日本フォームサービス【7869】

直近本決算の有報
株価:9月29日時点

1年高値3,115 円
1年安値1,405 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA11.2 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROIC3.3 %
β0.63
決算9月末
設立日1956/10/3
上場日1997/7/24
配当・会予50 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:75.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。

函物及び機械設備関連事業において当社グループは、AV関連製品、サーバーラック、キャビネット製品、環境・エネルギー製品、セキュリティ製品、地震・災害対策製品製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。

連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム製品の製造を事業としております。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工・メンテナンス及び電気工事を事業として展開しております。

また、介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区に合計4拠点を展開しており、地域福祉の発展に貢献した結果、江東区より2か所の「地域包括支援センター」を受託しております。

介護関連事業の地域密着型サービスにおいては、東京都江戸川区並びに杉並区に認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を設置し、事業を展開しております。

 当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。

〈事業の系統図〉

当事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中で、緩やかな回復基調が続きましたが、原油価格の上昇、天候不順による自然災害、慢性的な人手不足、米中の貿易紛争や英国のEU離脱問題等の懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移しました。
  このような状況の下、当社グループの売上高は31億2千9百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益1億2千4百万円(前年同期比1億2千8百万円の改善)、経常利益8千1百万円(前年同期比1,154.2%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は4千5百万円(前年同期比6千1百万円の悪化)となりました。
  2019年6月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなり、特設注意市場銘柄に指定されました。このため、当連結会計年度において、第三者委員会の調査費用として1億2千3百万円、過年度決算を訂正するための諸費用として7千9百万円、合計2億2百万円を過年度決算訂正費用として特別損失に計上しております。
 

a. 函物及び機械設備関連事業

  AV関連製品については、公共施設や商業施設に対して工事を絡めた受注により堅調に伸びております。また、AV関連製品の新製品も売上高に寄与しております。また、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しておりますが、FIT目的ではなく自家消費を目的とした大型投資が、通期を通して業績に貢献しております。利益面につきましては、前年度より生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたことにより当初計画の利益を確保することができました。以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は24億4千1百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益(経常利益)は1億2千1百万円(前年同期比1,077.8%増)と推移いたしました。

 

b. 介護関連事業

  介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護及び居宅介護支援等のサービスが低調に推移したことから、売上高は3億9千9百万円(前年同期比1.5%減)となりました。また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しておりますが、認知症対応型共同生活介護はグループホーム松庵「英」の入居率を上げることが出来なかったことから、売上高は2億8千7百万円(前年同期比1.4%減)となりました。この結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は6億8千7百万円(前年同期比1.5%減)となりました。一方、利益面に関しては、売上高の増加及びコスト削減を図ったものの、セグメント損失(経常損失)は4千万円(前年同期比3千9百万円の悪化)となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
  今期の取組としては、江東区役所より、介護保険の未申請の高齢者を対象とした「江東区高齢者支援ホームヘルパー派遣事業」を受託し、福祉用具にて住宅改修サービスを開始しております。
  また、従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは当連結会計年度より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
 

 

 ② 財政状態の状況

  当連結会計年度末の資産の合計は、36億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1億4千万円増加した一方、現金及び預金が1億6千万円減少したこと等によるものであります。
  当連結会計年度末の負債の合計は、17億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千1百万円増加いたしました。主な要因は、事業構造改善引当金が2千8百万円、流動負債その他が1億2千9百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が1億1千6百万円減少したことによるものであります。
  当連結会計年度末の純資産の合計は、18億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千7百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失(純資産の減少)4千5百万円及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
 
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3千1百万円増加し1億3千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果使用した資金は、8千万円(前連結会計年度は4千4百万円の支出)となりました。これは主として、減価償却費が7千7百万円、未払金の増加が9千8百万円あったことに対して、税金等調整前当期純損失が1千9百万円、売上債権の増加が1億4千万円、たな卸資産の増加が3千6百万円、役員退職慰労引当金の減少が1億1千6百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果得られた資金は、1億3千5百万円(前連結会計年度は3千7百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払戻しによる収入が1億9千8百万円、関係会社株式の売却による収入が1千万円あったことに対して、定期預金の預入による支出が3千6百万円、有形固定資産の取得による支出が3千8百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果使用した資金は、2千3百万円(前連結会計年度は4百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が1億1千7百万円、リース債務の返済による支出が1千2百万円、配当金の支払額が1千9百万円あったことに対して、短期借入金の純増額が1億2千5百万円あったことによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

函物及び機械設備関連事業

1,494,213

96.7

介護関連事業

合計

1,494,213

96.7

 

(注) 1  金額は製造原価によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

b. 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比
(%)

