1年高値941 円
1年安値502 円
出来高3,600 株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA1.3 %
ROIC1.6 %
β0.59
決算3月末
設立日1946/11/16
上場日1996/1/29
配当・会予0 円
配当性向34.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-9.3 %
純利5y CAGR・実績:-2.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および関係会社15社(連結子会社10社、持分法非適用非連結子会社4社、持分法非適用関連会社1社)により構成され、印刷セグメント(印刷事業、半導体関連マスク事業)と物販セグメント(物販事業)という2つのセグメントを持っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。

 

①印刷セグメント

a.印刷事業

 当社が商業印刷(カタログ、チラシ他)を中心とする印刷物の制作・印刷や、印刷物を起点とした顧客の販売促進支援事業等を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が印刷物の企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行っております。TAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.は、本年1月にタイに設立され、包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を行っております。

 

b.半導体関連マスク事業

 当社がICパッケージや各種基板用他のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがプリント基板への電子部品表面実装用他のメタルマスクの設計・製造等を、東京プロセスサービス株式会社が、各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社トープロケミカルが、東京プロセスサービス株式会社のマスク製造に必要な資材の購入を、それぞれ行っております。富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司は、中国の顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は、ベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.は、タイにおける精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的に本年1月に設立され、現在は操業開始に向けた準備を行っております。

 

②物販セグメント:物販事業

 株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。

 

 当社グループにおける事業の系統図は次頁のとおりです。

 

当社グループにおける事業の系統図

 

(画像は省略されました)

 

(注)1.無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。

2. → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

① 財政状態および経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、設備投資意欲も高まるなど緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の激化などによる中国経済の減速が鮮明となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。さらに、年度末における新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、国内外にて急速な景気減速が懸念されており、先行きは一段と見通せない状況となっております。

 このような状況の中、当社グループが主力としております印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、印刷用紙の値上げによる原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況にあります。

 そのような状況の下でも業績を向上させるべく、当社では「Hard+Soft+Heart」を経営理念に掲げ、顧客に満足いただける製品を生み出すためのハードウエア(Hard)と、それに付加されるサービスやアフターサポート、ソリューション提案などのソフトウエア(Soft)に加え、全ての活動に心を込めて顧客に感動やよろこびをお届けしようというハート(Heart)を、何より大切にしております。

 また、長期ビジョンとして「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」を掲げ、顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値(顧客価値)を創出する、または増大させる課題解決(ソリューション)提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの転換を進めております。

 

 こうした取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

 当連結会計年度の資産の部は、商品及び製品、土地、その他資産(うち未収入金)が増加致しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1億55百万円減少し、309億56百万円となりました。

 負債の部は、長期借入金が増加致しましたが、一年以内返済予定の長期借入金や支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3億57百万円減少し、157億29百万円となりました。

 純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ2億2百万円増の152億26百万円となり、自己資本比率は48.8%となりました。

 

b. 経営成績

 当社グループの当連結会計年度における売上高は356億51百万円(前期比1.4%減)となりました。利益面では、営業利益5億2百万円(前期比14.6%減)、経常利益5億88百万円(前期比12.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億81百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3億73百万円)となりました。

 

セグメント別の状況は以下のとおりです。

 

<印刷セグメント 印刷事業>

 印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低迷が続く大変厳しい状況の下、生産性向上やエネルギーコスト低減などのコスト削減活動に加え、顧客価値を増大させるソリューションを提供するビジネスモデルへの転換のための活動、具体的にはシステム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO、販促イベント支援などのサービスレベルをさらに向上させるとともに、それらを複合的に組み合わせたワンストップソリューションの提供に注力致しました。しかしながら、印刷設備稼働に直結する商業印刷物の受注が伸び悩んだことに加え、原材料価格の高騰も重なり、利益面で苦戦を強いられました。また、年度末には新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的な活動自粛により、予定しておりましたイベントプロモーション受託などでも案件の中止や延期が続きました。

 

<印刷セグメント 半導体関連マスク事業>

 半導体関連マスク事業では、当社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス株式会社の3社で進めてきたシナジー創出活動である、顧客基盤の補完や営業・技術・製造の各領域での人事交流や情報共有、生産・検査キャパシティの相互融通、調達におけるスケールメリットの享受などの取り組みを行いました。

 新型コロナウイルス感染拡大による影響につきましては比較的軽微であり、第5世代移動通信システム(5G)の需要も取り込みましたが、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速により電子部品市場が低調に推移したことが影響したため、年間を通じて売上・利益の両面で苦戦を強いられました。

 

 上記の結果、印刷セグメントの売上高は231億2百万円(前期比2.5%減)、営業利益は2億21百万円(前期比44.5%減)となりました。

 

<物販セグメント 物販事業>

 物販事業では、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、利益率の高い自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを精力的に行いました。資材販売につきましては、新規顧客獲得活動の効果もあり増収となりました。それに伴い、資材メーカーからの販売促進奨励金による収入も増加しました。機械販売につきましては、大型機械の更新需要の一服感もあり減収となりました。利益面では、利益率の高い自社ブランド機械の販売が増加したことに加えまして、広告宣伝費や修繕費などの経費削減効果もあり前期を大きく上回りました。

 

 上記の結果、物販セグメントの売上高は131億99百万円(前期比2.2%減)、営業利益は2億65百万円(前期比44.3%増)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億77百万円減少し、49億63百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少4億円や法人税等の支払額1億78百万円に対し、税金等調整前当期純利益5億89百万円や減価償却費8億48百万円などがあったため、7億27百万円の収入(前年同期は20億10百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7億32百万円などがあったため、8億56百万円の支出(前年同期は11億8百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金(純増額)による収入2億68百万円があったものの、リース債務の返済による支出3億54百万円、配当金の支払額1億29百万円などがあったため、2億44百万円の支出(前年同期は1億9百万円の支出)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

印刷

23,724

△3.3

物販

合計

23,724

△3.3

(注)1.生産実績は、販売価額により表示しております。

2.金額は、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

(2)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高(百万円)

前年同期比

(%)

印刷

23,297

△2.5

2,417

8.8

物販

13,371

△1.2

328

109.3

合計

36,668

△2.0

2,746

15.4

(注) 金額は、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

印刷

23,102

△2.5

物販

13,199

△2.2

消去

△650

△38.1

合計

35,651

△1.4

(注)1.販売実績は、販売価額により表示しております。

2.金額は、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」)に比べ5億3百万円減少し、356億51百万円(前期比1.4%減)となりました。

 売上原価は、前期に比べ4億99百万円減少し291億22百万円(前期比1.7%減)となり、売上原価率は、前期の81.9%から81.7%へと改善しました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ83百万円増加し60億27百万円(前期比1.4%増)となりました。この結果、営業利益は前期と比べ86百万円減少し5億2百万円(前期比14.6%減)となりました。

 営業外収益は、前期と比べ微増となる1億47百万円(前期比0.5%増)となり、営業外費用は、前期と比べ4百万円減少し60百万円(前期比7.1%減)となりました。この結果、経常利益は前期と比べ80百万円減少し5億88百万円(前期比12.0%減)となりました。

