1年高値1,059 円
1年安値557 円
出来高144 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC2.8 %
β1.24
決算3月末
設立日1949/1
上場日1997/8/5
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:1.3 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社、関連会社1社により構成されており、セグメントは「情報」、「人材」、「葬祭」、「その他」としております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(注) 1.○印は、連結子会社 ※印は、持分法適用会社

2.その他、非連結子会社で持分法非適用会社5社があります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

 

(a) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて51億94百万円増加し、821億90百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて202億81百万円増加し、511億89百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて150億87百万円減少し、310億1百万円となりました。

 

(b) 経営成績

経営成績の概要は、次のとおりであります。

当連結会計年度の経営成績は、前年同期比で連結売上高は減収となったものの、連結営業利益、連結経常利益は増益となりました。一方で、事業構造改革引当金繰入額等の特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。その結果、連結売上高は350億88百万円(前年同期比3.1%減)、連結営業利益は23億28百万円(同3.4%増)、連結経常利益は22億10百万円(同35.0%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は26億71百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億24百万円)となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、当連結会計年度の経営成績へ与える影響は軽微であります。

 

(売上高)

印刷事業は、商業印刷部門は堅調に推移したものの、出版印刷部門で苦戦し、また不採算事業の撤退により減収分もあり、減収となりました。ビジネスイノベーション事業は堅調に推移いたしました。人材事業は人事派遣事業が堅調に推移いたしましたが、その他で苦戦したことで減収となりました。葬祭セグメントで火葬取り扱い件数の増加したものの、葬儀の簡素化傾向が続いたことで微減となりました。その結果、連結売上高は350億88百万円(前年同期比3.1%減)となりました。

(営業利益)

印刷業界における競争激化に伴う受注価格の下落等による減収の影響を受けましたが、不採算事業の撤退及びコスト削減等の効果により好転となりました。その結果、連結営業利益は23億28百万円(同3.4%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

前期は葬祭事業における減損損失等の計上により、また、当期は、豊中工場の閉鎖を意思決定したことによる減損損失等の計上により、大幅な減益となりました、その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は26億71百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億24百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(イ) 情報セグメント

情報セグメントは、主に印刷関連事業、ビジネスイノベーション事業及び出版事業で構成されております。

印刷関連事業は、出版・商業印刷を始めとして新聞印刷、デジタル印刷、水性フレキソ印刷及びパッケージ印刷などの各種印刷事業のほか、デジタルアーカイブ等を手掛ける知財情報事業で構成されております。また、ビジネスイノベーション事業は、主にITサービスやBPOサービスを手掛けるソリューション事業で構成されております。出版事業は、一般書籍の企画・出版と教科書・参考書等の教育図書の企画・出版を行っております。

情報セグメントにおきましては、セグメント全体で売上高が対前年同期で減収となりましたが、利益面では赤字解消となりセグメント利益の計上となりました。当セグメントを構成する各事業の状況は以下のとおりです。

印刷関連事業では、出版市場の縮小や紙媒体の需要低下等の事業環境悪化が継続する中、商業印刷部門は堅調に推移したものの、出版印刷部門で苦戦し、また不採算事業の撤退による減収分等もあり、減収となりました。利益面では不採算事業の撤退及びコスト削減等により損失額は前年同期より縮小しております。

ビジネスイノベーション事業では、官公庁向けの複合型サービスの受注やパッケージ型システムモデルへの転換及びその販促強化が効果を上げたこと等により堅調に推移し、事業全体では売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

出版事業では、教育図書部門は教科書事業での教科書の採択率が低迷し、また学校教材の受注が伸び悩みました。その結果、売上高は前年同期を下回りましたが、低利益商品の見直しや内製化率の向上等により営業損失額は前年同期比で改善しております。なお、一般図書部門の子会社を第2四半期で売却し、損益は第2四半期までを含めております。

以上の結果、売上高は195億44百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は5百万円(前年同期セグメント損失2億56百万円)となりました。

 

(売上高)

印刷事業及び出版事業は依然厳しい事業環境にあり、また、不採算部門の撤退等の影響により、前年同期比2.3%減195億44百万円となりました。

(セグメント利益)

不採算事業の撤退及びコスト削減等により黒字転換し、前年連結会計年度に比べ2億62百万円増加により5百万円となりました。

(セグメント資産)

