1年高値709 円
1年安値530 円
出来高35 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA1.8 %
ROIC3.3 %
β0.57
決算3月末
設立日1959/3
上場日1997/2/7
配当・会予0 円
配当性向46.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:4.6 %
純利5y CAGR・実績:39.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、エステールホールディングス株式会社(当社)、子会社11社(As-meエステール株式会社・キンバレー㈱・谷口ジュエル㈱・ヴィレッジヴァンガードプレース㈱・エステールベトナムCO.,LTD.・サイゴンパールCO.,LTD.・サイゴンオプティカルCO.,LTD.・ハリー & CO.,LTD.・コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.・愛思徳(杭州)珠宝有限公司・エステールカンボジアCO.,LTD.)及び関連会社1社により構成されており、事業内容は、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー、眼鏡等の製造及び販売を主に営んでおります。

連結会社の報告セグメントの区分は、当社、As-meエステール株式会社、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.及びハリー & CO.,LTD.が宝飾品に属し、キンバレー㈱及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.が眼鏡に属し、ヴィレッジヴァンガードプレース㈱が食品販売・飲食店に属しております。

当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります

(画像は省略されました)


(注) ※1 連結子会社

※2 持分法非適用非連結子会社

※3 持分法非適用関連会社

※4 谷口ジュエル㈱、・サイゴンオプティカルCO.,LTD.及び愛思徳(杭州)珠宝有限公司は事業活動を休止しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

(1) 経営成績等

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続いているものの、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げの影響により減速基調となりました。米中の貿易摩擦の深刻化に起因して中国経済は減速し、生産設備など資本財の中国への輸出減少が見られるなど、減速基調となりました。第4四半期に入り、新型コロナウィルスの影響による各国での経済活動の停止や金融市場の混乱に伴い、世界的に景気失速傾向が強まりました。また、個人消費は、物価上昇への警戒感から低価格志向が強まるなど、消費マインドが一層冷え込み景気が後退しました。

当連結会計年度の業績は、売上高は、宝飾品事業における不採算店舗の圧縮により、321億72百万円(前年同期比1.0%減)となりました。営業利益は、13億70百万円(前年同期比0.0%増)となり、経常利益は13億85百万円(前年同期比3.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損などにより、6億20百万円(前年同期比9.7%減)となりました。

なお、当連結会計年度の下半期は、自然災害や新型コロナウィルスの影響で集客が落ち込みましたが、宝飾品セグメントの1客当たりの客単価は前期比4.8%増となりました。この結果、通期の経営成績に与えた影響は軽微でありました。

報告セグメントの業績は次のとおりです。

(宝飾品)

 外部顧客への売上高は、不採算店の圧縮を先行させたため279億19百万円(前年同期比2.6%減)となり、営業利益は、15億93百万円(前年同期比7.6%増)となりました。

(眼鏡)

 外部顧客への売上高は、新規出店と不採算店の圧縮により23億24百万円(前年同期比11.8%増)となり、営業利益は、1億86百万円(前年同期比159.9%増)となりました。

(食品販売・飲食店)

外部顧客への売上高は、新規出店と不採算店の圧縮により19億28百万円(前年同期比10.1%増)となり、営業損益は、販売費が先行しているため4億16百万円の損失(前年同期は4億33百万円の損失)となりました。

 

なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。

事業セグメント

宝飾品

眼鏡

食品販売・飲食店

会社名

As-meエステール㈱

キンバレー㈱

ヴィレッジヴァンガード
プレース㈱

前期末店舗数

380

59

30

新規出店

14

3

3

閉店

△26

△1

△3

当期末店舗数

368

61

30

 

 

 

(2) 財政状態

連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の336億70百万円より10億29百万円増加し、346億99百万円となりました。主な増減は、商品及び製品などのたな卸資産の増加10億69百万円及び現金及び預金の増加4億92百万円と、受取手形及び売掛金の減少7億60百万円、敷金及び保証金の回収などによる減少1億60百万円及び有形固定資産の減少1億12百万円であります。