 特別利益は、前期と比べ微増となる56百万円(前期比0.7%増)となり、特別損失は、前期に減損損失9億33百万円を計上しているため、前期と比べ9億99百万円減少し55百万円(前期は10億54百万円)となりました。法人税、事業税及び住民税が前期と比べ9百万円減少し2億円(前期比4.7%減)となりました。さらに法人税等調整額が、前期が△1億69百万円であったのに対して、当連結会計年度は1百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億81百万円(前期は3億73百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

b. 経営成績等に重要な影響を与えた要因

 当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与えた要因としては、印刷事業および物販事業では、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、印刷用紙の値上げによる原材料価格の高騰が影響しました。また、年度末に発生しました新型コロナウイルス感染拡大による影響がございました。半導体関連マスク事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は他の事業に比べ軽微でありましたが、年間を通じて米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速により電子部品市場が低調に推移したことが影響しました。

 

<印刷セグメント 印刷事業>

 印刷事業では「顧客価値を増大させるワンストップソリューション」を提供するビジネスモデルへの転換を急いでおり、現在はその過渡期にあります。具体的な施策として、システム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO、販促イベント支援などの各種取り組みを強化しております。その結果、当社(単体)の売上高は増加しましたが、本業であります印刷設備稼働に直結する商業印刷物の受注が伸び悩んだことに加え、印刷用紙の値上げによる原材料価格の高騰も重なり、特に利益面において苦戦を強いられました。また、当社事業は国内向け印刷関連市場が中心で、かつカタログ等の商業印刷を主力としていることから、顧客の事業年度に合わせた仕事(4月、1月で更新される印刷物や期末の予算消化案件)が多く、特に第4四半期に売上・利益が集中する傾向がありますが、このタイミングで発生しました新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的な活動自粛により、商業印刷物の受注はもとより、イベントプロモーション受託などでも案件の中止や延期が続きました。

 

<印刷セグメント 半導体関連マスク事業>

 半導体関連マスク事業では、新型コロナウイルス感染拡大による影響は比較的軽微でありました。第5世代移動通信システム(5G)の需要も取り込みましたが、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速により電子部品市場が低調に推移したことが影響したため、年間を通じて売上・利益の両面で苦戦を強いられました。

 

 その結果、印刷セグメントの売上高は231億2百万円(前期比2.5%減)、営業利益は2億21百万円(前期比44.5%減)となりました。

 

<物販セグメント 物販事業>

 物販セグメント(物販事業)は、印刷事業同様にデジタル化の進展による紙媒体の縮小を受け大変厳しい状況下ではありますが、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、利益率の高い自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを精力的に行いました。資材販売につきましては、新規顧客獲得活動の効果もあり増収となりました。それに伴い、資材メーカーからの販売促進奨励金による収入も増加しました。機械販売につきましては、大型機械の更新需要の一服感もあり減収となりました。利益面では、利益率の高い自社ブランド機械の販売が増加したことに加えまして、広告宣伝費や修繕費などの経費削減効果もあり前期を大きく上回りました。

 その結果、物販セグメントの売上高は131億99百万円(前期比2.2%減)、営業利益は2億65百万円(前期比44.3%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

 

<印刷セグメント 印刷事業>

 前述いたしましたように、当連結会計年度におきましても紙媒体需要の縮小が、市場全体においてさらに進んだのではないかと見ております。今後も同様の厳しい状況が続くことが予想されます。

 その状況に対し、前述の「顧客価値を増大させるワンストップソリューションを提供するビジネスモデルへの転換」スピードをさらに速める必要があります。しかしながら、競合他社も同様の取り組みを行っておりますので、当社グループの経営資源をフル活用し、ワンストップソリューションの質を高め、競合他社との差別化を図ってまいります。具体的な方法としましては、各種サービスの質の向上、サービスメニューの充実により、多様化する顧客ニーズに対応してまいります。

 

<印刷セグメント 半導体関連マスク事業>

 当連結会計年度は、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速により電子部品市場が低調に推移したことにより大変厳しい結果となりました。しかしながら、第5世代移動通信システム(5G)の需要の増加、企業でのテレワークの浸透によりパソコンなどのデジタル情報端末や周辺機器における需要が見込まれます。これに対し、当社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス株式会社の3社で進めております、顧客基盤の補完や生産・検査キャパシティの相互融通、調達におけるスケールメリットの追求を継続し、これらのビジネスチャンスを確実に活かしてまいります。また、営業・技術・製造の各領域での人事交流や情報共有も活発に行っており、さらなる売上拡大とコスト低減を実現し、特定の電子機器の需要・販売動向に左右されない、安定したビジネス基盤を作っていきたいと考えております。

 海外事業展開も着実に進めております。ベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として2018年10月に設立しましたPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.が操業を開始しております。タイにおける精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的に、2020年1月に設立されたTOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.では、現在操業開始に向けた準備を行っております。両社の事業を速やかに軌道に乗せるとともに、中国の顧客向けに同じくメタルマスクの製造を行っております富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司の業績向上を図り、国内外における半導体関連マスク事業の拡大を目指しております。

 

<物販セグメント 物販事業>

 紙媒体の縮小の影響を直接受ける、インクや印刷用の版などの印刷用資材を取り巻く環境が厳しい中で、全国の顧客に対して有用で良質な情報発信やきめ細かなサービスにより、品質・環境・効率面での付加価値を持った機械類の販売や新規開拓に注力してまいります。そのための人材育成を継続し、顧客ニーズの発掘と迅速な対応力を武器に、総合力で他社との差別化を目指しております。今後も厳しい状況に変わりはありませんが、顧客価値にフォーカスした活動を通してシェアーアップを図り、売上・利益の確保を図ってまいります。

 

c. 中長期的な目標に照らした経営成績の分析・評価

 「目標とする経営指標」で述べましたように、当社グループの目指すところは、顧客にとっての価値を創出あるいは増大させることにより、顧客との長期的な信頼関係を築くとともに、営業利益率を高めて行くことです。当連結会計年度の営業利益率は1.4%となりました。

 当連結会計年度を含む直近5期の営業利益率の推移は、2.1%→2.1%→2.1%→1.6%→1.4%という状況です。前々期まで3期連続で2%を維持しておりましたが、前期から減少に転じ、当期は前期に比べ0.2ポイント減少しております。今後は、2%台への回復を早急に実現し、将来的には、安定的に5%レベルの営業利益を計上できる状況を目指してまいります。そのためには、前述いたしましたように、印刷事業における「顧客価値を増大させるワンストップソリューション」を提供するビジネスモデルへの転換が必須であり、そのスピードを速めることが重要であると考えております。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは△1億28百万円となり、同年度末の現金及び現金同等物は49億63百万円となりました。この金額は、運転資金、設備投資に必要な資金、及び印刷事業・物販事業が身を置く印刷業界を取り巻く環境が厳しい中、M&Aを通じた、将来の柱となる事業の開発あるいは取得に必要な資金として適正な水準であると考えておりますが、必要に応じて躊躇なく借入などのアクションを取り、タイミングを逃すことなくM&A他の必要な投資に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 その施策の一つとして、今後の積極的な事業展開に必要な資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することで財政基盤の強化並びに安定性向上を図ることを目的として、2020年5月に株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。株式会社三菱UFJ銀行とは契約極度額15億円、株式会社三井住友銀行とは同10億円を個別相対方式、無担保・無保証にて各々締結しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りへの影響は、現時点ではさほど大きなものではないと考えておりますが、万が一の場合には上記記載のコミットメントライン契約にて充分に対応可能と考えております。

 

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成に当たっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の報告金額、並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。

 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会社方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関連する重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、財務諸表等の注記(追加情報)にて記載しております。