豊中工場の閉鎖を意思決定したことにより減損損失等を計上したため、前年連結会計年度に比べ39億24百万円減少の240億68百万円となりました。

 

(ロ) 人材セグメント

人材セグメントは、人材事業及びエコビジネス事業で構成されております。

人材事業は、求人広告等の求人媒体事業を始めとして、主に人材紹介・人材派遣、人材育成・研修、ベトナムでの日本語学校等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。また、エコビジネス事業は、LEDエスコシステム等のエコビジネス等のサービスを提供しております。

人材セグメントにおきましては、人材派遣事業は堅調に推移しました。一方、求人媒体事業では、紙の求人媒体の受注落込みに加え、ウェブ求人媒体市場における単価下落及び競争激化により大幅な減収となり、その結果利益面では損失計上となりました。

また、エコビジネス事業では、冷ケースLED拡販が好調に推移し、またLEDの買取案件が増加しましたが、一方で新規LEDエスコ案件が伸び悩み減収となりました。利益面では、利益率の向上に努めた結果、増益となりました。

の結果、売上高は67億91百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は2億7百万円(前年同期比39.2%減)となりました。

 

(売上高)

人材派遣事業は堅調に推移しました。一方、求人媒体事業では、紙の求人媒体の受注落込みに加え、ウェブ求人媒体市場における単価下落及び競争激化により前年同期比8.7%減67億91百万円となりました。

(セグメント利益)

受注落込み、単価下落の影響により、前年同期比39.2%減2億7百万円となりました。

(セグメント資産)

前年連結会計年度に比べ76百万円減少の54億45百万円万円となりました。

 

 

(ハ) 葬祭セグメント

葬祭セグメントは、葬祭事業で構成されております。

葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社により、火葬炉併設の総合斎場を都内6カ所で運営しております。

葬祭セグメントにおきましては、火葬取扱い件数は増加したものの、葬儀の簡素化傾向が続いたことで売上高は微減となり、加えて利益面では販管費の増加により減益となりました。その結果、売上高は87億35百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益につきましては25億64百万円(同4.3%減)となりました。

 

(売上高)

火葬取扱い件数は増加したものの、葬儀の簡素化傾向が続いたことで前年同期比0.1%減87億35百万円となりました。

(セグメント利益)

販管費の増加により、前年同期比4.3%減25億64百万円となりました。

(セグメント資産)

前年連結会計年度に比べ2億11百万円増加の519億92百万円となりました。

 

(ニ) その他セグメント

その他セグメントは、ゴルフ場等の資産管理等を行っております。

その他セグメントにおきましては、売上高は17百万円(前年同期比40.3%増)、セグメント損失8百万円(前年同期セグメント利益2百万円)となりました。

 

(売上高)

前年同期比40.3%増17百万円となりました。

(セグメント損失)

8百万円(前年同期セグメント利益2百万円)となりました

(セグメント資産)

前年連結会計年度に比べ59百万円増加の8億89百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ100億94百万円(64.6%)増加し、当連結会計年度末には257億27百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度に比べ4億56百万円(前年同期比10.3%減)減少し39億76百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度に比べ1億76百万円減少し13億54百万円(前年同期は15億30百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度に比べ90億26百万円増加し74億77百万円(前年同期は15億49百万円の減少)となりました。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

情報

17,983

△2.8

人材

2,477

△1.6

合計

20,460

△2.6

 

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.葬祭、その他は、生産実績の記載が困難であるため、省略しております。

3.セグメント間取引は消去しております。

4.当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。

 

(b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

情報

18,344

1.6

3,151

△6.0

人材

7,885

1.2

合計

26,230

1.4

3,151

△6.0

 

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.葬祭、その他は、受注の記載が困難であるため記載を省略しております。

3.セグメント間取引は消去しております。

4.当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。

 

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

情報

19,544

△2.3

人材

6,791

△8.7

葬祭

8,735

△0.1

その他

17

40.3

合計

35,088

△3.1

 

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間取引は消去しております。

3.相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はないため、記載を省略しております。

4.当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績等

(イ) 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて51億94百万円増加しております。主な要因は、「流動資産」が104億89百万円増加したものの「固定資産」が52億76百万円減少したこと等によるものであります。

(負債合計)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて202億81百万円増加しております。主な要因は、「流動負債」が127億31百万円増加及び「固定負債」が75億51百万円増加したこと等よるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて150億87百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失26億71百万円を計上、連結子会社である東京博善㈱の持分変動により資本剰余金65億47百万円増加及び非支配株主持分188億13百万円が減少したこと等によるものであります。

