1年高値590 円
1年安値366 円
出来高6,300 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.0 %
ROIC2.2 %
β0.61
決算3月末
設立日1953/5/25
上場日1997/3/12
配当・会予10 円
配当性向37.6 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-38.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社8社及び関連会社1社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

 

建築資材…

当事業においては、GRC、防風透湿シート、左官資材、バスパネル、F見切、内装下地材、断熱材、養生材、長尺クッション、システム二重床、床タイル、エアサイクル、リフォジュール、アリダン等を製造・販売しております。

当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(7社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。また、販売については商社、代理店、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。

産業資材…

当事業においては、窓枠、ドア、家具、住設部材、車輌部材、精密化工品等を製造・販売しております。
当社及びフクビハウジング㈱、アリス化学㈱、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(5社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。
販売については商社、販売店を通じて行っております。

 

 

 〔事業系統図〕

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の概況

当社グループでは、第5次中期経営計画「Vision2019 CHALLENGE&CHANGE 目指せ100年企業!」(2017年度~2019年度)の最終年度として、次の3つの基本方針に則り具体的施策を実践してまいりました。

・成長分野への積極展開

エンジニアリングセールス(技術提案型営業)の拡大を引き続き進め、高付加価値型製品の提案活動により従来から推進している非住宅分野に更に注力、集合住宅や大型案件(一部オリンピック関連施設を含む)への木粉入り樹脂建材・乾式二重床といったシステム建材の販売が伸長しました。

・生産性向上による利益の創造

生産性向上による収益の改善を図るため、働き方改革における事務作業(非営業工数)の削減や、昨今の運送費高騰への対策および物流機能強化として加工拠点・在庫拠点の変更・梱包の簡素化を実施する等の取組みを進めました。また業務の平準化やデジタルの活用による作業の合理化、工場再編による生産効率の改善も図ってまいりました。

・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立

中期経営計画に基づき整備された新人材育成制度や新昇格制度がスタートしており、順調に運用されてまいりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は、412億65百万円と前期に比べ0.6%の増収となりました。

一方、利益面につきましては、車載用製品の売上減少による固定費負担割合増加や、深刻な人手不足に伴う物流費の高騰などにより、営業利益11億68百万円(前期比33.9%減)、経常利益13億97百万円(同29.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益9億46百万円(同29.8%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増 減

 

分 類

金 額

(百万円)

構成比

(%)

金 額

(百万円)

構成比

(%)

金 額

(百万円)

増減比

(%)

 

外装建材

5,487

13.4

5,360

13.0

△127

△2.3

 

内装建材

11,641

28.4

12,705

30.8

1,064

9.1

建築資材

床関連材

8,438

20.6

8,568

20.8

129

1.5

 

システム建材

3,989

9.7

4,187

10.1

198

5.0

 

29,556

72.1

30,820

74.7

1,264

4.3

産業資材

 

11,454

27.9

10,444

25.3

△1,010

△8.8

合 計

 

41,010

100.0

41,265

100.0 

254

0.6

 

 

〔建築資材事業〕

主力の建築資材事業の売上は、308億20百万円(前期比4.3%増)で、売上高全体の74.7%を占めました。非住宅・リフォーム・組織需要家の3つを重点分野と定めて、拡販活動に取り組みました。

うち外装建材は、53億60百万円(同2.3%減)でした。樹脂製瓦桟は順調に推移しましたが、換気部材、防水部材が伸び悩みました。

内装建材は、127億5百万円(同9.1%増)でした。養生材・樹脂開口枠が順調に推移し、また高性能断熱材フェノバボードの製造販売を昨年1月に開始したことに伴い、売上は大きく伸長しました。

床関連材は、85億68百万円(同1.5%増)でした。床支持具の売上が減少しましたが、非住宅向け販売を積極的に推し進めたことにより、OAフロア材や乾式遮音二重床システム部材が順調に推移しました。

システム建材は、41億87百万円(同5.0%増)でした。ビルダーや非住宅向けへのエンジニアリングセールスが奏功し、請負工事付きの木粉入り樹脂建材の受注が売上増加に寄与しました。
 

〔産業資材事業〕

産業資材事業の売上は、104億44百万円(同8.8%減)で、売上高全体の25.3%を占めました。

販売拡大に取り組んだ結果、住宅設備部材や車輌部材は順調に推移しました。

また、精密分野では低反射パネルの技術革新による製品機能の向上と顧客への付加価値の提供に注力しておりますが、米中貿易摩擦や、第4四半期の中国での新型コロナウイルス蔓延に伴う工場操業停止による自動車産業の落ち込みを受けて、主軸の車載用製品が減少しました。

 

② キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、103億22百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億31百万円、減価償却費14億7百万円、および売上債権の減少額29億75百万円などの収入に対し、仕入債務の増加額3億34百万円、および法人税等の支払額6億90百万円などの支出により、合計45億37百万円の収入となりました。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入89百万円に対し、機械設備等の有形固定資産の取得による支出24億91百万円などにより、合計で24億8百万円の支出となりました。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1億99百万円、リース債務の返済による支出2億65百万円、および配当金の支払額3億61百万円などにより、合計8億28百万円の支出となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製商品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「① 経営成績の概況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。