 負債合計は、前連結会計年度末の199億39百万円より6億21百万円増加し、205億60百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加2億8百万円及び長期借入金の増加1億78百万円と、1年内返済予定の長期借入金の減少1億51百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末の137億31百万円より4億7百万円増加し、141億38百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益6億20百万円の増加及び配当金の支払2億86百万円の減
少であります。

 

(3) キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の83億87百万円より4億89百万円増加し、88億76百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは14億6百万円のプラス(前年同期は15億8百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億51百万円、売上債権の減少7億60百万円、減価償却費5億72百万円、仕入債務の増加1億87百万円及び減損損失1億81百万円の資金増加と、たな卸資産の増加10億69百万円及び法人税等の支払額6億47百万円の資金減少によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは6億99百万円のマイナス(前年同期は6億44百万円のマイナス)となりました。これは主に敷金保証金の回収1億90百万円の収入と、固定資産の取得6億70百万円及び投資その他の資産などその他1億14百万円の支出によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動におけるキャッシュ・フローは1億63百万円のマイナス(前年同期は1億47百万円のマイナス)となりました。これは主に非支配株主からの払込み96百万円の収入と、配当金の支払2億86百万円の支出によるものであります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を目指しながら、会社の成長のための内部留保の充実と株主様への利益還元とのバランスを考え実施していくことを基本としております。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行なっており、運転資金及び設備投資につきましては、当社においてグループ会社全体を一元管理しております。当期末の有利子負債残高は100億18百万円となっております。

また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、長期の借入について金利スワップなどの手法を活用しております。

金融機関からの借入も含め、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。現預金の89億45百万円は必要な流動性を確保していると判断しております。

2020年4月7日発令の緊急事態宣言以降、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、全店の7割以上の臨時休業を実施する事態となりました。6月に入り営業再開し収束傾向にあるものの今後も感染の恐れがあり、売上の減少が続くことが予想されます。今後の資金使途につきましては、足元の状況を優先し、雇用の維持と店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいります。また、金融機関からの資金調達を適宜検討いたしますが、事態収束の見通しが立ち資金に余裕ができた場合には、持続的な成長を考え企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得を検討してまいります。また、株主様への利益還元として安定的な配当が実施できるように努めてまいります。

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

宝飾品(百万円)

11,831

108.7

眼鏡(百万円)

589

116.7

食品販売・飲食店(百万円)

1,241

116.0

合計(百万円)

13,661

109.7

 

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.上記金額には、仕入実績が含まれております。

 

② 受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、記載を省略しております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

宝飾品(百万円)

27,919

97.4

眼鏡(百万円)

2,324

111.8

食品販売・飲食店(百万円)

1,928

110.1

合計(百万円)

32,172

99.0

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(6) 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、重要な会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウィルスが当社グループに与える影響については、現時点で得られる情報に基づいて判断しております。ただし、新型コロナウィルスの影響については不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

 

①有形固定資産の減損

   当社グループが保有する有形固定資産については、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況の変化が生じた場合に、将来の予想キャッシュ・フローに基づいて減損の判定を実施し、回収ができないと判断した帳簿価格を減損損失として計上しております。

   本連結会計年度においては、主に店舗設備について、宝飾セグメントでは、1億31百万円、眼鏡セグメントでは、9百万円、食品販売・飲食店セグメントでは、40百万円の減損損失を計上しております。

 

②繰延税金資産

    当社グループは、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により、将来の課税所得が見積もりを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

   当連結会計年度末において繰延税金資産を9億59百万円認識しています。当社は、当連結会計年度の税引前利益及び法人所得税費用と比較し、当該繰延税金資産が将来において合理的に実現するものと考えます。

 

③のれんの減損

 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に宝飾品の製造販売、眼鏡の製造販売及び食品販売・飲食店事業を営んでおります。したがって、当社は「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店事業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