 

(ロ) 経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (b)経営成績」に記載のとおりであります。

 

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「2.事業等のリスク」をご参照ください。

 

(ハ) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減少要因である税金等調整前当期純損失があったものの、増加要因である減価償却費、減損損失及び長期借入金の収入により前連結会計年度に比べ100億94百万円(64.6%)増加し、当連結会計年度末には257億27百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4億56百万円(前年同期比10.3%減)減少し39億76百万円となりました。これは主に、増加要因である減損損失の計上が増加したものの、減少要因である税金等調整前当期純損失を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、前連結会計年度に比べ1億76百万円減少し13億54百万円(前年同期は15億30百万円の減少)となりました。これは主に、減少要因である有価証券の取得による支出があったものの、増加要因である有形及び無形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、前連結会計年度に比べ90億26百万円増加し74億77百万円(前年同期は15億49百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。

 

 

(b) 資本の財源及び資金の流動性

(イ) 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、事業活動における印刷事業、出版事業、人材事業、エコビジネス事業、葬祭事業に関わる経費、各事業についての一般管理費等の運転資金需要、印刷事業と葬祭事業における設備投資等の設備資金需要、事業成長のためのM&Aやアライアンス等の事業投資を目的とした資金需要であります。

 

(ロ) 財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップなどの手段を活用しております。また、国内金融機関において総額40億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっており、グループ全体の借入金等の削減も図っております。

 

② 中期経営計画(2017~2019年度)の総括

当社グループは第3次中期経営計画(2017~2019年度)「KOSAIDO Re-Innovation」に基づき、重要な経営課題である「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」、「組織再編、制度意識改革」、「経営管理体制の強化」、「財務体質改善、経営指標改善」及び「子会社のガバナンス強化」に取り組んでまいりました。当計画において、営業利益34億円、ROE5%、株主資本比率35%を達成目標としておりました。

第3次中期経営計画の総括は以下のとおりです。

・東京博善の完全子会社化や不採算事業/ノンコア事業の縮小/撤退を行い、グループ企業価値向上を目指したものの、抜本的な収益性改善にまで至りませんでした。

・事業面では印刷事業、求人媒体事業において、市場の急激な変化に対応できず、コア事業の再構築が停滞。収益を悪化させました。

・事業ポートフォリオの見直しを進め、人材事業におけるM&Aでは一定の成果があったものの、成長分野への投資は大きな成果が生まれませんでした。

以上の結果、最終年度において、営業利益23億円、ROE△9.2%と未達となったものの、株主資本比率は37%と目標達成となりました。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りを行っております、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

当社は、特に以下の会計上の見積りが当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

(a) 繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(b) 固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報」、「人材」、「葬祭」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。

「情報」は、印刷物等の製造及び販売等、出版物の出版・販売等を行っており、「人材」は、無料求人情報誌の発行、求人情報サイトの運営及びエコビジネスを行っております。また、「葬祭」は、葬祭事業を行っており、「その他」は、ゴルフ場等の資産管理等を行っております。

なお、当連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、「情報」セグメントから「情報」及び「人材」の2区分に変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

情報

人材

葬祭

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,997

7,439

8,745

12

36,195

36,195

セグメント間の内部
売上高又は振替高

66

29

96

△96

20,064

7,468

8,745

12

36,291

△96

36,195

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△256

341

2,678

2

2,765

△515

2,250

セグメント資産

27,992

5,521

51,781

830

86,125

△9,128

76,996

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,010

60

1,251

1

2,324

16

2,340

減損損失

854

854

854

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

416

8

218

643

643

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△9,154百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25百万円が含まれております。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

情報

人材

葬祭

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,544

6,791

8,735

17

35,088

35,088

セグメント間の内部
売上高又は振替高

55

56

112

△112

19,599

6,847

8,735

17

35,200

△112

35,088

セグメント利益又はセグメント損失(△)

5

207

2,564

△8

2,770

△442

2,328

セグメント資産

24,068

5,445

51,992

889

82,396

△206

82,190

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

912

63

1,270

5

2,252

14

2,266

減損損失

2,069

2,069

2,069

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

181

58

1,295

63

1,598

1,598

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△442百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△231百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25百万円が含まれております。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報