 

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

伊藤忠建材㈱

8,706

20.4

8,610

19.6

三井物産プラスチック㈱

4,155

9.8

4,022

9.2

 

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

④ 財政状態の概況

 (資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円(前期末比2.6%)減少し、471億32百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が12億59百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が22億34百万円減少、電子記録債権が7億23百万円減少したことなどにより、16億96百万円(同5.0%)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が14億47百万円増加した一方で、投資その他の資産が10億8百万円減少したことなどにより、4億42百万円(同3.0%)の増加となりました。

 

 (負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ9億53百万円(前期末比5.5%)減少し、164億50百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が3億33百万円減少し、また、未払法人税等が2億73百万円減少したことなどにより、7億10百万円(同4.4%)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が2億52百万円減少するなど、2億43百万円(同17.8%)の減少となりました。

 

 (純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ3億1百万円(前期末比1.0%)減少し、306億82百万円となりました。主な増減要因としましては、その他有価証券評価差額金が4億59百万円減少し、また、退職給付に係る調整累計額が2億39百万円減少しました。株主資本合計は、利益剰余金が5億86百万円増加した一方で、自己株式の取得等で1億70百万円減少したことなどにより、294億81百万円となりました。この結果、自己資本は301億5百万円となり、自己資本比率は63.9%となりました。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。

 

(たな卸資産の減損)

当社グループは、たな卸資産を取得原価で測定しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

当社グループは、新型コロナウイルスの影響が少なくとも一定期間続くとの仮定の下、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は412億65百万円となり、前連結会計年度に比べ0.6%の増収となりました。売上総利益率は27.0%となりました。

一方、利益面につきましては、車載用製品の売上減少による固定費負担割合増加や、深刻な人手不足に伴う物流費の高騰などにより、営業利益11億68百万円(前期比33.9%減)、経常利益13億97百万円(同29.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益9億46百万円(同29.8%減)となりました。

当社グループが軸足を置きます住宅市場は、少子高齢化に起因する人口減少に伴い、近い将来に予測される世帯数や世帯当たりの平均人数の減少を背景に、戸建て住宅や賃貸住宅の需要減や住まいに求められる性能や機能の高度化・多様化、今般の新型コロナウイルスによる消費マインドへの影響もあり、今後市場環境は大きく変化するものと予測されます。

このような環境の中、当社は100年企業に向けた強固な体制を作るべく、第5次中期経営計画に則った成長分野への展開として、建材事業ではフェノバボード事業譲受、精密事業と海外事業では新工場建設等、積極的に経営資源を配分してまいりました。また今般新たに策定いたしました第6次中期経営計画では各事業毎に定めましたターゲット別戦略に対し、新規顧客開拓と新たな技術開発をより一層のスピードアップを図り、推進してまいります。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、企業収益は人件費などのコスト増等が影響し弱含み傾向にあり、また輸出、生産も引き続き横這い圏で推移するなど回復の動きが鈍る展開となりましたが、個人消費は総じて緩やかに持ち直しており、景気は弱いながらも回復基調が維持されていました。

一方、米中貿易摩擦や中国経済減速の長期化など海外情勢の不透明感が増す中、第4四半期以降、中国を発端とした新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に景気が急速に下振れしてきており、日本でも企業収益、設備投資、個人消費、雇用情勢など多くの面で重大な影響が懸念されています。今後、流行の収束までは当分留意が必要な状況が続くものと予想されます。

住宅業界におきましては、消費税率引き上げに伴う需要減や融資審査の厳格化による貸家の落ち込み幅が大きく、その結果、令和元年度の新設住宅着工戸数は、戸数884千戸(前年比7.3%減)、床面積73,107千㎡(同4.5%減)となりました。

〔新設住宅着工の推移〕

 

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

前年比 増減数

前年比 

増減率

着工戸数(千戸)

921

974

946

953

884

△69

△7.3%

着工面積(千㎡)

75,592

78,705

75,829

76,573

73,107

△3,466

△4.5%

 

   (出典:国土交通省)

 

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、円滑な営業活動のための流動的な資金確保と長期的かつ安定的な資金調達を基本とし、資本効率にも考慮したうえで、運転資金および設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入による調達を行っております。また、事業展開等に伴う資金需要に機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,935(4,226)

4,537

2,602(311)

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,719

△2,408

△689

財務活動によるキャッシュ・フロー

△583

△828

△245

現金及び現金同等物に係る換算差額

△9

△28

△18

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△376(1,915)

1,273

1,649(△642)

現金及び現金同等物の期首残高

9,439

9,064

△376

現金及び現金同等物の期末残高

9,064(11,354)

10,322

1,259(△1,032)

 

(注)( )内は期末休日要因を除いた実質ベースの金額であります。

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、45億37百万円の収入となりました。前期比では収入が26億2百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出24億91百万円などにより、24億8百万円の支出となりました。前期比では支出が6億89百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済などにより8億28百万円の支出となりました。前期比では支出が2億45百万円増加しました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、103億22百万円となり、前期比では12億59百万円(前期末比13.9%)増加しました。現金及び現金同等物の自己資本に対する比率は、34.3%(同4.5%増)となりました。