宝飾品

眼鏡

食品販売・飲食店

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,674

2,079

1,751

32,504

32,504

セグメント間の内部売上高
又は振替高

28,674

2,079

1,751

32,504

32,504

セグメント利益又は損失(△)

1,724

71

△433

1,362

7

1,370

セグメント資産

33,144

1,208

1,085

35,438

△1,768

33,670

セグメント負債

19,594

411

1,703

21,709

△1,769

19,939

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

482

66

40

589

589

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

398

110

241

749

749

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額△1,768百万円及びセグメント負債の調整額△1,769百万円は、セグメント間債権債務消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

宝飾品

眼鏡

食品販売・飲食店

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,919

2,324

1,928

32,172

32,172

セグメント間の内部売上高
又は振替高

27,919

2,324

1,928

32,172

32,172

セグメント利益又は損失(△)

1,593

186

△416

1,363

7

1,370

セグメント資産

34,134

1,408

1,116

36,659

△1,960

34,699

セグメント負債

19,843

306

2,201

22,351

△1,790

20,560

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

452

72

48

572

572

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

431

122

85

639

639

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額 △1,960百万円及びセグメント負債の調整額△1,790百万円は、セグメント間債権債務消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

宝飾品

眼鏡

食品販売・飲食店

減損損失

93

18

40

152

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

宝飾品

眼鏡

食品販売・飲食店

減損損失

131

9

40

181

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

宝飾品

眼鏡

食品販売・飲食店

当期償却額

55

55

当期末残高

185

185

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

宝飾品

眼鏡

食品販売・飲食店

当期償却額

55

55

当期末残高

129

129

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、2020年5月の決算発表時において当社グループが判断したものであり、現在の当社の認識とは異なる場合があります。

 

(1)企業理念

私達は、お客様とのご縁を大切に「思いやりと誠実さ、そして信用」を基本理念とし、トータルファッションの提案を通して心豊かな生活文化の創造に貢献いたします。

 

(2)経営方針

①社内の総力を結集し、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを、全てのお客様にご提供し続けます。

②常に学習、創意工夫して自らを高め、それを仲間と教え合い、更に多くの仲間達を集め、成果に応じた公平かつ公正な処遇ある働き甲斐のある職場を構築していきます。

③経営資源の効率化に努め、企業価値の向上を常に目指します。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

①新型コロナウィルス

 昨年末中国武漢から始まった世界的な新型コロナウィルスの流行による緊急事態宣言とそれに伴う外出自粛や企業活動の中止のため、かつて経験のないほどの景気の落ち込みが予想されます。当社としましても2020年3月以降、多くの販売店が休業することとなり、非常に厳しい状況にあります。

 今後、営業が再開された場合においても、お客様と従業員、お客様とお客様が十分な距離が取れる、いわゆる三密を避ける環境を整えてまいります。また、定期的な消毒やマスクの着用で、お客様が安心してお買い物を楽しめる空間を提供してまいります。

 

②その他全般

 新型コロナウィルスの影響のほか、昨年10月の消費税増税も重なり、当面、消費マインドの低迷が続くものと思われます。今後、政府による大規模な景気刺激策が期待されるものの、今後しばらくは厳しい状況が続くと予想されます。

 他方、採用面においては、昨年までの引き締まった状況から一転して、将来の会社の中核を担う優秀な人材の獲得が期待されます。

 

③宝飾品セグメント

 宝飾セグメントにおいても新型コロナウィルスの影響は大きく、2020年3月末から休業店舗が増えはじめ、2020年4月末時点において、368店舗中296店舗が休業しております。今後、緊急事態宣言の解除に伴い、営業可能となる店舗が増えていくと思われますが、外出自粛ムードの解消や消費マインドの回復までには時間がかかるものと思われます。

 継続的な経営環境としましては、国内の市場規模は成熟過程にあり拡大が望めず、また、将来的には人口減少と相俟って縮小均衡してゆくものと思われます。一方で、供給側では、小規模事業者が多数を占め、大手の市場占有率が低い現状では、シェア拡大の機会があると言えます。

