1年高値1,759 円
1年安値1,290 円
出来高600 株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA1.5 %
ROIC2.3 %
β0.44
決算3月末
設立日1956/11/1
上場日1995/11/8
配当・会予65 円
配当性向67.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:38.2 %
純利5y CAGR・実績:51.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

自動車用品関連

自動車用フロアーマットの製造販売をしております。

 

(主な関係会社)当社及び永大化工ベトナム会社

 

産業資材関連

エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売をしております。

 

(主な関係会社)当社、永大化工ベトナム会社及び株式会社K&M

 

事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、企業収益と個人消費の伸び悩みと相次ぐ自然災害の影響や消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があること、海外では米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱の行方による海外経済の不確実性などが懸念されていることに加え、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大を見せた影響による経済への深刻な打撃が見込まれるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、自動車用フロアーマットメーカーとして顧客のニーズに沿った新製品の開発から既存品の高付加価値商品化を継続的に創出し、また、2019年4月10日付けで株式会社K&Mを完全子会社化いたしました。新たに合成木材分野への営業展開を図り、異型押出成形加工の技術力強化およびプラスチック製品の成長分野を深堀りし事業基盤の一層の強化への取り組みに努めてまいりましたが、売上高80億97百万円(前期比0.1%増)、営業利益2億48百万円(前期比18.9%減)、経常利益2億32百万円(前期比34.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億36百万円(前期比47.3%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

自動車用品関連

自動車用品関連につきましては、自動車用フロアーマットの売上は、国内自動車販売台数は普通車および軽自動車ともに伸び悩んでおり、消費増税の駆け込み需要もなく新型車の販売効果も極めて少なかったことに加え、年度終盤の新型コロナウイルス感染症拡大により一部では受注減少の影響が出始めているなど、低調に推移したことから、売上高54億24百万円(前期比14.7%減)、営業利益1億17百万円(前期比54.5%減)となりました。

産業資材関連

産業資材関連につきましては、公共事業向け部材は安定した受注および売上で推移いたしましたが、半導体関連部材は米中貿易摩擦の影響による生産調整が続いているため売上は低調に推移し、家電用関連部材は消費増税後の反動減の影響などから売上微減となりました。また、新たに子会社化した株式会社K&Mの合成木材製品のデッキ材やフェンス材のエクステリア向け製品の売上および収益が加わったことなどから、売上高26億73百万円(前期比54.2%増)営業利益1億31百万円(前期比168.2%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は21億60百万円と前連結会計年度末と比較して74百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益が2億6百万円、減価償却費2億62百万円、賞与引当金の減少35百万円、役員退職慰労引当金の減少29百万円、売上債権の減少87百万円、たな卸資産の減少2億45百万円、仕入債務の減少5億4百万円、法人税等の支払額1億9百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は98百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億95百万円の収入減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出2億24百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は2億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して34百万円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済による支出65百万円、長期借入れによる収入3億50百万円、自己株式の取得による支出34百万円、配当金の支払額82百万円により、当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は1億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億46百万円の資金増加となりました。

 

 

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

自動車用品関連

5,471,907

△13.7

産業資材関連

2,647,053

56.2

合計

8,118,960

1.0

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

自動車用品関連

5,424,151

△14.7

産業資材関連

2,673,664

54.2

合計

8,097,815

0.1

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社ホンダアクセス

2,213,013

27.3

1,882,809

23.3

豊通オートモーティブ
クリエーション株式会社

1,125,186

13.9

977,931

12.1

スズキ株式会社

982,116

12.1

935,585

11.6

丸紅プラックス株式会社

881,392

10.9

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、当社グループは連結財務諸表作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

a.たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)による評価額との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しています。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

b.固定資産

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、将来キャッシュフローの見積額に修正が生じた場合において、当該固定資産に対して減損損失を認識する可能性があります。

c.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

a.経営成績

当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2〔事業の状況〕 3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。

b.財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当連結会計年度末の総資産は、94億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億71百万円の増加となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して58百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加74百万円、受取手形及び売掛金の増加27百万円、たな卸資産の減少1億53百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して5億29百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加5億3百万円、土地使用権の減少11百万円、繰延税金資産の減少29百万円によるものであります。