人材

葬祭

その他

合計

外部顧客への売上高

19,997

7,439

8,745

12

36,195

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報

人材

葬祭

その他

合計

外部顧客への売上高

19,544

6,791

8,735

17

35,088

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報

人材

葬祭

その他

合計

減損損失

854

854

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報

人材

葬祭

その他

合計

減損損失

2,069

2,069

 

  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(経営方針)

廣済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「廣済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、IT、人材、出版、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。

また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。

当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。

 

(経営環境及び事業の内容)

当期におけるわが国経済は、雇用環境の改善が継続し緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易の通商問題や英国のEU離脱問題等に加えて自然災害の増加、消費税増税に伴う消費等への影響、そして今年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大等が国内外の消費動向や企業活動に大きく影響したことにより、足元で大幅に下押しされており、今後の景気の先行きは厳しい状況が見込まれます。

 

当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染拡大による今後の事業及び業績への影響は、予断を許さない状況ではありますが、新中期経営計画「廣済堂 大改造計画2020」の基本方針及び事業戦略を着実に実行してまいります。なお、2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響により現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから公表しておりません。今後、予想が可能になった時点で速やかに公表いたします。

 

当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、次のとおりであります。

・情報セグメント

主に印刷関連事業、ビジネスイノベーション事業及び出版事業で構成されております。

印刷関連事業は、出版・商業印刷を始めとして新聞印刷、デジタル印刷、水性フレキソ印刷及びパッケージ印刷などの各種印刷事業のほか、デジタルアーカイブ等を手掛ける知財情報事業で構成されております。印刷関連事業では、出版市場の縮小や紙媒体の需要低下等の事業環境悪化が継続する中、新型コロナウイルスの影響により、商業印刷分野におけるプロモーションイベントの中止、旅行パンフレットやカタログ等の販促物の需要減少等の影響が出てきております。また、出版印刷分野では、一部、書籍では外出自粛による需要拡大もあるものの、書店休業や発刊物の制作遅延の影響もあり、発行部数減や発行延期等の影響が出てきております。当事業環境は今後も厳しい状況で推移するものと認識しております。

ビジネスイノベーション事業は、主にITサービスやBPOサービスを手掛けるソリューション事業で構成されております。ビジネスイノベーション事業は、官公庁向けの複合型サービスの受注やパッケージ型システムモデルへの転換及びその販促強化が効果を上げております。新型コロナウイルスの影響により、官公庁や広告代理店からの複合サービスの発注遅延が発生しており、新型コロナウイルスによる影響の収束状況によっては今後の事業環境に影響を与える可能性があります。

出版事業は、一般書籍の企画・出版と教科書・参考書等の教育図書の企画・出版を行っております。

・人材セグメント

人材セグメントは、人材事業及びエコビジネス事業で構成されております。

人材事業は、求人広告等の求人媒体事業を始めとして、主に人材紹介・人材派遣、人材育成・研修、ベトナムでの日本語学校等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。人材事業では、人材派遣事業が堅調に推移しましたが、一方で主力の求人媒体事業では、紙の求人媒体の受注落込みに加え、ウェブ求人媒体市場における単価下落及び競争が激化しております。新型コロナウイルスの影響により、地方における人材派遣事業は前年並みを維持しているものの、就活イベントの中止、飲食業や宿泊業からの求人広告需要の大幅減少等の影響が出てきております。当事業環境は今後も厳しい状況で推移するものと認識しております。

エコビジネス事業は、LEDエスコシステム等のエコビジネス等のサービスを提供しております。エコビジネス事業では、冷ケースLED拡販が好調に推移し、またLEDの買取案件が増加しましたが、一方で新規LEDエスコ案件が伸び悩みました。

・葬祭セグメント

葬祭セグメントは、葬祭事業で構成されております。

葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社により、火葬炉併設の総合斎場を都内6カ所で運営しております。公共性、継続性、安定性を念頭に堅実な経営を基本方針とし、葬儀文化の継承を図りつつ、時代のニーズを的確に捉え、式場や火葬炉等の設備の充実と、必要とされる葬儀サービスの創出に努めております。葬祭事業では、火葬取扱い件数は増加したものの、葬儀の簡素化傾向が続いております。新型コロナウイルスの影響により、葬祭事業では、葬儀への参列者の減少に伴う式場利用や菓子飲料等の売上高減少の傾向が出てきており、新型コロナウイルスによる影響の収束状況によっては今後の事業環境に影響を与える可能性があります。

