永大化工【7877】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/7/102018/7/42019/7/102020/7/6
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数7人6人5人5人
社外役員数1人1人2人2人
役員数(定款)10人10人7人7人
役員任期2年2年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
1.会社の支配に関する基本方針 (1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。  当社は、当社の経営にあたっては、異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、永年に亘り培った技術力の蓄積と経験に対する理解並びに、取引先および従業員等のステークホルダーのみならず、当社子会社およびその役職員との間で長期間にわたって築かれた信頼関係への理解が不可欠でありこれらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することができないものと考えております。  当社の企業価値および株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務および事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。  当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があるものと考えております。 (2) 基本方針の実現に資する特別な取組み  当社では、多数の株主および投資家の皆さまに長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記(1)の基本方針の実現に資するものと考えております。  当社グループは、永続的に利益を出せる成長企業であり続けることで、お客様に笑顔と感動を与えられる価値を提供し、グローバルで存在感のある合成樹脂メーカーとして産業資材分野ならびに自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。  産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、今後、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力していくほか、効率化、合理化を一層進め、商品企画力を発揮し、適正な収益確保を図ります。  また、自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されておりますが、これらOEM純正フロアーマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、メーカー純正品としての高付加価値を提供するほか、軽自動車中心にデザイン性や遊び心を取り入れ、新たな購買層をターゲットとして展開しており、これらの生産については、専用の生産設備をベトナムの子会社に新設し、今春より本格稼働いたします。今後、国内の自動車販売台数の減少懸念はありますが、商品開発力を強化することにより、付加価値の高い魅力的な商品開発を行い、シェアの拡大および収益拡大を図ります。 (3) 基本方針に照らし不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定か支配されることを防止するための取組みの概要  当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えておりますが、株式の大規模買付行為等の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値および株主共同の利益に重大な影響をおよぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為等の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。 そこで当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として、平成28年6月29日開催の第61回定時株主総会でご承認をいただき、買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。本プランの概要は次のとおりです。  当社の議決権割合の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間(大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とします。)経過後にのみ開始されるものとします。  当該買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると取締役会が判断した場合、例外的に対抗措置(大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当等)を発動する場合があります。ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員会は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、第三者委員会は十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告を行います。取締役会は、判断に際して第三者委員会の勧告を最大限尊重するものとします。  なお、本プランの有効期限は、平成28年6月29日開催の定時株主総会終結の時から平成31年3月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。 (4) 基本方針の具体的取組に対する当社取締役会の判断及びその理由  当社取締役会は、次の理由から、本プランが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。  イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること  本プランは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。  ロ 株主意思を重視するものであること  本プランは、平成28年6月29日開催の第61回定時株主総会においてご承認いただき導入したもので、株主の皆さまのご意思が反映されたものとなっております。  ハ 合理的な客観的要件の設定  本プランにおける対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。  ニ 独立性の高い社外者の判断の重視  本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される第三者委員会により行われることとされています。また、その判断の概要については、株主の皆さまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。  なお、第三者委員会の委員は、次の3名です。  ・籔本憲靖(当社社外取締役)  ・渡邊 徹(弁護士、北浜法律事務所パートナー)  ・平塚博路(公認会計士、仰星監査法人社員)  ホ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと  株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されるものとしていることから、取締役会の選任議案に関する議決権の行使を通じて、本プランに対する株主の意思を反映させることが可能となっております。したがって、本プランは、いわゆる「デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)」ではありません。また、当社は取締役の任期を2年とし、期差任期制を採用しておらず、経営陣の株主に対する責任をより明確なものとしております。したがって、本プランは、いわゆる「スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)」でもありません。
1.会社の支配に関する基本方針 (1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。  当社は、当社の経営にあたっては、異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、永年に亘り培った技術力の蓄積と経験に対する理解並びに、取引先および従業員等のステークホルダーのみならず、当社子会社およびその役職員との間で長期間にわたって築かれた信頼関係への理解が不可欠でありこれらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することができないものと考えております。  当社の企業価値および株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務および事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。  当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があるものと考えております。 (2) 基本方針の実現に資する特別な取組み  当社では、多数の株主および投資家の皆さまに長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記(1)の基本方針の実現に資するものと考えております。  当社グループは、永続的に利益を出せる成長企業であり続けることで、お客様に笑顔と感動を与えられる価値を提供し、グローバルで存在感のある合成樹脂メーカーとして産業資材分野ならびに自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。  産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、今後、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力していくほか、効率化、合理化を一層進め、商品企画力を発揮し、適正な収益確保を図ります。  