当連結会計年度末の負債は、25億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億10百万円の増加となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して4億25百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少46百万円、電子記録債務の減少3億64百万円、未払法人税等の減少75百万円、1年以内返済予定の長期借入金の増加1億27百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して6億36百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加6億14百万円、繰延税金負債の増加33百万円、役員退職慰労引当金の減少29百万円によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、68億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億60百万円の増加となりました。その主な要因は、資本剰余金の増加67百万円、利益剰余金の増加54百万円、自己株式の減少1億78百万円によるものであります。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2〔事業の状況〕 2〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

 

④経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経済環境は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、企業収益と個人消費の伸び悩みと相次ぐ自然災害の影響や消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があること、海外では米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱の行方による海外経済の不確実性などが懸念されていることに加え、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大を見せた影響による経済への深刻な打撃が見込まれるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。

 

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2〔事業の状況〕 3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資金調達について

当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が必要であります。当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備えております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品関連」及び「産業資材関連」の2つを報告セグメントとしております。

「自動車用品関連」は、自動車用フロアーマットの製造及び販売をしております。「産業資材関連」は、半導体関連部材・工業用部品・鋼製家具関連部材・住宅建材等の製造(外注委託生産を含む)及び販売をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

自動車用品関連

産業資材関連

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,358,941

1,734,262

8,093,203

8,093,203

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6,358,941

1,734,262

8,093,203

8,093,203

セグメント利益

257,364

49,053

306,417

306,417

セグメント資産

4,611,358

1,505,018

6,116,377

2,854,357

8,970,734

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

158,038

42,071

200,110

200,110

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

224,097

37,644

261,741

28,185

289,927

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

自動車用品関連

産業資材関連

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,424,151

2,673,664

8,097,815

8,097,815

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,424,151

2,673,664

8,097,815

8,097,815

セグメント利益

117,076

131,539

248,615

248,615

セグメント資産

4,105,840

2,402,567

6,508,407

2,933,784

9,442,192

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

189,506

72,582

262,088

262,088

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

52,166

113,157

165,324

51,606

216,931

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

ベトナム

合計

2,169,940

483,085

2,653,026

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ホンダアクセス

2,213,013

自動車用品関連

豊通オートモーティブ
クリエーション株式会社

1,125,186

自動車用品関連

スズキ株式会社

982,116

自動車用品関連

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

ベトナム

合計

2,740,845

415,329

3,156,175

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ホンダアクセス

1,882,809

自動車用品関連

豊通オートモーティブ
クリエーション株式会社

977,931

自動車用品関連

スズキ株式会社

935,585

自動車用品関連

丸紅プラックス株式会社

881,392

産業資材関連

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

全社・消去

合計

自動車用品関連

産業資材関連

当期償却額

9,783

9,783

9,783

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。

産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図る事を課題としております。

自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのOEM純正フロア―マットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのOEM純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。

当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。

当社グループでは、これらの課題を克服する為、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・人材育成・環境・安全の9部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。

永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容について

異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、自動車用品をはじめ住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など幅広く各産業分野に製品の供給を行っております。

① 自動車用品部門について

自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されております。これらOEM純正フロアーマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めないことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 産業資材部門について

汎用樹脂のみならず、多彩なエンジニアリングプラスチックに至るまで、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行っており住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しております。これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、特に住宅や家電製品の需給関係によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 原材料の仕入価格の変動について

当社グループで製造する異型押出成形品の主原料が石油化学製品であることから、原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、原油価格の大幅な価格変動が原材料の仕入価格に影響を及ぼす傾向があります。国際石油価格の著しい変動により、石油化学製品市場に大幅な価格変動が発生した場合、仕入価格の上昇によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替相場の変動による影響について