 宝飾セグメントの特徴としましては、まず、製造から販売までの一貫体制を敷いていることが挙げられます。また、全国46都道府県に368店舗という販売網の広さも強みであります。さらに、ESTELLE、Milluflora、BLOOM、GOODNESS、ACCESSORIES BLOOSOM、FOR TSUNAGUといった多彩なブランドも特徴であります。このような特徴を最大限に活かし、高品質で信頼性の高い商品を最良のおもてなしのもとお客様に提供してまいります。

 

④眼鏡セグメント

 眼鏡セグメントにおいても、2020年4月末時点で61店舗中30店舗が休業しております。眼鏡という商品の性格上、宝飾品に比べて休業解消後の需要の回復がある程度期待できるものの、当面厳しい環境が続くものと思われます。

 眼鏡セグメントの特徴としましても、製造から販売までの一貫体制が挙げられます。2018年3月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.を設立し、ジュエリー製造で得た技術や知識を生かし、手頃な価格でありながら、高品質でファッション性の高い商品を提供してまいります。

 

⑤食品販売・飲食店セグメント

 食品販売・飲食店セグメントでは、2020年4月末時点で30店舗中18店舗が休業しております。ただし、食品販売は生活必需品の一つであり、飲食店ではテイクアウトサービスやデリバリーも展開していることから、ある程度の売り上げの回復が期待できるものと思われます。

 食品販売事業では、ストーリーや地域の魅力といった付加価値のある商品を扱っております。飲食店事業では、人生最高のハンバーガーをテーマに、素材にこだわりとことん丁寧におつくりした商品を提供してまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

現在、当社では客観的な指標等(いわゆる KPI)は設けておりません。

ただし、経営の基本方針を徹底することにより売上高のみならず、売上総利益、営業利益向上にも意を用いることにより、企業価値を高め、ROEの向上に繋げることに努めてまいります

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①市場リスク

(新型コロナウィルスについて)

新型コロナウィルスの影響について、緊急事態宣言やデベロッパーの判断による店舗の休業等により多くの店舗が長期間にわたり営業ができなくなるおそれがあります。今後、第2波、第3波の流行や新たな感染症の流行があった場合、同様のリスクがあります。また、かかる感染症の流行は、景気の減速と個人消費の低迷を招き、営業再開後においても、当社グループの業績に多大な影響を与えることが考えられます。

当社グループといたしましては、十分な空間の提供と従業員のマスク着用や消毒の徹底等により、お客様が安心してお買い物をお楽みいただける空間を提供し、営業再開後の業績の回復に努めてまいります。

 

(その他の要因による景気低迷リスクについて)

地震や台風などの自然災害、少子高齢化に伴う社会構造の変化と国民負担の増加、グローバル化に伴う局地的な地政学的上のリスクが世界経済に与える影響など、現代社会の景気状況は常に大きく変動するリスクをはらんでおります。宝飾品事業を中心とする当社グループは、景気の影響を受けやすく、外的要因により営業成績が大きく左右されるリスクがあります。

当社グループといたしましては、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを提供することにより、景気に左右されない企業体質の構築を目指してまいります。

 

(インターネット販売の普及について)

インターネット販売の普及は、対面販売を中心とした従来の小売業のあり方を大きく変えていくと思われます。また、新型コロナウィルスの流行による巣ごもり需要の増大は、インターネット販売のさらなる拡大をもたらすものと思われます。

当社グループといたしましては、店頭における販売員の能力の向上を図り、最良のおもてなしを提供することにより、インターネット販売では得られない付加価値の提供を目指してまいります。同時にインターネット販売にも注力し、店頭販売との相乗効果を図ることにより、より強固な経営基盤を築いてまいります。

 

 品質リスク

(海外における生産拠点について)

当社グループの生産拠点は、ベトナムに集中しておりますが、同国固有の地政学上のリスク、長期に亘る貿易赤字やインフレといった国内経済状況、あるいは不安定な電力供給などの要因により、紛争・ストライキ・停電などによる不測の事態が生じ、生産活動が長期に停滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、グループ外サプライヤーとのバランスを図ることなどにより、かかる事態に備えてまいります。

