1年高値4,190 円
1年安値1,451 円
出来高400 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.6 %
ROIC3.9 %
β0.83
決算1月末
設立日1967/4
上場日1995/10/26
配当・会予0 円
配当性向19.1 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:77.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社1社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。

当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

(1) 当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。

(2) 親会社1社(株式会社エスティオ)は、損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。

 

なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

以上のことについて図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当事業年度(2019年2月1日から2020年1月31日まで)における我が国経済は、米中貿易摩擦の激化等により世界的に経済成長が鈍化する中で、全体としては緩やかな景気回復基調で推移してきましたが、2019年秋以降の消費増税、台風等の自然災害、更には年明け後の新型コロナウィルスの影響により、景気は減速に向かいつつあります。

当社が属するジュエリー業界におきましては、消費者の節約志向が底堅いことに加え、景気の先行き不透明感が加速し、市場環境は厳しい状況が続いております。

この様な状況の下、当社におきましては、主力のジュエリーパーツ事業においては、特許商品及び新商品のピアスパーツを中心に国内外の顧客への拡販、ジュエリー事業においては、独自技術加工によるブライダル商品の新規顧客開拓に注力し、売上を伸ばしました。また、製造・開発面においては、金・プラチナ等の地金価格が上昇する中、生産性・採算性の維持・向上を図るとともに、加工設備を増強し、当社独自技術のレベルアップに注力いたしました。

以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高2,733百万円(前事業年度比16.0%増)、営業利益103百万円(同16.1%増)、経常利益106百万円(同4.4%増)、当期純利益は87百万円(同2.0%増)と前々事業年度より2期連続の増収増益となりました。

 

(2) 財政状態

(流動資産)

当事業年度末の流動資産の残高は、1,471百万円(前事業年度比184百万円増)となりました。主な変動は、現預金の増加30百万円、売上債権の増加71百万円、たな卸資産の増加83百万円によるものです。

(固定資産)

当事業年度末の固定資産の残高は、611百万円(同39百万円増)となりました。主な変動は、建物・機械装置等有形固定資産の増加48百万円、投資不動産の減少18百万円によるものです。

(流動負債)

当事業年度末の流動負債の残高は、761百万円(同158百万円増)となりました。主な変動は、短期借入金の増加160百万円によるものです。

(固定負債)

当事業年度末の固定負債の残高は、63百万円(同8百万円減)となりました。主な変動は、長期借入金の減少5百万円によるものです。

(純資産)

当事業年度末の純資産は、1,258百万円(同73百万円増)となりました。主な変動は、当期純利益87百万円の計上による増加及び配当金14百万円による減少によるものです。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末の残高に対して88百万円増加し427百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、5百万円(前事業年度は5百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権及びたな卸資産等の増加による支出があったものの、税引前当期純利益の計上等の収入によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、34百万円(前事業年度は11百万円の収入)となりました。これは主に、投資不動産の売却及び定期預金の払い戻しによる収入があったものの、有形固定資産の取得のための支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、117百万円(前事業年度は53百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払があったものの、短期借入金の調達によるものです。

尚、キャッシュ・フロー指標については次の通りです。

 

前事業年度

当事業年度

増減

自己資本比率(%)

63.7

60.4

▲3.3

時価ベースの自己資本比率(%)

45.5

58.6

13.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

66.9

94.2

27.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

2.5

2.4

▲0.1

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しています。

2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて、品目別に記載しております。

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

品目別

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

前年同期比(%)

ジュエリー(千円)

902,719

136.0

ジュエリーパーツ(千円)

1,846,871

111.7

合計(千円)

2,749,590

118.6

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

品目別

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ジュエリー

887,283

136.3

48,573

115.4

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.ジュエリーパーツにつきましては、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込生産であるため、記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を製品・商品別に示すと、次のとおりであります。

 

品目別

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

前年同期比(%)

製品

ジュエリー(千円)

903,150

136.3

ジュエリーパーツ(千円)

1,785,716

108.1

商品(千円)

44,177

102.7

合計(千円)