受注残高(千円)

前年同期比
(%)

函物及び機械設備関連事業

2,506,772

108.7

137,771

188.9

介護関連事業

合計

2,506,772

108.7

137,771

188.9

 

(注) 1  金額は販売価格によっております。

2  製品及び商品(介護関連の商品を除く)の受注実績を記載しております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

函物及び機械設備関連事業

2,441,924

105.7

介護関連事業

687,319

98.5

合計

3,129,243

104.1

 

(注) 1  「介護関連事業」の販売高には「商品売上高」に含まれる介護関連商品の販売高を含めております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

東京都国民健康保険団体連合会

495,309

16.5

460,810

14.7

 

 

⑤ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

  当社グループには、「第2 事業の状況 2 事業のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、有価証券報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
  函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。
 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項」に記載しております。

 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載しております。

 

③ キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

 また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に当社の各事業部が取扱う商品・製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 

従って、当社グループは当該事業グループを基礎とした商品・製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「函物及び機械設備関連事業」「介護関連事業」の2つを報告セグメントとしております。 

「函物及び機械設備関連事業」は、ラック及びアーム関連製品の製造販売を行っており、「介護関連事業」は、居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービスを提供しております。 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額    (注1)

連結財務諸表 計上額    (注2)

函物及び機械 設備関連事業 

介護関連事業 

計      

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,309,229

697,560

3,006,790

3,006,790

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,309,229

697,560

3,006,790

3,006,790

セグメント利益又は損失(△)

10,318

△3,819

6,499

6,499

セグメント資産

1,773,313

926,429

2,699,743

937,222

3,636,965

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

44,541

20,994

65,536

8,612

74,148

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

89,150

3,300

92,450

92,450

 

(注)1 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は937,222千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 3  営業外収益区分に表示しておりました「補助金収入」のうち70,270千円を「外部顧客への売上高」に組み替えております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額    (注1)

連結財務諸表 計上額    (注2)

函物及び機械 設備関連事業 

介護関連事業 

計      

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,441,924

687,319

3,129,243

3,129,243

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,441,924

687,319

3,129,243

3,129,243

セグメント利益又は損失(△)

121,523

△40,007

81,515

81,515

セグメント資産

2,018,496

956,247

2,974,743

656,935

3,631,679

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

55,889

14,364

70,253

7,067

77,321

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

71,991

71,991

71,991

 

(注)1 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は656,935千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

4 報告セグメントの変更等に関する事項

(補助金収入の表示方法の変更)

 従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは当連結会計年度より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。

 この変更に伴い、従来の方法に比べ、前連結会計年度の介護関連事業の外部顧客への売上高は70,270千円増加しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都国民健康保険団体連合会

495,309

介護関連事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都国民健康保険団体連合会

465,800

介護関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 当社は2014年9月期第1四半期から2019年9月期第1四半期までの決算短信等において、虚偽と認められる開示を行い、株主や投資家、銀行、その他取引先各社に多大なるご迷惑をお掛けし、日本フォームサービス㈱の信頼を著しく失墜させました。今後は、深い反省のもと経営陣を刷新し原点に立ち返り、信頼回復に誠心誠意努めてまいります。来期につきましては、『再発防止施策の策定・実行』と『事業再生』の2点を最重要課題とし、新体制のもと、全社をあげて最重要課題に取り組んでまいります。
 
●再発防止施策の策定・実行
不適切な会計処理をおこなった根本原因や背景を踏まえ、二度と同じ過ちを犯さない様、再発防止に向けた取り組みを行います。
 
●事業再生
不採算事業のテコ入れや資金繰りの改善、適正な人員配置など、喫緊の経営課題を抽出し、問題点を明らかにして、迅速に解決することにより経営の合理化を図ります。
 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 函物及び機械設備関連事業

①  市場環境の変動によるリスク

当社グループの売上高は100%国内市場に依存していることから、国内の経済情勢の変化による景気の後退等により民間及び公共投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  価格競争の激化によるリスク

当社グループにおける市場は、非常に厳しい競合状態にあることから、設備コストの低価格化の要求がさらに強まりつつあります。当社グループにおいては諸施策を実施し、製造原価の低減により利益確保に努めておりますが、今後更なる価格競争の激化が強まった場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  原材料等仕入価格の変動によるリスク

当社グループの主要材料である鋼材等の市場仕入価格が原油価格の更なる高騰等により著しい変動が生じたことにより、当社製品価格に転嫁することが困難な場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  製造責任によるリスク