当社グループの取り扱う製品および商品、または原材料には、外貨建取引が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。日本への輸入品については、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約等のデリバティブ取引を用い外貨建て仕入価格の安定化に努めております。しかしながら、為替相場変動の影響を完全に回避することは不可能であり、場合によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 当社グループの特定取引先に対する依存度について

当社グループの取り扱う製品および商品は、各産業分野に分散されておりますが、当連結会計年度における、主な販売先に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社ホンダアクセスに対して23.3%、豊通オートモーティブクリエーション株式会社に対して12.1%、スズキ株式会社に対して11.6%、丸紅プラックス株式会社に対して10.9%と販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との長期契約や資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各産業分野の他取引先への拡販活動により、特定の取引先への販売依存によるリスクを低減してまいります。

 

(5) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年4月以降に稼働調整を行っており、売上高の減少の影響が生じております。また、海外では、客先の稼働調整に伴い現地法人においても、売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。

このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1949年6月

大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。

1956年11月

「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現 大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。

1958年1月

ABIRON商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。

1962年4月

東京都足立区に東京出張所を設置。

1968年8月

栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。

1968年9月

滋賀県大津市に滋賀工場(その後1993年4月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。

1969年10月

奈良県北葛城郡香芝町(現 奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。

1970年12月

柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。

1972年10月

原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。

1972年10月

業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。

1975年10月

カーマットの生産を開始。

1979年12月

台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。

1980年4月

栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。

1987年9月

エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現 大平工場)を設置。

1990年8月

大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。

1993年3月

横浜ボンドマグネット株式会社を解散。

1993年5月

奈良県天理市に天理工場を設置。

1994年4月

大阪市平野区に本社新社屋完成。

1995年10月

ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。

1995年11月

日本証券業協会に店頭登録。

1996年5月

栃木県上都賀郡粟野町(現 栃木県鹿沼市)に新栃木工場を設置。

1998年3月

天理工場がISO9001適合事業所となる。

1998年3月

米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。

2001年2月

奈良工場がISO9001適合事業所となる。

2003年1月

中国上海市に100%出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年7月

滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。

2006年9月

天理工場がエコアクション21認証取得。

2009年10月

奈良工場がエコアクション21認証取得。

2009年10月

ストランデックス事業部門を譲渡。

2009年10月

永代化工(上海)有限公司を売却。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年9月

楠泰塑膠(股)を清算。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年1月

中国天台市に100%出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。

2017年4月

天台永大貿易有限公司(子会社)を清算。

2019年4月

株式会社K&M(現・連結子会社)と株式交換契約を締結。

2019年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

11

25

13

1

1,045

1,099

所有株式数
(単元)

1,111

147

1,684

307

2

11,334

14,585

1,500

所有株式数
の割合(%)

7.62

1.01

11.55

2.10

0.01

77.71

100.00

 

(注) 1 自己株式41,104株は「個人その他」に411単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的所有株式数は同数であります。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分につきましては、積極的な事業展開及び財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主資本の充実と同利益の向上に努め、株主の皆様に対して安定的な配当の継続ならびに適正な利益を還元することを基本方針としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保につきましては、長期展望に立った新規商品の開発活動及び経営体質の強化・効率化等、さらなる経営革新のために効率的な投資を行ってまいりたいと考えております。

なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境、業績ならびに今後の事業展開を勘案しました結果、1株当たり65円としております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

92,228

65.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

浦   義 則

1964年4月24日生

1990年7月

当社入社

2007年4月

管理本部経理部次長

2009年7月

管理本部経理部長

2012年4月

管理本部副本部長

2013年4月

管理本部長

2013年6月

取締役管理本部長就任

2014年6月

常務取締役財務・経理部門統括兼IR担当就任

2014年9月

永大化工ベトナム会社Director就任

2016年6月

専務取締役財務・経理・IR統括就任

2019年4月

代表取締役専務就任

2019年6月

代表取締役社長就任(現)