また、期末休日調整後のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、前期末比3億78百万円減少し、21億29百万円となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオは518.1(同379.2減)となりました。

 

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減額

 

流 動 資 産

33,883

32,188

△1,696

 

固 定 資 産

14,503

14,944

442

資  産  合  計

48,386

47,132

△1,254

 

流 動 負 債

16,037

15,326

△710

 

固 定 負 債

1,366

1,123

△243

負  債  合  計

17,403

16,450

△953

純 資 産 合  計

30,983

30,682

△301

 

 

当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益9億46百万円を計上したことなどにより、株主資本合計は294億81百万円(前期末比1.4%増)となりました。この結果、自己資本は301億5百万円(同1.0%減)となり、自己資本比率は63.9%(前期比1.0%増)となりました。なお、時価ベースの自己資本比率は17.0%(同7.1%減)であります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、取り扱う製品・サービスの種類・性質等を考慮した事業セグメントから構成されており、経済的特徴の類似性等をもとに、「建築資材事業」、「産業資材事業」の2つを報告セグメントとする集約を行っております。
 「建築資材事業」は、建築用外装材、内装材、床材等の製造販売を主な事業としております。「産業資材事業」は、家電用部材、車輌部材、精密化工品等の製造販売及び家具部材等の製造販売を主な事業としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)              (単位:百万円)

 

報告セグメント

 

連結財務諸表計上額

 

建築資材

産業資材

調整額

 

注1

 注2

売上高

 

 

 

 

 

  (1)外部顧客に対する売上高

29,556

11,454

41,010

41,010

 

 

 

 

 

 

  (2)セグメント間の内部売上高
     又は振替高

 

 

 

 

 

 

           計

29,556

11,454

41,010

41,010

     セグメント利益

2,705

1,043

3,748

△1,982

1,766

   セグメント資産

24,489

9,914

34,402

13,984

48,386

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

703

420

1,122

103

1,226

 有形固定資産及び無形固定資産の
 増加額

736

604

1,339

118

1,458

 

   (注)1. (1)セグメント利益の調整額△1,982百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
    ます。
     (2)セグメント資産の調整額13,984百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金
    (投資有価証券)等および管理部門に係る資産であります。
     (3)減価償却費の調整額103百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)              (単位:百万円)

 

報告セグメント

 

連結財務諸表計上額

 

建築資材

産業資材

調整額

 

注1

 注2

売上高

 

 

 

 

 

  (1)外部顧客に対する売上高

30,820

10,444

41,265

41,265

 

 

 

 

 

 

  (2)セグメント間の内部売上高
     又は振替高

 

 

 

 

 

 

           計

30,820

10,444

41,265

41,265

     セグメント利益

2,801

281

3,081

△1,914

1,168

   セグメント資産

22,606

10,212

32,818

14,314

47,132

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

694

586

1,280

127

1,407

 有形固定資産及び無形固定資産の
 増加額

572

2,114

2,686

217

2,903

 

   (注)1. (1)セグメント利益の調整額△1,914百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
    ます。
     (2)セグメント資産の調整額14,314百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金
    (投資有価証券)等および管理部門に係る資産であります。
     (3)減価償却費の調整額127百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

本邦

本邦以外

7,174

1,016

8,190

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠建材株式会社

8,706

建築資材

三井物産プラスチック株式会社

4,155

建築資材

 

 

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

本邦

本邦以外

8,572

1,065

9,637

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠建材株式会社

8,610

建築資材

三井物産プラスチック株式会社

4,022

建築資材

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。
  今後更に、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値向上に貢献し、開発型企業集団としての事業基盤を一層強化してまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、令和2年度より3ヶ年の第6次中期経営計画がスタートしています。当中期経営計画では「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」という中長期ビジョンのもと、私たちは100 年企業となるべく、これまでの部材メーカーから「暮らしを変えるCreators」へ、一歩先をいく「安心」と「驚き」の価値を提供する創造者集団となることを「10 年後のありたい姿」と定め、3つの挑戦を掲げました。

① 新たな分野に積極的に挑戦する

② 徹底的に差別化を図り、高収益化に挑戦する

③ 社会的価値の創造により、持続的な企業価値向上に挑戦する

フクビグループはこれらの挑戦により、2030 年に向けた社会課題の解決に貢献し、継続的な事業の拡大と高収益を実現します。また、これらを実現すべく3つの基本方針を策定しています。

① 成長分野への積極展開

新規事業、グローバル事業、既存事業における新規分野を成長分野と定め、積極的な新技術領域への挑戦、新分野売上高比率の向上、グローバルビジネスの加速化を行う。

② 収益構造の改革推進による利益の創造

構造変革のスピードアップ、バリューチェーンによる高収益化の実現、合理化、効率化の推進を行う。

③ 社会的価値の創造により、持続的な企業価値向上に挑戦する

更なる人材基盤の強靭化、確固たるグループ経営の確立、ESG 経営の実践を行う。 

当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、更には、地域の皆様や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。