当社グループは「より良い製品の提供」をモットーに進めておりますが、万一の不測の事故等によりクレームが発生した場合、責任賠償については保険に加入しておりますが、保険にて全てをカバーできる保証はなく、結果として当社グループの信頼性の低下により、財政状態及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

⑤  新製品開発によるリスク

当社グループは提案営業による客先要望の把握により他社の真似できないオリジナリティある製品開発に努めております。しかしながら、これらの製品が市場の支持を受けることを正確に予想できるとは限らず、製品販売が失敗した場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 介護関連事業

①  法的規制(介護保険法)によるリスク

介護保険法については、制度施行後3年を目途に法律全般に関する検討が施され、その都度サービス提供や事業の内容を変更・対応していく必要があります。介護報酬の基準額、要介護度に応じた支給限度額、保険料(利用者負担)の改定等は介護保険法に基づく政省令により定められているため、サービスの採算性に影響を及ぼす可能性があります。また、介護保険の自己負担の引き上げにより新たな利用者層の利用が抑制される可能性があり、当社グループの業務内容(商品・サービスの設計及び料金体系の見直し等)に大きな影響を与える可能性があります。

②  他社との競合によるリスク

様々な企業からの新規参入が進む中、シェアの獲得競争が激化することに伴い、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  人材確保に関するリスク

介護サービスにおいては、ほとんどのサービスについて有資格者によるサービスが義務付けられております。介護保険事業の拡大に伴って有資格者に対する需要は高まっております。他社との雇用競合により有資格者の確保が進まない場合には、当社が提供しているサービスの量・質的な低下を招く恐れがあり、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④  安全性に対するリスク

介護事業におけるサービス提供の対象者は、介護認定を受けた高齢者であることから、サービス提供中の事故・感染症の集団発生等について、施設内並びに在宅介護のサービス提供中については十分な衛生管理をまた、従業員の指導教育についてはスキルアップ・マニュアルの整備等万全を期して取り組んでおりますが、万一の事故等が発生することで、当社の信用は低下し責任を問われる状況になった場合には、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) その他

① 資金調達リスク

当社グループは製造業であることから、新規設備及び既存設備の更新等継続的な設備投資をする必要があります。現在、金融機関との関係は良好ではありますが、将来も引き続き十分な資金調達が可能な保証はありません。資金調達の不調等により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 固定資産の減損について

 当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない場合は、減損が発生する可能性があります。

 減損が発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、前連結会計年度まで取引金融機関との間で締結していたコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触してしまいました。

 このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関支援のもと、財務制限条項のついたコミットメントライン契約を終了しましたが、取引先に対する営業債権及び諸経費の一部に支払遅延が生じております。

 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ⑤継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施していると共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。

 

上記に述べたリスクのほか、当社グループが事業を展開するにあたり、予期せぬ法的規制の変化、大規模な災害等が発生した場合には、出来うる限りの防止、分散又は回避努力を進めますが、その結果、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

2 【沿革】

当社創業者山下孝行(故人)は、1956年10月、オフィス事務の合理化に対するコンサルティング及び事務機器等の製造・販売を行うことを目的として、東京都港区に日本フォームサービス株式会社を設立いたしました。

設立からの沿革は、次のとおりであります。

年月

沿革

1956年10月

東京都港区に事務機器等の製造・販売を目的として日本フォームサービス株式会社を設立

1960年9月

東京都板橋区に板橋工場を新設

1963年9月

東京都江戸川区に平井工場を新設(板橋工場を閉鎖)

1969年3月

東京都江戸川区に本社を移転

1981年4月

大阪市都島区に関西営業所を開設

1989年11月

福岡市中央区に九州営業所を開設(2019年9月閉鎖)

1990年3月

東京都江東区に本社事務所を新設

1992年7月
 

シルバー産業用機器関連分野へ進出するため、ゴールデンテクノロジーズ社(米国)と介護椅子の販売について業務提携

1994年4月

仙台市泉区に東北営業所を開設(2019年9月青葉区に移転)

1994年10月
 

コンピュータ機器用の収納機器メーカーであるエルゴトロン社(米国)とモニコンラック(集中監視用モニターラック)の製造・販売について業務提携

1995年5月

千葉県山武郡横芝光町に千葉工場(加工・塗装・組立の一貫生産体制)を新設(平井工場を閉鎖)

1997年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年4月

コンピュータ機器のネットワーク化に対応し、19インチラックを発売

1999年10月

介護事業部を新設し介護事業に本格的に参入

1999年12月

介護事業部・フォービスライフ江東を開設

1999年12月

ISO14001取得(千葉工場)

2000年2月

介護事業部・フォービスライフ西葛西を開設

2002年2月

ISO9001取得(本社、千葉工場)