④ 当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大への対策、経営方針および事業への影響と今後の取り組み

a.当社グループにおける感染予防対策

 当社グループは、社員および家族の健康、人命を最優先させるとともに、顧客へのサービス停止の最小化を目指し、本社および各拠点が一体となって新型コロナウイルス感染予防に取り組んでおります。提出日現在において、当社グループの社員では感染者は確認されておりません。

 国内における新型コロナウイルス感染拡大が現実となるなか、BCP(事業継続計画)新型コロナウイルス編を策定し、拠点を構える関東、中部、関西における各地域の状況に即した対策を実行してまいりました。

 その実施状況につきましては、毎月の取締役会にて適宜報告されております。当社グループにて行ってまいりました具体的な感染予防対策は以下のとおりです。なお、緊急事態宣言解除後におきましても、対策の一部を緩和しておりますが、引き続き感染予防対策を継続しております。

 

<社員への対応>

・在宅勤務、時差出勤、社用車通勤、自家用車通勤(費用は会社負担)の実施

・出勤者のグループ分けとデスク分散を行い、オフィスにおける密集を回避

・社内における常時マスクの着用、手洗いとうがいの徹底、消毒液の配置、定期的な室内換気

・毎朝の検温(37.5度以上の発熱時や体調不良時は出勤停止)と行動記録簿の作成

・出張(国内・海外)の禁止

・25人以上の会議の禁止およびリモート会議の奨励

・不要不急の外出、特に人が密集するセミナー・イベント・観光・飲食を伴う場所への外出の自粛

・学校休校に伴い、就学児童を持つ社員への特別休暇の付与 など

 

<顧客への対応>

・来社自粛の要請

・来社時における検温のご協力

・リモート会議による商談・打合せの実施

・当社ネット販売サイトを通じた感染予防用備品の提供

 

b.経営方針および各事業への影響と今後の見通し

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後暫く世界的な景気減速は避けられないと判断しております。当社としましては2020年中に収束し、当社顧客の事業活動、社内広報活動および広告宣伝活動も平常を取り戻すことを願っておりますが、今後の業績見通しにつきましては、厳しい状況が続くと考えております。

 今回の影響としては、感染拡大防止による顧客との面談機会(接触機会)の減少による受注減少という一時的なものと、これを機に一層のデジタル化の進展(紙離れ)が加速するのではないかという長期的な影響の両方があると見ております。前者に関しましては、収束とともに回復することが予想されます。後者につきましては、当社グループにおける経営方針において目指すべき方向性自体に変更はありませんが、半導体関連マスク事業の強化や拡印刷事業の強化による「紙媒体への依存度が高い従来型ビジネスモデルからの転換」について、デジタル化の進展以上のスピード感を持って進める必要性がさらに高まったと判断しております。

 その状況下にて我々が今為すべきことは、自らの感染予防を継続しつつ、顧客における事業活動や社内広報活動および広告宣伝活動が再開した際に、真っ先にお声がけをいただける「ファーストコールカンパニー」であり続けることです。

 現在受注しております業務を全社員が懇切丁寧に行うこと、どんな状況においても顧客とのコミュニケーションを絶えず取り続けること、顧客の事業内容に対する理解を深めるとともに、ご提案できる製品やサービスの研究を続けることなどの準備を行いまして、来るべき時に備えております。同時に、生産設備(その種類・能力と配置)の最適化や固定費の削減などにより、市場縮小による受注減少に柔軟に対応できる低コスト生産体制の整備を進めてまいります。

 

各事業における影響と今後の見通しについては以下のとおりです。

 

<印刷セグメント 印刷事業>

 2020年3月期における印刷事業での影響額につきましては、概算でございますが売上高で約80百万円程度とそれに相応する利益の減少がございました。

 長期にわたり継続しております印刷関連市場(紙媒体)の縮小に対応するため、当社では顧客における販売促進支援などを目的とするイベントプロモーション受託を強化してまいりました。しかしながら、感染予防対策の柱であります「3密(密閉、密集、密接)を避ける」という目的にて、予定しておりましたイベント受託が中止・延期となるなど、業績への影響が出ております。

 また、本年4月7日の「緊急事態宣言」を受け、顧客工場における操業停止により、当社から供給する製品パッケージなどの産業用資材の減産や出荷減少、顧客における社内広報活動および販売促進活動の中止・延期による社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物の減少が発生しております。これを機に、広告宣伝媒体を紙媒体からデジタル媒体へ変更がなされるなど、デジタル化の進展(紙離れ)が進んでいる状況も見受けられます。

 今後も紙媒体需要の取り込みを継続しますが、それだけでは厳しい状況であります。当社が持つ制作体制、情報セキュリティ体制、システム構築力を駆使し、企業のトップメッセージ配信などの広報活動や教育現場におけるリモート授業のご支援、WEB・システム構築などのデジタル媒体の制作を強化しております。

 また、テレワークの浸透・定着により、今後さらに企業における働き方改革が進むことが予想され、顧客における業務効率の改善やコスト削減に貢献するロジスティクス事業や各種BPO受託をビジネスチャンスとして認識しており、積極的に挑戦を続けてまいります。

 イベントプロモーション受託は当面厳しい状況が続きますが、収束後には長期化した自粛への反動により、回復するものと予想しております。顧客との情報交換とともにサービスメニューの充実を図り、そのビジネスチャンスを逃さないよう準備を進めております。

 

<印刷セグメント 半導体関連マスク事業>

 2020年3月期における半導体関連マスク事業での影響額につきましては、概算でございますが売上高で約8百万円程度とそれに相応する利益の減少がございました。

 今後の見通しとしては、自動車メーカー各社での減産方針にて車載向け製品の出荷減少が予想されますが、第5世代移動通信システム(5G)の需要や企業でのテレワークの浸透によりパソコンなどのデジタル情報端末や周辺機器における需要に期待しております。米中貿易摩擦の行方、世界経済の回復、そして今回の新型コロナウイルス感染症の収束という不確定要素はありますが、今後も市場は穏やかに拡大するものと予想しております。

 海外事業につきましては、近年新設したベトナム、タイでの事業を速やかに軌道に乗せることが重要な課題と認識しております。本年1月に設立し、現在操業開始に向けた準備を進めておりますタイにつきましては、現地における新型コロナウイルス感染症の状況を適宜確認し、安全性を十分に確保した上で、日本人スタッフの派遣や現地社員の採用を含め、拠点整備を迅速に進めております。

 印刷事業ではマイナス要因となる「デジタル化の進展」が、本事業においては逆に追い風となる部分があり、リスク分散の意味合いにおきましても、当社グループにおける半導体関連マスク事業の充実を進めてまいります。

 

<物販セグメント 物販事業>

 2020年3月期における物販事業での影響額につきましては、大型機械の組立が遅れ、販売が次年度に延期となりました関係で、概算でございますが売上高で約3億円とそれに相応する利益の減少がございました。

 物販事業では、前述の印刷事業と同様の市場環境にあり、厳しい状況が続くものと予想しております。また、長年にわたる印刷関連市場の停滞により、取引先における経営環境の悪化が懸案となっておりますが、今回の新型コロナウイルスによる関連倒産が世界的にも不安視されており、与信管理面でも慎重な取引が今後も求められます。

 新型コロナウイルス収束後における顧客のビジネススタイルの変化に対応し、当社グループも変革してまいります。従来からの訪問による売り込み型の営業ではなく、顧客の事業内容を熟知し、顧客ごとに最適な製品やサービスを提案できる、顧客にとってのナンバーワンのビジネスパートナーをめざしております。