また、自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されておりますが、これらOEM純正フロアーマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、メーカー純正品としての高付加価値を提供するほか、軽自動車中心にデザイン性や遊び心を取り入れ、新たな購買層をターゲットとして展開しており、これらの生産については、専用の生産設備をベトナムの子会社に新設し、本格稼働しております。今後、国内の自動車販売台数の減少懸念はありますが、商品開発力を強化することにより、付加価値の高い魅力的な商品開発を行い、シェアの拡大および収益拡大を図ります。 (3) 基本方針に照らし不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定か支配されることを防止するための取組みの概要  当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えておりますが、株式の大規模買付行為等の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値および株主共同の利益に重大な影響をおよぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為等の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。 そこで当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として、平成28年6月29日開催の第61回定時株主総会でご承認をいただき、買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。本プランの概要は次のとおりです。  当社の議決権割合の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間(大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とします。)経過後にのみ開始されるものとします。  当該買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると取締役会が判断した場合、例外的に対抗措置(大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当等)を発動する場合があります。ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員会は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、第三者委員会は十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告を行います。取締役会は、判断に際して第三者委員会の勧告を最大限尊重するものとします。  なお、本プランの有効期限は、平成28年6月29日開催の定時株主総会終結の時から平成31年3月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。 (4) 基本方針の具体的取組に対する当社取締役会の判断及びその理由  当社取締役会は、次の理由から、本プランが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。  イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること  本プランは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。  ロ 株主意思を重視するものであること  本プランは、平成28年6月29日開催の第61回定時株主総会においてご承認いただき導入したもので、株主の皆さまのご意思が反映されたものとなっております。  ハ 合理的な客観的要件の設定  本プランにおける対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。  ニ 独立性の高い社外者の判断の重視  本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される第三者委員会により行われることとされています。また、その判断の概要については、株主の皆さまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。  なお、第三者委員会の委員は、次の3名です。  ・籔本憲靖(当社社外取締役)  ・渡邊 徹(弁護士、北浜法律事務所パートナー)  ・平塚博路(公認会計士、仰星監査法人社員)  ホ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと  株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されるものとしていることから、取締役会の選任議案に関する議決権の行使を通じて、本プランに対する株主の意思を反映させることが可能となっております。したがって、本プランは、いわゆる「デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)」ではありません。また、当社は取締役の任期を2年とし、期差任期制を採用しておらず、経営陣の株主に対する責任をより明確なものとしております。したがって、本プランは、いわゆる「スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)」でもありません。
会社の支配に関する基本方針 (1)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。  当社は、当社の経営にあたっては、異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、永年に亘り培った技術力の蓄積と経験に対する理解並びに、取引先および従業員等のステークホルダーのみならず、当社子会社およびその役職員との間で長期間にわたって築かれた信頼関係への理解が不可欠でありこれらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することができないものと考えております。  当社の企業価値および株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務および事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。  当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があるものと考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み  当社では、多数の株主および投資家の皆さまに長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記(1)の基本方針の実現に資するものと考えております。  当社グループは、永続的に利益を出せる成長企業であり続けることで、お客様に笑顔と感動を与えられる価値を提供し、グローバルで存在感のある合成樹脂メーカーとして産業資材分野ならびに自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。  産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、今後、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力していくほか、効率化、合理化を一層進め、商品企画力を発揮し、適正な収益確保を図ります。  また、自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されておりますが、これらOEM純正フロアーマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、メーカー純正品としての高付加価値を提供するほか、軽自動車中心にデザイン性や遊び心を取り入れ、新たな購買層をターゲットとして展開しており、これらの生産については、専用の生産設備をベトナムの子会社に新設し、本格稼働しております。今後、国内の自動車販売台数の減少懸念はありますが、商品開発力を強化することにより、付加価値の高い魅力的な商品開発を行い、シェアの拡大および収益拡大を図ります。 (3)基本方針に照らし不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定か支配されることを防止するための取組みの概要  当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えておりますが、株式の大規模買付行為等の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値および株主共同の利益に重大な影響をおよぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為等の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。そこで当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として、2016年6月29日開催の第61回定時株主総会でご承認をいただき、買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。本プランの概要は次のとおりです。  当社の議決権割合の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間(大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とします。)経過後にのみ開始されるものとします。  当該買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると取締役会が判断した場合、例外的に対抗措置(大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当等)を発動する場合があります。ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員会は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、第三者委員会は十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告を行います。