 

(中期経営計画)

新中期経営計画(2020~2022年度)について

当社は新中期経営計画「廣済堂 大改造計画2020」を策定いたしました。これまでの第1次~第3次中期経営計画とは異なり、具体的かつ抜本的改革に挑戦し、確実な実行、成果を求めていく中期3ヵ年計画です。

現在、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、市場環境も大きく変化しつつあります。

弊社を取り巻く環境もこれまで以上に変化すると共に、市場の価値観が変わることは間違いありません。

しかし、この時期に新中期経営計画を発表し、やるべきことを宣言した上で確実に実行し、市場の変化に柔軟に対応することが弊社グループの企業価値向上に資すると考えております。

新中期経営計画の基本方針及び事業戦略等は以下のとおりであります。

〈基本方針〉

1.収益構造の抜本的大改造

2.事業構成における大改造

3.経営基盤強化に向けた大改造

〈基本戦略〉

基本方針の下、5つの基本戦略を策定いたしました。

1.既存事業の収益性向上

・印刷工場再編をはじめとした抜本的体制整備

・高付加価値事業への業態変革

2.事業創出の推進

・事業開発子会社の新規設立

・廣済堂事業部の組織再編成

3.DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進

・既存ビジネスにおけるDX

・効率経営のための社内DX

4.ガバナンス実効性向上

・モニタリング機能強化と計画実施体制の確立

・迅速な意思決定を進める執行体制強化

5.財務健全性の向上

・戦略的財務コントロール

・連結ベースでの資金マネジメント強化

 

 

 

〈定量目標〉

「廣済堂 大改造計画2020」を確実に実行し、「経営改革ロードマップ2020」で示した収益改善を目指します。

 

第3次中期経営計画

新中期経営計画

(連結)

2019年度実績

2022年度計画

2019年度比

売上高

35,088

40,000

+14%

営業利益

2,328

3,100

+33%

営業利益率

6.6%

7.7%

+1.1pt

 

 

〈重点事業戦略〉

1.廣済堂の目指す姿

人生100年を様々な場面でサポートする廣済堂グループを目指してまいります。

2.情報ソリューション事業

祖業である印刷事業の強みを活かしたソリューション型営業への大改革と、工場再編・大胆な人員合理化で収益性の劇的な改善を目指してまいります。

重点戦略として、国内外5工場を3工場へ集約、市場ニーズに合致した競争力ある生産体制へ再編し、同時に人員合理化・主力工場改修・生産アライアンスにより生産性・収益性の飛躍的な向上を目指してまいります。

3.人材サービス事業

サブスクリプション型・新HR-Tech「Talent Clip」のリリースと自社求人サイトの強化、外国人採用サービスの本格的始動によりワンストップ人材サービス事業へ飛躍を目指してまいります。

4.エンディング関連事業

エンディング関連事業を改めて当社グループのコアビジネスと位置付け、エンディング産業の品質・生産性向上のため新事業開発、シニアマーケットへも事業領域の拡張を目指してまいります。

重点戦略として、東京博善の完全子会社化によるグループ企業価値向上を目指し、コア事業として経営資源の最適配置と事業創造を実現してまいります。

5.グループ改革の加速

事業開発・経営改革に特化した子会社を設立し、当社グループ全体のイノベーションを推進し、高収益体質への改革をもたらすことを目指してまいります。

顧客価値の向上、経営管理、働き方改革などを目的として全体でDXを推進し、IT開発リソースとガバナンスの強化により、データカンパニー化を目指してまいります。

ベトナムでの人材関連事業、中国での印刷事業に加え、海外人材の国内活用、海外拠点のオフショア活用、海外市場向けサービスなど、グローバル展開を加速してまいります。

〈財務・経営管理戦略〉

1.財務戦略

事業成長投資を積極的に実施すると共に、財務バランスを適切にコントロールし、財務基盤強化を進め、早期復配を目指してまいります。

2.経営管理戦略

全体最適の視点をもってグループ連結経営をマネジメントし、経営品質向上によって廣済堂グループ全体の企業価値最大化を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 価格競争

当社グループの競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 市場の変化

当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開しておりますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化しており、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 原材料費の変動