 

(市況変動及び為替変動について)

当社グループの宝飾品事業においては、主に金・プラチナ等の貴金属地金及びダイヤモンドを始めとする貴石を原材料としており、これらは市況変動あるいは為替変動のリスクに晒されております。市況あるいは為替に大幅な変動があった場合に、これを速やかに売価に反映することは困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

   コンプライアンスリスク

(個人情報の管理について)

当社グループでは、小売販売においてお客様よりご提供いただいた顧客情報を取り扱っております。これらの個人情報の取扱いについては、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティーの確保及び従業員への教育の実施などにより、厳格な管理の下で行なっております。

しかしながら、不測の要因により顧客情報が流出した場合、損害賠償の発生のみならず社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は1946年9月4日、東北土建工業株式会社の商号をもって設立(以下、形式上の存続会社という)されたものでありますが、1973年2月20日株式会社信州宝石(形式上の存続会社)に商号を変更し、本店を東京都千代田区神田鍛冶町2丁目8番地に移転した後、株式会社信州宝石(1959年3月12日設立、以下、実質上の存続会社という)の株式額面金額を変更(1株の額面金額を500円から50円へ)するため、1973年7月3日をもって同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した旧株式会社信州宝石が、実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

 

年月

事項

1959年3月

研磨宝石の卸売を目的として資本金150万円をもって、株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊屋橋に設立

1960年12月

東京都台東区浅草三筋町に本社を移転

1969年2月

東京都千代田区神田鍛冶町に本社を移転

1973年7月

株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社信州宝石に吸収合併

1988年8月

商号を株式会社シンシューに変更

1989年10月

株式会社エステ、株式会社ウエスタン・ジュエル、及び株式会社アスクと合併、商号をエステール株式会社に変更

1996年4月

キンバレー株式会社(現連結子会社)を設立

1996年9月

東京都新宿区西新宿に本社を移転

1997年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年6月

インドにMKJ JEWELLERY PRIVATE LTD.を設立

2000年12月

旧ジュエリーエースベトナムの資本を譲受し、子会社(現エステールベトナムCO.,LTD.(現連結子会社))とする

2001年7月

ベトナムにサイゴンパールCO.,LTD.(現連結子会社)を設立

2003年5月

本社を東京都新宿区住吉町に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年10月

谷口ジュエル株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。

2006年10月

ベトナムにサイゴンオプティカルCO.,LTD.を設立

2007年12月

あずみ株式会社を、公開買付けによる株式の追加取得により子会社化

2009年1月

MKJ JEWELLERY PRIVATE LTD.のZODIAC JRD MKJ LTDとの合併によりZODIAC JRD MKJ LTD.を関連会社化

2009年10月

あずみ株式会社を吸収合併、商号をAs-meエステール株式会社に変更

2010年11月

本社を東京都港区に移転(登記上の本店は2011年6月に同所に移転)

2012年4月

中華人民共和国浙江省に愛思徳(杭州)珠宝有限公司を設立

2013年5月

株式会社ブルーム二一、株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを株式取得により子会社化

2013年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)より東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2014年3月

株式会社ブルーム二一が株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを吸収合併し、商号を株式会社BLOOMに変更

2014年4月

カンボジアにエステールカンボジアCO.,LTD.を設立

2014年12月

東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定

2017年4月

ベトナムにハリー & CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

2017年8月

当社子会社ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社(現連結子会社)が、吸収分割により食品販売・飲食店事業を分割承継

2018年3月

当社が株式会社BLOOMを吸収合併

2018年3月

ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.(現連結子会社)を設立

2018年10月

持株会社体制への移行に伴い、商号をエステールホールディングス株式会社に変更。併せて、吸収分割により株式会社As-meエステール準備会社(As-meエステール株式会社(現連結子会社)に商号を変更)が、当社の宝飾品販売事業を分割承継