2003年6月
 

当社の全額出資(50,000千円)により、アーム関連製品の専用工場として、フォービステクノ㈱(現・連結子会社)を設立

2004年7月
 

東京都江戸川区松江にグループホーム及びデイサービス施設の完成によりグループホーム「英」をオープンし事業展開

2005年8月

グループホーム「英」と同一施設においてデイサービス「英」をスタートし事業展開

2006年10月

情報セキュリティー関連製品「Forvice traka(フォービス・トラカ)」を販売

2008年9月

地球環境(CO2削減)に配慮した「グリーンITラック」を販売

2009年4月

訪問看護ステーション「英」をオープンし事業展開

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2011年7月

フォービステクノ㈱(現・連結子会社)に対し、200,000千円の増資

2013年7月

 

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年11月

当社の全額出資(50,000千円)により、函物及び機械設備関連事業における電気工事を事業とする、フォービスリンク㈱(現・連結子会社)を設立

2014年1月

東京都江東区に本店を移転

2016年2月

東京都杉並区にグループホーム松庵「英」をオープンし事業展開

2018年3月

液浸冷却装置の製造メーカーである米国GRC社(GREEN REVOLUTION COOLING)と液浸冷却装置の販売について業務提携

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

10

8

5

1

325

353

所有株式数
(単元)

243

50

52

48

2

3,616

4,011

900

所有株式数
の割合(%)

6.1

1.2

1.3

1.2

0.0

90.2

100.0

 

(注) 1  自己株式3,787株は、「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

2  「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

3 【配当政策】

利益配分に関する基本方針

当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと認識して、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針として考えております。当事業年度におきましては、2019年6月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなり、特設注意市場銘柄に指定されました。このため、当事業年度において、第三者委員会の調査費用や、過年度決算を訂正するための諸費用をそれぞれ特別損失に計上した結果、当期純損失となりました。
誠に遺憾ながら当期の業績を踏まえ配当に関しては見送らせていただくことといたしました。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
代表取締役

齋 藤 太 誉

1974年9月23日生

2005年11月

当社入社

2010年11月

フォービステクノ株式会社代表取締役社長

2015年11月

当社営業部長

2017年10月

フォービステクノ株式会社代表取締役社長(現任)

2019年9月

当社代表取締役社長(現任)

(注)6

普通株式

600

取締役

土 肥 健 一

1947年1月16日生

1969年4月

富士通ファコム入社

1971年10月

富士通株式会社転籍

1988年12月

同社情報サービス営業部長

1990年12月

同社メディア営業部長

1992年6月

同社報道システム営業部長

1997年6月

同社情報産業統括営業部長(理事)

2000年4月

ニフティー株式会社転籍

2001年6月

同社常務取締役

2006年6月

ネットライフパートナー株式会社社長

2009年6月

同社会長

2010年6月

同社退社
ニフティー株式会社顧問 

2011年6月

キューアンドエー株式会社顧問

2012年6月

同社顧問退任

2019年9月

当社入社

当社取締役(現任)

(注)6

取締役
(社外)

山 口   晃

1952年6月26日生

1987年3月

税理士登録

1987年4月

山口晃税理士事務所開業

2019年9月

当社取締役(現任)

(注)6

取締役
(社外)

高 野   茂

1950年2月24日生

1972年5月

萬歳自動車株式会社入社
(現 株式会社バンザイ) 

2005年4月

同社総務部長

2007年4月

同社経営企画管理室長

2009年6月

同社取締役兼経営企画管理室長

2011年6月

同社専務取締役兼管理本部長

2014年6月

同社取締役副社長兼管理本部長

2015年7月

同社取締役副社長退任

同社非常勤相談役

2016年6月

同社非常勤相談役退任

2019年9月

当社取締役(現任)

(注)6

監査役
(常勤)

花 岡 淳 文

1971年9月18日生

1994年4月

当社入社

2008年10月

当社製造部責任者

2013年10月

当社製造部部長

2016年10月

当社特命担当(現任)

2019年9月

当社監査役(現任)

(注)7

普通株式

400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(社外)

瀨 山   剛

1970年4月30日生

1994年11月

松村公認会計士事務所入所

1995年10月

監査法人京橋会計事務所入所

1998年3月

公認会計士登録

1998年7月

税理士登録

1999年11月

港総合会計事務所設立メンバー

2005年5月

株式会社キャピタルメディカ取締役

2009年9月

株式会社シンコー代表取締役(現任)

2014年3月

株式会社スマートイーブック(現 株式会社フォーサイド)社外監査役

2018年5月

株式会社東京衡機社外監査役

2019年6月

港総合会計事務所代表パートナー(現任)