当社グループは、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めております。しかしながら、その価格が市場により変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰し、原材料以外のコスト削減でカバーできない場合や、販売価格に転嫁できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製品の品質について

当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法的規制について

当社グループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。今後、新たに法的規制が設けられる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報セキュリティ

当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等から預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場合、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 減損会計

当社グループが保有する土地などの不動産、その他の棚卸資産及び有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等のその他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 財務体質

当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 災害発生による影響

当社グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、今般発生している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

1949年1月

東京都中央区に櫻井謄写堂として創業

1954年7月

東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更

1962年4月

㈱櫻井廣済堂に組織を変更

1965年12月

北海道札幌市に総合製版㈱(札幌廣濟堂印刷㈱)を設立

1967年7月

埼玉県浦和市に浦和工場を開設

1972年7月

社名を廣済堂印刷㈱に変更

1974年4月

栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設

1978年6月

 

㈱クラウンガスライター(形式上の存続会社)及び関東クラウン工業㈱と合併し社名を廣済堂クラウン㈱に変更

1980年9月

 

㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧.産報グループ/廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始

1981年4月

社名を㈱廣済堂に変更

1982年12月

産報不動産㈱(旧.産報グループ/㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部)の株式を取得し子会社とする

1985年5月

東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始

1991年5月

東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立

1994年4月

社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転

1994年7月

東京博善㈱の株式を取得し子会社とする

1995年3月

廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする

1995年7月

東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立

1995年9月

㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする

1997年8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年10月

㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更

2000年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

2002年4月

廣済堂新聞印刷㈱(当社連結子会社)を吸収合併

2008年10月

札幌廣済堂印刷㈱及び㈱廣済堂製版センター(両社とも当社連結子会社)を吸収合併

2008年10月

当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更

2010年1月

栃木県にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県にあるさいたま工場へ集約

2010年2月

埼玉県秩父市に新設分割により㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部を設立

2011年10月

当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立

2013年1月

栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立

2013年3月

 

廣済堂開発㈱及び㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部ならびに㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡

2013年7月

㈱金羊社と資本業務提携(当社の持分法適用会社)

2017年10月

本社を東京都港区芝浦に移転

2017年12月

本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却

2019年9月

㈱廣済堂出版の全株式を譲渡

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

28

87

49

8

3,117

3,317

所有株式数(単元)

45,228

5,422

128,145

16,841

185

53,211

249,032

19,400

所有株式数の割合(%)

18.16

2.18

51.46

6.76

0.07

21.36

100

 

(注) 1.自己株式10,486株は、「個人その他」に104単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ43単元及び90株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。

当期の配当金につきましては、業績を勘案し、また、今後の構造改革を優先すべきであると判断したことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいります。

配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本とし、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定する方針です。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
CEO(最高経営責任者)

根岸 千尋

1968年11月2日

2008年1月

㈱パソナフォーチュン入社 同社経営管理室長兼エグゼクティブサーチ室長

2009年10月

当社入社 情報イニシアティブ上席スタッフ

2015年4月

HC事業部、人材ビジネス本部執行役員本部長

2017年6月

取締役 HRS事業部長兼ソリューション本部長、人材関係会社管掌

2018年6月

常務取締役 人材関連事業統括、人材事業関連会社管掌、印刷事業変革プロジェクト推進責任者

2019年6月

代表取締役社長

2020年6月

代表取締役社長 CEO(最高経営責任者(現任)

(注)2

1

取締役
CFO(最高財務責任者)

小林 秀昭

1960年12月27日

1984年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2009年4月

㈱三井住友銀行 浜松町法人営業部部長

2011年4月

同行 監査部上席監査役

2012年4月

当社に出向 人事部長

2014年1月

当社に転籍 執行役員人事部長

2016年4月

上席執行役員 経理財務担当

2018年6月

取締役 経営企画・財務本部長兼管理本部担当、関係会社管理担当

2019年4月

取締役 経営企画・財務本部長兼管理本部担当、関係会社管理担当、東京博善㈱管掌

2020年6月

取締役 CFO(最高財務責任者)(現任)

(注)2

2

社外取締役

森谷 浩一

1957年8月13日

1981年4月

パイオニア㈱入社

2010年4月

パイオニア中国ホールディングス 董事兼総経理

2017年6月

同社取締役 常務執行役員 人事、総務、情報システム、法務内部統制、広報IR、監査部担当

2018年6月

同社代表取締役兼社長執行役員

2020年1月

同社取締役(現任)

