1年高値1,790 円
1年安値819 円
出来高25 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA3.9 %
ROIC5.1 %
β0.84
決算3月末
設立日1983/3/17
上場日1996/6/7
配当・会予17 円
配当性向23.8 %
PEGレシオ12.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.4 %
純利5y CAGR・予想:5.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社22社及び関連会社2社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

① 経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨年10月よりの消費増税、第4四半期以降の新型コロナウイルス感染症の拡大や米中を中心とする通商問題等により、極めて厳しい状況が続いております。

当グループの属する日用品業界におきましては、雇用・所得環境は改善傾向にあったものの弱さも見受けられはじめ、社会保障等将来に対する不安感、消費増税や感染症の影響等から、消費者マインドは急速に悪化しております。日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が継続する一方で、人件費や物流費等の諸費用の上昇や感染症の影響による中国の協力工場・製造子会社の一時的な生産活動停止等により、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当グループでは、キャラクター関連製品、コスメ関連製品、衛生用品及び殺虫剤等の開発に注力し、積極的に新製品を発売してまいりました。また、新製品発表会の開催等の販売促進策を展開することにより、シェアの拡大及び新規顧客の獲得等に努めるとともに、物流面における顧客対応力の強化・効率化や生産性の向上を目的とした設備投資等によりコスト削減を推し進めてまいりました。

以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ6,048百万円増加し48,211百万円(前年同期比14.3%増)となりました。これは主に、前年12月に譲受けた「バルサン」ブランドの殺虫剤事業の売上高が通年ベースで業績に貢献したこと、第4四半期において新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により衛生用品を中心に売上高が大幅に伸長したこと等によるものであります。

売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,345百万円増加し16,214百万円(前年同期比9.1%増)となりましたが、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.6%低下し、33.6%となりました。これは主に、大幅な増収により増益となりましたが、従業員の増加や単価上昇等による労務費の増加、減価償却費をはじめとする製造諸経費の増加等によるものであります。

営業利益は、前連結会計年度に比べ18百万円増加し4,129百万円(前年同期比0.5%増)となりましたが、営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.1%低下し8.6%となりました。これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加、従業員の増加や単価上昇等による人件費の増加及びのれんの償却額の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1,327百万円増加し12,085百万円(前年同期比12.3%増)となったこと等によるものであります。

経常利益は、前連結会計年度に比べ68百万円増加し4,250百万円(前年同期比1.6%増)となりました。これは主に、持分法による投資損失が当期より発生いたしましたが、営業増益となったことや為替差損が減少したこと等によるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ395百万円減少し2,519百万円(前年同期比13.6%減)となりました。これは主に、当連結会計年度末における株式市場の下落により投資有価証券評価損が発生したこと等によるものであります。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等

当グループでは、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、① 経営成績の概要に記載のとおり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.1%低下し8.6%となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度における総資産は前連結会計年度末に比べ11,754百万円増加し、65,456百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,704百万円増加し、44,501百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加10,041百万円、受取手形及び売掛金の増加1,414百万円であり、主な減少は、商品及び製品の減少1,587百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加し、20,954百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加2,152百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ9,975百万円増加し、34,253百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,006百万円減少し、8,134百万円となりました。主な増加は、未払法人税等の増加582百万円であり、主な減少は、1年内返済予定の長期借入金の減少1,950百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ10,982百万円増加し、26,119百万円となりました。これは主に、設備投資資金等の調達による長期借入金の増加11,000百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,779百万円増加し、31,203百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,866百万円によるものであります。

自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ7.2%低下し、46.1%となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,041百万円増加し、14,777百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は6,962百万円(前年同期は3,754百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,960百万円、減価償却費2,571百万円及びたな卸資産の減少額1,647百万円による増加と、売上債権の増加額1,316百万円及び法人税等の支払額836百万円による減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は10,281百万円(前年同期は6,146百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の純増加額5,000百万円及び有形固定資産の取得による支出4,625百万円による減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は8,423百万円(前年同期は357百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純増加額9,050百万円による増加と、配当金の支払額651百万円による減少であります。

② 資金の財源及び資金の流動性についての分析

  イ 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。また、株主還元については財務の健全性に留意しつつ、配当政策の基本方針に基づき実施してまいります。

  ロ 財務政策

当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要については、内部留保、長期借入債務及び社債の発行等により、運転資金需要については内部留保及び短期借入債務等により対応しております。株主還元については、内部留保の充実を勘案した上で、連結配当性向20%を目処として剰余金の配当を行う方針でおります。