 今後も印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、生産性向上・付加価値創造・収益拡大を実現する製品の調達力、日本全国に展開する拠点を活かした販売力、そして人材育成による新規顧客開拓力などを強化し、新型コロナウイルス感染症の収束後において、業績を挽回する準備を整えてまいります。

 

⑤ 次期の見通し

 上記記載のとおり、従来から続いております印刷関連市場の縮小に加えまして、このたびの新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済不況が当面続くことが予想されており、当社業績の先行きはさらに不透明となっております。そのため、次期(2021年3月期)の業績見通しにつきましては、現時点では未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表させていただきます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

   当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、印刷事業、並びに印刷機材・印刷資材の仕入・販売を主な事業の内容としていることから、「印刷」、「物販」の2つを報告セグメントとしております。

  各報告セグメントの主要な製品・商品は、「印刷」セグメントは商業印刷物・出版印刷物・一般印刷物・包装その他の特殊印刷物及び印刷物の企画制作であり、「物販」セグメントは印刷機材・印刷資材及び雑貨であります。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

印刷

物販

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

23,696

12,459

36,155

36,155

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

8

1,041

1,050

1,050

23,704

13,500

37,205

1,050

36,155

セグメント利益

398

183

582

5

588

セグメント資産

23,347

8,005

31,353

242

31,111

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

855

65

921

3

917

のれんの償却額

10

10

10

減損損失

933

933

933

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,417

206

1,623

3

1,620

(注) 1.調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△242百万円は、セグメント間債権の相殺消去△730百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産488百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

印刷

物販

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

23,097

12,554

35,651

35,651

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

5

645

650

650

23,102

13,199

36,302

650

35,651

セグメント利益

221

265

486

15

502

セグメント資産

23,307

8,016

31,323

366

30,956

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

782

68

851

2

848

のれんの償却額

11

11

11

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

940

54

994

8

985

(注) 1.調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△366百万円は、セグメント間債権の相殺消去△737百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産371百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

印刷

物販

全社・消去

合計

減損損失

933

933

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

印刷

物販

全社・消去

合計

当期償却額

10

10

当期末残高

29

29

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

印刷

物販

全社・消去

合計

当期償却額

11

11

当期末残高

35

35

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社グループが判断しているものです。

 (1)会社経営の基本方針

 当社は「Hard+Soft+Heart」を経営理念に掲げ、顧客に満足いただける製品を生み出すためのハードウエア(Hard)と、それに付加されるサービスやアフターサポート、ソリューション提案などのソフトウエア(Soft)に加え、全ての活動に心を込めて顧客に感動やよろこびをお届けしようというハート(Heart)を、何より大切にしております。

 

 (2)経営環境

 当社グループが身を置く印刷業界は、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、印刷用紙の値上げによる原材料価格の高騰も重なり、市場全体として大変厳しい状況が続いております。日本国内における印刷製品出荷額は、1991年の8兆9,287億円をピークとして減少傾向にありましたが、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災以降その傾向が一段と加速し、2017年での出荷額は5兆2,378億円まで落ち込んでおります。(出典:「日本印刷技術協会発行 印刷白書2019」)

 また、当事業年度末からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的な活動自粛により、当初予定しておりましたイベントプロモーション受託などでも案件の中止や延期が続きました。その後も、当社顧客におけるテレワーク勤務、工場の操業停止、イベント開催などの販売促進活動が中止・延期となるなど、先行きが不透明となっております。以下に記載の今後の見通しや取り組みについては、新型コロナウイルス感染症の2020年中の収束を前提としております。

 印刷事業では冒頭に記載しましたとおり、市場環境の悪化に伴い印刷物(紙媒体)の受注が減少を続けており、価格も低下あるいは低位で推移する状況が長期化し、反転することが考えにくい市場環境となっております。そのため、今後は単なる印刷物の提供に留まらず、顧客の課題に対して様々なソリューションをワンストップで提供する「ワンストップソリューション」のビジネスモデルへの転換を急いでおります。

 半導体関連マスク事業では、デジタル化の進展により電子部品業界の市場拡大が続いており、今後も第5世代移動通信システム(5G)の需要や企業でのテレワークの浸透によりパソコンなどのデジタル情報端末や周辺機器における需要が見込まれます。米中貿易摩擦の行方、世界経済の回復、そして今回の新型コロナウイルス感染症の収束という不確定要素はありますが、市場環境は今後も順調に推移していくものと見込んでおります。

 物販事業では、印刷市場の縮小による影響や顧客における大型設備投資への一服感はございますが、日本全国に展開する販売網や豊富な商品ラインナップを駆使し、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、利益率の高い自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを行う余地は十分に残っていると見ております。

 

 (3)目標とする経営指標

 当社は長期ビジョンとして、「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」を掲げ、顧客にとっての価値を創出あるいは増大させることにより、顧客との長期的な信頼関係を築き、厳しい市場環境にあっても売上・利益を確保できる企業グループになることを目指しております。顧客価値を高め、その価値に見合った代金をいただくことで利益率を改善し、またそのようなソリューションビジネスの比率を高めることにより、グループ全体の営業利益率を高めることを目標としております。

 

 (4)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、前述いたしましたように営業利益率の向上を経営指標としておりますが、それを可能にするための中長期的な経営戦略は、1)顧客にとっての価値の最大化、2)その価値の低コストでの実現、そしてその両方の前提となる、3)社員が健康で高いモチベーションを持って、困難な課題にも取り組む状況を作り出すこと、の3点です。これらは当社グループ各社が従事するすべての事業に共通するものであり、当社グループはこれらにフォーカスして経営を行ってまいります。

 

 (5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 上記の経営方針、経営環境などを踏まえまして、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。

 

① 顧客の置かれている状況とビジネスモデルを深く理解すること

 これが「顧客にとっての価値の最大化」のために最も大切であると考えております。当社は印刷業であり、幅広い業界・業種に顧客を持っておりますため、大変大きな課題ですが、これを高い次元で実現することが最優先課題であり、顧客満足度向上のベースとなります。顧客との接触面積を増やし、顧客の立場で考えます。

 

② 価格競争力の向上

 顧客にとっての価値を創造できても、価格競争力がなければビジネスにつながりません。市場での厳しい競争の中で売上と利益を確保するには、低コスト実現のため、生産性の向上や仕入価格の低減、経費節減、及び業務効率の向上が必要ですが、そのために社員の持つ情報・知恵を総動員し、かつITを最大限活用して、価格競争力の向上に取り組んでまいります。

 

③ 生産設備(その種類・能力と配置)の最適化

 紙媒体縮小への対応の結果としてビジネス領域が拡大する状況で、社内に持つべき生産設備の種類や能力及び配置を最適化することは、当社にとっての大きな経営課題です。いかに社外の設備を有効活用するかと合わせて検討してまいります。

 

④ 半導体関連マスク事業の強化

 半導体関連マスク事業関連では、当社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス株式会社の3社によるシナジー創出に取り組んでおりますが、それを最大化していくことが課題です。また、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.、TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.における事業を速やかに軌道に乗せることにより、海外事業の充実を図ってまいります。

 