2,733,043

116.0

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ

255,095

10.82

411,553

15.1

石福ジュエリーパーツ㈱

261,518

11.10

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当事業年度の石福ジュエリーパーツ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りです。

1 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 (1)経営成績の分析

    ≪経営成績≫                                      (千円)

 

前事業年度

当事業年度

増減

増減率

(%)

売上高

2,356,850

2,733,043

376,193

16.0

営業利益

88,965

103,296

14,331

16.1

経常利益

101,946

106,482

4,536

4.4

当期純利益

86,234

87,977

1,743

2.0

自己資本当期純利益率

7.5

7.2

△0.3

総資産経常利益率

5.5

5.4

△0.1

売上高営業利益率

3.8

3.8

0.0

 

売上高については、ジュエリーパーツ製品が特許商品及び新商品のピアスパーツを中心に国内外の顧客へ拡販したことにより、1,785百万円と前事業年度比134百万円(+8.1%)の増収、ジュエリー製品が独自加工技術によるブライダル商品の新規顧客開拓に注力したことにより、903百万円と前事業年度比240百万円(+36.3%)の増収、全体では2,733百万円と前事業年度比376百万円(+16.0%)の増収となりました。

営業利益については、金・プラチナ等の地金価格が上昇する中、生産性・採算性の維持・向上を図り、前事業年度並みの売上高営業利益率3.8%を確保し、103百万円と前事業年度比14百万円(+16.1%)の増益となりました。

経常利益については、前事業年度において貸倒引当金戻入益12百万円を計上したことから、営業外損益が前事業年度比9百万円の利益減少となり、106百万円と前事業年度比4百万円(+4.4%)の増益となりました。

当期純利益については、税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の計上を加味した法人税等負担率が前事業年度より低下したことにより、87百万円と前事業年度比1百万円(+2.0%)の増益となりました。

当事業年度の業績については、前々事業年度より2期連続の増収増益となりましたが、上述の通り前事業年度の特殊要因等により、経常利益及び当期純利益は前事業年度比若干の増益に止まりました。

その結果、当社が経営上の目標達成の達成状況を判断するための指標として採用している当事業年度の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率については、それぞれ7.2%(前事業年度比△0.3%)と5.4%(前事業年度比△0.1%)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) 財政状態」をご参照願います。

 

(3)キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性

当社が事業拡大を推進するためには、独自技術の向上のための製造及び研究開発の設備投資が欠かせません。そのための資本の財源は、主に当期純利益及び減価償却費等による内部資金に依拠し、当事業年度においては、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出額を賄っております。

一方、事業活動に必要となる運転資本の財源については、内部資金、売上債権の流動化やリースの利用とともに、必要に応じて金融機関からの借入金で賄っております。

尚、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約締結により、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。

 

(5)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定的かつ継続的な企業価値向上のために、株主価値の向上と効率的経営を推進するための指標として、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率を重視しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 

Mission

“Quality×Qualia”

 

最高の品質(Quality)により、顧客に安心と信頼を、
豊穣な質感(Qualia)により、所有者に歓びと感動を、贈ります。

Identity

私たちは“ストーリージュエラー”です。

お客様の大切な物語を、ひとつひとつ紡ぎとり、
ジュエリーを通じて結晶化します。

 

(2) 目標とする経営指標

株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社では、経済のグローバル化がより進行し、企業の社会的責任が重視される現代、国境を越えて顧客の満足度を高め、豊穣な質感・情感を伝えることのできる製品創りを進めると共に、内部統制体制を向上し、社会的信用度をより高めていくことに注力してまいります。

また、生産性向上などへの取り組みを継続し、社員の主体性、リーダーシップなど行動基準の明確化と意識改革を行い、着実に成長を続けてまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

グローバルなビジネス・経済環境下における市場構造の変化や競争激化に加え、日本国内においては高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増大しております。

当社が属するジュエリー業界におきましては、市場規模はこの数年横ばいの状態が続いている中で、2019年秋以降の消費増税による消費の冷え込みに加え、年明け後のコロナウィルスの影響を受け、先行き不透明感が強まっております。