2019年6月

永大化工ベトナム会社Chairman of BOD就任(現)

(注)2

3,500

常務取締役

鈴 木 広 二

1969年7月31日生

1992年4月

当社入社

2009年7月

奈良事業本部営業部次長

2011年4月

奈良事業本部営業部長

2015年6月

奈良事業本部営業部長
兼栃木事業本部営業部長

2016年6月

取締役自動車用品営業部門統括
兼奈良事業本部長就任

2019年6月

常務取締役就任(現)

2019年6月

永大化工ベトナム会社Director就任(現)

(注)2

1,800

取締役
監査等委員

佐 藤 吉 弘

1954年2月5日生

1977年4月

株式会社大阪銀行(現株式会社関西みらい銀行)入行

2005年6月

当社出向総務部次長

2009年7月

内部監査室長

2013年4月

当社入社内部監査室長

2013年6月

監査役就任

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

2,500

取締役
監査等委員

籔 本 憲 靖

1947年2月25日生

1970年4月

近畿コカ・コーラボトリング株式会社入社

2004年3月

近畿コカ・コーラボトリング株式会社取締役営業部長

2006年3月

三笠コカ・コーラボトリング株式会社代表取締役専務執行役員

 

三笠ビバレッジサービス株式会社代表取締役社長

2008年2月

同社退社

2014年6月

取締役就任

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

200

取締役
監査等委員

北 畠 昭 二

1947年2月14日生

1969年4月

大阪国税局入局

2006年8月

税理士登録

2006年8月

北畠税理士事務所(現)

2014年6月

監査役就任

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

8,000

 

 

(注) 1 籔本憲靖及び北畠昭二の両氏は社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

樫 本 正 澄

1952年1月18日生

1970年4月

大阪国税局入局

(注)

2012年8月

税理士登録

2012年8月

樫本正澄税理士事務所(現)

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から最初に開催する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名であります。

 1.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役籔本憲靖氏は、(2)(役員の状況)の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

社外取締役北畠昭二氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

 2.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

 3.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 4.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

永大化工ベトナム会社
      (注)1、2

TAN THUAN
EXPORT
PROCESSING ZONE

4,000千US$

自動車用品関連及び産業資材関連

100.00

製品の販売及び原材料有償支給
原材料及び製品の仕入

資金の貸付

役員の兼任等(2名)

株式会社K&M

      (注)1、3

滋賀県甲賀市

99,000千円

産業資材関連

100.00

資金の貸付

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3.株式会社K&Mについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      948,744千円

②  経常利益     68,700 〃

③  当期純利益   37,953 〃

④  純資産額    308,586 〃

⑤  総資産額    923,624 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1 荷造及び発送費

152,826

千円

174,236

千円

2 給料及び手当

531,509

 〃

532,558

 〃

3 賞与引当金繰入額

74,409

 〃

60,152

 〃

4 役員賞与引当金繰入額

5,800

 〃

9,525

 〃

5 役員退職慰労引当金繰入額

13,377

 〃

9,734

 〃

6 退職給付費用

39,901

 〃

30,820

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産効率の改善を目的とした設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は216百万円であります。セグメントごとでは、自動車用品関連52百万円、産業資材関連113百万円、全社資産51百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

50,000

50,000

0.58

1年以内に返済予定の長期借入金

127,080

0.67

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

100,000

714,233

0.77

  2021年4月30日~
 2029年2月28日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

150,000

891,313

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

227,080

127,584

120,984

118,505

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値924 百万円
純有利子負債-1,212 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,409,796 株
設備投資額216 百万円
減価償却費262 百万円
のれん償却費10 百万円
研究開発費70 百万円
代表者代表取締役社長 浦 義則
資本金1,242 百万円
住所大阪市平野区平野北二丁目3番9号
会社HPhttp://www.eidaikako.co.jp/

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