 

(3) 会社の対処すべき課題

世界経済は、中国で発生した新型コロナウイルスが世界へと感染が拡大しており、リーマンショック時よりも景気の後退が懸念されるなど、影響は計り知れず、先行きが不透明な状況にあります。また、国内経済も緊急事態宣言や、各自治体による外出自粛の要請などが経済活動にも大きな影響を与えており、消費行動の冷え込みが憂慮されます。

事業別に見ますと、当社グループが軸足を置く建築資材事業では、新設住宅着工戸数は、少子高齢化や世帯数の頭打ち等の影響により低迷しており、特に貸家は前年比二桁減と全体の数字を押し下げております。この傾向は続くものと見込まれ、また昨年10月からの消費増税による反動減や今般の新型コロナウイルスの影響も相まって、今後当市場が成長に転ずることは容易ではないと想定しております。一方で生活スタイルの変化や、ZEH・IoTなどによる住宅性能の高度化に伴い、住まいに求められるニーズは一段と多様となっており、当社グループはこれを新たな価値を提供できるチャンスと捉え、商品の開発や顧客の開拓に取り組んでまいります。

産業資材事業においては、国内市場は縮小の傾向が続くと想定されるなか、当社グループとしましても自社の強みに磨きをかけ、従来の垣根を超えて事業領域の拡大を図ってまいります。海外においては、当社グループが市場としておりますアメリカとASEANも新型コロナウイルスの影響を受けており、それに伴いナフサ価格や為替相場など予測困難な状況が想定されるものの、終息後は再び成長が見込める市場と考えております。

このような環境下、当社グループは、今般策定いたしました第6次中期経営計画の基本方針に則り、事業毎に定めた成長分野に対し設定した具体的施策を確実に実行することで、外部環境の変化にも負けない新たな価値を創造し、持続的な利益創出に努める所存です。

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは次のとおりです。当社グループは、各種リスクの所在、発生の可能性並びにその影響度を適切に分析し、リスクの低減、移転並びに回避に努める一方、発現時には逸早く認識し、迅速かつ的確な対応ができるよう体制の整備に努めています。なお、下記事項には、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループ自ら判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 

 

(1) 事業環境の変化による影響
 当社グループは、住宅建築資材の生産・販売を中核事業としています。このため、個人消費動向、住宅関連税制・消費税の改定並びに長期金利の動向等は、戸建住宅やマンション等の集合住宅の新築・増改築需要に影響を及ぼし、その結果、帳簿価額を回収できないと判断された場合には、固定資産やたな卸資産の帳簿価額に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(2) 原材料の市況変動による影響
 当社グループの主要製品は、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料価格の変動を、適時に生産技術の向上により吸収できない場合、あるいは製品価格に転嫁できない場合には、当社グル-プの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(3) 販売先の信用悪化による影響
 当社グループは、大手建材問屋あるいは大手商社を主たる販売先とし、取引信用保険の活用等により信用補完を実施する一方で、意図しない集中が発生しないように、信用リスクの分散にも努めていますが、販売先の予期せぬ信用悪化により貸倒リスクが顕在化した場合には、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製造物責任による影響
 当社グループでは、開発製品等が、予期しない品質問題等により大規模な補償問題を引き起こす可能性があると認識しています。そのため、品質管理基準を明定し、また、開発工程で厳格な品質管理に努める一方、必要に応じて賠償責任保険を付保していますが、補償金額あるいは補償範囲が、想定の範囲を超えた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 大規模災害等による影響
 当社グループの生産拠点並びに物流拠点の中核は福井県に所在しています。拠点の分散化には配慮していますが、福井県で地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の壊滅、物流機能の麻痺等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックや大規模災害により当社グループの基幹事業(製品)に係るサプライチェーンが寸断あるいは大きく毀損した場合にも、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループでは安全確保及び業務継続のための取り組みとして、在宅勤務や時差出勤、オフィスの分散等を実施しております。

 

(6) 法規制による影響
 当社グループの事業活動は、環境、製造物責任、知的財産権、労務等各種の法令、規則の適用を受けます。関連法規の制定、改変には、その適時把握と事前の対応準備に努めていますが、関連法規の改変等は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループでは、内部統制システムの再構築を進めておりますが、リスクの抽出、評価、対策の検討・実施並びに効果の検証のプロセスを重ねながら、引続きリスク管理態勢の強化を図っております。

 

 

2 【沿革】

 

昭和15年9月

合資会社八木熊商店(現 株式会社八木熊)を設立。

昭和28年5月

塩化ビニル建材用製品の製造販売を目的に資本金2,500千円にて設立。(社名 福井ビニール工業株式会社)