2020年6月

前田道路㈱ 社外取締役(現

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

社外取締役

黒崎 守峰

1956年10月9日

1980年9月

インテル㈱入社

1985年7月

デイジーシステム・ジャパン入社

1986年7月

ウェスタンデジタルジャパン㈱入社

1988年7月

㈱アイシス設立 代表取締役社長

1999年11月

㈱アイティーファーム設立 代表取締役社長(現任)

2015年3月

㈱ガイアックス 社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

社外取締役

黒澤 洋史

1977年9月2日

1999年4月

野村不動産㈱入社

2004年6月

パシフィックマネジメント㈱入社

2014年2月

㈱A.Cホールディングス(現㈱アジアゲートホールディングス)入社

2016年6月

㈱岩手ホテルアンドリゾート取締役管理本部長CFO

2017年6月

同社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

渡邉 雅之

1970年5月2日

1998年4月

総理府(官房総務課)入府

2001年10月

アンダーソン・毛利法律事務所(現、アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2001年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2009年8月

弁護士法人三宅法律事務所入所

2011年5月

同パートナー(現任)

2014年6月

㈱王将フードサービス社外取締役(現任)

2016年6月

㈱日特建設社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

社外取締役

神垣 清水

1945年7月1日生

1972年4月

東京地方検察庁検事

2000年10月

那覇地方検察庁検事正

2002年6月

宇都宮地方検察庁検事正

2003年9月

最高検察庁総務部長

2004年12月

千葉地方検察庁検事正

2005年8月

横浜地方検察庁検事正

2007年7月

公正取引委員会委員

2012年7月

日比谷総合法律事務所 弁護士(現任)

2013年6月

三菱食品㈱ 社外監査役(現任)

2013年6月

アルフレッサホールディングス㈱ 社外監査役(現任)

2015年5月

㈱ヨンドシーホールディングス 監査等委員取締役(現任)

2015年5月

㈱ユニバーサルエンターテインメント 社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

常勤監査役

中井 章

1955年6月5日生

1978年4月

㈱関西廣済堂(現㈱廣済堂)入社

2006年4月

当社大阪管理部経理部長

2013年4月

情報コミュニケーション関西事業本部管理部担当部長

2015年6月

常勤監査役(現任)

(注)3

5

社外監査役

加藤 正憲

1971年2月15日生

1995年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)

2002年4月

公認会計士登録

2003年2月

㈱KPMG FAS入社

2012年10月

加藤公認会計士事務所設立・同事務所代表(現任)

2013年12月

㈱アジアゲートホールディングス 取締役

2017年6月

ベスカ㈱ 監査役(現任)

2018年3月

ディエスヴィ・エアーシー㈱
監査役(現任)

2018年10月

㈱シフトライフ 監査役(現任)

2019年6月

㈱ナカヨ監査役(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)3

社外監査役

沼井 英明

1982年11月29日生

2010年12月

弁護士登録

2014年6月

二重橋法律事務所 弁護士

2016年2月

弁護士法人琴平綜合法律事務所
パートナー弁護士(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)3

9

 

(注) 1.取締役の森谷浩一、黒崎守峰、黒澤洋史、渡邉雅之、神垣清水の各氏は、社外取締役であります。監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏は、社外監査役であります。

2.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

玉城 知也

1951年6月19日生

1978年11月

アーサーヤング公認会計士共同事務所入社

1982年7月

公認会計士登録

1983年7月

アーサーヤング公認会計士共同事務所退社

1983年8月

興亜監査法人・山田公認会計士事務所入社

1993年2月

㈱タマイチ代表取締役就任(現任)

2009年6月

興亜監査法人・山田公認会計士事務所退社

2009年7月

税理士登録

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役5名及び社外監査役2名を選任しております。

社外取締役の森谷浩一、黒崎守峰、黒澤洋史、渡邉雅之、神垣清水の各氏、社外監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係等はありません。

選任につきましては、基準又は方針は定めておりませんが、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分に検討した上で決定するように努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の社外取締役、社外監査役は、取締役会を通じ、また、監査役会等により会計監査と内部監査及び内部統制部門との相互連携も図っております。

社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。

社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言をいただき、迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。

 