借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

 

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。

① 生産実績

 

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

品目の名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

収納・インテリア用品

3,079

△7.5

サニタリー用品

6,392

△2.4

洗濯用品

2,683

+2.6

清掃用品

9,361

+9.3

キッチン用品

5,230

△0.5

ベビー・キッズ用品

6,688

+1.0

その他

13,820

+31.9

合計

47,256

+8.9

 

(注) 1  金額は、販売価格によっております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

 

③ 販売実績

 

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

品目の名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

収納・インテリア用品

3,272

△1.8

サニタリー用品

6,759

+1.7

洗濯用品

2,967

+9.6

清掃用品

9,677

+16.2

キッチン用品

5,653

+10.3

ベビー・キッズ用品

6,830

+17.0

その他

13,050

+28.2

合計

48,211

+14.3

 

(注) 1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

㈱大創産業

12,020

28.5

13,061

27.1

㈱セリア

5,109

12.1

5,407

11.2

 

 

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産)

  繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

合計

 

うち中国

11,276

1,932

1,926

13,208

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高

㈱大創産業

12,020百万円

㈱セリア

5,109百万円

 

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

合計

 

うち中国

13,772

1,589

1,560

15,361

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高

㈱大創産業

13,061百万円

㈱セリア

5,407百万円

 

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。

本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨年10月よりの消費増税、第4四半期以降の新型コロナウイルス感染症の拡大や米中を中心とする通商問題等により、極めて厳しい状況が続いております。

当グループの属する日用品業界におきましては、日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が継続する一方で、雇用・所得環境は改善傾向にあったものの弱さも見受けられはじめ、社会保障等将来に対する不安感、消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響等から、消費者マインドは急速に悪化しております。

一方で、人件費や物流費等の諸費用の上昇傾向は継続しており、新型コロナウイルス感染症の影響による中国の協力工場・製造子会社の一時的な生産活動停止等もあったことから、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当グループでは、経営環境の厳しい状況下において、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

① 新規事業の業容拡大と企画開発力の強化

当グループでは、企画開発部門を最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の能力強化に注力してまいりました。その結果、数多くの新製品を継続的に市場投入し、業容拡大の原動力として成果を挙げてまいりました。しかし、消費不況が続く中、更なる成長を図るため、近年事業を始めたコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に努めてまいりました。これらの事業は、従来にない専門知識あるいは資格を必要とするものであり、豊富な実績を有する人材を確保するとともに社内外の教育により能力の向上を図り、企画開発体制の更なる強化に取り組んでまいります。

② 効率的な営業体制の構築

当グループでは、取扱品目構成の変化等に応じ、組織改編を柔軟かつ素早く実行すること等により効率的な営業体制の構築に努力してまいりました。しかし、新規事業への進出等により取扱品目は急拡大し、その取引形態も多様化してきております。この多様化する顧客ニーズに対応し、機動的で、きめ細かな営業活動を展開するため、情報共有化・連携を強化し、更に効率的な営業体制の構築に取り組んでまいります。

③ 生産体制の強化と品質保証体制の構築

当グループでは、自社グループ工場の新設や設備拡充、協力工場の新規開拓等により業容の拡大に対応してまいりました。今後も既存事業における生産数量の増加や新規事業等による取扱品目の多様化が見込まれることに加え、感染症の流行等による影響を最小限に抑えるべく、柔軟な生産体制を構築するとともに省人化を伴った生産能力の強化に取り組んでまいります。また、専門性が高いコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に伴い、品質管理・品質保証体制を一層強化してまいります。

④ 物流体制の効率化

当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。しかし、業容が拡大する一方、近年の人手不足状況や運送コストの上昇に対応するため、システム面の整備や既存施設・設備の改善等を図り、効率的な物流体制の構築に取り組んでまいります。

 

⑤ コーポレート・ガバナンスの推進

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当グループは、持続的に成長することを目標とし、その基盤となる利益率の向上に努めております。また、成長のためにグローバル化を進め、海外販売比率の向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 中国における生産体制について

当グループでは、コスト削減のため生産の多くを中国の協力工場及び製造子会社にて行っております。日用品業界における価格競争は厳しく、今後も同国での生産を継続する方針であり、部品・製品調達に支障をきたすような同国の政治及び経済体制の変化が生じた場合には、当グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動の影響について

上記「(1)中国における生産体制について」に記載した取引をはじめとする輸入取引は主として米ドル建で行っており、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等によりリスクをヘッジしておりますが、予測不能な紛争等の発生等により為替相場が急変した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害・疫病の影響について

当グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生した場合には、その程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料・外注加工製品等の価格高騰及び入手難について

当グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、外注加工製品等を購入しており、世界経済の状況や原料産出国の環境等により価格の高騰や入手が困難となった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 消費者の嗜好の変化について

当グループは、日用品事業において多種多様な製品を扱っており、消費者の嗜好及び需要に対応するため企画開発に注力し、魅力ある新製品を市場投入しておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できなかった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任について

当グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

 

 

1983年3月

静岡県藤枝市に駿河工業株式会社を設立、同地に本社及び水守工場を設置、日用雑貨の生産を開始。

1985年12月

静岡県藤枝市に青南町工場を設置。

1987年8月

株式会社駿河中央研究所(現  フレンド株式会社)を子会社として設立し、当社企画研究開発部門を移管。(1992年10月に企画研究開発部門を当社内に再移管。)

1991年3月

株式会社サンリオよりサンリオキャラクターの版権の購入を開始。

1992年1月

スルガ株式会社に商号変更。

 

静岡県榛原郡吉田町大幡に本社事務所を移転。

1996年6月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

1997年7月

本社事務所を静岡県榛原郡吉田町大幡から静岡県榛原郡吉田町川尻に移転し、本店所在地も静岡県榛原郡吉田町川尻に変更。

2001年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2003年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2003年9月

レック株式会社(以下、旧レック株式会社という。)の全株式を取得し連結子会社とする。

2008年10月

上海駿河日用塑料制品有限公司(現  上海駿河日用品有限公司)の第三者割当増資を引き受け連結子会社とする。

2009年1月

香川県三豊市に四国工場を設置。

2009年10月

旧レック株式会社を吸収合併し、商号をスルガ株式会社よりレック株式会社に変更、本社・本店所在地を静岡県榛原郡吉田町より東京都中央区に変更。

 

プラマイゼロ株式会社の全株式を取得し連結子会社とする。

2010年6月

麗固日用品(南通)有限公司を設立し連結子会社とする。

2011年2月

静岡県榛原郡吉田町に静岡工場を設置。

2012年1月

寧波利克化工有限公司を設立し連結子会社とする。

2018年12月

「バルサン」ブランドの殺虫剤事業譲受。ライオンパッケージング株式会社(現 バルサン株式会社)の全株式を取得し連結子会社とする。

2019年1月

本社・本店所在地を東京都中央区日本橋浜町より東京都中央区京橋に変更。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

24

78

107

14

13,363

13,616

所有株式数
(単元)

82,375

1,606

55,205

78,148

31

164,246

381,611

4,240

所有株式数
の割合(%)

21.59

0.42

14.47

20.48

0.00

43.04

100.00

 

(注) 1  自己株式1,881,118株は、個人その他に18,811単元、単元未満株式の状況に18株含まれております。

2  金融機関には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式9,812単元が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業容拡大に必要な設備投資並びに新規事業開拓のための内部留保の充実を勘案した上で、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当につきましては、連結配当性向20%を目処として剰余金の配当を行う方針であります。

当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。

2020年3月期の1株当たり期末配当金は、この基本方針に基づき当事業年度の業績を勘案し普通配当8円50銭とすることを2020年5月14日開催の取締役会で決定いたしました。中間配当につきましては、1株当たり8円50銭の配当を実施しております。

内部留保金につきましては、成長事業への積極投資、研究開発活動及び顧客満足度向上のための品質管理・物流体制の強化など、経営体質強化のために有効投資していく考えであります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

取締役会決議

308

8.5

2020年5月14日

取締役会決議

308

8.5

 

(注) 1  2019年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2  2020年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
代表取締役
最高経営
責任者
(CEO)

青  木  光  男

1949年9月22日

1972年4月

ジェーアイシー㈱入社

1983年3月

当社設立  代表取締役社長

2003年9月

旧レック㈱代表取締役社長

2009年6月

上海駿河日用品有限公司董事長(現任)

2009年6月

当社取締役

2009年10月

当社代表取締役社長

2010年6月

麗固日用品(南通)有限公司董事長(現任)

2012年1月

寧波利克化工有限公司董事長(現任)

2013年6月

当社代表取締役会長最高経営責任者(CEO)(現任)

2017年6月

プラマイゼロ㈱代表取締役相談役(現任)

2018年12月

バルサン㈱代表取締役社長(現任)