昭和34年8月

大阪工場を開設、ホモジニアス系床材「フクビソフトAタイル」の製造、販売開始。

昭和37年3月

「三十八社工場(現本社工場)」を建設し、塩化ビニル製品の製造増強。

昭和38年5月

本社を福井市三十八社町33字66番地に移転。

昭和39年1月

株式額面500円を50円に変更するためフクビ株式会社(昭和22年10月31日設立)に吸収合併(合併期日 昭和38年12月20日)され解散登記を完了。

昭和45年1月

商号を「フクビ化学工業株式会社」に変更。

昭和58年4月

坂井工場を開設、人造大理石「ケンジュール」製造販売開始。

昭和59年4月

伊藤忠建材販売㈱と共同でエアサイクルホームシステム株式会社を設立。

昭和59年7月

事業目的に「無機化合物の加工及び販売、毒物及び劇物の加工及び販売、建設工事の調査、企画、設計管理及び請負並びに技術指導、建設用資材の製造及び販売」を加えた。

昭和60年7月

三井東圧化学㈱と共同で株式会社メルツエンを設立。

昭和62年1月

三井物産㈱と共同でリフォジュール株式会社を設立。(現連結子会社)

昭和62年11月

坂井工場内に精密化工工場を開設。

昭和63年3月

日本トレーディング㈱・MSC CO.,LTD.・三井東圧化学㈱・三井物産㈱と合弁でTHAI FUKUVI CO.,LTD.を設立。

昭和63年4月

坂井工場内にガラス繊維強化セメント加工工場を増設。

平成2年6月

つくば技術開発研究所を開設。

平成2年10月

フクビ技研工業株式会社を設立。

平成3年11月

伊藤忠建材㈱・㈱北州と共同でフクビハウジング㈱を設立。(現連結子会社)

平成4年10月

フクビミカタ工業株式会社を吸収合併。

平成8年6月

三井物産㈱と共同でFUKUVI USA,INC.を設立。(米国オハイオ州)(現連結子会社)

平成9年3月

大阪証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成9年8月

ISO9001を取得。(本社工場、大阪工場及び開発本部)

平成11年6月

ISO14001を取得。(本社、本社工場及び三方工場)

平成14年3月

株式会社メルツエンとフクビ技研工業株式会社は合併し、フクビ技研工業株式会社は解散。

平成14年10月

OHSAS18001を取得。(本社、本社工場及び大阪工場)

平成20年3月

松下電工㈱より、乾式浴室内装事業を承継。

平成20年5月

坂井工場内に、精密化工工場を増設。

平成21年4月

長瀬産業㈱より、木質複合素材事業を承継。

平成22年4月

株式会社メルツエンをリフォジュール株式会社が吸収合併。

平成23年8月

エアサイクルホームシステム株式会社を吸収合併。

平成25年3月

あわらバイオマス工場を開設。

平成25年4月

長瀬産業㈱と共同でFUKUVI VIETNAM CO.,LTD.を設立。(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)(現連結子会社)

平成25年7月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。

平成28年4月

FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)

平成28年7月

FUKUVI (THAILAND) CO., LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)

平成28年9月

岐阜加工センターを開設。

平成28年11月

アリス化学株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現連結子会社)

平成30年10月

積水化学工業㈱よりフェノールフォーム断熱ボード事業を承継し、製造会社としてフクビ岡山株式会社を設立。(現連結子会社)

 

 

令和元年5月

FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.が自社工場を開設。

令和元年6月

坂井工場内に、精密化工工場を増設。

令和2年3月

岐阜加工センターに自社工場を開設。

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

13

17

100

31

5

2,172

2,338

所有株式数
(単元)

43,661

1,103

99,416

3,339

411

58,818

206,748

13,625

所有株式数
の割合(%)

21.1

0.5

48.1

1.6

0.2

28.5

100.00

 

(注) 1 自己株式363,957株は「個人その他」に3,639単元及び「単元未満株式の状況」に57株含めて表示してあります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が110単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、長期展望に立ち、将来の事業展開に備え内部留保を充実させるとともに、安定配当の継続を基本方針としております。
 この基本方針のもと、創業以来一貫して、株主様、お取引先様並びに従業員の各々を重要なステークホルダーと考え、グループ会社の発展を基盤として調和のとれた利益配分に努めてまいりました。株主様に対しては、引き続き企業価値の増大を図ることにより、安定かつ充実した配当水準を維持していくよう努めてまいります。また、内部留保につきましては、長期的な見地に立ち、財務体質の更なる強化と持続的かつ安定的な企業価値向上のための事業投資に活用してまいります。

また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年2回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として7円50銭を実施いたしましたが、期末配当金は、当期業績並びに財務状態等を総合的に勘案し、10円00銭とすることを令和2年6月18日の株主総会決議により決定いたしました。この結果、年間配当金は17円50銭、自己資本配当率は1.3%、自己資本利益率は3.4%となります。
 なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を出来る旨、定款で定めております。

 

なお、第86期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

令和元年11月12日

取締役会決議

155

7.5

令和2年6月18日

定時株主総会決議

203

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員
建材統括本部管掌

八 木 誠一郎

昭和34年11月22日生

昭和60年7月

当社入社

昭和63年7月

当社取締役

平成9年12月

当社営業本部長

平成10年6月

当社代表取締役専務取締役

平成14年6月

当社代表取締役社長

平成17年6月

エアサイクルホームシステム株式会社代表取締役会長

平成17年6月

フクビハウジング株式会社代表取締役会長(現)

