁護士登録

1988年4月

山本栄則法律事務所入所

1991年4月

吉成・城内法律事務所(現あかつき総合法律事務所)開設(現任)

1992年6月

当社社外監査役(現任)

2006年12月

株式会社フーマイスターエレクトロニクス社外監査役(退任)

2017年3月

株式会社バリューHR社外取締役監査等委員(現任)

2018年6月

アドソル日進株式会社社外監査役(現任)

 

(注)7

87

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

社外監査役

渡邊 浩一郎

1956年1月11日

 

1978年4月

アーサー・アンダーセン会計事務所入所

1989年9月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

2003年5月

同監査法人シニアパートナー

2011年1月

同監査法人第Ⅱ事業部副事業部長兼監査7部部長

2014年1月

同監査法人PCM室副室長

2017年6月

同監査法人退職

2017年7月

渡邊浩一郎公認会計士事務所開設(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

2019年6月

株式会社ジャムコ社外監査役(現任)

 同  上

UiPath株式会社社外監査役(退任)

2020年5月

株式会社バロックジャパンリミテッド社外監査役(現任)

 

(注)7

0

3,824

 

(注)1.所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

2.所有株式数は、表示単位未満株数を切り捨てて表示しておりますので合計とは一致しておりません。

3.取締役水戸重之、三村まり子、佐藤文俊、殿村真一、伊能美和子、安江令子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

4.監査役梅田常和、吉成外史、渡邊浩一郎は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

5.取締役常務執行役員富山彰夫氏は代表取締役会長富山幹太郎氏の長男であります。

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

7.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社では、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各担当部門における業務執行の迅速化・効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の6名であります。

役職名

氏名

 取締役常務執行役員事業統括本部長

富山 彰夫

常務執行役員デジタル企画本部長

   中野 哲

執行役員マーケティング本部長

沢田 雅也

執行役員企画開発本部長 兼 グローバルR&D室長 兼 欧米戦略室長

阿部 芳和

執行役員営業本部長 兼 アジア営業戦略室長

本多 秀光

執行役員経営企画室長

尾﨑 美和

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役の水戸重之氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。同氏は、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社は同事務所と弁護士報酬取引がありますが、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありません

 社外取締役の三村まり子氏は、弁護士及び企業経営者としての豊富な知識と経験を活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。同氏は、平成16年に退職されるまで西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士でありました。

 社外取締役の佐藤文俊氏は、企業経営者及び金融機関出身者としての豊富な知識と経験を活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

 社外取締役の殿村真一氏は、事業運営及び企業経営者としての豊富な経験と知識を活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
 社外取締役の伊能美和子氏は、企業内起業家及び企業経営者としての豊富な経験と知識を活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

 社外取締役の安江令子氏は、国際ビジネス及び企業経営者としての豊富な経験と知識を活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。同氏は、サイバネットシステム株式会社の代表取締役社長執行役員であります。当社は同社と取引関係がありますが、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありません。

 社外監査役の梅田常和氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験を生かし監査の実効性を高めるため、社外監査役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

 社外監査役の吉成外史氏は、弁護士としての専門的な知識や経験を生かし監査の実効性を高めるため、社外監査役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。同氏は、あかつき総合法律事務所の所長であります。当社は過去同事務所と弁護士報酬取引がありましたが、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありませんでした。

 社外監査役の渡邊浩一郎氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験を生かし監査の実効性を高めるため、社外監査役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

 上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能役割並びに選任状況に関する考え方

 社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において、当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、経営者として優れた人格、見識、能力及び豊富な経験と高い倫理観を有するとともに、当社のよき理解者であるために、当社の創業理念及び企業理念について共感していただける方を選任しております。

 尚、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会のメンバーとして意見又は助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っています。

 社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。また、取締役会において内部統制担当部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

 監査役及び監査役会は、会計監査人、内部監査担当部門と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに連携してグループの内部統制状況を監視しております。財務報告に係る内部統制は内部統制担当部門及び経理財務室他が評価を実施し、実施状況を会計監査人が監査するとともに、会計監査人は監査役会へ随時報告をしております。

 

4【関係会社の状況】

 (関係会社の状況)

(1)親会社

 該当事項はありません。

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

摘要

役員の兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

 

 

 百万円

 

 

 

 

 

 

㈱トミーテック

栃木県下都賀郡壬生町

100

鉄道模型等の企画製造販売

100

運転

資金

当社製品の製造等の委託、ロイヤリティの受取

事務所建物の賃貸

㈱タカラトミー

マーケティング

東京都葛飾区

100

玩具等の卸販売・

ロジスティクス

100

当社製品の販売・保管・運送等の委託、ロイヤリティの受取

(注)1・3

㈱キデイランド

東京都千代田区

100

玩具雑貨等の販売

92.8

ロイヤリティの受取

㈱タカラトミー

アイビス

東京都葛飾区

50

管理業務等の受託、当社製品のアフターサービス、情報システム開発運用、不動産賃貸・管理等

100

管理業務等の委託、当社製品のアフターサービス、当社情報システム開発・運用、当社不動産管理の委託

事務所建物の賃貸

㈱タカラトミー

アーツ

東京都葛飾区

100

カプセル玩具・玩具雑貨・アミューズメント機器等の企画製造販売、アパレルの企画製造販売等

100

ロイヤリティの受取

㈱タカラトミー

フィールドテック

東京都葛飾区

357

ショップ・イベント運営、売場開発・メンテナンス事業等

100

ロイヤリティの受取

(注)1

㈱ペニイ

東京都葛飾区

50

カプセル玩具・アミューズメント機器等の販売

100

(100)

(注)2

 

 

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

摘要

役員の兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

 

 

 

 

 

 

 

 

 

TOMY Corporation

米国イリノイ州オークブルック市

米ドル

501

乳幼児製品・玩具等の企画製造販売等

100

(注)1

TOMY Holdings, Inc.