取締役会は、判断に際して第三者委員会の勧告を最大限尊重するものとします。  なお、本プランの有効期限は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。 (4)基本方針の具体的取組に対する当社取締役会の判断及びその理由  当社取締役会は、次の理由から、本プランが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 ①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること 本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。 ②株主意思を重視するものであること 本プランは、2016年6月29日開催の第61回定時株主総会においてご承認いただき導入したもので、株主の皆さまのご意思が反映されたものとなっております。 ③合理的な客観的要件の設定 本プランにおける対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。 ④独立性の高い社外者の判断の重視 本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される第三者委員会により行われることとされています。また、その判断の概要については、株主の皆さまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。 なお、第三者委員会の委員は、次の3名です。 ・籔本憲靖(当社社外取締役) ・渡邊徹(弁護士、北浜法律事務所パートナー) ・平塚博路(公認会計士、仰星監査法人社員) ⑤デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと 株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されるものとしていることから、取締役会の選任議案に関する議決権の行使を通じて、本プランに対する株主の意思を反映させることが可能となっております。したがって、本プランは、いわゆる「デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)」ではありません。また、当社は取締役の任期を1年とし、期差任期制を採用しておらず、経営陣の株主に対する責任をより明確なものとしております。したがって、本プランは、いわゆる「スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)」でもありません。
会社の支配に関する基本方針 (1)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。  当社は、当社の経営にあたっては、異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、永年に亘り培った技術力の蓄積と経験に対する理解並びに、取引先および従業員等のステークホルダーのみならず、当社子会社およびその役職員との間で長期間にわたって築かれた信頼関係への理解が不可欠でありこれらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することができないものと考えております。  当社の企業価値および株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務および事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。  当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があるものと考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み  当社では、多数の株主および投資家の皆さまに長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記(1)の基本方針の実現に資するものと考えております。  当社グループは、永続的に利益を出せる成長企業であり続けることで、お客様に笑顔と感動を与えられる価値を提供し、グローバルで存在感のある合成樹脂メーカーとして産業資材分野ならびに自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。  産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、今後、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力していくほか、効率化、合理化を一層進め、商品企画力を発揮し、適正な収益確保を図ります。  また、自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されておりますが、これらOEM純正フロアーマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、メーカー純正品としての高付加価値を提供するほか、軽自動車中心にデザイン性や遊び心を取り入れ、新たな購買層をターゲットとして展開しており、これらの生産については、専用の生産設備をベトナムの子会社に新設し、本格稼働しております。今後、国内の自動車販売台数の減少懸念はありますが、商品開発力を強化することにより、付加価値の高い魅力的な商品開発を行い、シェアの拡大および収益拡大を図ります。 (3)基本方針に照らし不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定か支配されることを防止するための取組みの概要  当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えておりますが、株式の大規模買付行為等の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値および株主共同の利益に重大な影響をおよぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為等の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。そこで当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として、2016年6月29日開催の第61回定時株主総会でご承認をいただき、買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。本プランの概要は次のとおりです。  当社の議決権割合の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間(大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とします。)経過後にのみ開始されるものとします。  当該買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると取締役会が判断した場合、例外的に対抗措置(大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当等)を発動する場合があります。ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員会は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、第三者委員会は十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告を行います。取締役会は、判断に際して第三者委員会の勧告を最大限尊重するものとします。  なお、本プランの有効期限は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。 (4)基本方針の具体的取組に対する当社取締役会の判断及びその理由  当社取締役会は、次の理由から、本プランが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 ①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること 本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。 ②株主意思を重視するものであること 本プランは、2016年6月29日開催の第61回定時株主総会においてご承認いただき導入したもので、株主の皆さまのご意思が反映されたものとなっております。 ③合理的な客観的要件の設定 本プランにおける対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。 ④独立性の高い社外者の判断の重視 本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される第三者委員会により行われることとされています。また、その判断の概要については、株主の皆さまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。 なお、第三者委員会の委員は、次の3名です。 ・籔本憲靖(当社社外取締役監査等委員) ・渡邊徹(弁護士、北浜法律事務所パートナー) ・平塚博路(公認会計士、仰星監査法人社員) ⑤デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと 株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されるものとしていることから、取締役会の選任議案に関する議決権の行使を通じて、本プランに対する株主の意思を反映させることが可能となっております。したがって、本プランは、いわゆる「デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)」ではありません。また、当社は取締役の任期を1年とし、期差任期制を採用しておらず、経営陣の株主に対する責任をより明確なものとしております。したがって、本プランは、いわゆる「スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)」でもありません。
役員の状況