このような状況下におきましても、当社はジュエリー業界の「価値創造プラットフォーマー」として、当社独自技術の更なる向上のための研究開発と設備投資を実施しながら、顧客ニーズを的確に捉え、安定した品質・コストの商品を提供し続けることにより、事業拡大を目指してまいります。

また、当社は品質と質感にこだわり、喜びと感動を与えるものづくりを通じて、顧客・社会へ貢献することはもとより、地球環境への貢献の一環として本社・工場の消費電力を100%再生可能エネルギーへの切り替えを実施し、利益ある成長と持続可能なビジネスの継続の両立を進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業展開に際し、リスク要因になる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。当社ではリスクの発生防止に努め、発生した場合の対応について努力いたします。また事業上のリスクとしては想定していない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については積極的に開示する方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年1月31日)現在において当社が判断したものであります。

 

1) 不良債権発生防止管理体制

当社の事業はジュエリー受注生産及びジュエリーパーツ生産を主としており、販売先の倒産などによる不良債権の発生防止について、取引先毎に与信限度額を設けるなど管理体制の強化に努めておりますが、万一、不良債権が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす場合があります。

 

2) 品質管理体制

当社は、徹底した品質管理に努めておりますが、特異な要因による不良発生の可能性は完全には否定できません。このことにかかる製品回収責任等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3) 知的財産権

当社は、取引先等との秘密保持契約など知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性は否定できず、この場合、係争事件に発展することも含め、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4) 地金価格の変動

当社は、主要な原材料である金、プラチナ等の地金について、安定的な購買に努めておりますが、急激な地金相場の変動などにより売上総利益率などに影響を受ける可能性があります。

 

5) 人材の確保及び育成

当社は、優れた人材の確保及び育成を重要な課題とし、積極的な採用活動と社員研修・教育を実施しております。しかし、これらの施策が充分に効果を発揮しない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

6) 財務制限条項

当社の借入金の一部については、純資産、営業利益及び当期純利益等に関する財務制限条項が付されており、同条項への抵触により、基準金利、利幅の見直し及び期限の利益等の喪失について、金融機関から協議を求められる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1967年4月

貴金属装身具の製造及び販売を目的として、山梨県甲府市和田町(現・山梨県甲府市緑が丘)に株式会社光彩工芸を設立

1982年7月

山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)に双葉工場を新設、併せて生産設備を新設し本格的な操業を開始

1985年8月

貴金属材料の伸線、圧延加工の内製化を目的に、機械設備を増設する。これにより100%内製化を実現

1988年5月

業容の拡大に対応し、双葉工場隣接敷地内に6階建工場を建設し、最新機械設備を導入、併せて製・販一体化を目的として、本社機能の一部を移管

1990年6月

本社を山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)へ移転

1995年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年4月

経営基盤強化と将来の営業戦略展開に向け、2代目社長に深沢栄二が就任し、創業者である深沢信夫は会長に就任

2004年10月

日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2017年8月

社名を株式会社光・彩に改称

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

14

17

1

1

703

740

所有株式数
(単元)

68

80

2,120

5

1

1,676

3,950

1,000

所有株式数
の割合(%)

1.72

2.03

53.67

0.13

0.03

42.43

100.00

 

(注) 自己株式21,716株は、「個人その他」に217単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社の配当方針につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しながら、安定した配当の継続を基本としたうえで、業績、財政状態、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して決定してゆくこととしております。

当社は、期末配当を年1回剰余金の配当として行うことを基本方針としております。

当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年4月24日

定時株主総会決議

16

45.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

深沢 栄二

1965年2月23日生

1989年4月

㈱野村総合研究所入社

1993年11月

当社入社

1996年2月

当社開発部マネージャー

1996年10月

当社営業部マネージャー

1997年4月

当社取締役新規事業担当就任

1998年2月

当社代表取締役副社長営業部担当就任

1999年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

25

取締役

加藤 雄一

1950年2月1日生

1972年4月

㈱加藤スプリング製作所
(現㈱アドバネクス)入社

1981年10月

㈱加藤スプリング製作所
総務部長、海外事業部長

1981年12月

㈱加藤スプリング製作所
取締役就任

1983年10月

㈱加藤スプリング製作所
常務取締役就任

1987年12月

㈱加藤スプリング製作所
代表取締役社長就任

2005年4月

㈱アドバネクス
代表取締役会長兼社長就任

2013年6月

㈱アドバネクス
代表取締役会長就任

2015年4月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等
委員)

