1年高値1,059 円
1年安値601 円
出来高241 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA4.4 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROAN/A
ROIC3.8 %
β1.41
決算3月末
設立日1949/1
上場日1997/8/5
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.1 %
純利5y CAGR・予想:15.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社14社、関連会社1社により構成されており、セグメントは「情報」、「葬祭」、「その他」としております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1.○印は、連結子会社 ※印は、持分法適用会社

2.その他、非連結子会社で持分法非適用会社5社があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報」、「葬祭」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「情報」は、印刷物等の製造及び販売等、無料求人情報誌の発行、求人情報サイトの運営、出版物の出版・販売・エコビジネス等を行っております。また、「葬祭」は、葬祭事業を行っており、「その他」は、ゴルフ場等の資産管理等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

情報

葬祭

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,797

8,658

6

36,462

36,462

セグメント間の内部
売上高又は振替高

8

8

△8

27,806

8,658

6

36,471

△8

36,462

セグメント利益又は損失(△)

117

2,523

△4

2,635

△454

2,181

セグメント資産

35,206

52,616

844

88,667

△9,030

79,637

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

986

1,245

2

2,233

46

2,280

減損損失

367

367

367

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,159

519

2,678

2,678

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△454百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△9,092百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産61百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

情報

葬祭

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,437

8,745

12

36,195

36,195

セグメント間の内部
売上高又は振替高

17

17

△17

27,454

8,745

12

36,213

△17

36,195

セグメント利益

86

2,678

2

2,767

△516

2,250

セグメント資産

33,457

51,781

830

86,069

△9,072

76,996

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,071

1,251

1

2,324

16

2,340

減損損失

854

854

854

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

424

218

643

643

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△516百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△9,097百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報

葬祭

その他

合計

外部顧客への売上高

27,797

8,658

6

36,462

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報

葬祭

その他

合計

外部顧客への売上高

27,437

8,745

12

36,195

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報

葬祭

その他

合計

減損損失

367

367

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報

葬祭

その他

合計

減損損失

854

854

 

  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

廣済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「廣済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、IT、人材、出版、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。

また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。

当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。

当社グループのコア事業が属する印刷業界では、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続いており、また、出版事業も縮小傾向にある市場の影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況が予想されます。

当社グループは第3次中期経営計画(2017~2019年度)「KOSAIDO Re-Innovation」に基づき、重要な経営課題である「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」、「組織再編、制度意識改革」、「経営管理体制の強化」、「財務体質改善、経営指標改善」及び「子会社のガバナンス強化」に取り組んでまいりました。なお、当計画において、営業利益34億円、ROE5%、株主資本比率35%を達成目標としておりますが、現時点で大きな乖離が生じております。目標達成の進捗状況の詳細につきましては、後記「中期経営計画の進捗」をご覧ください。

 

2019年度は第3次中期経営計画の最終年度でありますが、前述のとおり、当期までに目標達成の進捗状況に大幅な乖離がみられておりますことを踏まえ、当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上をこれまで以上に実現していくために、社外取締役を過半数にすることによりコーポレート・ガバナンスを強化した新たな経営体制を構築し、かかる新経営体制の下で新たな経営課題改革ロードマップの策定を行うこと、及び当社の買収防衛策としての情報開示ルールを廃止することといたしました。その概要は以下のとおりです。

1.当社の新たな経営体制について

当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上をこれまで以上に実現していくためには、より一層コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であるとの認識から、取締役の過半数を社外取締役が占める新たな経営体制を確立することといたしました。これにより、監督機能が強化されることによる経営の透明性・客観性の強化を見込んでおり、また、これに併せて、経営の執行と監督の分離を進めることにより、経営の機動性をより促進させることも想定しております。

2.経営課題改革ロードマップの策定

新たな経営体制の下で、当社グループの中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上をこれまで以上に実現していくべく、①印刷事業再構築プロジェクト推進体制の確立、②連結の収益基盤の強化・資本政策プロジェクトの組成、③不採算事業の撤退、④新たな事業の創出とコア事業の育成及び⑤財務・税務施策の検討等に関する事項を内容に含む、当社の経営課題改革のためのロードマップを策定してまいります。本ロードマップは内容を決定次第、速やかに公表致します。

3.買収防衛策としての情報開示ルールの廃止

当社は、2006年5月30日開催の取締役会において、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取組みとして情報開示ルールの導入を決議し、その後、本情報開示ルールの導入・継続に賛成した取締役の選任議案に対する賛同を通じて、本情報開示ルールに対する株主の皆様のご信任を頂いておりました。