平成18年6月

当社代表取締役社長執行役員(現)

平成19年6月

リフォジュール株式会社代表取締役会長(現)

平成19年6月

株式会社メルツエン代表取締役会長

平成20年6月

FUKUVI USA, INC.代表取締役会長

平成21年6月

株式会社メルツエン代表取締役会長兼代表取締役社長

平成25年4月

FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.会長(現)

平成25年7月

FUKUVI USA, INC.取締役(現)

平成28年4月

FUKUVI HOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.取締役(現)

平成28年7月

FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.取締役(現)

平成28年11月

アリス化学株式会社代表取締役会長(現)

平成30年10月

フクビ岡山株式会社代表取締役会長(現)

令和2年4月

当社建材統括本部管掌(現)

令和2年6月から2年

640,703

代表取締役
副社長執行役員
社長補佐兼精密事業部管掌兼事業開発本部管掌

釆 野   進

昭和27年8月17日生

昭和51年4月

三井物産株式会社入社

平成10年4月

同社石油化学・汎用樹脂本部合成樹脂第一部塩化ビニール室長

平成11年5月

同社石油化学・汎用樹脂本部合成樹脂第一部エラストマー室長

平成12年10月

MITSUI PLASTICS,INC. Director&President

平成14年10月

三井物産株式会社合成樹脂本部産業材料事業部長

平成18年4月

同社化学品第二本部化学品第二本部業務部長

平成20年4月

同社化学品第二本部化学品第二本部副本部長

平成21年4月

同社執行役員機能化学品本部長

平成23年4月

同社執行役員
MITSUI & CO.(THAILAND)LTD.President

平成26年4月

当社入社顧問

平成26年6月

当社取締役執行役員社長補佐

平成28年6月

当社代表取締役専務執行役員社長補佐

平成30年4月

当社代表取締役副社長執行役員社長補佐兼開発本部管掌兼精密事業部管掌

令和2年4月

当社代表取締役副社長執行役員社長補佐兼精密事業部管掌兼事業開発本部管掌(現)

令和2年6月から2年

19,500

代表取締役
専務執行役員
生産統括本部長

大 畑   忠

昭和32年6月20日生

昭和55年4月

株式会社北陸銀行入行本店営業部

平成8年1月

同行ニューヨーク支店副支店長

平成12年6月

同行資金証券部副部長

平成13年1月

同行大阪支店統括副支店長

平成14年10月

同行福井松本支店支店長

平成16年4月

当社入社管理本部長付

平成17年4月

当社管理本部長

平成17年6月

当社取締役

平成18年6月

当社執行役員

平成22年6月

当社取締役常務執行役員

平成23年6月

当社リスク統括部長

平成25年6月

当社取締役専務執行役員

平成26年4月

当社経理部長

平成28年6月

当社代表取締役専務執行役員(現)

平成29年6月

当社生産統括本部長(現)

平成31年4月

当社生産統括本部資材部長

令和2年6月から2年

11,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

岩 淵   滋

昭和27年1月31日生

昭和49年4月

三井石油化学工業株式会社(現三井化 学株式会社)入社

平成15年10月

三井化学株式会社執行役員 ポリエチ レン事業部長

平成17年4月

同社執行役員待遇嘱託

 

株式会社プライムポリマー取締役 企 画管理部長

平成19年4月

同社常務執行役員待遇嘱託

 

株式会社プライムポリマー取締役 企 画管理部長

平成19年6月

同社常務執行役員待遇嘱託

 

株式会社プライムポリマー代表取締役 社長

平成21年6月

同社専務執行役員待遇嘱託

 

株式会社プライムポリマー代表取締役 社長

平成22年4月

同社専務執行役員

平成22年6月

同社専務取締役

平成24年4月

同社取締役

平成24年6月

同社常勤監査役

平成25年6月

当社取締役(現)

平成28年6月

三井化学株式会社参与
群栄化学株式会社社外取締役(現)

令和元年6月から2年

1,000

取締役

諫 山   滋

昭和29年6月27日生

昭和55年4月

三井石油化学株式会社(現三井化学株式会社)入社

平成19年4月

三井化学株式会社執行役員機能材料事業本部電子・情報材料事業部長

 

平成21年4月

同社執行役員機能材料事業本部企画開発部長

平成21年6月

同社取締役機能材料事業本部副本部長兼同本部企画開発部長

平成23年6月

同社社長補佐米州総代表兼Mitsui Chemicals America,Inc.社長

平成25年4月

同社常務執行役員

平成28年4月

同社代表取締役専務執行役員

平成30年4月

同社取締役

平成30年6月

同社常勤監査役(現)

平成31年2月

公益財団法人有機合成化学協会会長(現)

令和元年6月

当社取締役(現)

令和元年6月から2年

取締役

南 保   勝

昭和28年5月17日生

昭和59年4月

株式会社福井経済経営研究所入社

平成3年4月

同社経営相談部主任調査役

平成6年4月

同社経済調査部経済調査課長

平成12年7月

株式会社福井銀行融資グループ審査チーム経済調査担当

平成13年4月

福井県立大学地域経済研究所助手

平成16年4月

同大学地域経済研究所助教授

平成21年4月

同大学地域経済研究所教授

平成29年4月

同大学地域経済研究所所長(現)