⑤ 拡印刷事業の強化

 顧客のニーズ(顕在・潜在)を把握した上で、単なる印刷物の提供に留まらない、顧客にソリューションを提供するビジネスモデルの強化が当社の業績拡大には必須です。具体的には、システム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、販促イベント支援などのサービスをワンストップで提供し、顧客の持つ複数の課題を解決することで顧客価値を創出・増大させ、当社もその価値に見合った代金をいただくことで利益率を改善することを意図しています。また、これらの取り組みを通じまして、年間を通して継続受注できるベース案件を増やすことにより、事業の閑散リスクを低減することが課題です。

 

⑥ 人材育成

 経営戦略の3)で述べました、「社員が健康で高いモチベーションを持って、困難な課題にも取り組む状況を作り出す」ために必要な、大変重要な課題です。社員総活躍のための取組みとして、女性活躍のための制度の充実と社員の意識改革、生産性を高めるスマートワーク、実労働時間の短縮、階層別教育訓練制度の充実、などに取り組んでいます。

 

⑦ 企業の社会的責任(CSR)への取り組み

 当社グループは、社会から信頼され顧客から期待される企業を目指し、内部統制システムの構築、環境配慮活動の推進、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの強化、顧客満足度向上への取り組み、協力会社との関係強化、地域社会への貢献活動、など様々な取り組みを進めてまいりました。今後とも社会的責任を果たすことの重要性を認識し、CSR活動の一層の充実を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

(1)当社グループにおけるリスク管理体制について

 当社グループでは、グループ全体における事業リスクを管理するため、各部署やグループ各社の担当責任者を構成員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理規程に基づき、個々のリスク(コンプライアンス、経営戦略、業務運営、環境、災害等)に対処する責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制としております。各部署やグループ各社は担当業務に関するリスクの抽出を行い、優先的に対応すべきリスクと対応策を検討し、内部統制推進部署(同委員会事務局)へ報告しております。内部統制推進部署は報告されたリスクを総括し、同委員会へ報告しております。なお、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会へ報告しております。

 

(2)主要なリスクについて

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが判断しているものです。

 

① 印刷関連市場(紙媒体)の縮小

 当社グループの事業は、印刷事業、および印刷機械・印刷資材の販売など、国内向け印刷関連市場が中心です。デジタル化の進展やメディアの多様化が進む中で、印刷関連市場(紙媒体)は長期にわたり縮小し続けており、今後もその傾向が継続することが想定されます。印刷関連市場(紙媒体)の縮小が想定を超えて急激に進んだ場合には、操業度の低下により労務費や減価償却費などの固定費負担が高まるなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。

 印刷関連市場(紙媒体)の縮小は長期にわたり継続的に続いており、且つ近年はその動きが加速しているため、最優先で解消するべきリスクとして認識しております。

 当社グループとしては、半導体関連マスク事業の強化や拡印刷事業の強化により、紙媒体への依存度が高い従来型ビジネスモデルからの転換を急ぐとともに、生産設備(その種類・能力と配置)の最適化により、市場縮小による受注減少に柔軟に対応できる低コスト生産体制の整備を進めております。

 

② 事業の繁閑

 当社グループの事業は、上述の如く国内向け印刷関連市場が中心で、かつカタログ等の商業印刷を主力としていることから、顧客の事業年度に合わせた仕事(4月、1月のタイミングで更新される印刷物や期末の予算消化案件)が多く、特に第4四半期に売上・利益が集中する傾向があります。連結ベースで、第4四半期が年間に占める割合は、過去10会計年度の平均で、売上高で28%、営業利益で47%となっており、同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。近年では2011年3月に発生した東日本大震災、そして本年年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大による広告宣伝活動の自粛は、業績に相当程度影響を与えました。

 当社グループとしては、拡印刷事業の強化として取り組んでおります、顧客にワンストップソリューションを提供するビジネスモデルを確立し、年間を通して継続受注できるベース案件を増やすことで事業の閑散リスクを低減してまいります。

 

③ 受注単価の低下

 印刷業界においては、長期にわたり縮小し続けている紙媒体需要に対して供給能力過剰の状態が続いており、それに伴い受注単価は下落または低位安定の状態が続いております。今後印刷関連市場(紙媒体)の縮小が想定を超えて急激に進んだ場合には、価格の下落がさらに進む可能性があります。

 当社グループとしては、生産性の向上や仕入コストの削減を図るほか、社員が持つ知識・ノウハウ、そしてITの活用による価格競争力の向上、生産設備(その種類・能力と配置)の最適化による低コスト生産体制の構築、拡印刷事業の強化などの各種対策を行うことにより対応しております。

 

④ 原材料等の価格高騰

 印刷用紙、インク、印刷用の版など、当社グループが使用する原材料等は、市況やエネルギー価格、為替レート、物流経費などにより変動します。特に主要材料である印刷用紙は原材料全体に占める割合は大きく、価格変動による影響が最も大きくなります。また、製紙メーカーの減産による市場流通量の減少も価格高騰に影響を与えます。実際に、2019年1月から実施されました製紙メーカー各社による減産に伴う印刷用紙の一斉値上げにより、商業印刷を主力とする当社(単体・全事業)の売上原価率は、値上げ対象期間が3カ月でありました前期との比較にて、81.7%→82.0%、同じく材料費率においても15.9%→16.2%と各々0.3ポイント上昇しており、収益性が悪化しております。

 原材料等の高騰に対しては、販売価格への転嫁や生産性の向上などのコスト低減や経費削減で吸収すべく対応しますが、対応しきれない場合は、上記のとおり業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売価格への転嫁につきましては顧客との交渉を行っておりますが、顧客における広告宣伝予算には限りがあり、交渉結果次第では印刷部数や頁数の減少による売上減少、ひいては紙媒体以外の広告宣伝媒体へのシフト(紙離れ)を助長する可能性があります。当社グループとしては、上記①印刷関連市場(紙媒体)の縮小に記載のとおり、紙媒体への依存度が高い従来型ビジネスモデルからの転換を急ぐことで、その影響を低減することをめざしております。

 

⑤ 大口顧客の動向

 当社グループには、依存度の高い大口顧客がいくつかあります。継続的な取引関係は当社グループの強みである一方、それら大口顧客の属する業界の好不調、ビジネスモデルや取引方針の変更、企業統合等により取引額が大きく変動する可能性があります。

 当社グループのコア事業である印刷事業はその特性として、幅広い業界・業種に顧客を持っており、新規顧客開拓先においても同様に業界・業種を問いません。この特性を活かし、「顧客にとっての価値の最大化」を実現するワンストップソリューションを基本とする新規顧客開拓活動を通じて、将来のロイヤルカスタマーを継続して獲得することにより、特定顧客の動向に左右されない事業基盤の確立をめざしております。

 

⑥ 新規事業に関わるリスク

 印刷物(紙媒体)の需要の縮小と、価格の低下・低位での推移が今後も継続することが想定されております。市場環境の悪化や競争の想定以上の激化、M&Aの失敗などにより、印刷・物販事業に次いで柱となるべき事業が思うように育たない場合、会社業績が伸び悩む可能性があります。

 当社グループとしては、半導体関連マスク事業の強化や拡印刷事業の強化により、紙媒体への依存度が高い従来型ビジネスモデルからの転換を急いでおります。

 その取り組みにより、半導体関連マスク事業では2013年の株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、2016年の東京プロセスサービス株式会社の子会社化を実現し、近年では両社の海外事業進出をサポートしております。