(注)2

2,165

取締役社長
代表取締役
最高執行
責任者
(COO)

永  守  貴  樹

1971年8月21日

1995年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2004年12月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)ニューヨーク支店調査役

2008年11月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)人事部調査役

2010年6月

同法人決済ビジネス部次長

2012年11月

当社入社  常務執行役員

2013年6月

当社代表取締役社長最高執行責任者(COO)(現任)

(注)2

2,000

取締役副社長
代表取締役
上席副社長執行役員
製造本部統括

渡  邉  憲  一

1952年1月24日

1974年9月

ジェーアイシー㈱入社

1983年3月

当社設立  取締役製造部長

1999年10月

当社取締役製造本部長

2004年6月

当社専務取締役製造本部長

2006年6月

当社代表取締役社長兼製造本部長

2009年10月

当社取締役副社長兼製造本部長

2013年6月

当社代表取締役副社長執行役員製造本部長

2019年3月

当社執行役員製造・物流責任者

2019年6月

当社取締役執行役員製造本部統括

2020年6月

当社代表取締役副社長上席副社長執行役員製造本部統括(現任)

(注)2

1,553

取締役副社長
副社長執行役員
営業本部統括

青  木      勇

1954年7月8日

1981年11月

バニヤンインポート㈱入社

1983年3月

当社設立  取締役

1995年8月

当社取締役営業第二部長

1999年10月

当社取締役営業本部営業部長

2004年6月

当社常務取締役

2006年6月

当社専務取締役営業本部長

2013年6月

当社代表取締役専務執行役員営業本部長

2015年6月

当社専務取締役専務執行役員営業第2本部長

2017年6月

当社専務取締役専務執行役員営業本部統括

2019年3月

当社取締役副社長執行役員営業本部統括(現任)

(注)2

760

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
専務執行役員
兼管理本部長

貝方士  利  浩

1960年9月20日

2005年6月

田淵電気㈱代表取締役社長

2019年2月

当社入社

2019年3月

当社専務執行役員新規事業責任者

2019年6月

当社専務取締役専務執行役員新規事業統括兼総務部長

2020年6月

当社専務取締役専務執行役員兼管理本部長(現任)

(注)2

3

常務取締役
常務執行役員
企画開発統括
兼企画開発
本部長

小  澤  一  壽

1956年1月18日

1987年8月

㈱駿河中央研究所(現フレンド㈱)入社

1991年9月

当社入社  企画部長

1994年11月

当社取締役企画部長

1999年10月

当社取締役企画本部長

2006年6月

当社常務取締役企画本部長

2009年10月

当社常務取締役開発本部長

2013年6月

当社常務取締役執行役員開発本部長

2016年8月

当社常務取締役執行役員企画開発本部長

2019年6月

当社常務取締役執行役員企画開発統括兼企画開発本部長

2020年6月

当社常務取締役常務執行役員企画開発統括兼企画開発本部長(現任)

(注)2

125

取締役
執行役員
最高財務
責任者
(CFO)兼
経理部長

増  田  英  生

1965年3月22日

1988年4月

スター精密㈱入社

1997年4月

当社入社

2000年1月

当社経理部長

2006年6月

当社取締役経理部長

2008年7月

当社取締役最高財務責任者兼経理部長

2013年6月

当社取締役執行役員最高財務責任者(CFO)兼経理部長(現任)

2020年6月

プラマイゼロ㈱代表取締役会長(現任)

(注)2

8

取締役
執行役員
業務監査責任者

小  澤  輝久男

1958年7月22日

1983年9月

東海澱粉㈱入社

1991年2月

当社入社

1999年4月

当社海外事業部長

2000年6月

当社取締役製造本部海外事業部長

2003年6月

当社監査役

2008年6月

当社取締役

2013年6月

当社取締役執行役員海外室長

2018年6月

当社取締役執行役員業務監査責任者(現任)

(注)2

60

取締役
(常勤監査等委員)

浅  野  俊  之

1956年4月25日

1980年4月

㈱ホンマチ入社

1983年4月

当社入社

2004年2月

当社営業本部長

2004年6月

当社取締役営業本部長

2006年6月

当社取締役

2008年6月

当社監査役

2010年6月

当社取締役

2013年6月

当社取締役執行役員業務監査責任者

2018年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

168

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

清  水  敏  允

1932年6月27日

2003年4月

神奈川大学名誉教授

2003年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

0

取締役
(監査等委員)

瀬  口  宇  晴

1953年5月30日

1998年12月

㈱ユーダッシュ設立  代表取締役社長(現任)