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

18

19

64

39

-

4,529

4,669

所有株式数(単元)

-

7,600

864

17,699

4,546

-

83,660

114,369

22,323

所有株式数の割合(%)

-

6.65

0.76

15.48

3.97

-

73.15

100

 

(注) 自己株式831,353株は、「個人その他」に8,313単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。

また、将来の事業展開を十分に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当による剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役の決議により剰余金の配当を行い、期末配当と9月30日を基準日とした中間配当の年2回の剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針と、当事業年度の業績及び現在の財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり27円の期末配当を実施することを決定いたしました。

なお、当社は、連結配当規制適用会社であります。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月13日

取締役会

286

27

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

丸山 朝

1934年9月13日生

1959年3月

株式会社信州宝石(現 エステールホールディングス株式会社)を設立、代表取締役社長

1972年9月

ツルカメ商事株式会社(後にあずみ株式会社に社名変更、現 当社)代表取締役会長

2005年9月

谷口ジュエル株式会社代表取締役社長(現任)

2009年10月

当社代表取締役会長(現任)

2018年10月

As-meエステール株式会社代表取締役会長(現任)

(注)5

2,661,900

代表取締役社長

丸山 雅史

1969年5月14日生

1993年4月

当社入社

1994年6月

当社取締役社長付

1996年4月

キンバレー株式会社代表取締役社長

2001年2月

エステールベトナムCO.,LTD.社長

2001年7月

サイゴンパールCO.,LTD.社長

2006年10月

サイゴンオプティカルCO.,LTD.代表取締役

2007年6月

当社専務取締役

2008年4月

当社代表取締役副社長生産・営業担当

2009年6月

当社取締役

2009年6月

あずみ株式会社(現 当社)代表取締役社長

2009年10月

当社代表取締役社長(現任)

2012年8月

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション社外取締役(現任)

2018年4月

株式会社As-meエステール準備会社(現 As-meエステール株式会社)代表取締役社長(現任)

(注)5

316,000

専務取締役

平野 和良

1972年6月6日生

1995年8月

宇田川清税理士事務所入所

1996年6月

株式会社ジュエリーデン(現 ハピネス・アンド・デイ)入社

2002年9月

同社取締役

2009年4月

株式会社ベリテ入社 執行役員マーケティング本部長兼販売促進部長

2010年4月

同社代表取締役社長CEO

2014年12月

当社入社

2015年5月

株式会社BLOOM代表取締役社長

2015年6月

当社専務取締役(現任)

2017年2月

サイゴンオプティカルCO.,LTD.社長

2017年12月

愛思徳(杭州)珠宝有限公司董事長

2018年1月

コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.社長(現任)

2018年10月

As-meエステール株式会社専務取締役(現任)

(注)5

4,000

取締役
社長室長

佐野 司郎

1958年4月21日生

1981年3月

ツルカメ商事株式会社(現 当社)入社

2000年6月

同社取締役

2009年6月

同社常務取締役

2009年10月

当社常務取締役営業本部長

2013年6月

当社常務取締役社長室長

2013年11月

株式会社BLOOM代表取締役社長

2015年6月

当社取締役社長室長(現任)

2018年10月

As-meエステール株式会社取締役(現任)

(注)5

34,000

取締役
経営企画本部長

森 元隆

1962年7月30日生

1985年3月

株式会社日本交通公社(現 株式会社ジェイティービー)入社

1991年6月

海外物産株式会社入社

2000年3月

当社入社

2007年6月

あずみ株式会社(現 当社)取締役

2009年10月

当社取締役経営企画本部長(現任)

2018年10月

As-meエステール株式会社取締役(現任)

(注)5

11,050

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小野 隆

1959年11月26日生

1982年3月

ツルカメ商事株式会社(現 当社)入社

2009年10月

当社営業本部東日本統括

2011年10月

当社営業本部副本部長

2012年6月

当社取締役営業本部副本部長

2013年6月

当社取締役営業本部長

2018年10月

当社取締役(現任)