平成31年4月

同大学特任教授(現)

令和2年6月

当社取締役(現)

令和2年6月から2年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 執行役員
グローバル事業本部長兼CSE事業本部管掌兼生産統括本部物流調達管理部管掌 

加 川 潤 一

昭和34年1月1日生

昭和56年4月

当社入社

平成15年4月

当社営業企画部長

平成18年6月

当社執行役員営業企画業務部長

平成22年4月

当社執行役員営業本部副本部長兼営業 企画統括部長

平成23年4月

当社執行役員情報システム企画室長

平成25年4月

当社執行役員生産統括本部副本部長兼 生産企画室長

平成25年6月

当社上席執行役員

平成26年6月

当社取締役執行役員(現)

平成27年4月

当社生産統括本部副本部長兼生産企画 管理部長

平成28年4月

当社Sプロジェクト推進室長

平成28年12月

当社生産統括本部副本部長兼生産企画管理部長兼本社工場長

平成30年7月

当社生産統括本部副本部長兼生産企画管理部長兼本社工場長兼商品物流管理部管掌

平成31年4月

当社生産統括本部副本部長兼商品物流管理部管掌(現)

令和2年4月

当社グローバル事業本部長兼CSE事業本部管掌兼生産統括本部物流調達管理部管掌(現)

令和2年6月から2年

10,800

取締役 執行役員
経営戦略本部長兼品質保証本部管掌

豊 嶋 雅 子

昭和32年7月16日生

昭和55年4月

当社入社

平成10年4月

当社新素材研究部主席開発員

平成20年4月

当社未来創造解析センター長

平成22年4月

当社経営企画本部業務改革推進室部長

平成23年4月

当社品質保証本部副本部長兼品質保証二部長

平成25年6月

当社執行役員

平成26年4月

当社執行役員品質保証本部長兼マネジメントシステム部長

平成27年6月

当社取締役(現)

平成29年6月

当社執行役員企画管理本部副本部長

平成30年4月

当社品質保証本部管掌(現)

令和2年4月

当社執行役員経営戦略本部長(現)

令和元年6月から2年

10,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

川 瀬 慎一郎

昭和31年7月29日生

昭和56年4月

当社入社

平成18年6月

当社原料生産部長

平成20年4月

当社坂井工場長

平成22年4月

当社技術開発本部未来創造解析センター長

平成23年4月

当社生産統括本部生産企画室部長

平成24年4月

当社執行役員フクビハウジング株式会社代表取締役社長

平成26年6月

当社上席執行役員フクビハウジング株式会社代表取締役社長

平成29年4月

当社上席執行役員生産統括本部資材部長

平成31年4月

当社参与

令和元年6月

当社常勤監査役(現)

令和元年6月から4年

15,300

監査役

玉 井 三千雄

昭和27年7月29日生

昭和50年4月

蝶理株式会社入社

昭和53年11月

中野公認会計士事務所(京都)入所

昭和60年7月

永昌監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所

平成13年5月

同法人代表社員

平成19年5月

同法人理事長

平成24年7月

太陽ASG有限責任監査法人(現太陽 有限責任監査法人)パートナー

平成26年9月

あおぞら経営税理士法人代表社員 (現)

平成29年6月

当社監査役(現)

平成29年
6月から 4年

監査役

藪 原 孝 夫

昭和28年7月13日生

昭和47年4月

金沢国税局総務部総務課

平成19年7月

金沢国税局課税部消費税課長

平成21年7月

七尾税務署長

平成22年7月

金沢国税局総務部会計課長

平成24年7月

武生税務署長

平成25年7月

福井税務署長

平成26年8月

藪原孝夫税理士事務所開業(現)

平成29年6月

当社監査役(現)

平成29年
6月から 4年

709,103

 

 

(注) 1 取締役 岩淵滋、諫山滋及び南保勝は、社外取締役であります。

2 監査役 玉井三千雄及び藪原孝夫は、社外監査役であります。

3 取締役専務 大畑忠は、取締役社長 八木誠一郎の義兄であります。

4 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名で、上記取締役兼務者5名の他に、以下の者で構成されています。

常務執行役員

CSE事業本部インテリア事業部長兼名古屋支店長

嶋田  康弘

常務執行役員

FUKUVI VIETNAM CO.,LTD. General Director

中村  恒雄

常務執行役員

建材統括本部長

工藤   正

常務執行役員

グローバル事業本部副本部長

松浦  浩之

執行役員

建材統括本部副本部長兼建築工事事業部長

兼設計・作図エンジニアリング部長

大山  俊司

執行役員

精密事業本部長兼精密事業企画管理部長

沢崎  弘明

執行役員

経営戦略本部人事部長

橋向  亮介

執行役員

生産統括本部副本部長

辻    修

執行役員

FUKUVI (THAILAND) CO., LTD. Managing Director

小林  俊幸

執行役員

CSE事業本部長

西   勝彦

 