 また、半導体関連マスク事業に続く新たな事業の柱として、ロジスティクス事業が育ってまいりました。2014年の小牧物流センター開設以来、主に中部地区で事業を展開しておりましたが、2018年に関東の印刷工場として活用しておりました鳩ケ谷工場を鳩ケ谷物流センターへリニューアルし、活動拠点を関東地区にまで拡大しております。今後もコア事業である印刷事業との関連性が高く、実現性が高いこれらの事業の拡大について、M&Aの検討を含め積極的に進めてまいります。

 

⑦ 売掛債権の未回収

 当社グループでは、与信管理と債権の回収管理を重視し貸倒れの極少化に努めておりますが、景況や産業構造の変化に伴い、顧客の倒産などによる貸倒れが生じるリスクは常にあるものと認識しております。貸倒れが一定規模以上で発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、新規顧客とは取引開始時にて信用調査を行い、さらにその後も定期的に信用調査を行い、与信限度額の設定・見直しを行っております。また、既存顧客との取引状況を毎月確認しており、信用状況に変化が生じた場合は、ファクタリングなどの債権保証サービスの活用や取引停止などの対策を速やかに講じております。

 

⑧ 災害の発生

 地震や水害などの大規模な災害が発生した際には、電力の供給停止や物流網の寸断など、社会的インフラに重大な被害が及ぶ可能性があります。原材料の仕入先や協力工場を含めた生産・流通体制が維持できない場合には、当社グループの活動に大きな影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、発生時期が予測できないこれらの災害リスクに対しては、生産拠点の分散化と、製造設備など主要設備に防火・耐震対策を施すとともに、事業継続計画を策定するなどの対策を講じております。

 

⑨ 情報及び情報システムセキュリティ

 当社グループでは、多くの顧客情報および顧客からの受注案件にかかる顧客の機密情報を取り扱っております。予期せぬ事情により情報の流出、不正使用など情報セキュリティにかかるインシデントが発生する恐れがあります。また標的型攻撃メール等によるウイルス感染のリスクが高まっており、情報システムが一定期間機能不全に陥る事態も想定する必要があります。これらインシデントや情報セキュリティ対応のために多額の費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすほか、社会的信用を失う可能性があります。

 その対策として、プライバシーマークやISO27001の認証取得を通じた諸規程の整備と運用、メール誤配信防止のチェックシステムの活用、専用ルームの設置や警備会社との提携、専用のデータセンターの利用、入退室のセキュリティシステムの導入、自社制作のガイドライン「ITセキュリティハンドブック」を活用した社員教育を行うほか、インシデント費用の発生に備えてサイバー保険に加入するなど、万全を期しています。

 

⑩ 感染症の世界的蔓延(パンデミック)

 新型インフルエンザ等、人類が免疫を持っておらず、治療薬やワクチンが存在しないような感染症の世界的蔓延(パンデミック)が発生した場合は、当社従業員の感染による操業停止および出荷遅延が生じる可能性があります。また、顧客における操業停止や販売促進活動の自粛による受注減少、仕入先や協力工場からの供給が停滞するなど、当社グループの活動や経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 今回の新型コロナウイルス感染拡大による影響については、当社グループの社員では感染者は確認されておらず、仕入先や協力会社とのサプライチェーンにも支障は出ておりませんが、当社顧客においてテレワーク勤務が浸透し、訪問機会が減少しているほか、顧客における工場の操業停止やイベント開催などの販売促進活動が中止・延期となるなど、主に販売面において影響が出ております。

 現時点において収束の見通しは依然たっておらず、業績への影響を予測することは極めて困難であります。今後の状況次第では、上記記載のとおり、当社グループの活動や経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響、当社グループにおける対応策などの詳細につきましては、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容にて記載しております。

2【沿革】

1924年1月

名古屋市東区久屋町5丁目3番地において、武田商店印刷部として創業。

1931年1月

武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。

1941年5月

合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。

1944年9月

名古屋市東区石町1丁目14番地に平版工場を開設。

1945年5月

商号を竹田印刷合名会社と変更。

1946年7月

本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業開始。

1946年11月

名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社(資本金18万円)を設立。

1950年8月

印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社(消滅会社)と竹田精版印刷株式会社(存続会社)は合併し、竹田印刷株式会社(資本金500万円)に商号変更。

1964年10月

東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社(東京)(資本金2,000万円)を設立。

1967年11月

企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画(資本金

1,000万円)を設立(現・連結子会社)。

1972年4月

コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。

1986年4月

大阪市東区に大阪営業所(現関西事業部)を開設。

1987年4月

拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課(現在は事業部に昇格)を設け、高精度製版

システムを確立。

1991年4月

竹田印刷株式会社(東京)を吸収合併。

1991年8月

本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。

1992年4月

株式会社(旧)光文堂を吸収合併、株式会社(旧)光文堂の営業部門は株式会社(新)光文堂(旧光文

堂機械販売株式会社)へ営業譲渡(現・連結子会社)。

1993年2月

愛知県海部郡甚目寺町にスタジオエース1(ワン)を建設。

1996年1月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1997年3月

本社にCTPシステム(ダイレクト刷版方式)を導入。

1997年5月

高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。

1999年11月

中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。

2000年9月

中堅印刷会社である株式会社かみたに(資本金6,000万円)の株式総数の51%を取得し子会社化。

2000年12月

関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメ

ントシステムISO14001についても認証登録。

2002年9月

株式会社かみたにの株式総数の残り49%を取得し完全子会社化。

2002年11月

関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。

2003年4月

紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社(資本金1,000万円)の株式総数の

100%を取得し子会社化(現・連結子会社)。

2003年9月

株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン(資本金2,000万円)の株式総数の75%を取得し子会社化(現・連結子会社)。

2003年10月

中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司(資本金30万米ドル)を設立(現・連結子会社)。

2004年5月

中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。

2005年7月

印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司(資本金20万米ドル)を設立(現・持分法非適用非連結子会社)。

2005年11月

竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。

2006年12月

関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。

2007年4月

大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。

2007年12月

日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プ

リントメディア株式会社(資本金5,000万円)を設立(現・連結子会社)。

2009年4月

株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として

関西事業部を設立。

2010年8月

出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資によ

り、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア(資本金3,000万円)を設立(現・持分法非適用関連会社)。

2011年10月

半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミク

ロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社(資本金1億5,000万円)を設立。

2012年6月

株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25%を取得し、完全子会社化。

2012年11月

竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49%から65%とし子会社化。

2013年7月

株式会社プロセス・ラボ・ミクロン(資本金1億5,000万円)の株式を100%取得し、子会社化(現・連結子会社)。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65%を所有する子会社である、冨来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司(資本金8,000万円)も子会社化(現・持分法非適用非連結子会社)。

2013年9月

株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司の株式総数の残り35%を取得し、完全子会社化。

2014年4月

株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。

2015年10月

竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。

2016年11月

東京プロセスサービス株式会社(資本金5,000万円)の株式を100%取得し、完全子会社化(現・連結子会社)これにより、東京プロセスサービス株式会社の100%子会社である株式会社トープロケミカル(資本金2,000万円)も完全子会社となる(現・連結子会社)

2018年1月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2018年10月

株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.(資本金25万米ドル)を設立(現・持分法非適用非連結子会社)。

2020年1月

精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的として、タイに東京プロセスサービス株式会社がTOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.(資本金1億10百万バーツ)を設立(現・連結子会社)。

包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を目的として、タイにTAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.(資本金10百万バーツ)を設立(現・持分法非適用非連結子会社)。