米国イリノイ州オークブルック市

米ドル

1

100

(100)

運転
資金

資金の貸付等

(注)2

TOMY International, Inc.

米国アイオワ州ダイアースビル市

100

(100)

当社製品の販売等

(注)1・2

BKD Acquisition, Inc.

米国アリゾナ州テンペ市

米ドル

100

100

(100)

(注)2

Learning Curve International, Inc.

米国イリノイ州オークブルック市

米ドル

1

100

(100)

(注)2

TOMY Canada Limited

カナダオンタリオ州トロント市

米ドル

1

乳幼児製品・玩具等の販売

100

(100)

(注)2

TOMY Shop, Inc.

米国アイオワ州ダイアースビル市

米ドル

1

100

(100)

(注)2

TOMY Europe (Holdings)Limited

英国デヴォン州エクセター市

英ポンド

2千

乳幼児製品・玩具等の企画製造販売等

100

(9.9)

(注)2

TOMY UK Co.,Ltd.

英国デヴォン州エクセター市

英ポンド

177

乳幼児製品・玩具等の販売

100

(100)

運転
資金

債務保証等

(注)2

TOMY France SARL.

仏国アション市

ユーロ

1,000千

100

(100)

(注)2

TOMY Deutschland GmbH

独国ノルトライン=ヴェストファーレン州ケルン市

ユーロ

25千

100

(100)

(注)2

TOMY Australia Pty Ltd

豪州ビクトリア州ダンデノン市

豪ドル

100

100

(100)

(注)2

 

 

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

摘要

役員の兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

TOMY (Hong Kong) Ltd.

香港カオルン地区

香港ドル

10千

乳幼児製品・玩具等の製造

100

(9.9)

当社製品の製造等の委託、債務保証

(注)1・2

TOMY (Shenzhen) Ltd.

中華人民共和国深セン市

中国元

3,319千

100

(100)

当社製品の製造等の委託

(注)2

TOMY (Thailand) Ltd.

タイ国パトムタニ地区

タイバーツ

262百万

玩具等の製造

100

運転
資金

当社製品の製造等の委託

(注)1

TOMY (Shanghai) Ltd.

中華人民共和国上海市

中国元

63,379千

玩具等の販売

100

当社製品の販売

(注)1

T-ARTS Korea Co., Ltd.

大韓民国ソウル市

韓国ウォン

1,200百万

カプセル玩具等の販売

100

(100)

当社製品の販売

(注)2

RC2 (Asia) Limited

香港カオルン地区

香港ドル

1千

乳幼児製品・玩具等の販売

100

(100)

製品の購入

(注)2

TOMY Asia Limited

香港カオルン地区

香港ドル

23,298千

玩具等の販売

100

当社製品の販売等、ロイヤリティの受取

(注)1

TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.

シンガポール

シンガポールドル

150千

東南アジア地域におけるマーケティング

100

(100)

(注)2

TOMY (Vietnam) Co., Ltd.

ベトナム国ハイフォン市

ベトナムドン

1,848百万

玩具等の製造

100

(100)

(注)2

その他4社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.㈱タカラトミーマーケティング、㈱タカラトミーフィールドテック、TOMY Corporation、

TOMY International, Inc.、TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Shanghai) Ltd.、TOMY Asia Limitedは特定子会社であります。

2.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.㈱タカラトミーマーケティングについては売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報は以下のとおりであります。

 

 

主要な損益情報等

 

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

 ㈱タカラトミーマーケティング

61,461

917

579

3,984

15,714

 

(3)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

摘要

役員の兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

㈱タツノコプロ

東京都武蔵野市

  20

アニメーション製作・キャラクタービジネス

20.0

ロイヤリティの支払

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

15,783百万円

14,591百万円

給料手当及び賞与

15,097

13,338

役員賞与引当金繰入額

158

67

役員退職慰労引当金繰入額

36

42

退職給付費用

658

685

貸倒引当金繰入額

25

52

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、日本を中心に、主として新製品の開発・生産のための必要な設備投資及び物流設備投資を実施しております。
 当連結会計年度につきましては、日本において金型の取得3,077百万円及びアミューズメント機器の取得998百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,250

5,980

0.84

1年以内に返済予定の長期借入金

19,285

5,300

0.31

1年以内に返済予定のリース債務

2,967

2,550

0.98

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,929

18,375

0.31

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,658

1,077

1.36

2021年~2030年

その他有利子負債

 預り保証金

601

550

1.16

合計

40,692

33,834

 (注)1.平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

3.国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」を適用した結果、1年以内に返済予定のリース債務の当期首残高が前期末残高より116百万円、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期首残高が前期末残高より272百万円それぞれ増加しております

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,300

5,300

5,300

2,475

リース債務

786

166

81

40

(注) 預り保証金は5年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値74,037 百万円
純有利子負債-9,566 百万円
EBITDA・会予13,662 百万円
株数(自己株控除後)94,147,568 株
設備投資額N/A
減価償却費6,773 百万円
のれん償却費1,389 百万円
研究開発費4,666 百万円
代表者代表取締役社長  小島 一洋
資本金3,459 百万円
住所東京都葛飾区立石七丁目9番10号
会社HPhttps://www.takaratomy.co.jp

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