2007年6月

旧レック㈱監査役

2009年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

4

取締役
(監査等委員)

永  野  紀  吉

1940年11月29日

1996年2月

日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)常務取締役

2004年12月

㈱ジャスダック証券取引所(現㈱東京証券取引所)代表取締役会長兼社長

2005年6月

同最高顧問

2007年6月

信越化学工業㈱社外監査役(現任)

2012年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

㈱SBI証券社外取締役(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

野  末  寿  一

1960年8月15日

1987年4月

弁護士登録

1990年12月

加藤法律事務所(現静岡のぞみ法律特許事務所)入所(現任)

1996年3月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1996年10月

弁理士登録

2005年4月

㈱ミスミグループ本社社外監査役(現任)

2015年3月

静岡ガス㈱社外取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

㈱赤阪鐵工所社外取締役(現任)

(注)3

4

6,852

 

 

(注) 1  取締役清水敏允、瀬口宇晴、永野紀吉及び野末寿一は社外取締役であります。

2  監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  当社は、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在の執行役員は16名(非取締役8名含む)であります。

5  専務取締役青木 勇は、取締役会長青木光男の弟であります。取締役小澤輝久男は、常務取締役小澤一壽の弟であります。取締役浅野俊之は、取締役会長青木光男の義弟であります。

6  監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 浅野俊之 委員 清水敏允 委員 瀬口宇晴 委員 永野紀吉 委員 野末寿一

7  連結子会社であったレック㈱(表中、旧レック㈱という。)は2009年10月1日付で当社に吸収合併されました。

 

 

②  社外取締役の状況
イ  社外取締役と提出会社との人的関係等

社外取締役は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在4名であり、いずれも監査等委員であります。

社外取締役清水敏允は、当社の株式を600株保有しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。

社外取締役瀬口宇晴は、当社の株式を4,800株保有しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。

社外取締役永野紀吉は、信越化学工業㈱の社外監査役及び㈱SBI証券の社外取締役を兼務しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。

社外取締役野末寿一は、当社が顧問契約を締結する静岡のぞみ法律特許事務所に所属する弁護士であります。また、当社の株式を4,000株保有しており、㈱ミスミグループ本社の社外監査役、静岡ガス㈱の社外取締役及び㈱赤阪鐵工所の社外取締役を兼務しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。

なお、当社は、社外取締役の清水敏允、瀬口宇晴、永野紀吉及び野末寿一を㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

ロ  社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は独立性を担保されており、ステークホルダーと経営者との利益相反行為の防止など、取締役会の一層の透明性・客観性・妥当性を確保し、コーポレート・ガバナンスの実効性をさらに高めていくために、取締役会及び監査等委員会において必要な発言を行っております。

また、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置することにより、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を確保しております。

ハ  社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役の独立性に関する自社基準又は方針を定めておりませんが、㈱東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考にし、当該社外取締役及び当該社外取締役が所属する法人等と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有した者を招聘することとしております。

ニ  選任状況に関する考え方

社外取締役清水敏允は、経営学者としての高い見識を持ち、主に専門的見地から取締役会に対し客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。

社外取締役瀬口宇晴は、デザイナーとしての高い見識を持ち、主に専門的見地から取締役会に対し客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。

社外取締役永野紀吉は、これまでの経歴で培われた豊富な経験から高い見識を持ち、主に経営管理の観点から取締役会に対し客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。

社外取締役野末寿一は、弁護士として法的な視点及び幅広い見識を持ち、主に法的見地から取締役会に対し客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。

ホ  相互連携

社外取締役をサポートするための専任部署や担当者は設置しておりませんが、主に内部監査室、内部統制担当部門である管理本部総務部及び必要に応じて担当部署が即応する体制をとっております。また、社外取締役は必要に応じ会計監査人から報告及び説明を受け、そのための連絡を直接行うことができる体制となっております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は被所有割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

上海駿河日用品有限公司
(注) 2

中華人民共和国
上海市

千US$
21,940

日用雑貨衣料品事業

100.0

当社製品の製造
当社製品製造用金型の製造
役員の兼任  6名

麗固日用品(南通)有限公司
(注) 2

中華人民共和国
江蘇省南通市

千US$
17,600

日用雑貨衣料品事業

100.0

当社製品の製造
資金援助
役員の兼任  3名

寧波利克化工有限公司
(注) 2

中華人民共和国
浙江省寧波市

千人民元
56,850

日用雑貨衣料品事業

100.0

(100.0)