2020年4月

竹田印刷中部事業部のファインプロセス本部をファインプロセス事業部として分離独立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

17

14

112

11

8

4,159

4,321

所有株式数

(単元)

13,916

283

23,365

306

318

49,612

87,800

1,000

所有株式数

の割合(%)

15.85

0.32

26.61

0.35

0.36

56.51

100.00

(注) 自己株式は、「個人その他」に6,517単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを基本としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化・新事業開発のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。内部留保金につきましては、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資と研究開発を中心に有効活用してまいりたいと考えております。

 なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の中間配当金につきましては、1株につき8円の普通配当を実施いたしました。期末配当金につきましては、1株につき8円の普通配当を実施することを決定いたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

65

8.00

取締役会決議

2020年6月25日

65

8.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

山 本 眞 一

1950年8月21日

 

1973年3月

当社入社

1993年6月

当社取締役第一営業本部長就任

1998年4月

当社常務取締役営業統括担当就任

1999年4月

当社代表取締役専務中部事業部長就任

2003年6月

当社代表取締役専務中部事業部長

兼経営統括本部長就任

2008年4月

当社代表取締役副社長関東事業部長就任

2009年4月

当社代表取締役社長就任

2019年4月

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)5

66

代表取締役社長

木 全 幸 治

1956年1月15日

 

1978年3月

当社入社

2000年4月

当社執行役員中部事業部第一営業本部副本部長就任

2002年4月

当社執行役員中部事業部営業統括本部長就任

2002年6月

当社取締役中部事業部営業本部長就任

2005年4月

当社常務取締役中部事業部営業本部長就任

2008年4月

当社専務取締役中部事業部長兼営業本部長就任

2008年6月

株式会社光風企画代表取締役社長就任

2009年1月

上海竹田包装印務技術有限公司董事長就任

2009年4月

当社代表取締役専務中部事業部長 兼営業本部長就任

2010年4月

当社代表取締役副社長事業統括担当就任

2011年4月

当社代表取締役副社長事業統括担当兼事業開発本部長就任

2012年11月

竹田ミクロン株式会社代表取締役社長就任

2015年4月

 

当社代表取締役副社長事業開発本部長兼関西事業部長就任

2015年5月

 

上海竹田包装印務技術有限公司董事長就任

2016年4月

 

当社代表取締役副社長関東事業部長就任

2019年4月

 

当社代表取締役社長関東事業部長就任

2020年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)5

55

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役製造統括

兼ファインプロセス

事業部長

兼中部事業部印刷製造

本部長

兼事業開発本部長

兼事業開発部長

福 浦   徹

1958年10月5日

 

1982年3月

当社入社

1998年4月

当社印字製版部長就任

2000年4月

当社執行役員中部事業部メディアソフト部長就任

2003年4月

当社執行役員中部事業部製造本部副本部長兼ファインプロセス部長就任

2006年6月

当社取締役中部事業部製造本部副本部長兼ファインプロセス部長就任

2007年4月

当社取締役中部事業部製造本部長就任

2007年6月

当社常務取締役中部事業部製造本部長就任

2008年4月

当社常務取締役中部事業部副事業部長兼製造本部長就任

2009年1月

大連光華軟件技術有限公司董事長兼総経理就任

2010年4月

当社常務取締役中部事業部長兼製造本部長就任

2012年6月

上海竹田包装印務技術有限公司董事長就任

2013年4月

当社常務取締役中部事業部長兼印刷製造本部長就任

2016年4月

 

当社常務取締役製造統括担当兼中部事業部長

2016年4月

 

株式会社光風企画代表取締役社長就任

2016年11月

 

東京プロセスサービス株式会社代表取締役会長就任(現任)

2017年4月

当社常務取締役就任

2018年4月

 

当社常務取締役中部事業部長兼印刷製造本部長就任

2018年4月

株式会社光風企画代表取締役社長就任

2019年4月

当社常務取締役製造統括兼中部事業部長兼印刷製造本部長就任

2020年4月

当社常務取締役製造統括兼ファインプロセス事業部長兼中部事業部印刷製造本部長兼事業開発本部長兼事業開発部長(現任)

 

(注)5

32

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役営業統括

兼関東事業部長

兼営業本部長

松 村 泰 宏

1961年5月20日

 

1984年3月

当社入社

2001年5月

当社中部事業部大阪支社長就任

2003年4月

当社執行役員中部事業部大阪支社長就任

2007年4月

当社執行役員中部事業部関西営業本部長兼トータル・ソリューション部長就任

2007年6月

当社取締役中部事業部関西営業本部長兼トータル・ソリューション部長就任

2009年2月

株式会社共同販促代表取締役社長就任

2009年4月

当社取締役関西事業部長兼営業本部長就任

2010年4月

当社取締役関西事業部営業本部長就任

2012年4月

当社取締役関西事業部営業本部長兼トータル・ソリューション部長就任

2013年4月

当社取締役関西事業部営業本部長就任

2015年4月

 

当社取締役関西事業部営業本部長兼製造本部長就任

2016年4月

 

当社取締役関西事業部長兼製造本部長就任

2019年4月

 

当社常務取締役営業統括兼関東事業部副事業部長就任

2020年4月

 

当社常務取締役営業統括兼関東事業部長兼営業本部長就任(現任)

 

(注)5

30

取締役中部事業部長

兼営業本部長

兼販売促進部長

兼事業開発本部副本部長

嶋 貫 浩 明

1964年6月6日

 

1988年3月

当社入社

2011年4月

当社執行役員事業開発本部営業開発部長就任

2016年4月

当社執行役員中部事業部営業本部副本部長就任

2017年4月

当社執行役員中部事業部営業本部長就任

2017年6月

当社取締役中部事業部営業本部長就任

2018年4月

当社取締役中部事業部営業本部長兼事業開発本部長兼事業開発部長就任

2019年4月

当社取締役中部事業部営業本部長兼販売促進部長兼事業開発本部事業開発部長就任

2020年4月

当社取締役中部事業部長兼営業本部長兼販売促進部長兼事業開発本部副本部長就任(現任)

2020年4月

株式会社光風企画代表取締役社長就任(現任)

 

(注)5

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

経営統括本部長

細 野 浩 之

1960年5月4日

 

1983年4月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2010年10月

同行札幌支店長就任

2012年7月

当社執行役員関東管理部担当部長就任

2013年4月

当社執行役員関東管理部長就任

2018年4月

当社上席執行役員経営統括本部副本部長兼関東管理部長就任

2019年4月

当社上席執行役員経営統括本部長兼関東管理部長就任

2019年6月

当社取締役経営統括本部長兼関東管理部長就任

2020年4月

当社取締役経営統括本部長就任(現任)

 

(注)5

1

取締役

奥 村 隆 夫

1946年5月6日

 

1970年4月

日本特殊陶業株式会社入社

1998年2月

同社自動車関連事業部営業本部海外市場販売部長就任

2001年10月

英国NGK株式会社へ出向

2002年12月

欧州NGK株式会社へ出向

2003年6月

日本特殊陶業株式会社取締役就任

2006年6月

同社常務取締役就任

2007年6月

同社顧問就任

2010年7月

同社嘱託

2012年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

取締役

堀   龍 之

1947年5月23日

 

1982年4月

弁護士登録

1982年4月

林法律事務所入所(丸の内綜合法律事務所に名称変更)

2014年1月

 