しかしながら、この度、当社は、買収防衛策の導入・継続に否定的な国内外の機関投資家等の声や買収防衛策に関する近時の他社の動向を踏まえて、2019年5月27日開催の取締役会において、本情報開示ルールを廃止することを決議いたしました。

なお、本情報開示ルールの廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 価格競争

当社グループは、競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 市場の変化

当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開しておりますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化しており、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 原材料費の変動

当社グループは、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めております。しかしながら、その価格が市場により変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰し、原材料以外のコスト削減でカバーできない場合や、販売価格に転嫁できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製品の品質について

当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法的規制について

当社グループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。今後、新たに法的規制が設けられる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報セキュリティ

当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等から預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場合、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 減損会計

当社グループは、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 財務体質

当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 災害発生による影響

当社グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1949年1月

東京都中央区に櫻井謄写堂として創業

1954年7月

東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更

1962年4月

㈱櫻井廣済堂に組織を変更

1965年12月

北海道札幌市に総合製版㈱(札幌廣濟堂印刷㈱)を設立

1967年7月

埼玉県浦和市に浦和工場を開設

1972年7月

社名を廣済堂印刷㈱に変更

1974年4月

栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設

1978年6月

 

㈱クラウンガスライター(形式上の存続会社)及び関東クラウン工業㈱と合併し社名を廣済堂クラウン㈱に変更

1980年9月

 

㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧.産報グループ/廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始

1981年4月

社名を㈱廣済堂に変更

1982年12月

産報不動産㈱(旧.産報グループ/㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部)の株式を取得し子会社とする

1985年5月

東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始

1991年5月

東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立

1994年4月

社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転

1994年7月

東京博善㈱の株式を取得し子会社とする

1995年3月

廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする

1995年7月

東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立

1995年9月

㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする

1997年8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年10月

㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更

2000年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

2002年4月

廣済堂新聞印刷㈱(当社連結子会社)を吸収合併

2008年10月

札幌廣済堂印刷㈱及び㈱廣済堂製版センター(両社とも当社連結子会社)を吸収合併

2008年10月

当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更

2010年1月

栃木県にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県にあるさいたま工場へ集約

2010年2月

埼玉県秩父市に新設分割により㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部を設立

2011年10月

当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立

2013年1月

栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立

2013年3月

 

廣済堂開発㈱及び㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部ならびに㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡

2013年7月

㈱金羊社と資本業務提携(当社の持分法適用会社)

2017年10月

本社を東京都港区芝浦に移転

2017年12月

本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却

 

3 【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。

当期の配当金につきましては、2019年1月17日公表のMBO公開買付け及び2019年3月8日公表の対抗公開買付けを同様の条件の下で比較できるようにするため、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。

配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本とし、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定する方針です。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社   長

根岸 千尋

1968年11月2日

2008年1月

㈱パソナフォーチュン入社 同社経営管理室長兼エグゼクティブサーチ室長

2009年10月

当社入社 情報イニシアティブ上席スタッフ

2015年4月

HC事業部、人材ビジネス本部執行役員本部長

2017年6月

取締役 HRS事業部長兼ソリューション本部長、人材事業関係会社管掌

2018年6月

常務取締役 人材関連事業統括、人材事業関連会社管掌、印刷事業変革プロジェクト推進責任者

2019年6月

代表取締役社長(現任)

(注)2

1

取締役
経営企画・財務本部長兼管理本部担当、関係会社管理担当、東京博善㈱管掌

小林 秀昭

1960年12月27日

1984年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2009年4月

㈱三井住友銀行 浜松町法人営業部部長

2011年4月

同行 監査部上席監査役

2012年4月

当社に出向 人事部長

2014年1月

当社に転籍 執行役員人事部長

2016年4月

上席執行役員 経理財務担当

2018年6月

取締役 経営企画・財務本部長兼管理本部担当、関係会社管理担当

2019年6月

取締役 経営企画・財務本部長兼管理本部担当、関係会社管理担当、東京博善㈱管掌(現任)

(注)2

2

取締役
印刷関連事業統括、印刷及び出版関連会社管掌、情報ソリューション事業部長、ライフスタイルデザイン事業部担当、ビジネスイノベーション事業部担当

大曲 伸幸

1962年8月16日

1987年3月

当社入社

2012年4月

情報コミュニケーション営業統括ユニットマネージャー

2016年4月

執行役員 知財情報事業部長

2018年6月

取締役 印刷関連事業統括兼知財情報事業部長、印刷及び出版関連会社管掌

2019年6月

取締役 印刷関連事業統括、印刷及び出版関連会社管掌、情報ソリューション事業部長、ライフスタイルデザイン事業部担当、ビジネスイノベーション事業部担当(現任)