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

浦   義 則

1964年4月24日生

1990年7月

当社入社

2007年4月

管理本部経理部次長

2009年7月

管理本部経理部長

2012年4月

管理本部副本部長

2013年4月

管理本部長

2013年6月

取締役管理本部長就任

2014年6月

常務取締役財務・経理部門統括兼IR担当就任

2014年9月

永大化工ベトナム会社Director就任

2016年6月

専務取締役財務・経理・IR統括就任

2019年4月

代表取締役専務就任

2019年6月

代表取締役社長就任(現)

2019年6月

永大化工ベトナム会社Chairman of BOD就任(現)

(注)3

3,100

常務取締役

鈴 木 広 二

1969年7月31日生

1992年4月

当社入社

2009年7月

奈良事業本部営業部次長

2011年4月

奈良事業本部営業部長

2015年6月

奈良事業本部営業部長
兼栃木事業本部営業部長

2016年6月

取締役自動車用品営業部門統括
兼奈良事業本部長就任

2019年6月

常務取締役就任(現)

2019年6月

永大化工ベトナム会社Director就任(現)

(注)3

1,500

取締役
監査等委員

佐 藤 吉 弘

1954年2月5日生

1977年4月

株式会社大阪銀行(現株式会社関西みらい銀行)入行

2005年6月

当社出向総務部次長

2009年7月

内部監査室長

2013年4月

当社入社内部監査室長

2013年6月

監査役就任

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

1,900

取締役
監査等委員

籔 本 憲 靖

1947年2月25日生

1970年4月

近畿コカ・コーラボトリング株式会社入社

2004年3月

近畿コカ・コーラボトリング株式会社取締役営業部長

2006年3月

三笠コカ・コーラボトリング株式会社代表取締役専務執行役員

 

三笠ビバレッジサービス株式会社代表取締役社長

2008年2月

同社退社

2014年6月

取締役就任

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

200

取締役
監査等委員

北 畠 昭 二

1947年2月14日生

1969年4月

大阪国税局入局

2006年8月

税理士登録

2006年8月

北畠税理士事務所(現)

2014年6月

監査役就任

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

6,700

 

 

(注) 1 2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

2 籔本憲靖及び北畠昭二の両氏は社外取締役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役(監査等委員)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

樫 本 正 澄

1952年1月18日生

1970年4月

大阪国税局入局

(注)

2012年8月

税理士登録

2012年8月

樫本正澄税理士事務所(現)

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から最初に開催する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名であります。

 1.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役籔本憲靖氏は、(2)(役員の状況)の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

社外取締役北畠昭二氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

 2.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

 3.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 4.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

浦   義 則

1964年4月24日生

1990年7月

当社入社

2007年4月

管理本部経理部次長

2009年7月

管理本部経理部長

2012年4月

管理本部副本部長

2013年4月

管理本部長

2013年6月

取締役管理本部長就任

2014年6月

常務取締役財務・経理部門統括兼IR担当就任

2014年9月

永大化工ベトナム会社Director就任

2016年6月

専務取締役財務・経理・IR統括就任

2019年4月

代表取締役専務就任

2019年6月

代表取締役社長就任(現)

2019年6月

永大化工ベトナム会社Chairman of BOD就任(現)

(注)3

3,100

常務取締役

鈴 木 広 二

1969年7月31日生

1992年4月

当社入社

2009年7月

奈良事業本部営業部次長

2011年4月

奈良事業本部営業部長

2015年6月

奈良事業本部営業部長
兼栃木事業本部営業部長

2016年6月

取締役自動車用品営業部門統括
兼奈良事業本部長就任

2019年6月

常務取締役就任(現)

2019年6月

永大化工ベトナム会社Director就任(現)