丸の内綜合法律事務所代表弁護士

就任(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

常勤監査役

内 藤 信 幸

1956年1月6日

 

2004年10月

当社入社

2007年4月

当社経理部長就任

2010年4月

当社執行役員経理部長就任

2014年4月

当社執行役員経営統括本部副本部長就任

2017年4月

当社上席執行役員経営統括本部副本部長就任

2018年4月

当社執行役員経営統括本部法務担当就任

2020年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

1

監査役

中 島 正 博

1949年9月30日

 

1973年4月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1998年4月

同行桜通支店長就任

2000年6月

中部日本放送株式会社経営管理局付部長就任

2007年6月

同社テレビ編成局付局長就任

2009年9月

同社退職

2011年3月

株式会社名古屋エステイト(現 エステイトアクティフ株式会社)入社

2011年3月

同社総務部長就任

2011年4月

当社仮監査役就任

2011年6月

当社監査役就任(現任)

2015年12月

エステイトアクティフ株式会社執行役員総務部長就任

2018年4月

 

株式会社みらいホールディングス顧問就任

2020年6月

株式会社みらいホールディングス監査役就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

永 田 昭 夫

1948年9月15日

 

1976年3月

公認会計士登録

1988年8月

中央新光監査法人代表社員就任

2007年8月

あずさ監査法人代表社員就任

2011年7月

公認会計士永田昭夫事務所開設

2012年6月

日本トランスシティ株式会社社外監査役就任(現任)

2013年5月

株式会社UCS社外監査役就任

2015年5月

株式会社パレモ(現 パレモ・ホールディングス)社外取締役就任(現任)

2015年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

197

(注)1 取締役 奥村 隆夫及び堀 龍之は、社外取締役です。

2 監査役 中島 正博及び永田 昭夫は、社外監査役です。

3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名で、このうち上席執行役員には関東事業部営業本部副本部長兼マーケティング部長 大脇 学、東京プロセスサービス株式会社 常務取締役 河合 隆広、上海竹田包装印務技術有限公司 董事長兼総経理兼事業開発本部海外営業部長 高橋 一雄、執行役員にはファインプロセス事業部副事業部長 吉野 庄治、関西事業部長兼営業本部長 宮本 輝信、ソリューション本部長兼企画部長 大倉 基弘、関東事業部製造本部長 鈴木 隆之、中部事業部営業本部付 三木 哲朗、関東事業部製造本部副本部長兼プロダクトサービス部長兼営業本部業務営業部長 中林 和之、経営統括本部関東管理部長 山口 亘、経営統括本部経理部長兼関西管理部長 巻尾 忠臣で構成されております。

4 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

6 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

田 中 誠 治

1956年9月24日生

1988年3月

公認会計士登録

1988年6月

田中会計事務所開設

1988年8月

税理士登録

1997年2

2016年6月

2019年6月

ダイドー株式会社社外監査役就任(現任)

当社補欠監査役就任(現任)

中日本興業株式会社社外監査役就任(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社では現在、社外取締役2名、社外監査役2名を置いております。

 社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、現在から過去3年間において、本人又はその近親者が

 イ 当社の親会社、兄弟会社、子会社の業務執行者

 ロ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

 ハ 当社の主要な取引先又はその業務執行者

 ニ 当社からの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

 ホ 当社の主要株主

 ヘ 当社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(独立役員が社外監査役の場合)

に当たらないことを選定基準として運用し、独立性の確保を図っております。

 

 社外取締役の奥村隆夫氏は、高い見識を持つとともに、当社の顧客の取締役としての経験等を踏まえ、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役の堀龍之氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。

 社外監査役の中島正博氏は、金融機関で長年に亘り企業審査に携わった経験および財務会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査役に選任しております。

 社外監査役の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専門性を有することに照らし、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査役に選任しております。

 

 当該社外取締役2名、社外監査役2名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

 奥村隆夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。奥村隆夫氏は、13年前まで日本特殊陶業株式会社の取締役として勤務しておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。

 堀龍之氏が代表弁護士に就任している丸の内綜合法律事務所と当社との間では法務顧問契約を結んでおりますが、契約金額は少額であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。

 中島正博氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また中島正博氏が役員若しくは使用人であった会社と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 永田昭夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。永田昭夫氏は、9年前まであずさ監査法人の代表社員を務めておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

 社外取締役は、定例の取締役会(原則として毎月開催)及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

 社外監査役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査役会(原則として毎月開催)および適宜開催されるグループ監査役会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査役の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。

 社外監査役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、内部監査室は内部統制推進部門と連携して内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜社外監査役へ報告しております。

(賃貸等不動産関係)

 当社グループにおいては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社光文堂 (注)3、4

名古屋市中区

315

物販

100.0

印刷機械・資材の仕入、不動産の賃貸、

役員の兼任 2名

東海プリントメディア株式会社

愛知県清須市

50

印刷

65.0

不動産の賃貸、当社印刷物を発注、

役員の兼任 4名

株式会社プロセス・ラボ・ミクロン

埼玉県川越市

100

印刷

100.0

当社半導体関連マスクを発注、資金貸与、債務保証、役員の兼任 2名

東京プロセスサービス株式会社

神奈川県藤沢市

50

印刷

100.0

当社半導体関連マスクを発注、資金貸与、債務保証、役員の兼任 4名

日栄印刷紙工株式会社

大阪府八尾市

10

印刷

100.0

当社紙器類を発注、不動産の賃貸、

役員の兼任 1名

株式会社光風企画

名古屋市中区

10

印刷

100.0

当社印刷物の企画・デザインを発注、

資金貸与、役員の兼任 4名

株式会社ウィルジャパン

(注)5

名古屋市昭和区

20

物販

100.0

(100.0)

取引なし、役員の兼任なし

株式会社トープロケミカル

(注)5

石川県能美市

20

印刷

100.0

(100.0)

取引なし、役員の兼任 3名

上海竹田包装印務技術有限公司

中国上海市

US$

540千

印刷

100.0

当社顧客向商品を発注、役員の兼任 3名

TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.

(注)4、5

タイ

THB

110百万

印刷

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

3.株式会社光文堂の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結財務諸表の売上高の100分の10を超えておりますが、同社の売上高は当連結会計年度のセグメントにおける物販セグメントの100分の90を超えておりますので、同社の主要な損益情報等の記載はこれを省略しております。

4.特定子会社に該当しております。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数です。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は事業用土地の取得や社屋増築等、事業基盤の強化を目的とした設備投資を実施いたしました。

 当連結会計年度の設備投資等の総額は884百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりです。

 

印刷:提出会社のものとしましては、事業用の土地、サーバ機等を取得いたしました。東京プロセスサービス株式会社では社屋の増築を行いました。この結果、印刷セグメントにおける設備投資総額は831百万円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

物販:株式会社光文堂において、営業用車両等を取得いたしました。その結果、物販セグメントにおける設備投資総額は53百万円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

870

970

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

612

305

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

336

321

1.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

855

1,431

0.3

2021年11月~

2033年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,153

992

1.2

2021年8月~

2029年9月

3,827

4,020

(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

545

750

80

31

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

286

250

143

85

 

 

 

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,979 百万円
純有利子負債-1,061 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,129,254 株
設備投資額884 百万円
減価償却費848 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費249 百万円
代表者代表取締役社長  木 全 幸 治
資本金1,937 百万円
住所愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
会社HPhttps://www.takeda-prn.co.jp/

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