2019年9月

当社監査役(現任)

(注)7

普通株式

500

監査役
(社外)

井 上 明 子

1976年1月21日生

2006年10月

弁護士登録

山王法律事務所入所

2009年12月

一般社団法人みんなの力理事(現任)

2013年6月

公益財団法人国際人材育成機構理事(現任)

2017年4月

社会福祉法人武蔵野会評議員(現任)

2019年7月

西東京いこい法律事務所開所

2019年9月

当社監査役(現任)

(注)7

普通株式

1,500

 

(注) 1  取締役山口晃及び取締役高野茂は、社外取締役であります。

2  監査役瀨山剛及び監査役井上明子は、社外監査役であります。

3  監査役瀨山剛氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役井上明子氏は弁護士の資格を有しており、会社法務及びコンプライアンスに関する専門的な知見を有しております。

4  当社は、監査役瀨山剛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

5  2019年9月26日開催の当社臨時株主総会におきまして、取締役に齋藤太誉氏、土肥健一氏、山口晃氏、高野茂氏、また、監査役に花岡淳文氏、瀨山剛氏、井上明子氏が選任され、それぞれ就任いたしました。

6  取締役の任期は、2019年9月26日から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  監査役の任期は、2019年9月26日から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である山口晃氏は、当社の顧問税理士であり、当社との間には税理士報酬の取引関係がありますが、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありません。

社外取締役である高野茂氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である瀨山剛と井上明子氏との間には資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については以下のとおりであります。

山口晃氏は山口税理士事務所の代表を兼職しております。同氏は税理士の資格を有しており、企業会計・税務に精通しており、会社経営に関し十分な見識を有しておりますので、社外取締役として選任しております。

高野茂氏は、長年にわたる企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言していただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることから、社外取締役として選任しております。

瀨山剛氏は、株式会社シンコーの代表取締役を兼職しております。当社と同社との間には、資本関係及び取引関係はありません。同氏は、公認会計士及び税理士として企業会計・税務に精通しており、会社経営に関して十分な見識を有しており、一般株主と利益相反を生じることがない立場を保持し業務遂行しているため、社外監査役として選任しております。

井上明子氏は、弁護として会社法務及びコンプライアンスに関する専門的な知見並びに経営に関する高い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部
   統制部門との関係

監査役会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果については、取締役会及び監査役会に適宜報告がなされており、必要ある場合には監査役会は内部監査部門に対して調査を求める等、相互連携を図っております。

また、監査役会は会計監査人が策定した監査計画及び監査結果等について、報告を受けるとともに定期的に情報交換を行い相互連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

1  賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、神奈川県、福岡県ほか合計6ヶ所において遊休不動産(土地を含む)を有しております。

2  賃貸等不動産の時価等に関する事項

2018年9月期における遊休不動産に関する費用は1,404千円であります。2019年9月期における遊休不動産に関する費用は1,402千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

賃貸不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

期中増減額

期末残高

期末時価

遊休不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

129,860

129,167

期中増減額

△693

105,371

期末残高

129,167

234,539

期末時価

132,030

272,162

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減損損失(693千円)であります。

3 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増減額は、遊休資産への振替えによる増加(107,903千円)、減少額は減価償却費(693千円)であります。

4  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

フォービステクノ㈱

(注2)

鹿児島県薩摩郡
さつま町

250,000

函物及び機械
設備関連事業

100

当社のアーム製品を製造しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

フォービスリンク㈱

東京都江東区亀戸

50,000

函物及び機械
設備関連事業

100

設計、施工等をしております。

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

給与手当

137,162

千円

130,394

千円

賞与引当金繰入額

7,597

千円

9,614

千円

退職給付費用

5,475

千円

5,491

千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,304

千円

2,642

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきまして実施しました設備投資の総額は71百万円であり、主な設備投資は、生産性の向上のための塗装前処理装置及びファイバーレーザーなどであります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

948,477

1,073,500

1.326

1年以内に返済予定の長期借入金

117,060

35,000

0.829

1年以内に返済予定のリース債務

14,443

15,120

3.99

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

35,000

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

52,968

39,208

3.66

 2020年10月1日
から
 2023年3月25日

その他有利子負債

合計

1,167,949

1,162,828

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

リース債務

13,312

11,961

13,935

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,816 百万円
純有利子負債760 百万円
EBITDA・会予162 百万円
株数(自己株控除後)398,213 株
設備投資額71 百万円
減価償却費77 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費6,977 百万円
代表者代表取締役社長    齋 藤 太 誉
資本金396 百万円
住所東京都江東区亀戸四丁目36番14号
会社HPhttps://www.forvice.co.jp/

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