(注)2

0

社外取締役

中辻 一夫

1941年7月16日

1965年4月

㈱バンダイ入社

1985年5月

同取締役

1987年3月

バンダイ香港㈱社長

1991年3月

㈱バンダイ常務取締役

1993年12月

㈱カズ設立 代表取締役

1996年6月

㈱日光堂代表取締役社長

2004年6月

同相談役

2007年6月

当社社外監査役

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

社外取締役

松沢 淳

1965年6月9日

2004年8月

㈱エム・ピー・テクノロジーズ(現アセンテック)入社

2005年10月

同社取締役

2008年2月

フットワークエクスプス㈱(現トールエクスプレスジャパン)入社

2009年9月

同取締役

2017年9月

ラオックス㈱入社

2018年1月

㈱エス・エー・ピー取締役(現任)

2018年10月

すみれパートナーズ㈱代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

渥美 陽子

1984年3月12日

2009年12月

弁護士登録

2010年1月

西村あさひ法律事務所入所

2011年11月

J.Pモルガン証券㈱法務部出向

2012年10月

J.Pモルガン証券㈱法務部出向終了

2014年6月

法律事務所ヒロナカ入所

2017年1月

あつみ法律事務所設立 代表弁護士(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

社外取締役

神垣 清水

1945年7月1日生

1972年4月

東京地方検察庁検事

2000年10月

那覇地方検察庁検事正

2002年6月

宇都宮地方検察庁検事正

2003年9月

最高検察庁総務部長

2004年12月

千葉地方検察庁検事正

2005年8月

横浜地方検察庁検事正

2007年7月

公正取引委員会委員

2012年7月

日比谷総合法律事務所 弁護士(現任)

2013年6月

三菱食品㈱ 社外監査役(現任)

2013年6月

アルフレッサホールディングス㈱ 社外監査役(現任)

2015年5月

㈱ヨンドシーホールディングス 監査等委員取締役(現任)

2015年5月

㈱ユニバーサルエンターテインメント 社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

常勤監査役

中井 章

1955年6月5日生

1978年4月

㈱関西廣済堂(現㈱廣済堂)入社

2006年4月

当社大阪管理部経理部長

2013年4月

情報コミュニケーション関西事業本部管理部担当部長

2015年6月

常勤監査役(現任)

(注)3

5

社外監査役

加藤 正憲

1971年2月15日生

1995年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)

2002年4月

公認会計士登録

2003年2月

㈱KPMG FAS入社

2012年10月

加藤公認会計士事務所設立・同事務所代表(現任)

2013年12月

㈱アジアゲートホールディングス 取締役(現任)

2017年6月

ベスカ㈱ 監査役(現任)

2018年3月

ディエスヴィ・エアーシー㈱
監査役(現任)

2018年10月

㈱シフトライフ 監査役(現任)

2019年6月

㈱ナカヨ監査役(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)3

社外監査役

沼井 英明

1982年11月29日生

2010年12月

弁護士登録

2014年6月

二重橋法律事務所 弁護士

2016年2月

弁護士法人琴平綜合法律事務所
パートナー弁護士(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)3

9

 

(注) 1.取締役の中辻一夫、松沢淳、渥美陽子、神垣清水の各氏は、社外取締役であります。監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏は、社外監査役であります。

2.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

玉城 知也

1951年6月19日生

1978年11月

アーサーヤング公認会計士共同事務所入社

1982年7月

公認会計士登録

1983年7月

アーサーヤング公認会計士共同事務所退社

1983年8月

興亜監査法人・山田公認会計士事務所入社

1993年2月

㈱タマイチ代表取締役就任(現任)

2009年6月

興亜監査法人・山田公認会計士事務所退社

2009年7月

税理士登録

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役4名及び社外監査役2名を選任しております。

社外取締役の中辻一夫、松沢淳、渥美陽子、神垣清水の各氏、社外監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係等はありません。

選任につきましては、基準又は方針は定めておりませんが、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分に検討した上で決定するように努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役、社外監査役は、取締役会を通じ、また、監査役会等により会計監査と内部監査及び内部統制部門との相互連携も図っております。

社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性を確保を担保することであると理解しております。

社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言をいただき、迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。