当社の内部監査部署である内部監査室は、年2回の現地監査を監査役と共同で実施しており、その結果を取締役会で各取締役に報告・指示するという体制により、取締役との連携を図っております。また、内部監査室は、監査役と共に現地監査を実施する他、日常的に情報交換を行う等により、監査役との連携を図っております。

会計監査人と監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を確保しております。また、会計監査人は、監査役や内部監査部門(内部監査室)との間で情報交換を行う等して協力関係を構築しております。さらに、外部会計監査人、社外取締役、社外監査役、監査役及び内部監査部門をメンバーとする定期的な会合を開催しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

*1
東京博善㈱

東京都千代田区

4,050

葬祭

100.0

製品の販売
役員の兼任

*1

廣済堂あかつき㈱

東京都練馬区

100

情報

100.0

製品の販売
役員の兼任

資金援助
建物の賃貸

*1

㈱廣済堂ビジネスサポート

東京都港区

100

人材

100.0

外注の委託

役員の兼任

建物の賃貸

*1

㈱キャリアステーション

新潟県新潟市

30

人材

100.0

役員の兼任

資金援助

*1

㈱共同システムサービス

宮城県大崎市

20

人材

100.0

役員の兼任

*1
威海廣済堂京友包装有限公司

中華人民共和国山東省

7,975万RMB

情報

65.1

外注の委託
役員の兼任

資金援助

*1

KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

44,898百万VND

人材

100.0

役員の兼任

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

1社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.*1は、特定子会社であります。

3.その他、非連結子会社で持分法非適用会社5社があります。

4.廣済堂あかつき(132百万円)は、債務超過会社であります。

なお、( )内は、2020年3月末時点での債務超過額であります。

5.東京博善㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高    8,735百万円

(2) 経常利益   2,688百万円

(3) 当期純利益  1,700百万円

(4) 純資産額  33,886百万円

(5) 総資産額  48,473百万円

6.東京博善㈱は2020年3月7日開催の臨時株主総会において、同社株式1,233,464株を1株に併合することが承認され、同年3月31日の株式併合の効力発生の結果、当事業年度の末日においては当社1名のみが同社の議決権を有する株主となっております。

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

給料

2,351

百万円

2,153

百万円

賞与

253

 

231

 

賞与引当金繰入額

121

 

110

 

役員報酬

270

 

249

 

運搬費

772

 

773

 

支払手数料

640

 

542

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当期は特記すべき設備投資はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,500

3,100

0.54

1年内に返済予定の長期借入金

3,746

6,120

0.91

1年内に返済予定のリース債務

305

258

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

8,922

17,304

1.03

2021年~2030年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

811

597

2021年~2028年

その他有利子負債

 

 

 

 

営業保証預り金

65

64

1.00

期限はありません

流動負債その他(割賦未払金)

643

597

1.46

固定負債その他(割賦未払金)

1,036

1,112

1.52

2021年~2026年

合計

20,031

29,154

 

(注) 1.「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末現在のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)、その他有利子負債(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,365

3,379

2,790

1,976

リース債務

217

123

89

76

その他有利子負債

464

343

216

77

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第33回無担保社債

2014年7月8日

740

460

(280)

0.47

なし

2021年7月8日

第34回無担保社債

2014年8月25日

30

0.40

なし

2019年8月23日

第35回無担保社債

2014年8月25日

500

0.63

なし

2019年8月23日

第36回無担保社債

2015年7月9日

510

370

(140)

0.47

なし

2022年7月9日

第37回無担保社債

2015年9月25日

150

50

(50)

0.55

なし

2020年9月25日

第39回無担保社債

2016年8月25日

650

510

(140)

0.12

なし

2023年8月25日

第40回無担保社債

2016年12月26日

100

0.30

なし

2019年12月30日

第41回無担保社債

2017年3月31日

60

40

(20)

0.36

なし

2022年3月31日

第42回無担保社債

2017年3月31日

60

40

(20)

0.36

なし

2022年3月31日

合計

2,800

1,470

(650)

 

(注) 1.当期末残高欄括弧内の数字(内数)は1年内償還予定額であります。

2.連結決算日後5年以内における償還予定は以下のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

650

500

230

90

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,455 百万円
純有利子負債13,739 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)24,912,114 株
設備投資額1,598 百万円
減価償却費2,266 百万円
のれん償却費35 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  根岸 千尋
資本金1,000 百万円
住所東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館13階
会社HPhttps://www.kosaido.co.jp/

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