(注)3

1,500

取締役
監査等委員

佐 藤 吉 弘

1954年2月5日生

1977年4月

株式会社大阪銀行(現株式会社関西みらい銀行)入行

2005年6月

当社出向総務部次長

2009年7月

内部監査室長

2013年4月

当社入社内部監査室長

2013年6月

監査役就任

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

1,900

取締役
監査等委員

籔 本 憲 靖

1947年2月25日生

1970年4月

近畿コカ・コーラボトリング株式会社入社

2004年3月

近畿コカ・コーラボトリング株式会社取締役営業部長

2006年3月

三笠コカ・コーラボトリング株式会社代表取締役専務執行役員

 

三笠ビバレッジサービス株式会社代表取締役社長

2008年2月

同社退社

2014年6月

取締役就任

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

200

取締役
監査等委員

北 畠 昭 二

1947年2月14日生

1969年4月

大阪国税局入局

2006年8月

税理士登録

2006年8月

北畠税理士事務所(現)

2014年6月

監査役就任

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

6,700

 

 

(注) 1 2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

2 籔本憲靖及び北畠昭二の両氏は社外取締役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役(監査等委員)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

樫 本 正 澄

1952年1月18日生

1970年4月

大阪国税局入局

(注)

2012年8月

税理士登録

2012年8月

樫本正澄税理士事務所(現)

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から最初に開催する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名であります。

 1.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役籔本憲靖氏は、(2)(役員の状況)の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

社外取締役北畠昭二氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

 2.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

 3.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 4.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

浦   義 則

1964年4月24日生

1990年7月

当社入社

2007年4月

管理本部経理部次長

2009年7月

管理本部経理部長

2012年4月

管理本部副本部長

2013年4月

管理本部長

2013年6月

取締役管理本部長就任

2014年6月

常務取締役財務・経理部門統括兼IR担当就任

2014年9月

永大化工ベトナム会社Director就任

2016年6月

専務取締役財務・経理・IR統括就任

2019年4月

代表取締役専務就任

2019年6月

代表取締役社長就任(現)

2019年6月

永大化工ベトナム会社Chairman of BOD就任(現)

(注)2

3,500

常務取締役

鈴 木 広 二

1969年7月31日生

1992年4月

当社入社

2009年7月

奈良事業本部営業部次長

2011年4月

奈良事業本部営業部長

2015年6月

奈良事業本部営業部長
兼栃木事業本部営業部長

2016年6月

取締役自動車用品営業部門統括
兼奈良事業本部長就任

2019年6月

常務取締役就任(現)

2019年6月

永大化工ベトナム会社Director就任(現)

(注)2

1,800

取締役
監査等委員

佐 藤 吉 弘

1954年2月5日生

1977年4月

株式会社大阪銀行(現株式会社関西みらい銀行)入行

2005年6月

当社出向総務部次長

2009年7月

内部監査室長

2013年4月

当社入社内部監査室長

2013年6月

監査役就任

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

2,500

取締役
監査等委員

籔 本 憲 靖

1947年2月25日生

1970年4月

近畿コカ・コーラボトリング株式会社入社

2004年3月

近畿コカ・コーラボトリング株式会社取締役営業部長

2006年3月

三笠コカ・コーラボトリング株式会社代表取締役専務執行役員

 

三笠ビバレッジサービス株式会社代表取締役社長

2008年2月

同社退社

2014年6月

取締役就任

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

200

取締役
監査等委員

北 畠 昭 二

1947年2月14日生

1969年4月

大阪国税局入局

2006年8月

税理士登録

2006年8月

北畠税理士事務所(現)

2014年6月

監査役就任

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

8,000

 

 

(注) 1 籔本憲靖及び北畠昭二の両氏は社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

樫 本 正 澄

1952年1月18日生

1970年4月

大阪国税局入局

(注)

2012年8月

税理士登録

2012年8月

樫本正澄税理士事務所(現)

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から最初に開催する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名であります。

 1.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役籔本憲靖氏は、(2)(役員の状況)の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

社外取締役北畠昭二氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

 2.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

 3.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 4.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。

 

社外役員の選任

2017/7/102018/7/42019/7/102020/7/6選任の理由
籔本 憲靖籔本憲靖氏は、企業経営者として豊富な経験を持たれ、当社の意思決定に影響を与える取引関係が無いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定いたしました。
北畠 昭二--北畠昭二氏は、税理士として培われた専門的な知識、経験を持たれ、当社の意思決定に影響を与える取引関係が無いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定いたしました。