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

前 波 裕 司

昭和42年12月28日生

平成11年10月

司法試験合格

平成30年6月から4年

 

平成13年10月

修習修了弁護士登録(福井弁護士会所属)

 

平成13年10月

前波法律事務所入所(現)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識や、法務・会計税務の専門的知見をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役を選任しております。また、当社は、専門的な知識・経験を有する社外監査役を選任し、透明性の高い監査体制を維持しております。
  当社では、以下の資質要件を充たす方の中から、独立性判断基準に適合する方を独立社外取締役候補者に選定しております。
 ・独立性判断基準
  会社法で定める社外取締役の要件、並びに金融商品取引所が定める独立性基準を充足していること。
 ・資質要件
  当社の取締役会において、率直・活発で、建設的な検討への貢献が期待できる程度に、企業法務・会計税務の
  専門的知見、あるいは、上場企業等での経営の卓越した経験・見識を保有していることが客観的にも判断でき
   ること。

また、当社の社外監査役は2名であります。社外監査役につきましては、監査機能の発揮が十分に期待できるよう、会計税務あるいは法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有する必要があると考えております。また、社外監査役(同氏の主宰する会社を含む。)とは、当社(当社取締役を含む。)の人的及び資本的関係並びに取引関係を遮断し、従って、一般株主と利益相反が生じる可能性を排除しております。

 

社外取締役岩淵滋及び南保勝の両氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
 社外取締役諫山滋氏は、三井化学株式会社の常勤監査役であります。なお、同社は、当社に9.13%の出資を行っております。

社外監査役玉井三千雄氏は、平成26年8月まで当社の会計監査人である太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人)に在職しておりましたが、現在は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
 また、社外監査役藪原孝夫氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照下さい。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

リフォジュール㈱

福井県
福井市

30

天井材、内装材の施工および販売

90.0

[10.0]

製品・商品の販売および仕入
不動産の賃貸
 役員の兼任等  7名
(うち当社従業員  3名)

フクビハウジング㈱

岩手県
紫波郡紫波町

200

建築・土木資材の製造、加工および販売

71.0

当社製品の製造
不動産の賃借
資金の貸付
 役員の兼任等  5名
(うち当社従業員  1名)

アリス化学㈱

福井県
あわら市

15

FRP(繊維強化プラスチック)製品の製造および販売

100.0

 役員の兼任等  5名
(うち当社従業員  1名)

フクビ岡山㈱

岡山県

岡山市

100

フェノールフォーム断熱ボードの製造

100.0

当社製品の製造

資金の貸付

 役員の兼任等   5名

(うち当社従業員   3名)

FUKUVI USA, INC.

米国
オハイオ州

500万
米ドル

プラスチック製品並びにその他素材を含むこれらに付帯関連する製品の製造、仕入および販売

75.9

[13.8]

 役員の兼任等  8名
(うち当社従業員  2名)

FUKUVI VIETNAM

CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国
ドンナイ省

700万
米ドル

プラスチック製品並びにアルミ製品の製造、加工および販売

86.7

当社製品の製造

資金の貸付

  役員の兼任等  7名
(うち当社従業員  2名)

FUKUVI

HOLDINGS

(THAILAND)

CO., LTD.

タイ王国
バンコク市

200万
タイバーツ

タイ国の関係会社に対する経営管理全般

49.0

資金の貸付

 役員の兼任等  6名
(うち当社従業員  2名)

FUKUVI

(THAILAND)

CO., LTD.

タイ王国
バンコク市

7,000万
タイバーツ

建築資材・産業資材の製造および販売

74.0

(25.0)

当社製品の製造

資金の貸付
 役員の兼任等  6名
(うち当社従業員  2名)

 

(注) 1 上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

2 上記子会社FUKUVI USA, INC.およびFUKUVI VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社に該当いたします。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 販売費と一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

運送諸掛費

2,727

百万円

3,057

百万円

広告宣伝費

257

百万円

206

百万円

役員報酬

209

百万円

218

百万円

従業員給与

2,142

百万円

2,194

百万円

従業員賞与引当金繰入額

650

百万円

584

百万円

退職給付費用

84

百万円

93

百万円

減価償却費

365

百万円

436

百万円

賃借料

679

百万円

722

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

建築資材製造工程合理化のための設備

572

百万円

産業資材製造工程合理化のための設備

2,114

百万円

全社管理部門

217

百万円

 

総額2,903百万円を実施しております。

生産能力に重要な影響を及ぼす事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

322

319

1.56

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

240

241

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

471

482

R3.4.10~
R11.9.10

その他有利子負債

合計

1,033

1,042

 

(注) 1 「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の「平均利率」については、連結会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているので記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務
(百万円)

192

138

98

40

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-481 百万円
純有利子負債-9,647 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)20,324,468 株
設備投資額2,903 百万円
減価償却費1,407 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,044 百万円
代表者代表取締役社長     八 木  誠一郎
資本金2,194 百万円
住所福井市三十八社町33字66番地
会社HPhttps://www.fukuvi.co.jp/

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