鈴木 真

1962年1月18日生

1984年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1992年4月

弁護士登録
浅沼法律事務所入所

1995年12月

真法律会計事務所開設(現任)

2006年12月

公認会計士登録

2007年10月

税理士登録

2014年4月

当社取締役就任

2016年4月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役
(監査等
委員)

金井 公克

1947年2月5日生

1970年10月

住友商事㈱入社
肥料貿易部に所属

1984年11月

米国住友商事ニューヨーク駐在
肥料部

1991年12月

帰国
住友商事㈱退社

1992年1月

ウイルバーエリス㈱入社
取締役営業部長就任

1993年1月

ウイルバーエリス㈱
代表取締役社長就任

2013年6月

ウイルバーエリス㈱
代表取締役社長退任

2014年3月

ウイルバーエリス㈱退社

2015年4月

当社取締役就任

2018年4月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役
(監査等
委員)

柴山 聡

1967年3月9日生

1993年4月

弁護士登録

 

丸山公夫法律事務所入所(現任)

2016年4月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

25

 

(注) 1.取締役加藤雄一は社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員)鈴木真、金井公克、柴山聡は社外取締役であります。

3.取締役の任期は、2020年4月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2020年4月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役4名を選任しており、監査等委員である取締役は3名ともに社外取締役であります。(監査等委員である取締役のうち1名を独立役員として指名しております。)これにより、経営への監視機能を強化しております。

社外取締役のうち1名につきましては、弁護士・公認会計士・税理士として法務及び税務・会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と社外取締役との間に人的、資本的関係その他の特別な利害関係はございません。

社外取締役のうち1名につきましては弁護士として法務に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と社外取締役との間に人的、資本的関係その他の特別な利害関係はございません。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、加えて、東京取引証券所の独立役員の基準等も参考にしております。

 

③  社外取締役又は社外監査等委員による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督又は監査しております。

内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者1名及び担当者1名の計2名により、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。

監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画及び内容について報告を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の
被所有
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱エスティオ

山梨県甲斐市

10
百万円

損害保険・生命保険代理業

54.57

当社及び当社の従業員向けに保険窓口業務を行っている。

 

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

製造原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

1,490,761

75.0

1,700,033

75.8

Ⅱ 労務費

 

264,923

13.3

261,231

11.6

Ⅲ 経費

※1

232,772

11.7

281,575

12.6

当期総製造費用

 

1,988,457

100.0

2,242,839

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

236,547

 

369,463

 

 

2,225,005

 

2,612,303

 

仕掛品期末たな卸高

 

369,070

 

393,969

 

仕掛品評価損

 

△392

 

967

 

他勘定振替高

※2

△166

 

△588

 

当期製品製造原価

 

1,855,708

 

2,219,889

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

※1.経費には次のものが含まれております。

外注加工費

140,305千円

減価償却費

25,896千円

 

※1.経費には次のものが含まれております。

外注加工費

184,326千円

減価償却費

29,836千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

製品製造原価振替高

△166千円

△166千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

製品製造原価振替高

△588千円

△588千円

 

3.原価計算の方法

単純総合原価計算を採用しております。

3.原価計算の方法

単純総合原価計算を採用しております。

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年2月1日

至  2019年7月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年2月1日

至  2020年7月31日)

給与手当

64,664

千円

56,313

千円

賞与引当金繰入額

6,995

 

 

役員退職慰労引当金繰入額

1,100

 

1,100

 

退職給付費用

687

 

852

 

支払手数料

33,369

 

29,954

 

貸倒引当金繰入額

 

△3

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、本社工場の製造設備等を中心として、総額86百万円となりました。なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値779 百万円
純有利子負債-62 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)374,240 株
設備投資額86 百万円
減価償却費42 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  深沢 栄二
資本金602 百万円
住所山梨県甲斐市竜地3049番地
会社HPhttp://www.kohsai-qq.co.jp/

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