2018年10月

As-meエステール株式会社取締役事業部長(現任)

(注)5

9,750

取締役
管理本部長

河合 瑞人

1958年2月23日生

1980年3月

ツルカメ商事株式会社(現 当社)入社

2002年10月

同社経理部長

2005年9月

同社執行役員経理部長

2006年12月

同社執行役員企画・管理本部長代行

2009年10月

当社執行役員管理本部経理統括

2013年7月

当社執行役員財務部長

2018年6月

当社取締役管理本部長(現任)

2018年10月

As-meエステール株式会社取締役(現任)

(注)5

3,000

取締役

齋藤 理英

1965年8月12日生

1999年4月

弁護士登録、東京弁護士会所属

2003年4月

東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員(現任)

2006年4月

東京弁護士会常議員、日本弁護士連合会代議員

2007年6月

あずみ株式会社(現 当社)取締役

2009年10月

齋藤綜合法律事務所代表(現任)

2009年10月

当社取締役(現任)

2015年8月

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション社外取締役(現任)

(注)5

取締役

白川 篤典

1967年7月29日生

1990年4月

国際証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

1997年5月

日本アジア投資株式会社入社

2003年3月

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション入社

2003年8月

同社取締役経営企画室長

2006年8月

同社常務取締役経営企画室長

2010年8月

同社代表取締役社長(現任)

2012年6月

当社取締役(現任)

(注)5

1,000

取締役

梅田 常和

1945年8月22日生

1974年3月

公認会計士登録

1987年9月

アーサーアンダーセンパートナー及び英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

1995年4月

公認会計士梅田会計事務所所長(現任)

1995年6月

日本開閉器工業株式会社(現 NKKスイッチズ株式会社)取締役副社長

1999年1月

株式会社エイチ・アイ・エス社外監査役

2000年6月

株式会社トミー(現 ㈱タカラトミー)社外監査役(現任)

2000年6月

株式会社ハーバー研究所社外監査役

2007年6月

澤田ホールディングス株式会社社外監査役

2010年6月

スズデン株式会社社外取締役

2015年6月

株式会社ハーバー研究所取締役監査等委員(社外取締役)(現任)

2016年1月

株式会社エイチ・アイ・エス取締役監査等委員(社外取締役)(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)5

17,500

常勤監査役

高塚 明

1956年6月19日生

1979年3月

ツルカメ商事株式会社(現 当社)入社

2000年6月

同社取締役

2009年10月

当社取締役マーケティング本部長

2011年3月

当社取締役商品本部長

2012年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年10月

As-meエステール株式会社監査役(現任)

(注)6

17,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

鈴木 惟雄

1947年3月16日生

1971年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1999年10月

伊藤忠メタルズ株式会社入社

2002年6月

同社取締役

2008年6月

あずみ株式会社(現 当社)監査役

2009年10月

当社監査役(現任)

(注)7

監査役

二宮 哲男

1947年11月24日生

1971年4月

株式会社日本不動産銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

2001年4月

同行執行役員

2004年6月

アイフル株式会社取締役

2005年11月

学校法人原宿学園常務理事

2008年11月

同法人専務理事

2009年11月

同法人理事長

2011年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

 遠藤 恭彦

1957年7月3日生

1980年4月

新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2007年10月

同執行役員法人企画部長兼ビジネスプロモーション室長

 2009年5月

みずほ証券株式会社執行役員投資銀行グループ担当

2011年4月

同常務執行役員投資銀行グループ、企業推進グループ担当

 2012年5月

株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング(現株式会社日本投資環境研究所)取締役専務執行役員

 2018年4月

同顧問

 2018年6月

平田機工株式会社監査役(現任)

 2020年6月

当社監査役(現任)

(注)8

3,075,700

 