当社製品の製造
役員の兼任  1名

バルサン㈱

福島県西白河郡
矢吹町

180

日用雑貨衣料品事業

100.0

当社製品の製造
資金援助
役員の兼任  5名

プラマイゼロ㈱

東京都中央区

100

日用雑貨衣料品事業

75.1

当社製品の製造
当社製品の販売
当社への物流業務の委託
当社設備の賃借
債務保証
役員の兼任  5名

麗固国際貿易(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

千US$
1,000

日用雑貨衣料品事業

100.0

当社製品の販売
関係会社製品の販売
役員の兼任  3名

プラスワン㈱
(注) 4

東京都中央区

52

日用雑貨衣料品事業

40.0

当社製品の製造
当社製品の販売
当社への物流業務の委託

㈱エフトイズ・
コンフェクト

大阪府大阪市
阿倍野区

50

日用雑貨衣料品事業

80.0

当社製品の製造
役員の兼任  2名

LEC U.S.A. CORPORATION

アメリカ合衆国
ニュージャージー州

千US$
1,100

日用雑貨衣料品事業

100.0

当社製品の販売
債務保証
役員の兼任  1名

LEC TRADING
(ASIA-PACIFIC)PTE.LTD.

シンガポール共和国

30

日用雑貨衣料品事業

100.0

当社製品の販売
役員の兼任  6名

KOREA LEC,INC.

大韓民国
京幾道楊州市

千KRW
100,000

日用雑貨衣料品事業

100.0

当社製品の販売
資金援助

アイプラス㈱

東京都中央区

10

日用雑貨衣料品事業

100.0

当社製品の販売
役員の兼任  6名

ライセンスインターナショナル㈱

東京都中央区

10

日用雑貨衣料品事業

[100.0]

当社製品の製造
商標権等の使用許諾等
資金援助
役員の兼任  4名

レックケミカル㈱

東京都中央区

1

日用雑貨衣料品事業

100.0

当社製品の販売
役員の兼任  1名

その他6社

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は被所有割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

ALテック㈱

静岡県榛原郡吉田町

490

日用雑貨衣料品事業

49.0

役員の兼任  1名

その他1社

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社であります。

3  有価証券報告書等を提出している会社はありません。

4  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、[外書]は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合であります。

6  当連結会計年度より、株式取得により2社、新規設立により3社を連結の範囲に含めております。

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

22,803

85.7

23,271

83.4

Ⅱ  外注加工費

 

28

0.1

27

0.1

Ⅲ  労務費

 

1,427

5.4

1,752

6.3

Ⅳ  経費

※1

2,346

8.8

2,839

10.2

    当期総製造費用

 

26,606

100.0

27,891

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

247

 

312

 

        合計

 

26,854

 

28,203

 

    仕掛品期末たな卸高

 

312

 

185

 

    当期製品製造原価

 

26,541

 

28,018

 

 

(注)

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

※1  経費のうち主なものは、次のとおりであります。

減価償却費

1,649百万円

 

 

 

※1  経費のうち主なものは、次のとおりであります。

減価償却費

1,958百万円

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

 

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賞与引当金繰入額

207

百万円

232

百万円

退職給付費用

139

百万円

140

百万円

貸倒引当金繰入額

25

百万円

27

百万円

株式給付引当金繰入額

32

百万円

32

百万円

給与及び手当

2,564

百万円

2,814

百万円

荷造運搬費

2,315

百万円

2,590

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、新製品の発売、生産設備の増強及び物流設備の拡充を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は総額4,676百万円であり、その主なものは、機械装置1,842百万円、建物1,251百万円及び新製品関係金型1,080百万円であります。

当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

109

192

1.9

1年以内に返済予定の長期借入金

4,450

2,500

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

65

75

3.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,500

24,500

0.3

  2021年10月25日~
  2030年3月22日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

718

684

2.4

  2021年4月2日~
  2034年4月15日

合計

18,843

27,952

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,500

6,250

3,000

5,400

リース債務

73

69

70

62

 

 

【社債明細表】

        該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値53,379 百万円
純有利子負債2,006 百万円
EBITDA・会予6,966 百万円
株数(自己株控除後)34,021,744 株
設備投資額4,676 百万円
減価償却費2,571 百万円
のれん償却費195 百万円
研究開発費1,374 百万円
代表者代表取締役社長    永  守  貴  樹
資本金5,491 百万円
住所東京都中央区京橋二丁目1番3号
会社HPhttps://www.lecinc.co.jp/

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