 

当社の内部監査部署である内部監査室は、年2回の現地監査を監査役と共同で実施しており、その結果を取締役会で各取締役に報告・指示するという体制により、取締役との連携を図っております。また、内部監査室は、監査役と共に現地監査を実施する他、日常的に情報交換を行う等により、監査役との連携を図っております。

会計監査人と監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を確保しております。また、会計監査人は、監査役や内部監査部門(内部監査室)との間で情報交換を行う等して協力関係を構築しております。さらに、外部会計監査人、社外取締役、社外監査役、監査役及び内部監査部門をメンバーとする定期的な会合を開催しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

*1
東京博善㈱

東京都千代田区

4,050

葬祭

61.4

製品の販売
役員の兼任

資金借入

*1

廣済堂あかつき㈱

東京都練馬区

100

情報

100.0

製品の販売
役員の兼任

資金援助
建物の賃貸

㈱廣済堂出版

東京都千代田区

10

情報

100.0

製品の販売

役員の兼任

資金援助
建物の賃貸

*1

㈱廣済堂ビジネスサポート

東京都港区

100

情報

100.0

外注の委託

役員の兼任

建物の賃貸

*1
威海廣済堂京友包装有限公司

中華人民共和国山東省

7,975万RMB

情報

65.1

外注の委託
役員の兼任

資金援助

*1

KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

44,898百万VND

情報

100.0

役員の兼任

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

1社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.*1は、特定子会社であります。

3.東京博善㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

4.東京博善㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.その他、非連結子会社で持分法非適用会社5社があります。

6.㈱廣済堂出版(△651百万円)は、債務超過会社であります。

  なお、( )内は、2019年3月末時点での債務超過額であります。

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

給料

2,390

百万円

2,351

百万円

賞与

256

 

253

 

賞与引当金繰入額

132

 

121

 

役員報酬

268

 

270

 

運搬費

714

 

772

 

支払手数料

804

 

640

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当期は特記すべき設備投資はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

650

4,500

0.54

1年内に返済予定の長期借入金

3,853

3,746

0.86

1年内に返済予定のリース債務

322

305

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

12,193

8,922

0.91

2020年~2024年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

1,040

811

2020年~2028年

その他有利子負債

 

 

 

 

営業保証預り金

66

65

1.00

期限はありません

流動負債その他(割賦未払金)

776

643

1.31

固定負債その他(割賦未払金)

1,141

1,036

1.07

2020年~2025年

合計

20,044

20,031

 

(注) 1.「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末現在のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)、その他有利子負債(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,630

2,508

1,494

914

リース債務

250

206

112

80

その他有利子負債

450

313

195

68

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第29回無担保社債

2013年6月17日

100

0.58

なし

2018年6月15日

第30回無担保社債

2013年7月22日

100

0.60

なし

2018年7月20日

第31回無担保社債

2013年8月26日

100

0.74

なし

2018年8月24日

第32回無担保社債

2013年10月15日

100

0.50

なし

2018年10月15日

第33回無担保社債

2014年7月8日

1,020

740

(280)

0.47

なし

2021年7月8日

第34回無担保社債

2014年8月25日

90

30

(30)

0.40

なし

2019年8月23日

第35回無担保社債

2014年8月25日

500

500

(500)

0.63

なし

2019年8月23日

第36回無担保社債

2015年7月9日

650

510

(140)

0.47

なし

2022年7月9日

第37回無担保社債

2015年9月25日

250

150

(100)

0.55

なし

2020年9月25日

第38回無担保社債

2016年1月25日

200

0.40

なし

2019年1月25日

第39回無担保社債

2016年8月25日

790

650

(140)

0.12

なし

2023年8月25日

第40回無担保社債

2016年12月26日

100

100

(100)

0.30

なし

2019年12月30日

第41回無担保社債

2017年3月31日

80

60

(20)

0.36

なし

2022年3月31日

第42回無担保社債

2017年3月31日

80

60

(20)

0.36

なし

2022年3月31日

合計

4,160

2,800

(1,330)

 

(注) 1.当期末残高欄括弧内の数字(内数)は1年内償還予定額であります。

2.連結決算日後5年以内における償還予定は以下のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,330

650

500

230

90

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,297 百万円
純有利子負債4,158 百万円
EBITDA・会予4,840 百万円
株数(自己株控除後)24,912,204 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,340 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  根岸 千尋
資本金1,000 百万円
住所東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館13階
電話番号(03)3453-0550(代表)

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