(注) 1.取締役 齋藤理英、白川篤典及び梅田常和は、社外取締役であります。

2.監査役 鈴木惟雄、二宮哲男及び遠藤恭彦は、社外監査役であります。

3.代表取締役社長 丸山雅史は、代表取締役会長 丸山 朝の長男であります。

4.取締役 森 元隆は、代表取締役社長 丸山雅史の義兄であります。

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役齋藤理英並びに社外監査役鈴木惟雄、二宮哲男及び遠藤恭彦は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。

社外取締役白川篤典は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの代表取締役社長であり、当社と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、当社子会社ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社が、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションを分割会社として分割承継した食品販売及び飲食店事業に関し、協調して運営にあたること等を内容とした事業提携契約を締結しております。

社外取締役梅田常和は、公認会計士梅田会計事務所の所長であり、当社と公認会計士梅田会計事務所は、取引がありましたが、それに係る金額は僅少であります。

社外取締役白川篤典及び梅田常和の両氏は前記「① 役員一覧」に記載の当社株式を所有しております。

当社は、コンプライアンス体制の充実と経営の健全性の確保が、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たすべき機能及び役割として考えております。

また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任に関しては、高い専門性や経営に関する見識のみならず、当社の経営に対する独立性の保持が重要であると考えております。なお、これらの観点から、社外取締役及び社外監査役の選任状況は充足しているものと考えております。

なお、社外取締役は、内部監査の結果について定期的に報告を受け、内部統制部門からは随時に情報の提供を受けております。社外監査役は、会計監査の実施状況及び結果について定期的に報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産関係については、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産関係については、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

エステールベトナムCO., LTD.

Haiphong City,
Vietnam

(千US$)
1,310

宝飾品

100.00

宝飾品を製造している。
役員の兼任あり。

キンバレー株式会社

東京都港区

(百万円)
10

眼鏡

100.00

眼鏡を販売している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

谷口ジュエル株式会社
(注)2

東京都港区

(百万円)
10

宝飾品

100.00

役員の兼任あり。

サイゴンパールCO.,LTD.
(注)3

Khanh Hoa
Province,
Vietnam

(千US$)
2,500

宝飾品

100.00

真珠を養殖している。

ハリー & CO.,LTD.

Phu Yen Province,
Vietnam

(千US$)
1,000

宝飾品

100.00

半貴石・貴石を研磨している。
役員の兼任あり。

ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社

東京都港区

(百万円)
10

食品販売・
飲食店

90.00

食品販売・飲食店事業を行っている。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.(注)3

Phu Yen Province,
Vietnam

(千US$)
2,800

眼鏡

51.00

眼鏡フレームを製造している。
役員の兼任あり。

As-meエステール株式会社(注)3,4

東京都港区

(百万円)
10

宝飾品

100.00

宝飾品を販売している。
役員の兼任あり。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

2.谷口ジュエル㈱は、事業活動を休止しております。

3.特定子会社に該当しております。

4. As-meエステール(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高         26,796百万円

②  経常損失(△)     △129  〃

③  当期純損失(△)   △148  〃

④  純資産額         160  〃

⑤  総資産額        7,063  〃

 

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

給与手当

7,815

百万円

7,662

百万円

賞与引当金繰入額

488

 

467

 

退職給付費用

160

 

170

 

役員退職慰労引当金繰入額

43

 

26

 

支払家賃

3,873

 

3,781

 

貸倒引当金繰入額

△0

 

△0

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の主なものは、宝飾品における新規出店14店舗の出店費用並びに既存店の改装費用等373百万円、眼鏡における新規出店3店舗の出店費用並びに既存店の改装費用等120百万円及び食品販売・飲食店事業における新規出店3店舗の出店費用並びに既存店の改装費用等66百万円等であります。その資金は主に自己資金及び借入金等で充当いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,790

3,639

0.33

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,200

6,378

0.31

2021年~2024年

9,991

10,018

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりです。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,747

2,082

1,267

281

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,547 百万円
純有利子負債4,214 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,627,870 株
設備投資額120 百万円
減価償却費572 百万円
のれん償却費55 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  丸山 雅史
資本金1,571 百万円
住所東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
会社HPhttp://www.as-estelle.co.jp/

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